愛知、平２不６、平3.4.8
命令書
申立人全労連・全国一般労働組合愛知地方本部あいち支部
被申立人ナトコペイント株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、下記の内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
当社が、平成２年４月10日の団体交渉において貴支部の行ったような行為を繰り返さない旨の誓約書が提出されていないことを理由として、貴支部の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
全労連・全国一般労働組合愛知地方本部あいち支部
執行委員長Ａ１殿
ナトコペイント株式会社
代表取締役Ｂ１
２ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人
被申立人ナトコペイント株式会社（以下「会社」という。）は、塗料の製造・販売を主たる業務とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、同地に名古屋営業所を、愛知県西加茂郡三好町に本社事務部門及び三好工場を有し、本件結審時の従業員数は約170人である。
(2) 申立人
申立人全労連・全国一般労働組合愛知地方本部あいち支部（以下「支部」という。）は、愛知県下及びその近県下の主に中小企業で働く労働者（産業・職種を問わない。）により組織された労働組合であって、本件結審時の組合員数は約200人である。
なお、支部の職場単位の組織として、会社の従業員で組織された全労連・全国一般労働組合愛知地方本部あいち支部ナトコ労働組合（以下「ナトコ労組」という。）がある。
２ 本件申立てまでの労使間の争訟関係
(1) 昭和61年２月８日、当委員会は、愛労委昭和57年（不）第３号事件につき、ナトコ労組組合員６人に対する配置転換及び転属並びに解雇が不当労働行為であるとして、会社に対し原職復帰等を内容とする命令を発した。
(2) これに対し会社は、名古屋地方裁判所に命令取消訴訟を提起したが、昭和63年７月15日、同裁判所は、会社の請求を棄却した。そこで会社は、名古屋高等裁判所に控訴したが、平成２年５月31日、同裁判所が控訴を棄却したので、会社は、６月15日、最高裁判所に上告した。
なお、本件申立て後の平成２年10月12日、会社は、労使関係の正常化のためとして、上告を取り下げた。
(3) この間、昭和61年６月10日、名古屋地方裁判所は、原職復帰について緊急命令を決定したが、就労後の労働条件をめぐって労使間で話合いが付かず、本件申立て後の平成２年８月27日まで、６人は就労するには至らなかった。
３ 平成２年４月10日の団体交渉
(1) 支部は、賃金引上げ、諸手当の増額、労働時間の短縮等を議題として、平成２年３月７日に会社に対し団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れ、３月29日及び４月４日に団交が開催されたが、合意に達しなかったので、引き続き４月10日にも団交が開催されることとなった。なお、それまで、支部と会社との団交は、ナトコ労組が昭和56年４月に公然化して以来通算して160回程行われてきたが、団交の時間については、あらかじめ事務折衝で決めた時間を超えないこととされ、延長されることはなかった。また、開催方法については、賃金引上げ、一時金の交渉の場合は、別組合である愛知一般同盟ナトコペイント労働組合（以下「ナトコペイント労組」という。）との関係上、会社とナトコペイント労組及び支部との交渉を同一日に行い、開催日毎に先後を入れ換えて行うこととされていた。
(2) ４月10日の交渉は、先に会社とナトコペイント労組との間で行われることとされ、その交渉は、午後５時15分から始められた。当初、会社は、賃金引上げ額につき係長以下の平均年齢32.8歳で14,600円を提示した。しかし、この額では合意に至らなかったので、会社側は、検討のため約20分間の休憩を取り、次には、15,000円を提示してナトコペイント労組と合意に達し、午後６時30分、交渉は終了した。
(3) 引き続き、支部と会社との団交が午後６時40分から開催され、冒頭、会社は、14,600円の賃金引上げ額（ナトコペイント労組に対する当初の提示額）を提示した。支部が上積みを求めたところ、会社側は、「検討してみたい。」として休憩を求め、約20分間の中断後、15,000円の額（ナトコペイント労組と合意済みの額）を提示した。
なお、この日の出席者は、支部からＡ２書記長並びにナトコ労組からＡ３委員長（以下「Ａ３委員長」という。）及びＡ４書記長（以下「Ａ４書記長」という。）外３人、合計６人、会社からＢ２常務取締役（以下「Ｂ２常務」という。）及びＢ３総務課長（以下「Ｂ３課長」という。）外４人、合計６人であった。また、終了予定時刻は午後８時と決められていた。
(4) 団交の終了予定時刻の少し前になって、Ａ３委員長が、今回の団交で会社が支部にその場で上積み回答したことについて、従前、支部が上積みを求めたときには、一方だけに回答すれば差別になるからとして、その場の団交で上積み回答したことは一度もなかったことと矛盾するという趣旨の指摘をした上で「、この回答は別組合にはどうやって伝えるのか。」と質問したところ、Ｂ２常務は、「そんなことはあんたらには関係ない。」等と答え、団交に関する資料を片付け始めた。そこで、上積み回答は既にナトコペイント労組に会社が提示済みであると気がついた支部側交渉員は、「賃金体系や諸要求についてはどうするのか。」、「中断した時間だけでも延長せよ。」等と言って20分間の団交時間の延長を求めたが、Ｂ２常務の「時間だからこれで終わる。」という発言とともに、会社側交渉員は、席を立ち、Ｂ２常務を先頭に退室しようとした。このため、支部側交渉員は、椅子から立ち上がり、会社側交渉員に向かって、口々に、「ばかやろう。」等と大声で言いながら、Ｂ２常務の行く手に立ちふさがり、「席に着け。まだ、話は終わっていない。」とも言って強く団交の延長を求めた。Ｂ２常務が、退室できずに引き返し、交渉時の自分の席の近くで立ち止まった時、支部側交渉員はＢ２常務を取り囲んだ。その際、Ａ４書記長は、Ｂ２常務の腕を取って席に着かせようとし、椅子を引いたところ、その椅子がＢ３課長に当たった。Ｂ３課長が「痛い。」と声をあげたので、支部側交渉員は、Ｂ２常務の周りから離れ、午後８時10分ころ会社側交渉員は全員退室した。
なお、従前の団交では、このように紛糾したことはなかった。
４ 団体交渉の拒否等
(1) ４月11日、ナトコ労組は、会社が一方的に団交を打ち切ったとして文書で抗議し、その際、支部は、引き続き４月18日又は19日に団交を開催するように口頭で要求した。
(2) ４月13日、会社は、４月10日の団交における威嚇、強迫及び暴力行為を繰り返さない旨の誓約書を提出するまで団交に応じられないとの文書をナトコ労組に交付し、併せて、４月11日の支部の団交の申入れを拒否した。
(3) ４月27日、支部は、文書で賃金引上げについて会社回答で妥結すると通告した。
(4) ６月７日、支部は、文書で平成２年の夏季一時金等を議題として団交を求めたが、会社は、誓約書が提出されていないとしてこれにも応じなかった。
(5) ７月２日、支部は、内容証明郵便で会社に対して、解雇事件の解決を議題として団交を求めたが、会社は、これにも応じなかった。
(6) ７月６日、ナトコ労組に所属する従業員は、夏季一時金を仮に受領した。
５ 本件申立て後の団体交渉の開催
10月25日の第３回審問当日、当委員会が自主的に団交を開催するように要望したところ、会社は、誓約書の提出を求めることなく、10月31日、支部から三六協定等を議題として申入れのあった団交に応じた。以後、会社は、年末一時金、解雇事件の解決等を議題として支部から申入れのあった団交にも、本件結審時に至るまでの間、数次にわたり応じている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張の要旨
(1) 申立人
会社は、４月10日の団交を支部側交渉員が喧騒状態にし、会社側交渉員に暴力を振るい、軟禁したと主張するが、喧騒状態は会社側の不誠実な態度に対する抗議によるものであり、暴力行為又は軟禁状態と言えるようなものは同日の団交にはなかった。仮に、団交において多少とも不穏当な事態が発生したことがあったとしても、そのことを理由に、あるいは、それに関する再発させないという誓約書等を組合が提出しないことを理由に、使用者側がその後の団交のすべてを拒否することは、全くの暴挙と言うほかないものであって、この行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人
会社は、４月10日開催の団交において発生した喧騒状態及び暴力軟禁事件の再発の防止と会社側交渉員の安全の保障のために誓約書の提出を求めたが、支部はこれに応じなかった。会社としては、支部から誓約書が提出されない以上、団交を開催しても再び喧騒状態に陥り、会社側交渉員が軟禁され暴行を受けることが十分に予想されるので、団交に応じられないと回答したのである。
以上のとおり、支部の団交申入れに応じられないとしたことには、正当な理由があり、不当労働行為には当たらない。
２ 当委員会の判断
支部が、平成２年４月10日の団交の後も、会社に対し団交の申入れを行っており、これに対して会社が、同日の団交の場における威嚇、強迫及び暴力行為を支部が繰り返さない旨の誓約書が提出されていないことを理由として、いずれの団交にも応じなかったことは、第１の４(1)、(2)、(4)及び(5)で認定したとおりである。
そこで、同日の団交時の状況についてみると、第１の３(4)で認定したとおり、支部側交渉員が、会社側交渉員の退室を阻止しようとしたこと、その際、口々に「ばかやろう。」等と大声を出したこと、会社側交渉員の腕を取って席に着かせようとしたこと等が認められ、これら支部側の一連の行為には、非難されてもやむを得ない点もあったと言える。
しかしながら、その行為は、第１の３(4)で認定したような、会社側交渉員の別組合への対応や残っている議題をどうするのかなどという発言に対し回答をせず、かつ、中断した時間だけでも延長をして欲しいとの声にも耳を傾けず、時刻の到来を理由に、一方的に団交を打ち切って退室しようとした会社の態度に誘発された偶発的な行為とみるべきであり、会社側の対応の仕方にも柔軟性を欠くものがあったと言える。
更に、第１の３(1)で認定したとおり、それまで、支部と会社との団交は通算して160回程行われているが、第１の２で認定したとおりの労使間の紛争が当委員会や裁判所に係属していた労使関係の下にあっても、これらの団交はいずれも、第１の３(4)で認定したとおり、紛糾したことはなく、平穏に行われていたことが認められる。
以上の点を併せ考えると、将来の団交においても再び４月10日の支部側の行為が繰り返されるというような蓋然性は極めて低いと言うことができる。にもかかわらず、会社側がただ一方的に誓約書の提出を求め、その提出がないことをもって将来の団交においてもこのような事態が十分に予想されるとして、以後の団交の申入れを拒否し続けたことは、正当な理由もなく団交を拒否したものと言わざるを得ない。かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
支部は、団交応諾命令を求めているが、第１の５で認定したとおり、会社は、10月31日から本件結審時に至るまでの間、誓約書の提出を求めることなく数次にわたり、支部からの申入れ事項について団交申入れの都度これに応じており、したがって、現時点では、あえて団交応諾を命じる必要はないものと判断する。
また、支部は、陳謝文の掲示を求めているが、本件救済方法としては、主文第１項をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成３年４月８日
愛知県地方労働委員会
会長大塚仁㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02499.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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