東京、昭62不18、平3.3.19
命令書
申立人武蔵野教職員懇談会
被申立人学校法人武蔵野音楽学園
主文
１ 被申立人学校法人武蔵野音楽学園は、申立人武蔵野教職員懇談会および同組合員に対し、「（組合員を学園から）断固排除する」などと威嚇してはならない。
２ 被申立人学園は、次の措置を講じなければならない。
(1) 組合員Ａ１を図書館参与職または同相当職に復帰させること。
(2) 同人が図書館参与職を解任されなければ受けるはずであった、図書館参与職または同相当職に復帰までの間の、役職手当および同手当を算定基礎とする賃金のうち既支給額との差額を支払うこと。
３ 被申立人学園は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
年月日
武蔵野教職員懇談会
執行委員長Ａ２殿
学校法人武蔵野音楽学園
理事長Ｂ１
当学園の学長、理事らが、貴組合および貴組合員に対して、「（組合員を学園から）断固排除する」などと威嚇したことおよび貴組合員Ａ１氏の図書館参与職を解任したことは、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
４ 被申立人学園は、前記第２項および第３項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
５ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人学校法人武蔵野音楽学園（以下「学園」という。）は、肩書地に本部を置き、同地の江古田キャンパスに大学院、大学および幼稚園を、埼玉県入間市の入間キャンパスに大学、高等学校および幼稚園をそれぞれ設置する学校法人であり、本件申立て当時（昭和62年４月）の教職員数は、約800名（うち常勤420～430名）、学生、生徒および児童数は、総計約5,000名である。
(2) 申立人武蔵野教職員懇談会（以下「組合」という。）は、後記のとおり学園の教職員で昭和60年11月に結成した労働組合であり、その組合員数は、現在９名である。組合は、全国一般労働組合同盟に加盟している。
(3) なお、学園には、申立人組合のほか、後記経緯により学園の教職員で結成した武蔵野音楽学園親和会（約750名）および武蔵野音楽学園教職員組合（37名）があり、両者は、武蔵野音楽学園連合労働組合を組織している。
２ 学園の沿革と組織
(1) 学園の沿革
昭和４年、学園は、武蔵野音楽学校として、Ｂ２によって創立され、７年に財団法人武蔵野音楽学校となった。その後、24年、学制改革により武蔵野音楽学校は武蔵野音楽大学（以下「大学」という。）となり、26年、財団法人武蔵野音楽学校は、現在の学校法人武蔵野音楽学園となった。
創立者のＢ２は、戦前、戦後を通じて学園の理事長および学長の地位にあった。そして38年12月、同人が死亡したため、同人の長男Ｂ１が理事長に、次男Ｂ３が学長にそれぞれ就任した。その後学園は、48年に武蔵野音楽高等学校（以下「高校」という。）を設立し、同校の校長はＢ３が兼務していたが、同人も56年に死亡したため、学長および校長は、理事長Ｂ１の長男Ｂ４（以下Ｂ４学長を単に「学長」という。）がこれを引き継ぎ現在に至っている。
(2) 学園の組織
① 学園の本部には、理事会（理事長以下７名）、評議員会（15名）および人事委員会（理事５名）などが置かれており、その事務部門として、総務部、管理部、経理部および広報部などがある。
② 大学（音楽学部第一部のみ）および大学院の付属機関として図書館および楽器博物館などがあり、また、大学および大学院の事務部門として、総務部、管理部、経理部、学務部、学生部および演奏部などを置いている。
３ 組合結成の経緯等と組合公然化前後における組合の動き
(1) 組合結成の経緯等
① 48年、学園は、埼玉県入間市に現在の入間キャンパスを設け、同年そこに高等学校を、さらに51年には大学（１・２年生のみ）の校舎をそれぞれ設置したが、この入間キャンパスへの施設拡張をめぐり、学園において理事者側と一部教職員との間で確執が生じた。このことを契機に、その後、53年12月武蔵野音楽大学教職員組合（結成当初は、武蔵野音楽大学教員組合として、教員のみで組織され、その後教員以外に職員も加入し、54年８月名称変更した。以下「教職組」という。）が結成され、学園に対して学園の民主化、教学上の問題や待遇の改善を要求した。
② 教職組の結成直後の翌54年１月頃、従来学園の理事を含めた教職員全員が加入していた親睦団体の武蔵野音楽学園親和会（以下「親和会」という。）は、その構成員のうちから理事らが脱退し、労働組合となった旨宣言した。その後、58年頃から教職組と親和会は、共同した行動をとるようになり、両者は、60年８月武蔵野音楽学園連合労働組合を組織するようになった。
③ 申立人組合員らは、当初、親和会に所属していたが、58年頃からＢ１一族の学園支配と理事会の専横態勢が顕著になり、また教職組と親和会が、学園の健全化を果たすべき機能を発揮しなくなったとして、60年11月20日、組合を結成したが公然化はしなかった。
④ 組合が結成された前後から61年春頃にかけて、学長私邸の建設疑惑、学長および理事らの公金不正使用、同じく入間キャンパス工事をめぐる不正などを指摘する「一職員より」という差出人不明ではあるが、かなり学園の内情に明るい者が作成したとみられる、いわゆる「怪文書」が数回にわたり理事、同窓会支部長らに郵送された。
(2) 組合公然化前後における組合の動き
① 組合結成後間もない頃、組合のＡ３副執行委員長（当時）とＡ１書記長（当時）とは、学長の私邸建設疑惑の噂が事実であるか否かを確認するために、病気で学園を休職中のＡ理事宅を訪問した。また、後記組合公然化に先だって、61年９月頃、組合のＡ４執行委員長らは、相当数の教職員に対し、前記「怪文書」が指摘する学長私邸建設疑惑や学長および理事らの公金不正使用について調査活動などを行った。
② 61年10月23日、組合は、公然化をすると同時に学園健全化などを訴える組合機関紙を同窓会支部長および全教職員に配付した。そして、組合員らは、親和会を脱退した。
③ 組合公然化直後の61年10月26日、組合のＡ４執行委員長とＡ２（当時は執行委員で、現在は執行委員長、以下「Ａ２」という。）の両名は、入間キャンパス用地の取得問題をめぐる噂の真偽を調査するために、同用地取得の際学園に尽力があったとされる不動産業者Ｓ宅を訪問した。ところが、Ｓは、両名の話から組合結成がＡ理事と通じ合ったものであると解し、その趣旨のことを直ちに学園側に通報した。
４ 組合公然化後の学長、理事らの言動および団体交渉席上での理事の発言
(1) 組合公然化後の学長、理事らの言動
① 61年11月６日、池袋の白雲閣で関係者約20名が出席し、渡欧オーケストラ反省会のパーティーが行われた。その会場において、Ｂ５理事（大学教授、学科長、図書館長および楽器博物館長を兼務、以下「Ｂ５理事」という。）は、Ａ２の隣にいたドイツ語教授Ｃ１に対し、Ａ２に聞こえるように「裏切り者」とはドイツ語で何というかと質問し、さらに英語で何というかとも質問した。ちなみに、Ａ２は、かつては親和会の有力メンバーとして、61年４月の武蔵野音楽学園連合労働組合総会の司会や同年５月の新入教職員に対する親和会の説明、勧誘などを行ったものであるが、その後、同人は、組合が公然化される直前の61年９月24日組合に加入し、公然化されたときには組合の執行委員であった。
② 組合公然化（61年10月23日）直後の同年11月14日、白雲閣での教育実習校訪問の反省会（部長および関係教職員約80名が出席）の席上、学長は、「最近怪文書等により、学校のイメージダウンを図る不逞の輩がいる。それらは今後、断固排除する。」と発言した。
③ 同年11月20日、学内第一会議室で行われた冬期講習会のための打合わせ会議（事務職員のうち各部の部長、課長、主任、担当者ら約40名出席）の席上、学長およびＢ６理事は、「最近、同窓会支部長等へ変なものが送られてきている。非常に迷惑していると聞いている。この大事なときにそんな輩がみんなの仲間の中にいる。これらは皆んなで排除しなければならない。」と発言した。
④ 同年12月４日、江古田校舎第一会議室で定例チーフ会議（江古田校の各科から主任以上科長クラス約25名が出席する学内の連絡会議）が開かれ、組合員としてはＡ２のみが出席したが、その席上、Ｂ５理事は、「阿呆な連中がいるために、おれ達で一生懸命やらなくてはならない。そういう阿呆な連中は断固排除する」と発言した。
(2) 団体交渉席上での理事らの発言
① 61年12月16日、組合事務所および組合掲示板貸与を議題とする団体交渉において、Ｂ５理事は、組合結成に一部の理事が関与しているとし、「おれ達は君達の第三組合なるものに存在というものを認めない」と発言した。また、Ｂ６理事は、「怪文書・・・の内容と君らの・・・ニュースと内容がみんな一致している」と発言した。
② 62年１月20日、再度、組合事務所貸与を議題とする団体交渉において、Ｂ５理事は、「僕らは、君達が正常な組合活動をしているとは認めていない」「まあ、これだけの事をね、事実無根のことをふれまわってだよ、だから第三組合だと・・・おれ達の対応が、やさしいだとか、ゆるやかだとかと思ったら、とんでもない思い違いをしているぞ」「戻ったって遅いぞ、戻ったって遅いよ（これは組合を解散したからといってもう遅いという意味であるとＢ５理事が認めている。）。それは事実無根のことをしゃべったということ、それは学園の名誉を著しく傷つけたことをやったんだから、それなりの対応をおれ達はするぞ」との発言をした。
③ その後同年２月28日、組合は、当委員会に対し組合事務所および組合掲示板貸与問題についてのあっせんを申請した（62年争第４号）。あっせんの結果、同年４月30日、ア．学園は、62年５月30日を目途に掲示板を組合に貸与する、イ．学園は、62年９月30日を目途に組合事務所を貸与する旨の協定を締結し解決した。
その後、組合と学園は、その他の議題について、団体交渉を継続して行っている。
５ Ａ１の経歴、勤務形態および参与職解任
(1) Ａ１の経歴と勤務形態
① 組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、組合結成の準備活動、組合結成当初からの書記長として活躍し、かねてから噂のあった学長私邸建設疑惑に対する組合としての調査活動を行うなど、組合活動の中心的人物であった。
同人は、47年４月１日付で大学の非常勤講師として採用され、西洋音楽史（週約４時間）を担当し、48年４月１日からは新たに高校の講師も兼務していたが、同年11月１日付で大学の専任講師となった。そして、翌年１月７日付で、楽器博物館の台帳整理、楽器の保管、貸出しおよび展示等を職務内容とする事務職の兼務を命じられた。
ちなみに、学園の就業規則によれば、必要に応じて教育職員に事務職の兼務を命ずることがあるとされ、61年度当時、39名の教育職員が事務職を兼務していた。なお、事務職員が教育職を兼務することもあり、このように各職務を兼務することが学園の特色であるといえる。
② その後Ａ１は、51年３月31日、楽器博物館事務職の兼務を解かれ、４月１日付で学務部学務第一課長兼務を、さらに53年４月１日付で学務第一課長と併せて学務第二課長兼務をも命じられ、54年４月１日付で助教授となった。さらに55年３月31日付で学務第一・第二課長兼務と高校講師兼務を解かれ、４月１日付で課長の上位職といえる学務部参与（３級）兼務を命じられた。なお、学務部の業務は、教育課程の編成および授業に関すること、学科目の履修、成績・試験に関することおよび教員試験に関することなどである。
③ そして、Ａ１は、59年５月31日付で学務部参与（３級）兼務を解かれ、後記のとおり６月１日付で図書館参与（３級）兼務を命じられたが、62年３月31日付で本件で問題となる図書館参与（３級）兼務を解かれ教育職専任となった。
以上のように、Ａ１は、49年１月に事務職の兼務を命じられて以降、62年３月31日に兼務を解かれるまでの間13年以上事務職を兼務していた。
④ 教育職員が事務職を兼務する場合、事務職員と同様の勤務時間に拘束される者と、必要に応じ事務職を行うだけで勤務時間については全く拘束されない者とがあり、Ａ１の場合はその前者であって、Ａ１が事務職を兼務していた当時の勤務時間は、事務職員と同様午前８時20分から午後４時20分まで（土曜日は午後２時20分まで）であった。但し、授業（61、62年度の場合週14時間）のときは事務を中断し授業を行っていた。なお、Ａ１が兼務を解かれたのちの教育職員としての勤務は、週３日で14時間となった。
(2) Ａ１の図書館勤務と参与職解任
① Ａ１は、前記のとおり、59年６月、図書館参与に配置替えとなったが、その際、図書館長Ｂ５理事から「（Ａ１の個人的事情をとらえて）君は大変評判が悪い。信用はゼロだぞ。おれは厄介者を引き受けたのだ。参与という職は取らないけれども扱いは平だぞ。電話なんかはつけてやらん。図書館内の会議に口出しすることはならん。図書館長の命じたことだけをしろ。」などと言われた。そして同館長は、Ａ１の職務として、ア．稀覯書（大学図書館所蔵資料のうち、作曲家の自筆楽譜、初版楽譜、初版学術書など芸術的・学術的に貴重な関係資料）目録第３巻（第１巻は37年に、第２巻は42年に刊行されている。）の作成のための整理（館長自身が作成するオートグラフ〔自筆譜〕を除く）、イ．図書館の職員の勤務管理、ウ．外国への通信名簿の作成を指示した。
② Ａ１は、59年から61年にかけて、稀覯書目録第３巻の作成のためのカード整理、照合などの作業や、別の未整理図書類の整理作業などを行った。
③ 61年12月23日、Ａ１は、突然Ｂ５館長から62年３月末日までに稀覯書目録第３巻を作成するようにと命じられた。その際Ａ１は、自分の作業は順調に進んでいるが、同館長が整理することになっていたオートグラフの整理作業は終了しているのかと尋ねたところ、同館長は、それはできていないが、それを省いて目録を作成するよう命じた。さらにＡ１は、これを省いて作ると、第１巻・第２巻と異なるものになり非常に不具合だがそれでも良いのかと確かめたところ、同館長は、「かまわんから、ともかく作れ」と指示した。結局、年度内にオートグラフの入らない稀覯書目録第３巻が出来上がった。
④ 62年３月26日（11時すぎ）、Ｂ５理事とＢ６理事は、学長会議室で、Ａ１に対し「君の図書館参与を解く、以後は教員に専念してくれ」と言い、Ａ１が「私が組合の書記長をしているからですか」と尋ねたのに対し、「それは違う。ほかにも同じように参与でもって解任される者がいる。」「本日の14時20分に参与職解任の伝達式があるから出るように」と言った。当日、解任の辞令がＡ１に渡された。なお、これまで教育職員で一時的とはいえない事務職兼務でも解かれた例はあるが、それは健康上の問題があるとか高齢であるとかが理由となっている場合である。
⑤ 学園は、Ａ１解任の理由について、Ａ１には当初から61年度中に稀覯書目録第３巻を完成してもらう予定であったし、その間だけ図書館事務の兼務を命じたものであって、これが予定どおり完了したので解任したとしている。しかし、そのようなことはＡ１に知らされることもなく、またＡ１が兼務の事務職を解任された後も未整理の古楽譜や多数の図書類が図書館倉庫や整理室に持ち込まれている。
⑥ 教育職員が事務職を兼務する場合、教育職員としての基本給のほか、事務の職務に応じ役職手当が支給されるが、Ａ１の参与職解任にともない同人の参与職３級の役職手当（当時、月額58,000円でボーナスの算定基礎でもある。）が支給されなくなり、年額約130万円の減収となった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
① 61年11月６日のパーティでのＢ５理事のＡ２に対する「裏切り者」との発言、同年11月14日の反省会での学長の「最近怪文書等により、学校のイメージダウンを図る不逞の輩がいる。・・・」との発言、同月20日の打合せ会議での学長およびＢ６理事の「最近、同窓会支部長等へ変なものが送られてきている。非常に迷惑していると聞いている。・・・」との発言および12月４日の定例チーフ会議でのＢ５理事の「・・・阿呆な連中は断固排除する」などの発言は、いずれも組合を嫌悪するがゆえの組合の活動に対するいわれなき誹謗、中傷、威嚇行為である。
また、61年12月16日および62年１月20日に行われた組合と学園との団体交渉の席上におけるＢ５理事の「おれ達は君達の第三組合なるものに存在というものを認めない」、「僕らは、君達が正常な組合活動をしているとは認めていない」、「戻ったって遅いぞ・・・学園の名誉を著しく傷つけたことをやったんだから、それなりの対応をおれ達はするぞ」などの発言は、組合を敵視するがゆえの組合ないし組合員に対する威嚇行為である。
以上のような学長および理事らの言動は、組合に対する明白な支配介入行為である。
② 61年10月23日に組合が公然化し、Ａ１が組合の書記長であることが学園に知れるや、その２か月後の12月23日、図書館長であるＢ５理事は、Ａ１に対し、当初の予定に反し、急いで年度内に稀覯書目録第３巻を作成するよう命じ、翌62年３月末日をもってＡ１の事務職兼務を解いた。この本件解職は、採用こそ教員であったが、事務職として永年勤務してきた者について、これを解くものであり、教員が一時的に兼務する事務職を解かれるのとは異なるし、年間約130万円の減収ともなる不利益取扱いである。
(2) 被申立人の主張
① Ｂ５理事のＡ２に対するパーティにおける「裏切り者」との発言は、Ａ２が武蔵野音楽学園連合労働組合の司会や親和会の説明、勧誘などを勤めながら、他方秘密裡に組合を結成しこれに加入していたものとみられたので、このようなＡ２の行為は、親和会会員を欺くもので許せなかったことによるものである。また、学長や理事らの会議等における発言は、学園を非難、中傷した差出人不明のいわゆる「怪文書」が理事や同窓会支部長らに郵送されたことに対するものであって、組合機関紙および組合員に向けてなされたものではない。
他方、団体交渉の席上におけるＢ５理事の発言は、不動産業者Ｓから組合がＡ元理事も関与して結成されたとの報告を受けていたので、そのような組合は正常な組合とはいえないと思ったところにその真意があるのであって、だからといって組合の存在を否認したものではなく、すでに組合との団体交渉にもきちんと応じている。
以上いずれも組合ないし組合員を非難、中傷したものではなく不当労働行為とされるいわれはない。
② Ａ１が女性問題等を起こしたことから、59年５月、学園は、Ａ１の学務部参与の職を解き、当時、たまたま稀覯書目録第３巻の作成の必要があったので、図書館参与の兼務を命じたのである。そして、同目録が完成した際には同兼務を解くことを予定していたものであり、事実これが完成したので兼務を解いたにすぎない。以上のことは、組合の結成あるいはＡ１の組合加入といったこととは全く係わりのないことである。また、兼務を解くことは、教育職員にとっては兼務による大幅な拘束時間の負担から開放され、研究時間が確保されることになる。したがって、手当面での減収だけをとらえて不利益取扱いとはいえない。
以上、本件Ａ１の図書館参与職の解任は不当労働行為には当らない。
２ 当委員会の判断
(1) 本件申立ての背景
組合は、60年11月20日、教職組や親和会の活動を不満として結成され、翌61年10月23日に公然化した（第１、３(1)③、(2)②）。組合は、公然化と同時に学園の健全化を訴える組合機関紙を配付したり、これと前後して学園健全化の立場からＡ４委員長らが、不動産業者Ｓや相当数の教職員に対し、入間キャンパス用地問題あるいは学長私邸建設疑惑について調査活動などを行ったものとみられる。さらに組合は、組合事務所や組合掲示板の貸与を議題として、学園と団体交渉を行うなどの活動を行ってきた（第１、３(2)①②③、４(2)）。こうしたなかで組合は、62年４月２日、学長、理事らの組合および組合員に対する発言や組合員Ａ１の参与職解任などが不当労働行為に当たるとして本件申立てを行った。
(2) 学長、理事らの組合および組合員Ａ２に対する発言について
① 学園は、Ｂ５理事の組合員Ａ２に対する61年11月６日の池袋の白雲閣でのパーティにおける「裏切り者」との発言の趣旨を、同人が親和会の有力メンバーとして活躍しながら組合に加入していたとみられることに対する個人的な非難にとどまると主張する。
Ａ２が親和会で活躍した時期は、第１、４(1)①で認定のように同人が未だ組合に加入していない時期であったが、Ｂ５理事は、組合が公然化したときに同人も執行委員に名を連ねていたことから、同人を組合結成当初からの執行委員であったと誤解したものと思われる。そうではあっても、理事の立場にある者が軽々に労使間の問題についてＡ２の組合所属の如何をとらえて非難することは穏当を欠くといえよう。しかし、この発言は、それがなされた場や状況などを考慮すると、Ａ２個人に対するいやがらせ中傷には当たるといえるけれども、進んで組合の組織や活動に影響を与える意図でなされたものとは認められず、支配介入に該当するとまではみることができない。
② 61年11月14日の池袋白雲閣での教育実習校訪問の反省会における「最近怪文書等により、学校のイメージダウンを図る輩がいる。・・・、断固排除する」趣旨の学長発言、11月20日学内第一会議室で行われた冬期講習会のための打合せ会議における「最近、同窓会支部長等へ変なものが送られてきている。・・・排除しなければならない」趣旨の学長およびＢ６理事の発言、12月４日の江古田校舎第一会議室での定例チーフ会議における「・・・阿呆な連中は断固排除する」とのＢ５理事の発言については、前記第１、４(1)②③④に認定のとおりである。
学園は、これらの発言について、学園を非難、中傷した差出人不明のいわゆる「怪文書」を指すものであって、組合機関紙および組合員を指すものではないと主張する。
しかし、学長および理事らのこれら発言の時期が、いわゆる「怪文書」が郵送されてから半年以上もたっていること、組合が公然化した直後であること、これら発言から間もない時期の団体交渉で、Ｂ５理事らが「事実無根のことをふれまわって・・・」などと組合を難詰していること（第１、４(2)②）などからすれば、これらの発言は、「怪文書」そのものに対する非難というより、むしろＡ４委員長らが相当数の教職員に対して行った組合の前記疑惑解明の調査活動や組合の機関紙配付活動（第１、３(2)①②）を非難したものとみるべきである。すなわち、学園は、組合が学園健全化の立場から「怪文書」と類似の疑惑解明の調査活動をしていることや、公然化と同時に配付した機関紙が学園健全化を訴えたことを嫌悪し、組合員を「不逞の輩」とか「阿呆な連中」と決めつけ、これを「断固排除する」と威嚇したものとみるのが自然である。このような言動は、公然化して間もない組合に少なからぬ影響を及ぼし、組合の自主的活動を萎縮せしめるものとして、支配介入に該当する。
③ア、61年12月16日の団体交渉の席上におけるＢ５理事の「おれ達は君達の第三組合なるものに存在というものを認めない」との発言は、同理事が不動産業者Ｓのもたらした情報により組合結成に一部の元理事が関与していると思ったがための発言であって、同理事の組合の合法性についての見解に由来するものと察せられる。
そもそも、団体交渉の席上においては労使の代表者による率直な意見交換がなされるべきであり、また交渉の場での反論や訂正も可能であるので、そこでの発言のみをとらえて直ちに支配介入を云々することは必ずしも適切でない。本件においては団体交渉の論争過程において、Ｂ５理事が申立人組合の合法性についての見解を表明したものとみるべきであり、組合側としては幾多反論の機会があるのであるから、同理事の上記発言については不当労働行為の成否を云々すべき限りでない。
イ、62年１月20日の団体交渉の席上におけるＢ５理事の発言は、第１、４(2)②で認定したとおりであるが、これらの発言は、上記ア、の発言のような見解の表明にとどまるものではなく、前記61年11月14日、同年11月20日および同年12月４日の学長、理事らの組合ないし組合員に対する威嚇的言動の延長線上にあるものと認められるから、同じく組合ないし組合員に対する威嚇的発言として支配介入に該当するというに妨げない。
④ 以上、②および③イ、の学長および理事らの組合ないし組合員に対する言動は、支配介入に当たるとみるべきであるが、①および③ア、の言動は、それに当たらない。
(3) Ａ１の参与職解任について
① 前記のような学長、理事らの発言から、学園は、学園を巡る疑惑解明の調査活動や機関紙配付活動を行った組合を嫌悪していたものとみられる。またＡ１は、前記のとおり組合結成当初から組合活動の中心であった（第１、５(1)①）ことが認められる。
② 学園は、当初より、稀覯書目録第３巻が完成したらＡ１の図書館参与の兼務を解く予定であったところ、同目録が完成したのでその兼務を解いたにすぎないと主張する。
確かに、59年６月、Ａ１が図書館参与に就任した当時Ｂ５図書館長から命じられた業務の中心は、稀覯書目録第３巻の作成であったとみられる（第１、５(2)①）。しかし、同目録が完成したら図書館参与職の兼務を解く予定であったなどということは、Ａ１に知らされなかったことであり、また、現実にＡ１が行っていた業務は、同目録の作成だけにとどまらず他の未整理図書の整理などもあり（第１、５(2)②）、本件Ａ１の解職後も図書館には未整理の古楽譜や多数の未整理の図書類がいまだに存在していたことが認められる（第１、５(2)⑤）。しかも、当初は、Ｂ５館長自らがオートグラフ（自筆譜）整理の作業を行い、第３巻に収録が予定されていた（第１、５(2)①③）にもかかわらず、同目録第３巻は、第１巻および第２巻と異なり、オートグラフの収録がなされないまま刊行された。
61年12月23日、Ｂ５館長は、Ａ１に対し、突然当初の予定を変更してオートグラフを収録しないままでも62年３月末日までに同目録を完成させるよう指示したが、何故に当初の予定を変更してまで同目録の作成業務終了を急いだのか、その理由は明らかでない。しかもＢ５館長の指示がなされた時期は、組合公然化直後の前記(2)で判断したとおり、学長以下Ｂ５理事らの組合および組合員に対する威嚇の言動がみられた時期であったことに思いを致せば、このときに学園がＡ１の参与職解任の意思を固めたものと推認される。
③ なお、学園は、Ａ１が本来教員職であったことから、事務職の兼務を解くことはかえって研究時間が確保されることにより、手当面での減収だけをとらえて不利益取扱いとはいえないと主張する。
確かに、一般的にはこの学園主張も説得的ではあるが、Ａ１の場合、当初は教員として学園に採用されたものの、49年１月から事務職を兼務し（学園では、このような例は少なくない。）、その間、学務第一・第二課長兼務など、13年以上もむしろ事務職を中心として勤務し、その勤務時間も原則的には事務職員のそれと同様の拘束時間であった（第１、４(1)②③④）。このような勤務形態のＡ１にとっては、事務職を解かれ手当面での減収（第１、４(2)⑥）となることは、まさに不利益取扱いといわざるをえない。
④ 本件Ａ１の参与職解任は、組合が公然化した直後に、しかも当初予定していたオートグラフの収録を突然に変更したうえで行われており、結局、同解任は、以上①、②および③を考慮すると、組合が公然化し同人が組合結成当初からの書記長として、組合活動の中心にあったことを嫌悪したことによる不利益取扱いとみるのが相当である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、学長およびＢ６、Ｂ５両理事らが申立人武蔵野職員懇談会および同組合所属の組合員に対して行った61年11月14日、20日および12月４日ならびに62年１月20日の発言は、労働組合法第７条第３号に該当し、学園が行ったＡ１の図書館参与職解任は、同法第７条第１号に該当する。しかし、61年11月６日ならびに同年12月16日のＢ５理事の発言は、同法第７条第３号に該当しない。よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成３年３月19日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02495.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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