福岡、平２不５、平3.4.3
命令書
申立人総評・全国一般労働組合福岡地方本部
被申立人西村産業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の団体交渉申入れに誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合への加盟を非難するなどして、申立人組合北九州支部西村産業分会の団結に介入してはならない。
３ 被申立人は、本命令交付の日から７日以内に下記の文書を縦55センチメートル、横40センチメートル（新聞紙１頁大）の白紙に明瞭に記載して、被申立人会社苅田工場内の掲示板等従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
会社は、総評・全国一般労働組合福岡地方本部北九州支部西村産業分会の存在を認め、総評・全国一般労働組合福岡地方本部と団体交渉を行う。平成年月日
総評・全国一般労働組合福岡地方本部
執行委員長Ａ１殿
西村産業株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 申立人の請求する救済内容
１ 被申立人は、西村産業労働組合が唯一の交渉相手であること及び上部団体役員が出席することを理由として申立人の申し入れる団体交渉を拒否してはならない。
２ 被申立人は、1990年度夏季一時金、労働基準法違反及び賃金体系の改訂について申立人が申し入れた団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
３ 被申立人は、申立人組合西村産業分会組合員を個別に呼び出し、組合脱退を強要したり、組合を誹謗したりなどして申立人組合の運営に支配介入してはならない。
４ 陳謝文の掲示。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
申立人総評・全国一般労働組合福岡地方本部（以下「地本」という。）は、昭和37年８月に結成された個人加盟を原則とする合同労働組合であり、現在北九州支部を含む５支部を有し、組合員数は約2,600名である。
(2) 被申立人
被申立人西村産業株式会社（以下「会社」という。）は、昭和45年７月に設立され、肩書地に本社を置き、北九州市に小倉、牧山及び福岡県苅田町に苅田の各工場を有し、合板製造等を営む会社で、平成２年８月現在季節工、パートタイマーを含む従業員数は196名である。
２ 団体交渉の申入れと会社の対応
(1) 地本北九州支部西村産業分会の結成前の状況
昭和40年９月、会社の前身である合資会社西村商店において、西村商店労働組合と称する企業内組合が組織され、同月10日には会社との間に下記条項を含む「基本協定」を締結したが、この組合は、会社が昭和45年７月に株式会社へ組織変更した後も西村産業労働組合（以下「西村労組」という。）と名称を変えて存続し、前記各工場ごとに各支部を有し、本件申立て時において小倉支部５名、牧山支部７名及び苅田支部45名の組合員を擁している。
なお、平成２年５月には、苅田支部のＡ２が西村労組の組合長に選出された。また、西村労組と会社との間では、毎年昇給、賞与等に関して団体交渉が行われていたが、平成元年12月15日に行われて以降団体交渉は行われていない。
記
基本協定（抜粋）
（ショップ制）
第２条会社は、第３条に該当する者以外の従業員が組合員でなければならないことを承認する。但し、組合が除名した者であって、会社が解雇について特に業務上支障があると認める者については、会社は組合と協議するものとし、協議が調わないときは会社の決定するところによる。
（団体交渉）
第５条団体交渉は、双方の人格と立場とを尊重し、誠意と秩序とをもって、会社および組合を各々代表する交渉委員により行い、第三者を介入せしめず自主的、平和的に懸案の解決を図るものとする。交渉委員は双方各６名以内（書記、連絡係を含む）とする。会
社側の交渉委員は、会社の社員および職員のうちから会社が任命した者とし、組合側の交渉委員は、組合員のうちから組合が選任した者とする。
（団体交渉事項）
第６条団体交渉は、次の事項について行なう。但し、他の機関で交渉する事項は、この限りでない。
１ この協定の改廃に関する事項
２ 労働条件の設定、改善に関する事項
３ その他会社および組合双方が必要と認めた事項
（平和義務）
第９条会社および組合は、第６条第１号乃至３号に掲げる事項に関しては、一切の争議行為を行なわない。
（有効期間）
第10条この協定の有効期間は、昭和40年９月10日から昭和41年９月９日までとする。但し、有効期間満了の１ヶ月前までにいずれからも改廃の申し入れがないときは、更に１年間有効とし、その後も同様の取扱とする。
(2) 地本北九州支部西村産業分会の結成
組合活動としては会社との間で年数回の団体交渉を行うのみで、その団体交渉においても会社に対して十分な発言力を有しない西村労組の活動に飽き足りなさを感じていた苅田工場の従業員らは、労働条件の改善を図りうる新たな労働組合を結成するため、地本に加入することを計画し、平成２年６月５日に役員会議を開催し、小倉及び牧山両支部の役員にもその旨提案し、賛意を得た。
同月７日、苅田支部の全組合員45名は、地本に個人加盟し、地本北九州支部西村産業分会（以下「分会」という。）を結成したが、小倉、牧山支部の組合員らは態度を急変させ、地本には加盟しなかった。
なお、分会長には、西村労組の組合長であるＡ２（以下「Ａ２分会長」という。）が就任した。
(3) 団体交渉の申入れと会社の対応及び会社職制の言動等
ア 平成２年６月８日の状況
平成２年６月８日９時頃、地本北九州支部書記長Ａ３（以下「Ａ３書記長」という。）は、会社総務部次長Ｂ２（以下「Ｂ２次長」という。）に電話し、苅田工場の従業員が地本に加入したこと及び組合結成通知や団体交渉申入れのため翌日18時に会社本社を訪れる旨告げた。そこでＢ２次長は、その電話の内容を会社の専務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３専務」という。）に報告したところ、同専務は、職制を集め、西村労組に何らかの異変が起きているようだから調査をすると同時に、事態がはっきりするまでは一切外部の者と接触しないようにとの指示を出すとともに、事務員に対しても労働とか組合とかの名のつく郵便物は受け取らないよう指示した。
同日９時30分頃、苅田工場の工場長Ｂ４（以下「Ｂ４工場長」という。）は、「西村労組が上部団体に加入したという話」について確かめるため同労組の組合長であるＡ２分会長を会議室に呼び出した際、同人に対して、「なんでそんな過激な組合に入ったのか」と発言した。同日昼過ぎ頃、苅田工場の事務所にいたＢ３専務は、そこに来たＡ２分会長から地本に入ったことを聞いて、「凄いところに入ったな」と言った。
イ 同年６月９日の状況
同年６月９日、Ｂ４工場長は分会員のＡ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８及びＡ９から地本に加入したことを聞き出し、同人らに対して、「なぜそんな組合に入ったのか」などと発言した。
同日、Ａ２分会長はＢ４工場長に西村労組の役員名簿を手渡した。同日14時頃、Ｂ４工場長はＡ２分会長を呼び出し、「上部団体に入るのは考え直してくれ」、「上部団体に入るのであれば、以前入っていた全化同盟（全国化学一般同盟）の方がいいのではないか」などと発言した。
同日18時頃、地本北九州支部副執行委員長Ａ10、同Ａ３書記長、行橋京都地区労働組合協議会議長Ａ11、同事務局長Ａ12及びＡ２分会長外分会役員５名の計10名（以下「Ａ３書記長ら」という。）が会社本社に行ったが、シャッターが降りて対応する者がいなかった。そこでＡ２分会長は、Ｂ４工場長に電話し、本社に行ったがシャッターが降りて誰もいなかったので同人に工場にいてもらいたい旨頼んだ。同日19時半頃、Ａ３書記長らは苅田工場に行き、事務所の外で応対したＢ４工場長に対し、「組合結成通知書」、「組合役員氏名通知書」、「要求書」及び「団体交渉申入書」（以下これらの文書を一括して「団体交渉申入書等」という。）を手渡そうとしたが、同人は、西村労組以外の労働組合は認めないというのが会社の方針であり、Ａ３書記長らは部外者だから会社から出ていくよう求める趣旨の発言をするなどして、受取を拒否した。
ウ 同年６月11日の状況
同年６月11日８時50分頃、Ａ３書記長らは会社の本社へ行き、応対したＢ２次長、営業課長Ｂ５に、団体交渉申入書等を渡し、団体交渉を申し入れたが、両人は「組合は認めない」、「団体交渉などはしない」、「会社から出て行ってくれ」などと発言し、団体交渉申入書等の受取を拒否した。
エ 同年６月12日の状況
同年６月12日、地本は、団体交渉申入書等を会社へ配達証明扱いで郵送したが、会社が受取を拒否したため、これらの文書は翌日地本へ返送された。同日19時過ぎ頃から、Ｂ４工場長と課長のＢ６（以下「Ｂ４工場長ら」という。）は、夜勤中のＡ４、Ａ５ら15名全員を一人ずつ呼び出し、「なぜそんな組合に入ったのか」、「印鑑を捺したのか」、「西村産業の組合員でなかったらボーナスをやらない」などと発言した。
オ 地本のあっせん申請と会社のあっせん拒否
同年６月12日、地本は団体交渉開催を求めて当委員会にあっせん申請（２（調）第５号）を行ったが、会社は、同月20日付けで、「全国一般労組よりの斡旋申請に対する拒否申立書」と題する文書を提出し、当委員会のあっせんを拒否した。
会社は、この文書においてあっせんを拒否する理由として次のとおり述べている。
(ｱ) 西村労組を唯一の交渉相手と認めている。
(ｲ) 西村労組との「基本協定」に基づき労使双方が平和的解決を果たしてきている。
(ｳ) 西村労組は過去長期間全国化学一般同盟製板部会を上部団体としていたが、基本協定に基づき上部団体は一度たりとも団交申請、団体交渉に介入したことがなく、それが昭和40年９月よりの労使の実績である。
(ｴ) ６月９日、同11日の２度の団交申入れにおいて会社従業員である組合員は表に出ず、従業員でもない地本の者が脅迫的かつ暴力的言動で会社に押しかけて来るとは言語道断、社会一般常識を逸脱した行為である。
カ 西村労組の臨時大会
同年６月17日、西村労組は臨時大会を開催し、西村労組の全員が地本に加盟することを決議した。
なお、同大会には、同労組員57名中苅田支部の組合員42名が参加したが、小倉及び牧山支部の組合員は全員参加しなかった。
翌日、西村労組書記長Ａ13は、同労組牧山支部長Ａ14に内容証明郵便で、この臨時大会の決議事項等を通知するとともに、この文書（以下「６月18日付西村労組文書」という。）に「西村産業労組の全組合員は西村産業労組と全国一般西村産業分会の２つの組合に加入しましたので今後の組合方針に従わない時はユニオンショップに基づき組合員除名となります。」と付記した。
キ その後の状況
同年６月22日、地本は本件申立てを行った。
会社は、当委員会の本件調査開始通知に対する回答として、答弁書提出前に、同年７月４日付けで、前記オ(ｱ)乃至(ｴ)と同一内容を記載した文書を当委員会に提出した。
同年10月27日、西村労組は会社に対して、同年９月21日に臨時大会を開いて解散した旨を内容証明付き郵便で通知したが、会社は受取を拒否したため、この通知書は同年10月30日付けで返送された。なお、この事実は、申立人により同年11月７日の最後陳述日において陳述され、これに対して被申立人は、郵便物の内容は不明だが、10月30日に受取拒否したことは事実だと思う旨述べた。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 団体交渉拒否について
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張
会社は、平成２年６月９日以来一貫して地本の「団体交渉申入書」等の文書の受取すら拒否し、組合否認、団交拒否の態度を続けており、団交拒否の理由として、西村労組との間に「ユニオン・ショップ協定」、「第三者委任禁止約款を含む団交ルール」等を柱とした労働協約を締結しており、西村労組のみが唯一の団体交渉相手である旨主張している。
しかし、労働組合が団体交渉権を持つことは憲法が保障しており、西村労組との間のそのような労働協約の定めによっても地本の団体交渉権を奪うことは許されない。
さらに、西村労組自体が平成２年９月21日に解散し、会社への解散の通知もなされているのであるから、現在では、会社の主張する団体交渉拒否の理由さえなくなっている。
以上のとおり、会社の団体交渉拒否は、何ら正当な理由もなく、労働組合嫌悪そのものであり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
会社には、25年間続いている西村労組があり、会社との間に現在も存続している「ユニオン・ショップ」、「第三者委任禁止約款を含む団交ルール」、「平和義務」を柱とした労働協約を締結している。このような状況下で、一面識もない者が別組合結成を告げ、地本の北九州支部役員と地区労役員が脅迫的かつ暴力的言動をもって一方的に権利主張を行い、団交申入れを強行しようとしたものであり、このような事情のもとで、会社が、事態の真相がある程度判明するまで交渉を拒否する方針を採ったのはむしろ当然というべきで、申立人主張のような団交拒否とは異質の問題である。
西村労組役員等に釈明を求めたが、単に全国一般に加盟したというのみであった。６月18日付西村労組文書で判明したことは、西村労組員は全員西村労組と分会の二つの組合に二重加盟することとなっているということと、労働協約は西村労組と会社との間でのみ有効ということであり、分会が単位組合なのか、あるいは単位組合としての北九州支部の単なる機関にすぎないのか、西村労組と分会との権利関係については一切不明のまま今日に至っている。
地本は、これらの問題を何ら釈明することなく、分会結成と称し、一方的に権利主張を実力行使によって強行しようとしているものである。
(2) 当委員会の判断
ア 申立人の主張は、申立人からの文書受取をも一貫して拒否し、申立人との接触自体を行わず、西村労組との間に「ユニオン・ショップ協定」、「第三者委任禁止約款を含む団交ルール」のあることを盾に申立人組合との交渉に応じようとしない被申立人会社の態度は、労働組合を嫌悪する団結否認である、というにある。
被申立人の主張は、「ユニオン・ショップ」、「第三者委任禁止約款を含む団交ルール」、「平和義務」を柱とする労働協約のもとで、25年間に亙り西村労組との間に良好な労使関係を維持してきたのであり、このような事情のもとで突如、一面識もない者が別組合の結成を告げ、団体交渉申入れを強行しようとしてきたのに対し、事態の真相判明まで交渉を拒否する方針を採ったことは、団体交渉拒否には該当しない、というにある。
イ 一般に労働者の団結がどのような形態をとるかは使用者の容喙し得ない団結の自由に属するものであり、その如何を問わず使用者が自己の従業員を代表するものとの交渉に応ずる義務のあることは改めて指摘する迄もないことであるが、新たに団体交渉を申し入れた労働組合の組織実態が不明であるとか、あるいはその労働組合とは別に使用者が団体交渉を行う労働組合が既に存在する場合における両組合間の関係等が不明であり、そのことが当該申入れ組合との団体交渉を行うことに支障となる場合には、その支障が除かれるまでの間、使用者が団体交渉に応じないとの姿勢をとったとしてもこれを不当視し得ない場合のあることは考えられるところである。
ウ 本件の場合、平成２年６月９日あるいは同月11日にＡ３書記長らが苅田工場あるいは本社を訪れた際には、これと応対した会社職制は地本を認めない趣旨の発言を行うのみで、Ａ３書記長らの持参した文書は一切受け取らず、本件審査手続きにおいて主張したような交渉拒否の理由についても触れることなく退去を求めており、また会社は地本から郵送された文書の受取をも拒否し続けている。これは地本からの面会申入れを受けた経営責任者の「外部の者とは一切接触はしないように」という指示に基づくものである。
会社がこのような態度を採ったのは、平成２年６月８日に地本からの電話で面会申入れを受けた会社が、予め従業員の地本への加盟を知らず、また同月９日には企業内組織である西村労組の役員名簿を手交されるなど事態の認識に混乱を生じ、対応に苦慮してとった応急の処置と見ることもできる。しかしながら、電話による面会申入れに際し、従業員が地本に加入したことは告げられていたのであり、このことのみによって会社が地本の団体交渉申入れに応ずべき立場にあることは一応推認することができたのであって、より事実の詳細を知り、自己の採るべき態度を判断するためにも面会申入れに応じ、地本との積極的接触を行うことこそ必要な対応であったと考えられる。
会社の求める「事態の真相」判明がいかなる点にあるのか、それがどの程度判明することを求めているのか、その主張は必ずしも明らかではないが、一切の接触を拒否することは、会社の求める事態の判明にとっても妥当なものとは言い難く、自らの疑義の解明に対する努力を怠ったものといわざるを得ない。
エ 会社は、地本が分会結成と称し、突如、企業外部の者によって一方的権利主張を強行しようとしている旨主張しているが、元来、申立人組合は企業横断的組織であって、組合としての交渉権限は地本に属するのであり、その組織上、企業を単位に分会を組織した場合にも、分会には独自の交渉権限が認められていない以上、対使用者関係における交渉申入れ等において地本役員が主導的役割を果たすことは至極当然のことであったということができる。
当委員会の行うあっせんに対する拒否回答、あるいは本件調査開始に対する文書回答において、会社は西村労組が過去に全国化学一般同盟加盟時においても、団体交渉には上部団体が介在したことはなかった事実を指摘しているが、本件申立人の場合には以上のような事情であるので、過去の事実と同断をもって対処することはできないものというべきである。
仮に、従来からの企業内労使関係に慣れた会社が、企業外部者からの申入れに対し不審、疑念を抱いたとしても、面会申入れに誠実に対応していたならば、このような事情も容易に明らかにすることができたのであって、会社が「部外者は出ていってくれ」という言葉に象徴される態度に終始したのは、結局、「自己の従業員以外の者とは一切の接触を拒絶する」ことを意図したものであったと解さざるを得ず、そうであるならば、地本を完全に否認するものと言わざるを得ないことになる。
また、会社は、地本の面会申入れが「脅迫的かつ暴力的」言動を伴うものであったと主張するが、これに関する具体的疎明は乏しい。他方、６月９日の事実を見ると前日の電話による事前申入れにも拘らず、Ａ３書記長らが本社を訪れた際には、本社は無人であったなど、会社側において意図的に接触を拒否する行動が認められる。その後の双方の行動を見ても、会社が西村労組のみを唯一の交渉相手とし、地本とは一切の関係を拒絶するという態度に終始したことが当事者間の相互不信を拡大していったのであり、このような事情のもとで相手方の言動のみを取り上げて非難することは当を得ないものであり、団体交渉拒否の正当事由とは認め難い。
オ さらに、会社は、西村労組との間に「第三者委任禁止約款を含む団交ルール」等を柱とした労働協約を締結していること、及び分会員は全員西村労組と分会に二重加盟していることを主張しているので、これらが団体交渉を拒否する正当理由となり得るか否かについて付言する。
本件地本の団体交渉申入れが、地本独自の団体交渉権に基づくものであることは明らかであり、会社と西村労組との協約関係をもって地本の交渉権が左右されるものではないが、平成２年６月当時、分会員は依然として西村労組に加盟したままであり、いわゆる二重加盟状態にあった。
一般には、労働組合の団体交渉申入れに際し、当該労働組合の組合員である労働者の一部が他の組合に同時に加盟している事実があったとしても、そのことをもって直ちに使用者の団体交渉応諾拒否が正当視されるわけではなく、応諾拒否の当否は、使用者が当該団体交渉申入れに応ずることが、他の労働組合の団体交渉権を侵害する結果となること、あるいは二重加盟状態によって、当該交渉申入れに応じても紛争状態の解決を期待できず、かえって労使関係に混乱を生む虞れがあることなどの具体的事情に即して判断されるべきものである。本件の場合には分会員の全員が西村労組の組合員であり、かつ分会長が西村労組の組合長でもあることから、地本の団交申入れに対し会社が困惑したとしても無理からぬ事態にあったことが認められる。しかしながら、西村労組としては平成元年12月15日以降団体交渉申入れは行っておらず、現実に団体交渉申入れが競合する状態にはなかったこと、西村労組の多数を占める苅田工場の組合員全員が地本に加盟し、以後分会としてのみ組合活動をしている事実に徴すると、少なくとも苅田工場従業員の労働条件については地本の団体交渉申入れに応じても何ら労使関係に混乱を生む虞れはなく、地本との団体交渉によって労使間の問題解決は十分期待できるものであり、このことは会社においても、従業員らからの事情聴取等を通じ認識し得たはずである。にもかかわらず、会社が地本との一切の接触を拒否する態度を採り続けたのは、企業従業員以外の者が主導的役割を果たす地本との交渉を嫌い、西村労組との団交ルールの存在を口実に地本を否認する意図からでたものであると解さざるを得ないのである。
また、組合の実態に疑義があるとすれば地本に釈明を求めることにより容易に解明し得たと考えられるにもかかわらず、会社は何らそのような解明努力をすることなく地本の申入れに対し一切の接触を拒否し続けたのであり、二重加盟状態を理由に本件団体交渉の応諾拒否を正当視すべき具体的事情にはなかったというべきである。
なお、分会結成時になにゆえ二重加盟状態が採られたか申立人側の意図ないし事情には判然としないものがあるが、その後、平成２年９月に至って西村労組は臨時大会を開催し、解散を決定しており、西村労組の解散は同年10月27日内容証明付き郵便をもって会社に通知された。会社は同通知の受取を拒否しているが、同年11月７日の結審日の申立人陳述において解散した旨告げられたのであり、これに対する疑義も表明されていない以上、少なくとも同日以降、会社は二重加盟を団体交渉拒否の理由として主張し得ないことは明らかである。
以上のとおりであるから、会社の団体交渉応諾拒否は労働組合法第７条第２号に該当するのみならず、同法第７条第３号にも該当するものといわざるを得ない。
２ 支配介入について
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張
会社が地本に対して行った次の行為は、地本の組織破壊を目的とする極めて悪質な支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(ｱ) 平成２年６月８日のＡ２分会長に対するＢ３専務の言動(ｲ) 平成２年６月８日、同９日のＡ２分会長及び分会員に対するＢ４工場長の言動並びに同月12日の分会員に対するＢ４工場長らの言動
イ 被申立人の主張
地本の西村産業分会の結成通知には不可解なところが多く、その点を確認したものであって、地本の主張は事実と相違する。
Ｂ４工場長は、平成２年６月９日、同12日の２回に亙り西村労組員に上部組合加入の事実について確認を行ったが、Ａ２西村労組組合長の説明がすこぶる曖味であるので、事実関係の確認を行うに留まっており、その方法も公明正大に行い、脱退勧誘等は一切行っていない。
(2) 当委員会の判断
ア 平成２年６月８日のＢ３専務の言動について
平成２年６月８日、苅田工場の事務所において、Ｂ３専務は、そこに来たＡ２分会長から地本に入ったことを聞いて、「凄いところに入ったな」と言っているが、同人のこの発言には、専務個人が地本に対して抱いている悪感情の表れと見られる部分も含まれているが、地本を誹謗したものとまでは言えず、むしろ全体的には、Ａ２分会長から地本に加入したことを聞いての専務の感想の表明と捉えられるものであり、さらに、この発言が、同人とＡ２分会長がたまたま工場の事務所で会ったという状況の中でなされたことも併せ考えると、この言動だけをもって地本に対する支配介入になるとは言えない。
イ 平成２年６月８日、同９日及び同12日のＢ４工場長らの言動確かに、Ｂ４工場長らの発言のうち「なぜそんな組合に入ったのか」、「印鑑を捺したのか」という発言のみ捉えれば、会社の主張のとおり、西村労組員らの地本加入の事実関係を確認する趣旨のものと見られなくもない。しかし、６月８日、同９日にはＡ２分会長に対してそれぞれ、「なんでそんな過激な組合に入ったのか」、「上部団体に加入するのであれば、以前入っていた全化同盟の方がいいのではないか」との発言を行っていること、また、同月12日には、勤務中の夜勤者15名全員を１人ずつ呼び出しているが、事実確認を行うためにしては、15名全員をしかも一人ずつ個別に呼び出したことは不自然との印象を与えるものであること、さらにその際「西村産業の組合員でなかったらボーナスをやらない」との発言を行っていること、また地本の分会結成通知に不可解な面があるのであれば、直接地本に対して釈明を求めれば済むと考えられるところ、個々の従業員を一人ずつ面談していること、さらに、会社は一方で、地本の団体交渉申入書等の文書の受領さえ拒否し、頑なに地本との接触を拒み、分会の結成を否認する態度を採っていること等を総合的に判断すれば、同人らの言動は、単に事実確認を行うためだけになされたものではなく、従前の企業内組合へ戻るよう慫慂することによって地本加入を会社が嫌悪していることを暗示し、他組合への加入を示唆し、あるいは企業内組合を脱退することによる不利益を示唆することによって、地本加入についての翻意を促す圧力を加えることを意図したものと判断せざるを得ない。
よって、Ｂ４工場長らが分会長をはじめとする分会員らに対して行った言動は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
３ 救済の方法
以上のとおり会社の行為は労働組合法第７条第２号及び第３号に該当するものであり、その言動が結成間もない申立人分会の団結に少なからぬ影響を及ぼしていることも考慮し、主文第１項及び第２項のとおり命ずることが相当と考える。
また、本件においては地本が地本に加盟する従業員を正当に代表する者であることを会社が認め、早急に正常な交渉関係が確立されることが緊要であると判断し、主文第３項を合わせ命じるものとする。
なお、団体交渉の開催に当たっては、両当事者は直ちに事務折衝を開始し、現状における交渉事項、交渉ルール等について協議し、円滑な団体交渉が行われるよう努めることが必要と考える。
４ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
平成３年４月３日
福岡県地方労働委員会
会長倉増三雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02498.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。