福岡県労委命令　平成3年4月22日

福岡、昭63不９、平3.4.22

命令書

申立人平和タクシー労働組合

被申立人平和第一交通有限会社

被申立人第一通産株式会社

主文

１　被申立人平和第一交通有限会社は、申立人組合員Ａ１及びＡ２に対してな

した昭和63年５月２日付解雇を撤回し、両名を原職に復帰させ、解雇がなけ

れば受けるべき賃金・一時金相当額及びこれに年５分の割合による金員を付

加して両名に支払わなければならない。

２　被申立人平和第一交通有限会社は、本命令交付の日から７日以内に縦１メ

ートル、横1.5メートルの白紙に下記内容を明瞭に記載して、被申立人平和第

一交通有限会社の乗務員控室の見易い場所に10日間掲示しなければならない。

記

平成年月日

平和タクシー労働組合

執行委員長Ａ３殿

平和第一交通有限会社

代表取締役Ｂ１

当社が昭和63年５月２日付で行った貴組合のＡ１書記長及びＡ２執行委員

の普通解雇はいずれも福岡県地方労働委員会により不当労働行為であると判

断されました。

よって今後このような行為を繰り返さないよう誓約いたします。

３　被申立人第一通産株式会社に対する申立てを棄却する。

理由

第１　認定した事実

１　当事者

(1)　申立人等

ア　申立人平和タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、平和第一

交通有限会社の従業員で組織された労働組合で、全国自動車交通労働

組合総連合福岡地方連合会に加盟している。

イ　本件救済申立てに係るＡ１（以下「Ａ１」という。）及びＡ２（以下

「Ａ２」という。）は、被申立人平和第一交通有限会社の乗務員とし

て雇用されていたが、昭和63年（以下「昭和」を略す。）５月２日普

通解雇された。Ａ１は56年９月以降組合の書記長の地位にあり、Ａ２

は62年２月以降組合執行委員の地位にある。

(2)　被申立人

ア　被申立人平和第一交通有限会社（以下「会社」という。）は、一般乗

用旅客自動車運送業を営む有限会社で、本件結審時の従業員数は約80

名、車両台数は39台である。

イ　被申立人第一通産株式会社（以下「第一通産」という。）は、主とし

て、一般乗用旅客自動車運送業、自動車販売及び整備事業等を含む第

一交通グループと称する関連・系列会社約80社（被申立人会社も含む。）

の管理統括指導を業とする株式会社である。

２　経営者の交代

会社は、もと商号を有限会社平和タクシーと称していたが、１億円余の

累積損失を抱えていたことから61年６月第一通産（その代表者であるＢ２

は当事者間で「Ｂ２オーナー」と呼称されている。）に買収され、第一交通

グループに属する会社として同月10日現商号に変更し、これにより第一通

産役員Ｂ３が代表取締役、同Ｂ４及び同Ｂ５（以下「Ｂ５取締役」という。）

が取締役に就任したほか、会社の職制として第一通産乃至は第一交通グル

ープ企業の職員が着任した。

３　経営者交替後の労使紛争

(1)　身分一新

ア　61年６月14日、経営者交替後初めて開催された団体交渉で、Ｂ５取

締役は、組合に対し、従業員は過去の労務債権等を一切精算するため

一旦退職して身分一新を図り希望者については再雇用すること（以下

「身分一新」という。）、組合執行部で全組合員の退職について取りま

とめること、の２項目に協力されたい旨提案した。その際、同取締役

は、過去第一交通グループが買収してきたタクシー会社で身分一新を

実施し企業再建を果たした等と説明し、「第一交通には組合に勝る班

長制度があり、サービス産業に生きる者としては労働組合の存在の必

要性は認めない。これが第一交通グループの方針である。」と発言し

た。

イ　61年６月18日、Ｂ５取締役はＡ１に対し、また、同月23日Ｂ６支配

人はＡ１とＡ３執行委員長に対し、組合員の退職届の取りまとめを要

請し、これに要する費用の提示を求め、また、同人らの管理職登用を

示唆した。

ウ　次いで、61年６月24日の団体交渉で、組合は、先の会社申入れの身

分一新について、全員が退職しなければならない理由自体が不明確で

あり、全員退職ということは組合の解散に外ならず、本来労働条件等

の改善を目指すべき団体交渉において組合解散の話をするのは問題で

ある等と主張し、結局身分一新に伴う具体的な退職条件等の中身に入

ることなく交渉は決裂した。

エ　上記61年６月24日の団体交渉決裂後、会社は身分一新に関する手続

内容を社内掲示し、翌25日頃から管理職は、各組合員宅を訪問するな

どして身分一新と称して退職勧奨を開始したが、この際退職金、夏季

一時金相当のほかに就業規則等に定めがなく、かつ、上記社内掲示に

ない退職慰労金と称する現金を提示して退職勧奨を行うケースも見ら

れた。その後、会社は、組合を申立人、会社を被申立人とする61年（不）

第９号不当労働行為救済申立事件において、当委員会が同年７月12日

に行った労働委員会規則第37条の２に基づく審査の実効確保の措置勧

告に従い、翌日以降組合員宅への戸別訪問を一時中止したが、翌年１

月頃から再開した。

オ　62年３月25日の点呼で、当時の代表取締役であったＢ７社長は、会

社の身分一新に応じた者及び新規採用者51名、身分一新に応じない者

（組合員）は31名であり、身分一新に応じない組合員については今後

解雇を行うこともある旨発言した。

カ　63年４月４日、Ｂ８副長は、勤務中のＡ１を久留米市内の小料理屋

「つるぎ」に呼び出し、同人に身分一新を勧め、これに応じればＢ２

オーナーに金銭支給をするようとりなす旨申し入れた。

(2)　筑後会の結成等

ア　61年６月29日、既に身分一新して組合を脱退したＡ４（以下「Ａ４」

という。）は、組合員Ａ５宅を訪問し、「会社を辞めると退職金、一時

金及び退職慰労金20万円が払われる。どうせ組合はガタガタになる。

早く辞めたほうがよい。自分も50万円もらった。」と話し、退職に応

じるよう奨めた。

イ　61年７月初め、Ａ４と同じく身分一新に応じ組合を脱退したＡ６、

Ａ７らの従業員が中心となって「筑後会」と称する従業員組織の結成

が準備された。同月12日、筑後会の結成総会とも言うべき集会がＢ５

取締役、Ｂ６支配人、Ｂ９係長らの出席の下に開かれ、筑後会の役員

（会長Ａ４、副会長Ａ６、書記Ｃ１、会計Ａ７）が決定された。引き

続き筑後会と会社との間で団体交渉が開かれ、勤務ダイヤ、賃金体系

等の労働条件に関する協定が結ばれ、その日のうちにこれら協定事項

及び筑後会の役員に関する文書が会社掲示板に掲示された。

ウ　62年５月23日から３日間、組合は、身分一新に応じた筑後会員宅周

辺で、「組合の裏切り者」、「会社の犬」といった趣旨の、また会社前

で、「会社は組合潰しのため暴力団まがいの刺青者を使って暴行、脅

迫する。」といった内容の街頭宣伝活動を行った。これに反発した筑

後会は、翌月16日組合員宅周辺を宣伝カーで回り、「組合は共産党が

牛耳っており、会社乗っ取りを策動している。」といった趣旨の宣伝

活動を行った。その直後会社は、組合の情宣活動等に参加した組合員

延べ22名に出勤停止処分を課したが、筑後会員の同活動に対しては「厳

重に訓告」したに留まった。

４　業務に関する取り扱い

(1)　勤務ダイヤの一方的変更

61年８月29日、会社は、組合に対し組合員に適用されている勤務ダイ

ヤ月間13乗務制を日勤５勤制（月間24日制）に変更したい旨申し入れ、

３回に亘り労使交渉が持たれたが、組合はこれに反対し、交渉は決裂し

た。同年９月26日会社は、一方的に組合に10月１日から日勤５勤制を実

施する旨通告した。これに対し９月29日組合員らは、福岡地方裁判所久

留米支部に13乗務制の適用を受けるべく労働契約確認仮処分（61年

（ヨ）135号事件、第４表の④）を申請し、同年10月28日その認容決定を

得た。他方この間、組合は従前の13乗務制による就労を申し入れたが、

会社は日勤５勤制に従わない場合には懲戒処分を行う旨通告したため、

これに対抗して組合は同年10月１日以降上記仮処分認容決定日までの間

ストライキを反復、継続した。上記仮処分認容決定後組合はストライキ

を解除し、会社も同決定に従って13乗務制によるダイヤで組合員を乗務

させた。

(2)　勤務ダイヤと乗務の実態

ア　前記認定のとおり、組合員に適用されてきた月間13乗務制の勤務ダ

イヤは、１ヵ月の乗務回数が13回（月により12回又は14回である場合

もある。）で、１回の拘束時間が18.5時間と19.5時間で組み合わされ

たものである。これを月間13回の乗務で見ると月間拘束時間数は242.5

時間である。また、この13乗務制の賃金は、月間運収水揚額が足切額27

万円（月間12乗務の場合は25万円、月間の年次有給休暇１日１回に限

り足切額２万円の減額）以上の者には、「固定給（12万８千円）＋年

功給＋（月間運収水揚額－足切額）×0.42」の算式により支給され、

月間運収水揚額が足切額未満の者には「月間運収水揚額×0.36」の算

式により支給される、という内容であった。

イ　61年10月１日から62年５月までの間において、筑後会員（一部の者

を除く。）に適用された勤務ダイヤは、１ヵ月の乗務回数を24回とし、

１回の拘束時間は８時間、９時間、10時間、13時間又は14時間で組み

合わされ、月間拘束時間数を250時間とするものであった。次いで62

年６月乃至63年７月までの間において、筑後会員に原則的に適用され

た勤務ダイヤは、１ヵ月の乗務回数を20回とし、１回の拘束時間を10

時間、14時間、15時間又は16時間とし、その月間拘束時間数を285時

間とするものであった。筑後会員の賃金は、月間運収水揚額が27万円

未満の場合は運収水揚額の45パーセント、月間運収水揚額が27万円以

上の場合は運収水揚額の50パーセントの、いわゆるオール歩合制であ

り、また、一時金及び退職金の支給もされない体系であったが、63年

４月から退職金については支給されることとなった。

ウ　上記のとおり、筑後会員の賃金はオール歩合制であり、組合員のそ

れは一部固定給があるものの、全体的に見れば歩合給のウエイトが高

いものであること等から、乗務の実態は組合員、筑後会員を問わず協

定上の勤務時間を超える乗務が恒常化していた。特に筑後会員は、元々、

一月当りの拘束時間が長いのみならず後記認定のとおり公休出勤をし

たり、非番日に乗務するなどのこともあって組合員よりも長時間乗務

していた。

(3)　公休振替拒否等

会社は、経営者交代前、私用又は組合活動のための公休振替（乗務日

に休み、公休日に乗務すること。）を認めていた。ところが、61年９月19

日、会社は、公休振替は今後原則として認めない旨組合に通告し、他方、

筑後会員にはこれを認める措置を取ったことから、組合は筑後会員と同

様公休振替を認めるよう再三会社に申し入れたが、会社は、取扱いの差

異は両者間に適用される賃金体系の差異によるものであって、組合員は

年次有給休暇取得により足切額が２万円下がる制度を悪用して月末に年

次有給休暇を集中して取得することから遊休車が生じ、他方、その遊休

車を見越して公休振替の申し出が重ねられる等の車両管理面に不都合が

生じるためにとった措置である等と説明して、組合の申入れを拒否した。

また、Ａ１及びＡ２は、後記認定のとおり裁判所及び当委員会への出廷、

弁護士との打合せ等の組合用務が続出し、このため公休振替や組合用務

終了後の乗務を認めるよう再三会社に申し入れたが、会社は遊休車があ

っても両名の申し出をほとんど拒否した。

(4)　本社、聖マリア病院待機の禁止

会社では一定台数のタクシーを常時本社構内で待機させ、本社からの

客の乗車、或いは本社近辺の客からの迎車要請に応える体制をとってい

る。本社に近在する聖マリア病院は会社の大きな得意先の一つであった

が、本社待機中の車は、本社の指示により順番に聖マリア病院へ回送し、

そこで待機してきた。ところが、63年２月24日、会社は、新人乗務員が

久留米市内の地理に暗く、かつ、同人らに顧客を覚えさせる等の営業指

導を行う必要があるとして、今後本社待機は経営者交代後入社の新人に

限る旨指示した。以降約４ヵ月間にわたってＡ１及びＡ２を含む古参の

乗務員によって組織された組合の組合員が本社待機をすれば個別に注意

され本社からの出庫を命じられ、Ａ１及びＡ２を含む組合員の本社待機

回数は従前に比べ幾分減った。これに反し、身分一新した筑後会員は新

人とみなされ本社待機が認められた。

63年４月６日午前９時20分頃、本社に待機していたＡ１はＢ10副長か

ら「出ていけ。」と指示された。そこでＡ１は、Ｂ10副長を乗せ午前11

時頃まで市内を流したが、その間の乗客は僅か１回、運送料金は410円で

あった。このためＡ１は、午後になって組合書記長の立場から組合員に

本社待機を呼びかけた。Ａ１の指示を受けたＡ８組合員が午後２時頃本

社待機をしたところ、Ｂ11部長は同待機を理由として、同日、Ａ８の乗

務を停止する処分に付した。同処分についてＡ１は他の組合員とともに

Ｂ11部長と協議した結果、同部長は午後４時頃Ａ８の処分を撤回した。

(5)　無線機のハンドマイクの取り外し

会社の営業車にはお客の送迎に直ちに対応するために無線機が設置さ

れているが、乗務員の実車（客を乗せて走行すること）回数の多寡は、

無線指示に少なからず依存している。

会社は、62年１月13日から数日間、組合員の１人が無線連絡に協力し

なかったとして全組合員のハンドマイクを取り外した。また、会社は、62

年３月24日に聖マリア病院に会社の指示した台数（２台）を超えて待機

したことを理由として、同月26日には組合員３名の、同月28日には組合

員２名のハンドマイクを取り外した。他方、会社は同月24日規定台数を

超えて待機した筑後会員に対しては特段の措置も取っていない。

(6)　駐車券の有償配布

久留米市六ツ門にある井筒屋デパートや西鉄久留米駅前のタクシー乗

場を利用して客待ちする場合は久留米市乗用自動車協会（以下「市乗協」

という。）発行の駐車券が必要とされ、従来、会社は、市乗協から一括購

入後乗務員に無償配布していた。ところが、62年１月初旬ごろ駐車券を

メモ紙がわりにして投棄することが発生した。会社は、これが組合員の

行為であるとして、62年１月９日から組合員に限って駐車券の実費購入

を指示した。これに対し、組合は、市乗協に駐車券を有しない組合員の

上記タクシー乗場利用を認めるよう申し入れた結果、同年３月頃から組

合の申入れが認められるようになった。その後同年７月27日の団交にお

いて会社も無償配布を約し、同月29日から組合員にも駐車券の無償配布

を再開した。

(7)　担当車割り当て

会社は、経営者交代後順次新車への代替を行ってきた。会社は、63年10

月までの間15台余の代替新車のうち13台余を筑後会員に割り当て、２台

を組合員に割り当てたに過ぎなかったが、殊に身分一新に応じた筑後会

役員のＡ７に対する経営者交代後平成元年７月までの約３年間の新車の

割り当て回数は４回に及んだ。このように組合員への新車割り当てが少

なかったことに関し、組合は九州運輸局に対し会社への指導要請に及ん

だ。

(8)　運輸局の改善命令等

ア　九州運輸局長は、会社の事業用自動車の運行の管理及び車両管理に

ついて、旅客自動車運送事業等運輸規則（以下「運輸規則」という。）

違反を認定し、62年６月３日付で会社に対し、道路運送法第30条第２

項の規定に基づき４項目の改善命令を発した。同命令第３項は「定め

られた乗務割に従い、運転者を事業用自動車に乗務させることにより、

運転者の休息時間を確保すること。」、第４項は「乗務記録は運輸省令

で定める事項を確実に記録すること。」という内容を含むものであっ

た。同日付で九州運輸局福岡陸運支局長は、福岡労働基準局長に対し、

会社が、Ｃ２（筑後会員）外３名に対し62年３月１日から同月30日ま

での間、労働基準法第36条に基づく時間外労働の協定を超えて時間外

労働を行わせており、Ｃ２に限れば、(ｱ)３月１日から同月28日の４

週間について休日がないこと、(ｲ)２週間における総拘束時間が168時

間を超え237時間あり、69時間上回っていること、(ｳ)勤務と次の勤務

の間連続して８時間以上の休息時間が確保されない日が最高10回ある

こと、との通報を行った。上記通報に基づき62年12月、久留米労働基

準監督署は、会社に対し、労働基準法第36条の協定の届けがなく２日

間の休日労働が行われていたこと、日勤の運転者の１日の最大拘束時

間が16時間以内でないこと、隔勤の運転者の２暦日における拘束時間

が21時間以内でないこと、等の違反を指摘し、その是正勧告を行った。

イ(ｱ) 63年２月16日、会社は、Ａ２に車両のボンネットを外してボンネ

ット裏側やエンジン部分の清掃を命じ、また、同年３月25日頃、乗

務停止処分中の組合員Ａ５に会社に隣接する他人所有の空き地のゴ

ミ拾いを命じた。組合は、会社のＡ２やＡ５に対する清掃命令が日

常的な清掃の域を越える、異常かつ不当なものであるとして運輸局

に対し会社への指導を要請し、これを受けて運輸局は会社から事情

聴取を行った。

(ｲ) 63年４月24日会社は、従前筑後会員が乗っていた車両をＡ２に割

り当てるや、同車両の車体部の黄ばみのシリコンによる磨きのみな

らず、エンジン部の清掃を指示したが、次の同人の乗務日の26日、30

日（28日の乗務日は欠勤）にも同様の指示を行った。

５　組合員の減少

経営者交替が行われた61年６月当時、組合は78名の組合員を擁していた

が、会社の身分一新に応じて退職したり、また、身分一新後筑後会に加入

する者が続出し、本件申立時の63年６月22日当時は30名に減少した。一方、10

名程度で発足した筑後会の会員は、本件申立時においては約50名に増加し

ていた。また、61年11月Ａ３執行委員長は解雇され、62年２月以降会社の

従業員としての身分を有する組合役員はＡ１、Ａ２の２名だけであった。

６　本件解雇

(1)　目標運収額、走行キロの指示等

ア　会社は、次表のとおり１乗務当りの運収額と走行キロの目標を示し、

その達成に努めるよう指示したが、その際、目標額は責任額であり、

これを下廻った者については指導し、それでも改善がない者は処分す

る旨の指示がなされることがあった。

年月日運収額（円）走行キロメートル

62．４．４ 26,000 220

63．３．７ 28,000 250

63．４．７ 29,000 280

これに対し組合は、会社の指示が、運輸規則違反のノルマ強制であ

るとして、運輸局に改善指導を要請した。

イ　会社は、62年４月26日、６月９日及び同月25日のＡ２の乗務走行時

間が少ないこと等を理由に同人を各２日間の出勤停止処分に付した。

(2)　警告書等の交付

ア　63年３月11日開催の団体交渉において、Ｂ７社長は組合員の低運収

を指摘し、その改善を求めた。これに対し、組合は後記ウの文書と同

趣旨の反論を行った。

イ　63年３月14日、会社は、Ａ１、Ａ２、Ａ９、Ａ10及びＡ11の５名の

組合員に対し内容証明郵便で警告書（第１回警告）を送った。その内

容は、①62年の１月乃至12月の稼働日数が年次有給休暇算定出勤

率80％（123日）に及ばず１日当りの日車平均運収も会社の採算ライ

ンである26,000円を大幅に割り込む低運収であること、②今後も成績

が向上できないときは従業員として不適当と判断せざるをえないので

特別指導を行い貴殿の成績向上を図るので協力されたいこと、③成績

向上が行われないときは処分を含め厳正に対処すること、というもの

であった。

会社が示した当該５名の62年の１年間の実績は次表のとおりである。

また、市乗協作成に係る同期間中の会社の実働１日１車当り平均運収

額は21,252円、市乗協加盟全社の平均運収額は23,844円であった。こ

の市乗協の実働１日１車当りの平均運収額は、組合員の１乗務当りの

運収額に見合うものである。

組合員名 62 年乗務回数１乗務当りの運収額（円）

Ａ１ 97 17,318

Ａ２ 96 17,466

Ａ９ 117 19,109

Ａ10 100 18,241

Ａ11 122 20,807

62年１月乃至12月の従業員の月別運収額は、第１表の１のとおりで

ある。同表によれば警告を受けた組合員Ａ11の１ヵ月平均運収額

は213,183円であったが、これより低額であった組合員Ａ12（211,788

円）、筑後会員Ａ６（203,915円）及び同Ｃ３（205,798円）に対して

会社は警告書を交付していない。

第１回警告書に記載されていた会社の特別指導については、同警告

書交付日以降本件Ａ１、Ａ２の解雇に至るまでの間、前記４の(4)に

認定の同年４月６日Ａ１の本社待機禁止に関連してＢ10副長がＡ１の

流し営業に同乗したことを除いて、両名に対し、特段の指導が行われ

たことはない。

ウ　第１回警告を受けた５名中Ａ１、Ａ２、Ａ９及びＡ10の４名は、63

年３月18日付内容証明郵便で「生産性の向上は労使関係の正常化が不

可欠要件であり、日常茶飯事的な嫌がらせ、配車差別、担当車差別、

振替出勤差別や不当な懲戒処分等の兵糧攻めを改め、一日も早く労使

関係の正常化を図られることを切望する。」という趣旨の文書を会社

に送付した。このＡ１ら４名の文書に対し、会社は、処分を予告して

の警告にもかかわらず全然反省の色が見られないとして、赤字経営の

なか隔日勤務者は正常な勤務回数の上に立って１乗務当り運収30,000

円以上、走行キロは300キロ以上を達成するよう職務に専念し、生活

の向上と会社の信用を図るよう努められたいとの趣旨の63年３月25日

付警告書（第２回警告）を発した。

なお、第１回警告を受けたＡ11は63年１月から４月23日まで欠勤し

ており、会社はその後同人には警告書を出していない。

エ　63年４月６日、会社は、第１回警告を送った後のＡ１、Ａ２及びＡ10

の３名の同年３月分の運収等が未だ改善されていないとして、同人ら

に対し、「62年の１年間の勤務成績が悪い状態だったので数回警告し

たにもかかわらず、63年３月の成績も依然として改善されていない。

今後とも業績の向上がない場合は、タクシー乗務員としては不適格者

と断定し、就業規則にのっとり解雇を含めての処分を申し渡すことと

なる。」という趣旨の同月５日付警告書（第３回警告）を発した。

上記３回の警告を受けたＡ１、Ａ２、Ａ10の63年３月分の会社が示

した３名の運収実績及び第１回警告を受けたＡ９の同月分の運収実績

は次表のとおりである。また、市乗協作成の同月の会社全乗務員の日

車平均運収額は24,443円、市乗協加盟全社の日車平均運収額は25,713

円であった。

組合員名３月分乗務回数１乗務当りの

運収額（円）運収額（円）

Ａ１ 238,870 11 21,715

Ａ２ 171,700 ９ 19,078

Ａ10 283,210 12 23,600

Ａ９ 327,590 13 25,199

オ　会社は、Ａ１に対しては63年４月18日に、またＡ２に対しては同月26

日に、「４月５日付警告書で反省を促したにもかかわらず４月１日か

ら同月15日迄の実績は、会社の再三にわたる警告内容を無視しつづけ

ている表れであり、同じ組合員の１乗務当りの平均運収額（24,700円）

にも到底及ばない低額運収である。今後も成績向上が見受けられない

ときはタクシー乗務員としての技能が著しく劣り、全く成績の向上に

対する見込みが薄く、かつ従業員としての責任感に欠如しているもの

と断ぜざるを得ない」旨の警告書（第４回警告）を発した。

以上４回の警告を受けたＡ１、Ａ２の４月１日から同月15日までの

会社が示した両名の運収実績並びに、第１、２、３回の警告を受けた

Ａ10及び第１回警告を受けたＡ９の同期間の運収実績は次表のとおり

である。市乗協が作成した資料によれば、４月の会社全乗務員の日車

平均運収額は23,749円、市乗協加盟全社の日車平均運収額は24,986円

である。

組合員名４／１～４／15 分乗務回数１乗務当りの

運収額（円）運収額（円）

Ａ１ 85,500 ５ 17,100

Ａ２ 82,460 ４ 20,615

Ａ10 148,760 ６ 24,793

Ａ９ 147,530 ６ 24,588

カ　63年１月乃至４月までの間の従業員の月別運収額は、第１表の２の

とおりである。同表によると同期間の１ヵ月平均運収額はＡ１が197,302

円、Ａ２が217,952円であったが、これより低額であった筑後会員Ｃ

３（165,956円）に対し、会社はなんの咎め立てもしていない。

キ　会社は、後記(3)の本件Ａ１、Ａ２解雇後の63年５月31日から同年６

月２日にかけて、次表のとおりＡ10ら６名の組合員の同年４月分の運

収額及び乗務回数を示して同人らの反省及び奮起を促し、業績向上の

ない場合はタクシー乗務員として不適格者と判断せざるを得ないとの

警告書を交付した。

組合員名４月分運収額乗務回数１乗務当りの運

（円）（勤務日数）収額（円）

Ａ10 240,300 11(22) 21,845

Ａ13 252,560 12(24) 21,046

Ａ14 252,330 12(24) 21,027

Ａ15 273,500 12.5(25) 21,880

Ａ12 256,660 12(24) 21,388

Ａ16 258,470 12(24) 21,539

会社は、上記警告を受けた組合員Ａ15よりも同月の運収額が低かっ

た筑後会員であるＣ４（210,520円）、Ｃ５（165,560円）、Ｃ６（211,470

円）、Ｃ７（257,970円）、Ｃ８（260,020円）及びＣ９（227,680円）

には警告書を交付していない。

(3)　解雇通告

63年５月２日、会社は、Ａ１及びＡ２に対し、低運収であること、再

三にわたる警告指導にもかかわらず運収を改善しなかったことを理由と

して、就業規則第33条第４号（技能が劣り、上達の見込みがなく、又勤

務成績が低劣で向上の見込みがないとき、又は責任感が薄く従業員とし

て不適当と認めたとき）を適用して同日付で普通解雇した。

(4)　Ａ１、Ａ２の勤務状況等

ア　運収状況

会社がＡ１、Ａ２の低運収を問責する62年１月から63年４月までの

間（以下「本件低運収対象期間」という。）の両名を含む従業員の月

別運収額は、第１表の１、２のとおりであり、また、同期間中の両名

の運収順位は第２表の１、同じく筑後会員のＡ６及びＣ３の運収月額

の状況は第２表の２のとおりである。

イ　勤怠状況等

(ｱ) 経営者交替後、会社は、身分一新を柱とし、退職勧奨、労使慣行・

労使協定の破棄、勤務ダイヤの一方的見直し、新就業規則（第一交

通グループ共通のもの）の導入等の労務政策を強く推進した。その

過程において、これらに反対する組合は、ストライキや赤旗掲揚の

諸戦術を展開して闘争したが、会社は、Ａ１、Ａ２を含む組合員の

解雇（９名）、懲戒休職処分２ヵ月（４名）及び大量の出勤停止、

乗務停止処分（本件低運収対象期間中の出勤停止、乗務停止処分の

延べ回数に限っていえば130回余）を行うなど、トラブルが絶える

ことなく繰り返されてきた。これら処分等に関し、組合は、第３表

のとおり労働委員会に不当労働行為救済申立てを行ったり、第４表

のとおり裁判所に仮処分申請等や組合員の同申請等の支援を行って

争訟しており、また、紛争の過程で発生した暴力事件等に関し第５

表のとおり刑事告発を行ったり、告訴した組合員の支援を行った。

(ｲ) これら労使紛争に際し、Ａ１は、組合書記長の立場から、乗務日

に欠勤や早退又は年次有給休暇を取得して、争訟期日における証人

や当委員会での代理人として出頭し、或いは弁護士との打合せ等の

争訟準備や争訟期日の傍聴、労使紛争に起因する刑事事件の告発や

取調べ、労働基準監督署や運輸局への労働条件改善の指導要請等の

諸活動に従事してきたほか、勤務時間中に会社に抗議したり、掛け

合ったり、労使交渉に出席したりしてきた。また、Ａ１の本件低運

収対象期間の乗務実態は、勤務時間内に納金業務及び車両清掃を終

えるとの考えに基づき終業時刻の１時間余り前に帰庫したり、協定

化された休憩時間（２時間）を超える休憩をとったケースも多かっ

た。本件低運収対象期間におけるＡ１の勤怠状況等は第６表の１、

同人に対する懲戒処分は第７表の１のとおりである。

(ｳ) Ａ２は、62年２月20日以降組合執行委員の立場から欠勤や早退し

て、Ａ１と同様の諸活動に従事してきたほか、管理職から暴行を受

け欠勤を余儀なくされることがあった。また、Ａ２の本件低運収対

象期間における帰庫時間や休憩時間のとり方は、Ａ１とほぼ同様で

あったほか、同人の出庫時間が遅い事例も散見される。同人の本件

低運収対象期間における勤怠状況等は第６表の２、同人に対する懲

戒処分は第７表の２のとおりである。

７　第一通産

(1)　前記認定のとおり、第一通産は第一交通グループの管理統括指導業務

の一環として、物品の共同購入、共済事業（グループ内企業の従業員を

対象とした冠婚葬祭の見舞金支給や貸付金制度）等を行っている。

(2)　会社の総出資口数5,100口のうち、第一通産が4,590口、第一通産の代

表取締役であるＢ２が510口所有している。

(3)　会社の役員は、第一通産の役員又は職員が兼任している。管理職は第

一通産又は第一交通グループの職員であった者が、会社の管理職に就任

しては退任を繰り返しているが、退任後、その大半は第一通産又は第一

交通グループに属する企業へ戻っている。

(4)　先に認定のとおり経営者交替後、会社は第一交通グループ共通の就業

規則を導入した。

(5)　62年12月17日に開催された経営者交替後の労使紛争に関する会社と組

合との間の和解交渉で、Ｂ５取締役は、「自分はＢ２の名代できている。

全権を任されている。」と発言した。また、63年１月28日の同じく和解交

渉で、Ｂ５取締役は、「本社でＢ２オーナーを交えてＢ７社長と３人で誰

が会社の代表として和解交渉に責任をもつのか決着を着けてくる。」と発

言した。

(6)　第４表の⑳「求償金仮払い仮処分」認容決定後、第一通産福岡支社の

Ｂ12課長が会社側窓口となり、求償金の支弁方法について再三にわたり

組合との折衝を行った。また、Ａ１が第４回警告を受けた63年４月18日、

Ｂ11部長は、Ａ１を社長室に呼び、同人の低運収を指摘し、その改善を

求めた後労使問題の全体的解決について協議したが、その場に第一通産

福岡支社のＢ13部長も同席した。

(7)　61年冬季一時金支払いに係る仮処分認容決定に基づき、会社が組合に

振り出した小切手には「第一交通グループ関連会社」の印章が押され、

その小切手の会社の代表者としては半月前に退社したＢ３の名が記載さ

れていた。

(8)　63年２月第一通産は、福岡地区内に所在する会社を含めた第一交通グ

ループ企業の事業拡張と全国の同グループの経営管理の一部を分担させ

るため、福岡支社を開設した。61年12月会社の代表取締役についたＢ７

は、63年２月同支社のタクシー事業部福岡ブロック長となり、会社ほか

第一交通グループ２社（Ｂ７は、この２社の取締役でもあった。）を管理

統括する立場にあった。

(9)　会社を含む第一交通グループ企業の係長等管理職への登用は、同グル

ープ企業各社が第一通産へ推薦し、同各社と第一通産交通事業部との協

議を経て面接試験及び学科試験を受けるべき者を選抜し、第一通産が第

一交通グループ各社から選抜された者に一斉に面接・学科試験を行い、

その合格者は第一通産の研修センターで研修を受けた後会社の管理職と

なるシステムが採られている。

考

円）

備６月病欠６月病欠１月２月病欠２月病欠９ヵ月間退職後

（単位１ヵ月平均運収額 139,995 140,670 263,605 152,009 316,560 306,340 211,788 213,183 263,032 275,765 290,025 257,875 260,180 204,319 296,175 278,065 334,019 363,320 233,890 264,636 327,352 276,229 271,803計 1,679,940 1,688,040 3,163,260 1,824,110 3,798,730 3,369,740 2,541,460 2,558,200 3,156,390 3,309,190 3,492,310 3,094,510 3,122,160 2,247,510 3,554,110 3,336,780 4,008,230 3,633,200 2,806,690 2,910,990 3,928,230 3,314,750 815,410月 12 196,480 183,230 375,090 321,740 413,300 412,140 338,800 180,970 332,030 361,090 375,440 366,630 374,870 358,310 395,670 363,900 434,000 439,620 317,830 351,380 381,780 359,220 382,440月 73,830 11 188,350 201,490 257,600 274,190 261,640 238,190 174,590 257,160 270,540 301,350 274,830 256,810 251,630 284,180 295,440 242,330 310,220 274,640 264,070 272,780 253,560月 10 141,890 162,530 275,600 231,200 261,770 291,920 221,640 270,600 255,120 270,960 314,160 283,310 250,460 270,570 259,510 268,790 269,650 356,120 296,330 302,340 338,680 251,180９月 190,210 211,710 252,180 250,310 300,870 260,990 82,490 250,180 250,950 277,030 252,100 254,380 250,590 230,620 262,610 279,960 329,940 292,410 270,390 271,050 250,240 255,640 ０８月 204,960 219,190 275,160 39,290 348,390 318,240 21,290 254,230 322,250 282,550 324,710 305,740 299,800 247,990 333,480 331,150 357,130 354,150 274,560 270,320 363,840 298,240 ０3,510 ０ -13 ７月 177,160 201,220 270,690 322,540 284,050 139,790 254,960 192,970 271,290 343,990 257,860 283,080 124,360 305,050 328,980 313,630 396,830 305,160 281,520 342,460 254,300-

６月 183,170 136,150 277,620 99,420 315,670 ０ 232,140 250,510 276,170 270,980 298,290 304,640 298,680 ０ 266,130 18,810 322,990 348,980 270,410 258,300 298,650 276,340 ０５月 85,850 39,970 272,320 181,930 262,330 319,050 254,960 54,660 236,680 259,950 230,930 239,470 234,770 86,420 303,070 265,930 336,220 380,460 179,280 282,620 358,790 230,600 ０４月 125,660 54,770 212,600 219,600 322,010 299,970 283,070 127,990 295,210 274,820 316,430 302,340 292,840 220,500 313,220 299,650 341,380 392,980 271,650 294,350 322,430 270,510 ０３月 58,100 80,100 288,580 199,040 288,710 293,050 309,770 259,920 263,160 258,840 295,000 185,170 275,740 157,540 292,470 305,000 334,710 361,430 170,360 171,830 353,730 268,340 ０２月 67,350 54,170 202,700 149,360 309,040 272,870 134,040 187,930 195,640 238,370 332,110 105,830 98,230 133,460 234,200 249,630 342,190 ０ 56,960 ０ 322,490 291,080 122,140１月 60,760 143,510 203,120 54,880 379,910 355,820 285,280 291,660 279,050 272,770 107,800 214,310 206,290 166,110 304,520 329,540 384,060 ０ 119,120 163,210 322,360 305,740 310,83062年運収額Ａ１Ａ２Ａ16 Ａ10 Ａ17 Ａ18 Ａ12 Ａ11 Ａ14 Ａ19 Ａ20 Ａ８Ａ15 Ａ９Ａ21 Ａ22 Ａ23 Ａ24 Ａ25 Ａ26 Ａ27 Ａ28 Ａ13 乗務員氏名＊№１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23第１表の１

月

備考５月病欠２月～５月病欠４月～８月病欠９月～10病欠 10月～12月病欠運収額 203,915 279,657 328,612 299,693 358,313 325,514 374,245 272,450 316,483 376,919 379,313 205,798 502,991 459,834 485,433 405,977 517,477 507,226 380,598 492,779 442,852 280,313 288,815１ヵ月平均計

2,446,990 3,355,890 3,943,370 3,596,320 4,299,750 3,580,650 4,490,930 3,269,390 2,531,860 4,523,140 2,655,190 2,057,980 6,035,900 5,518,000 5,825,190 4,871,720 6,209,720 6,086,710 4,567,180 4,927,790 4,428,520 ０1,962,190 2,888,150月 85,850 12 347,820 324,650 373,900 502,960 504,040 524,330 372,830 483,030 488,010 580,820 369,540 678,930 575,750 720,560 488,880 724,850 607,340 361,460 593,380 498,060 390,750月 16,120 11 246,280 300,740 273,630 279,570 325,860 369,090 278,810 343,050 356,230 419,070 147,090 410,760 456,420 441,540 341,480 480,970 434,390 365,260 421,430 434,840 314,340

０　０

月 10 165,130 184,800 338,280 264,230 339,590 342,300 322,490 274,510 348,550 357,110 374,920 457,340 459,800 410,410 391,160 394,770 416,530 340,510 386,610 411,330 219,650９月 270,470 218,450 301,520 262,330 330,410 306,720 351,280 272,470 380,040 365,180 354,960 ０ 424,360 426,260 316,410 468,200 493,380 398,540 282,160 384,440 400,680 99,180 228,210８月 330,520 278,720 324,530 317,660 396,510 361,350 351,180 270,390 403,040 387,620 ０ 78,030 533,400 467,460 489,820 371,620 596,690 529,270 282,910 466,270 512,330 319,390 277,830

14　７月 237,840 295,590 379,210 307,610 304,260 348,610 387,260 337,530 382,520 341,720 230,870 510,010 495,300 600,140 470,070 480,530 501,380 493,460 484,070 574,280 284,450 271,070-

６月 159,920 175,810 337,130 311,060 353,470 352,400 290,990 283,340 40,470 369,990 ０ 186,550 459,010 434,070 404,460 403,580 427,250 473,850 421,960 463,230 513,510 270,580 260,400

0　００

５月 251,800 289,030 332,280 291,400 406,350 413,850 284,200 402,800 205,550 503,830 457,120 411,200 394,220 438,820 426,300 387,880 578,570 399,100 338,300 315,870４月 153,350 286,260 288,190 321,400 391,760 21,120 389,910 303,040 ０ 411,840 ０ 209,870 515,000 471,060 506,610 364,240 352,920 511,790 365,740 588,370 390,090 374,290 285,950３月 247,550 401,110 342,640 327,260 374,390 400,020 412,960 242,690 396,760 140,090 287,130 512,520 477,810 568,030 461,110 667,680 624,370 484,400 561,420 294,300 276,000 324,080２月 226,150 299,610 292,450 276,400 262,390 278,410 311,710 78,850 ０ 328,460 340,750 225,090 467,110 366,200 460,800 297,260 517,380 494,850 336,700１月 302,290 332,410 381,750 269,440 358,090 339,820 365,880 270,730 151,160 317,420 444,580 118,260 563,630 430,750 495,210 419,900 634,480 668,100 444,740Ａ６Ａ７Ｃ10 Ｃ11 Ｃ12 Ｃ13 Ｃ14 Ｃ15 Ａ29 Ｃ16 Ｃ17 Ｃ３Ｃ18 Ｃ19 Ｃ20 Ｃ21 Ｃ２Ｃ22 Ｃ23 Ｃ24 Ｃ25 Ｃ26 Ｃ27 乗務員氏名＊№ 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46備考月病欠

１ヵ月平均運収額 420,863 352,424 436,664 386,432 360,106 387,298 472,798 311,812 345,422 471,452 331,850 331,388 261,274 449,566 451,588 451,300 335,823 503,310 297,703計 3,787,760 2,819,390 3,929,970 3,477,880 2,520,740 1,549,190 2,363,990 1,559,060 1,727,110 2,357,260 1,659,250 1,656,940 1,306,370 2,247,830 1,806,350 1,805,200 1,343,290 1,509,930 893,110月 12 506,530 466,160 562,070 461,610 497,730 521,210 590,280 496,170 461,090 564,320 447,290 467,820 404,980 640,200 548,590 592,070 459,740 634,280 353,180

０　０

月 11 397,340 402,580 375,340 341,680 443,530 271,510 305,400 478,750 296,020 328,420 207,060 543,880 389,540 493,110 331,770 452,930 236,360月 54,140 10 374,030 443,550 358,340 252,010 366,600 454,030 238,050 296,370 462,750 302,110 349,510 306,590 575,060 563,560 506,950 347,160 422,720 303,570９月 389,520 312,820 391,380 365,350 295,570 434,690 262,750 293,580 407,370 300,870 337,020 305,170 470,100 304,660 213,070 204,620８月 437,830 319,010 410,920 396,820 417,500 ０ 441,460 290,580 370,670 444,070 312,960 174,170 82,570 18,590

15　７月 389,900 396,700 454,300 425,520 388,190

-

６月 383,470 403,510 390,160 399,080 376,840 319,700５月 444,150 436,670 443,920 432,160 292,900

４月 464,990 430,380 431,090 263,660 は筑後会員である。乃至№65 ３月

２月は組合員であり、№24 １月

Ｃ28 Ｃ29 Ｃ30 Ｃ31 Ｃ32 Ｃ４Ｃ33 Ｃ34 Ｃ35 Ｃ36 Ｃ37 Ｃ５Ｃ38 Ｃ６Ｃ39 Ｃ40 Ｃ41 Ｃ42 Ｃ７乗務員氏名２．１ヵ月平均運収額は、月間運収額が０の月は除外して算定した。＊№ 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 （注）１．№１乃至№23円）備考（単位１月～４月26日乗務上（事故の為）欠勤２月～３月病欠

１ヵ月平均運収額 197,302 217,952 290,597 229,372 310,870 320,925 238,302 34,280 263,702 269,135 289,342 323,800 265,322 295,340 310,192 286,922 367,757 345,035 290,867 277,535 327,897 269,485 274,440789,210 871,810 917,490 953,210 34,280 555,070 計 1,162,390 1,243,480 1,283,700 1,054,810 1,076,540 1,157,370 1,295,200 1,061,290 1,181,360 1,240,770 1,147,690 1,471,030 1,380,140 1,163,470 1,311,590 1,077,940 1,097,760170,610 152,300 258,470 240,300 283,570 301,870 256,660 34,280 252,330 291,520 290,580 332,520 273,500 342,930 350,690 324,110 398,230 357,170 336,650 271,130 388,980 286,020 252,560４月

-

０　０ 16

- 238,870 171,700 303,910 283,210 332,820 323,810 328,770 263,140 257,200 287,290 360,910 264,720 327,590 297,190 311,080 399,060 405,910 325,690 390,580 204,790 283,140３月

172,220 251,200 271,040 175,800 303,510 303,450 221,730 ０ 275,680 273,310 263,940 260,100 252,430 213,220 259,270 286,790 283,750 293,430 214,710 ０ 204,660 284,080 253,530２月

207,510 296,610 328,970 218,180 323,580 354,570 146,050 ０ 263,660 254,510 315,560 341,670 270,640 297,620 333,620 225,710 389,990 323,630 286,420 283,940 327,370 303,050 308,530１月

63年運収額Ａ１Ａ２Ａ16 Ａ10 Ａ17 Ａ18 Ａ12 Ａ11 Ａ14 Ａ19 Ａ20 Ａ８Ａ15 Ａ９Ａ21 Ａ22 Ａ23 Ａ24 Ａ25 Ａ26 Ａ27 Ａ28 Ａ13 乗務員氏名＊№１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23第１表の２

備考日より１月１日～27日病欠４月３日～病欠４月12 配車室へ勤務４月１日～病欠４月の１ヵ月は病欠

１ヵ月平均運収額 165,777 217,305 335,862 336,165 384,245 371,000 367,772 274,227 292,462 335,625 452,630 165,956 485,835 519,932 479,505 357,112 368,185 431,855 311,992 355,512 492,612 267,125 311,882663,110 869,220 497,870 計 1,343,450 1,344,660 1,536,980 1,113,000 1,471,090 1,096,910 1,169,850 1,342,500 1,810,520 1,943,340 2,079,730 1,918,020 1,428,450 1,472,740 1,727,420 1,247,970 1,422,050 1,970,450 1,068,500 1,247,53027,390 57,190 319,060 349,170 389,860 ０ 280,160 287,770 332,220 314,610 387,730 ０ 476,410 536,280 514,780 375,100 301,720 441,970 293,180 355,440 537,250 376,900 312,640４月

-

-

270,110 314,010 400,120 347,200 373,900 414,900 405,570 296,400 254,640 354,280 436,280 206,400 544,410 543,890 561,490 407,030 330,390 422,020 259,520 357,590 566,320 339,310 344,020３月

310,280 267,090 295,270 285,440 384,610 324,180 380,440 273,560 243,850 312,220 448,090 157,380 449,740 476,400 416,260 298,890 384,480 364,050 276,200 290,010 423,040 63,750 280,980２月

55,330 230,930 329,000 362,850 388,610 373,920 404,920 239,180 339,140 361,390 538,420 134,090 472,780 523,160 425,490 347,430 456,150 499,380 419,070 419,010 443,840 288,540 309,890１月

Ａ６Ａ７Ｃ10 Ｃ11 Ｃ12 Ｃ13 Ｃ14 Ｃ15 Ａ29 Ｃ16 Ｃ17 Ｃ３Ｃ18 Ｃ19 Ｃ20 Ｃ21 Ｃ２Ｃ22 Ｃ23 Ｃ24 Ｃ25 Ｃ26 Ｃ27 乗務員氏名＊№ 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46備考２、３、４月３ヵ月間は乗務上（事故の為）病欠２月１ヵ月間病欠

396,830 377,005 439,842 384,700 364,530 285,307 254,810 265,012 322,432 451,585 321,252 280,110 325,325 447,880 359,940 452,107 368,157 493,412 265,957 325,136 294,360 340,120 185,845１ヵ月平均運収額

計 1,587,320 1,508,020 1,759,370 1,538,800 1,458,120 1,141,230 254,810 1,060,050 1,289,730 1,806,340 1,285,010 1,120,440 1,301,300 1,791,520 1,439,760 1,808,430 1,472,630 1,973,650 1,063,830 975,410 1,177,440 1,360,480 743,380365,670 358,950 380,490 365,550 366,870 210,520 ０ 280,960 336,440 462,410 316,850 169,560 359,080 211,470 309,770 444,990 380,720 525,490 257,970 380,980 260,020 359,200 227,680４月

-

18　400,410 404,390 435,130 399,900 356,040 306,810 309,090 337,580 513,360 367,040 280,520 300,160 479,370 405,070 417,080 381,840 532,980 274,240 358,800 338,690 405,240 264,030 -３月

367,100 326,980 447,690 427,250 329,620 220,900 ０ 185,530 290,070 430,020 281,290 302,330 295,120 466,040 369,870 417,500 307,730 412,150 203,110 ０ 259,190 213,070 242,220２月

454,140 417,700 496,060 346,100 405,590 403,000 254,810 284,470 325,640 400,550 319,830 368,030 346,940 634,640 355,050 528,860 402,340 503,030 328,510 235,630 319,540 382,970 9,450１月

Ｃ28 Ｃ29 Ｃ30 Ｃ31 Ｃ32 Ｃ４Ｃ33 Ｃ34 Ｃ35 Ｃ36 Ｃ37 Ｃ５Ｃ38 Ｃ６Ｃ39 Ｃ40 Ｃ41 Ｃ42 Ｃ７Ｃ43 Ｃ８Ｃ44 Ｃ９乗務員氏名＊№ 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69備考

２月入社３月入社３月入社３月入社３月入社４月入社４月入社

１ヵ月平均運収額 297,093 346,120 371,670 238,215 403,760 277,830 56,640891,280 692,240 743,340 476,430 807,520 277,830 56,640計

311,300 295,630 463,290 284,380 496,810 277,830 56,640４月

-

19　355,600 396,610 280,050 192,050 310,710 -３月

224,380

２月は筑後会員である。

乃至№76

１月

は組合員であり、№24

Ｃ45 Ｃ46 Ｃ47 Ｃ48 Ｃ49 Ｃ50 Ｃ51 乗務員氏名２．１ヵ月平均運収額は、月間運収額が０の月は除外して算定した。

＊ 70 71 72 73 74 75 76 Ｎｏ．（注）１．№１乃至№23

62年 139,995 140,670 268,849 376,451 人人位／65 位／65 １ヵ月平均人65 人64

196,480 183,230 363,631 494,465 位／64 位／64 62年12月人61 人62

188,350 201,490 254,479 352,159 位／61 位／61 62年11月人57 人56

141,890 162,530 276,996 354,428 位／62 位／62 62年10月人61 人60

190,210 211,710 256,247 332,216 位／60 位／60 62年９月人58 人57

204,960 219,190 281,126 356,105 位／57 位／57 62年８月 73％、78％74％、83％51％、59％74％、79％54％、50％52％、52％ 58％、62％57％、64％40％、46％53％、57％40％、37％37％、37％ 51 50177,160 201,220 263,851 398,977 人人位／48 位／48 62年７月人人 - 人45 人43

20　154,322 159,991 273,983 368,207 183,170 136,150 260,263 345,207 位／76 位／76 - 位／48 位／48 62年６月 62年１月乃至63年４月平均 56％、58％ 42％、43％人76 人75 人42 人45

197,302 217,952 289,450 348,940 85,850 39,970 248,522 383,131 63年位／76 位／76 位／47 位／47 62年５月１ヵ月平均 68％、75％ 57％、62％人45 人47 人72 人71 年４月平均は、月間運収額が０の月は除外して算定した。 125,660 54,770 283,678 363,717 170,610 152,300 291,622 335,687 位／73 位／73年４月） 62年４月位／46 位／46 63年４月 59％、52％ 51％、45％人44 人45 人67 人69 年１月乃至63 58,100 80,100 266,620 401,105 238,870 171,700 313,201 371,052 位／71 位／71年１月乃至63 62年３月位／44 位／44 63年３月 76％、55％ 64％、46％人44 人43 人68 人71

67,350 54,170 209,383 325,587 172,220 251,200 257,602 333,544 62年２月 32％、26％22％、30％44％、19％35％、16％70％、52％67％、76％ 21％、17％14％、20％35％、15％22％、10％53％、39％44％、50％位／38 位／38 63年２月位／66 位／66 37 38 67％、98％ 52％、75％ 64 51 年１ヵ月平均及び6260,760 143,510 252,819 384,665 人人 207,510 296,610 294,864 367,074 人人位／41 位／41 位／68 位／68 62年１月 24％、57％ 16％、37％ 63年１月 40 36 70％、101％ 57％、81％ 64 50Ａ１、Ａ２の月額運収等（62 分年１ヵ月平均、63 分２．62 Ａ１の順位Ａ２の順位区Ａ１ａ（円）Ａ２ｂ（円）Ａ１の順位Ａ２の順位区Ａ１ａ（円）Ａ２ｂ（円）ａ／ｃ、ｂ／ｃａ／ｄ、ｂ／ｄａ／ｃ、ｂ／ｃａ／ｄ、ｂ／ｄ第２表の１組合員平均ｃ（円）筑後会平均ｄ（円）（注）１．ＣはＡ１、Ａ２を除いた組合員の平均運収月額である。組合員平均ｃ（円）筑後会平均ｄ（円）年

62　１ヵ月平均 203,915 205,798 387,726 53％ 53％

85,850 369,540 508,145 17％ 73％ 62年12月

16,120 147,090 366,783 ４％ 40％ 62年11月

165,130 ０ 359,282 46％０％ 62年10月

270,470 ０ 333,884 81％０％ 62年９月

330,520 78,030 365,307 90％ 21％ 62年８月

237,840 230,870 412,147 58％ 56％ 62年７月

45％ 52％ 52％ 52％

- 159,920 186,550 358,435 194,381 196,603 376,445 62年６月 62年１月乃至63年４月平均 21-

251,800 205,550 396,562 63％ 52％ 63年 165,777 165,956 355,906 47％ 47％ 62年５月１ヵ月平均153,350 209,870 379,552 40％ 55％ 27,390 0 379,552 ７％０％ 62年４月 63年４月 60％ 69％年４月平均は、月間運収額が０の月は除外して算定した。 65％ 50％年４月） 247,550 287,130 414,482 270,110 206,400 414,482 62年３月 63年３月226,150 225,090 338,083 67％ 67％年１月乃至63 310,280 157,380 338,083 92％ 47％年１月乃至63 62年２月 63年２月302,290 118,260 405,182 75％ 29％ 55,330 134,090 379,454 15％ 35％ 62年１月 63年１月年１ヵ月平均及び62分分Ａ６、Ｃ３の月額運収等（62

ａ／ｃｂ／ｃａ／ｃｂ／ｃＡ６（円）ａＣ３（円）ｂ年１ヵ月平均、63 Ａ６（円）ａＣ３（円）ｂ

区区両名を除く筑後会平均（円）ｃ両名を除く筑後会平均（円）ｃ第２表の２（注）62

果結

・

過

経 62年11月20日付一部救済左記①のうち組合員に対する脱退慫平成２年５月10日付一部救済 61年12月乃至62年５月の間、組合係属中慂及び組合役員に対する利益誘導等、②の黄犬契約の締結、③のうち61年７月13日以降の処分警告等、④のうち一部の協定の破棄を不当労働行為であると認めた。員28名に対する延べ87回にわたる処分のうち、組合を脱退した９名（延べ21 回）を除く19名に対する延べ65回の処分について救済命令を出した。容

内済

救 -

22　る

-

す

求請経営者交替後約１ヵ月の間に会社が行会社が組合員に対してなした赤旗掲揚、勤務ダイヤ変更の強行実施に対する抗った①組合役員に対する利益誘導等を伴った組合員に対する身分一新と称する退職勧奨及び組合からの脱退慫慂、②新規採用乗務員に対する黄犬契約、③組合旗掲揚に対する処分警告等、④組合との間に締結されていた運収金の管理協定等の破棄等の支配介入の禁止教育研修拒否、車両点検不十分、職場離脱等、無届欠勤、録音用ラジカセの点呼持込み及び接客態度不良を理由とする出勤停止処分等の撤回等議ストライキ等の機関責任を理由とする61 年11月４日付Ａ３の諭旨解雇、従業員の業務を阻害した等を理由とする61年12 月29日のＡ30の懲戒解雇、経歴詐称を理由とする61年９月22日のＡ31の普通解雇及び職場放棄等を理由とする62年11月28 日のＡ32の諭旨解雇処分の撤回と原職復帰申立年月日 61年７月５日組合申立 61年12月25日組合申立 62年12月４日組合申立名

件当委員会及び中央労働委員会係属・終結事件

事①61年（不）第９号事件②61年（不）第18号事件③62年（不）第15号事件第３表

掲示板の原状回復及び社内車庫 63年５月19日関与和解和解条項への設置 63年３月14日取下係属中係属中平成２年２月22日付一部救済第１次及び第２次の処分は会社が本件大会及び本件ストライキに参加した申立人組合員らに報復的になした不利益取扱いであり、かつ、申立人組合の大会開催又はストライキ実施を困難ならしめるためにしたものであって……不当労働行為である。-

-

①の救済命令の取消④の救済命令の取消②の救済命令の取消会社がなした63年２月26日付組合大会参加を理由とする出勤停止処分及び同年５月24日付ストライキ参加を理由とする出勤停止処分の撤回等組合掲示板の移設、破壊及び記載記事の抹消による支配介入の禁止並びに新掲示板の購入及び元の場所への設置63年２月29日組合申立 63年３月18日組合申立 63年２月４日会社申立平成２年３月会社申30日立平成２年７月会社申４日立④63年（不）第２号事件⑤63年（不）第３号事件⑥63年（不再）第８号事件⑦平成２年（不再）第33 号事件⑧平成２年（不再）第47 号事件

況状属係

・

結

終 61年12月26日付却下決定 62年12月３日付認容決定 61年10月28日付認容決定 62年６月３日付却下決定会社の身分一新方針に基づく退職勧奨行為は不当労働行為意思に基づくものであって、その態様は執拗であり事実行為としても受忍の限度を越えていたと認める余地があるが61年７月14日以降退職勧奨を行っていないから、もはやその不作為を求める被保全権利は消滅したものというべきであって却下を免れない。 61年12月26日付認容決定Ａ33が組合員であることに基づく不利益取扱いであるとともに就業規則の解釈適用を誤り懲戒権を濫用したもので解雇は無効である。要

-

-

概被解雇者Ａ33の会社内立入を禁止会社の勤務ダイヤ変更命令に対して従身分一新のための退職勧奨の禁止及び退職勧奨目的のための組合員宅の訪問禁止従業員に対する脅迫的言動及び上司の業務命令違反等を理由としてなされた61 年８月13日付の組合員Ａ33の懲戒解雇に係る地位保全等来の隔日勤務制とする労働契約の確認経歴詐称を理由としてなされた組合員Ａ31の61年９月22日付普通解雇に係る地位保全等申請年月日 61年７月２日組合申請 61年８月27日組合員申請 61年９月21日会社申請 61年９月29日組合員申請 61年10月３日組合員申請名

件福岡地裁・高裁係属及び終結事件事 61年（ヨ）第81号団結 61年（ヨ）第118号 61年（ヨ）第131号 61年（ヨ）第135号 61年（ヨ）第136号①権等侵害禁止仮処分②Ａ33地位保全仮処分③立入禁止等仮処分④労働契約確認仮処分⑤Ａ31地位保全仮処分第４表61年12月19日認容決定 61年12月10日付認容決定 62年６月12日認容判決61年12月26日付認容決定Ａ３を除く４名に対する懲戒処分は不当労働行為であり処分権の濫用であって無効である。 62年６月29日認容決定Ａ３が組合の執行委員長であることを嫌悪し、これを決定的な理由として同人を企業から排除するためになした不利益取扱いであるとともに、処分権の濫用であって、解雇は無効である。 61年度年間一時金協定書の約定どおりの冬季一時金を61年12月20日に仮に支払え。冬季一時金を61年12月20日に仮に支払え。係属中（Ａ33は取下）本件解雇処分は、懲戒権の濫用であって無効である。-

-

上

同61年10月からの勤務体系変更に対する抗議ストライキ等の機関責任を理由としてなされた61年11月４日付Ａ３委員長の諭旨解雇に係る地位保全等、同月２日付Ａ１書記長の懲戒休職２ヵ月及び同月３日付Ａ24副委員長の懲戒休職２ヵ月の各処分の効力停止並びにストライキ中の暴力行為を理由とする同月１日付組合員Ａ30の懲戒休職２ヵ月及び同月３日付Ａ20の懲戒休職２ヵ月の各懲戒処分の効力停止会社が組合に61年度年間一時金協定の解約を申し入れ、冬季一時金の支払いを拒否したことに伴う同一時金の仮払い②のＡ33の懲戒解雇処分、⑥のＡ24、Ａ１、Ａ30及びＡ20の各懲戒処分の無効確認等従業員の業務を阻害した等を理由とする61年12月29日のＡ30の懲戒解雇に係る地位保全等61年11月13日組合員申請 61年12月９日組合員申請 61年12月19日組合員申請 62年１月23日組合員提起 62年１月27日組合員申請61年（ヨ）第162号 61年（ヨ）第181号 61年（ヨ）第191号 62年（ワ）第16号 62年（ヨ）第9号⑥地位保全等仮処分⑦冬季一時金仮払仮処分⑧冬季一時金仮払仮処分⑨解雇無効確認等請求⑩地位保全仮処分係属中係属中 62年10月27日認容決定 63年５月20日認容決定夏季一時金3,485,240円の仮払い係属中下取 62年11月17日認容決定退職届の提出による本件労働契約の解消は、債権者及び債務者会社間の合意の形式を取りながら債務者会社が自らの不当労働行為意思を実現したものとして無効であり、また諭旨解雇も同様の不当労働行為意思に基づく不利益処分で無効と判断するのが相当である。を命じる。-

-

61年12月15日からの組合旗掲揚等を理組合員Ａ29に対する懲戒処分の効力停業務中交通事故を起こしたことを理由⑥のＡ３の解雇処分の無効確認等組合員Ａ８外12名の組合員に対する懲退職金協定に定める中小企業退職金共 62年度夏季一時金の支給由とする懲戒処分の効力停止等止等とする62年２月16日付組合員Ａ13の諭旨解雇に係る地位保全等戒処分の効力停止等済の掛金を会社が経営者交替後滞らせたため、その掛金の仮払いを求めたもの62年２月12日組合員申請 62年２月25日組合員申請 62年３月６日組合員申請 62年７月10日組合員提起 62年７月27日組合員申請 62年８月20日組合申請 62年８月25日組合員申請62年（ヨ）第24号 62年（ヨ）第28号 62年（ヨ）第37号 62年（ワ）第175号 62年（ヨ）第100号 62年（ヨ）第111号 62年（ヨ）第112号⑪懲戒処分停止等仮処分⑫懲戒処分停止等仮処分⑬地位保全等仮処分⑭解雇無効確認等請求⑮懲戒処分停止等仮処分⑯退職金共済契約に基づく掛金仮払仮処分⑰夏季一時金仮払仮処分下取 63年５月20日認容決定冬季一時金3,782,242円の仮払いを 63年１月19日認容決定係属中係属中係属中係属中係属中命じる。会社は組合に1,721,780円を仮に支払え。-

-

第３表の①の救済命令の取消⑰の認容決定に対する異議申立⑲の認容決定に対する異議申立Ａ１、Ａ２の63年5月2日付普通解雇に係る地位保全組合員Ａ32の解雇に係る地位保全等 62年度冬季一時金の支給 62年10月27日の裁判所の退職金共済契約に基づく掛金の仮払仮処分認容決定に会社が従わないため、組合が立替払いした未払掛金の仮払いを求めたもの会社の買収以来の組合に対する不当労働行為等の不法行為についての会社、第一通産、Ｂ２オーナー、各管理職等に対する総額約6千万円の損害賠償請求62年12月14日組合員申請 62年12月22日組合員申請 63年１月13日組合申請 63年２月９日組合・組合員提起 63年２月19日会社提起 63年６月10日会社申立 63年６月10日会社申立 63年６月24日組合員申請62年（ヨ）第187号 62年（ヨ）第192号 63年（ヨ）第７号 63年（ワ）第37号 63年（行ウ）第１号 63年（モ）第223号 63年（モ）第224号 63年（ヨ）第86号⑱地位保全仮処分⑲冬季一時金仮払仮処分⑳求償金仮払仮処分○21 損害賠償請求○22 不当労働行為救済命令取消請求○23 夏季一時金仮処分決定取消異議申立○24 冬季一時金仮処分決定取消異議申立○25 地位保全仮処分係属中

-

-

⑩の認容判決に対する控訴

62年６月24日会社提起

62年（ネ）第449号○26 地位保全並びに金員仮払仮処分請求控訴事件

第５表刑事告発事件

整理番号告訴事由結果

61年10月９日発生した組合員Ａ33らのＢ14

１　起訴猶予

課長らに対する暴行傷害

62年１月16日発生したＢ15課長の組合員

２　不明

Ａ20に対する暴行傷害

62年１月16日発生したＢ９係長のＡ２に対

３　不明

する暴行傷害

62年１月27日発生したＢ16主任の組合員

４　起訴猶予

Ａ15に対する暴行傷害

62年１月11日及び同年２月15日発生した管

５　不明

理職らの掲揚組合旗の隠匿

62年５月26日発生したＢ６支配人のＡ２所

６　罰金３万円

有ラジカセの損壊

63年３月11日発生した管理職らの組合掲示

７　不明

板の損壊

63年３月11日発生したＢ10副長のＡ２に対

８　罰金５万円

する暴行傷害

⑪　乗務停止2.0

⑩　出勤停止 1.0 (1.0) 3.0

⑨　その他 0.3 1.0

⑧　私用 1.5 1.0 1.0

計⑦大会等組合用務1.2 3.0 2.0 2.0 2.0 1.0 2.0 1.6 3.0 1.5 1.0 1.0

⑥　警察署出頭2.0 0.1

⑤　監督署・運輸局折衝 1.0

④　団交・協議・打合せ 0.5 0.2 0.1 0.3 0.3 0.1 0.6数小③争訟期日傍聴1.0 2.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0

②　争訟期日出頭1.0 1.0 2.0 1.0 1.0 1.0 2.0 1.0 2.0 2.0 2.0

①　争訟準備3.0 2.5 2.0 2.5 1.0 1.0 0.4 1.0 2.0 1.5 0.5 2.0

⑨　その他 0.3

内⑧私用

⑦　大会等組合用務0.2 0.1

間

⑥　警察署出頭 0.1

務時⑤監督署・運輸局折衝

④　団交・協議・打合せ 0.2 0.1 0.3 0.3 0.1 0.2束

③　争訟期日傍聴

拘②争訟期日出頭

①　争訟準備

⑨　その他 -

⑧　私用 30

乗 -

⑦　大会等組合用務1.0 1.0 2.0 1.0

⑥　警察署出頭

⑤　監督署・運輸局折衝

④　団交・協議・打合せ年次有給休暇③争訟期日傍聴 1.0 1.0

②　争訟期日出頭1.0 1.0 1.0

①　争訟準備1.0 1.0

非

⑨　その他 1.0

⑧　私用 1.5 1.0 1.0 退

⑦　大会等組合用務 2.0 1.0 2.0 1.0 2.0 1.5 3.0 1.5 1.0 1.0早

⑥　警察署出頭2.0

・⑤監督署・運輸局折衝 1.0

④　団交・協議・打合せ 0.5 0.4勤

③　争訟期日傍聴1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0

欠②争訟期日出頭 1.0 1.0 1.0 1.0 2.0 1.0 2.0 2.0 2.0Ａ１の勤怠状況①争訟準備2.0 2.5 1.0 2.5 1.0 1.0 0.4 1.0 2.0 1.5 0.5 2.0 ）書の数字は、当委員会において救済された各懲戒処分に係る乗務数を内数で示す。務実乗務数3.8 4.0 3.5 7.3 5.0 10.9 9.3 9.7 11.0 8.4 9.9 7.0 9.7 9.4 11.0 8.4乗予定乗務数14 12 13 13 13 13 13 13 13 14 13 13 13 12 14 13

２月３月４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月２月３月４月区分 62年１月 63年１月第６表の１注⑩及び⑪の（

⑪　乗務停止0.2 (0.2)

0)

⑩　出勤停止3.7 (3.7)3.7 (3.7) 4.4 (3.4) 5.0 (3 2.1 0.5 (0.5) 0.4

⑨　その他2.7 0.1 0.5 0.1 2.0 0.3

⑧　私用 2.2 8.0 1.0 5.0 1.0 2.5 2.0 2.0 1.4 1.0 1.0 0.5 1.0計⑦大会等組合用務 1.0 1.0 2.0 0.3 1.1 0.2 1.0

⑥　警察署出頭 1.0

⑤　監督署・運輸局折衝 1.0

④　団交・協議・打合せ 0.1 0.1 0.3

数小③争訟期日傍聴 1.0 1.0

②　争訟期日出頭 1.0 1.0 2.0 1.0 2.0 2.0 4.0

①　争訟準備 1.0 0.2

⑨　その他 0.1 0.5 車両清掃 0.1 車両清掃 0.3

⑧　私用内

⑦　大会等組合用務 0.3 0.1 0.2

間

⑥　警察署出頭

務時⑤監督署・運輸局折衝

④　団交・協議・打合せ 0.1 0.1 0.3

束

③　争訟期日傍聴

拘②争訟期日出頭

①　争訟準備 0.2

⑨　その他 -

31　⑧私用 0.5

乗 -

⑦　大会等組合用務

⑥　警察署出頭

⑤　監督署・運輸局折衝

④　団交・協議・打合せ年次有給休暇③争訟期日傍聴

②　争訟期日出頭

①　争訟準備

非

⑨　その他暴行 2.7 暴行 2.0

⑧　私用 2.2 病欠 8.0 1.0 5.0 1.0 2.5 2.0 2.0 1.4 1.0 1.0 1.0 退

⑦　大会等組合用務 1.0 1.0 2.0 1.0 1.0早

⑥　警察署出頭 1.0

・⑤監督署・運輸局折衝 1.0

④　団交・協議・打合せ

勤

③　争訟期日傍聴 1.0 1.0 欠②争訟期日出頭 1.0 1.0 2.0 1.0 2.0 2.0 4.0 ）書の数字は、当委員会において救済された各懲戒処分に係る乗務数を内数で示す。Ａ２の勤怠状況①争訟準備 1.0務実乗務数6.4 3.0 4.9 4.6 1.9 8.7 9.9 10.5 11.0 9.9 10.6 7.8 13.0 10.9 8.6 7.7乗予定乗務数13 12 14 13 13 13 13 13 13 14 13 12 14 12 14 13

区分２月３月４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月２月３月４月⑩及び⑪の（ 62年１月 63年１月第６表の２注第７表の１Ａ１の処分状況

処分年月日処分内容処分理由関連する事項

61年11月２日自宅待機 61年10月１日から

同月28日までのス

トライキに対する

責任

61年11月６日懲戒休職２ヵ月同上第４表の⑥で認容

62年１月１日乗務停止１日処分理由不明

62年１月２日乗務停止１日処分理由不明

62年１月３日乗務停止１日処分理由不明

62年１月４日乗務停止１日処分理由不明

62年２月12日出勤停止２日旗掲揚第３表の②で認容

62年５月26日出勤停止２日宣伝活動

62年５月28日出勤停止２日同上

62年５月30日出勤停止２日同上

第７表の２Ａ２の処分状況

処分年月日処分内容処分理由関連する事項

61年12月15日乗務停止１日旗掲揚第３表の②で認容

62年１月４日乗務停止半日同上同上

62年１月16日出勤停止２日同上同上

62年１月22日同上同上同上

62年１月24日同上同上同上

62年１月26日同上教育研修拒否同上

62年１月30日同上同上同上

62年２月１日同上同上同上

62年２月５日同上同上同上

62年２月７日同上旗掲揚同上

62年２月13日同上同上同上

62年４月６日出勤停止１日録音機持参同上

62年４月10日出勤停止２日同上同上

62年４月14日乗務停止30分処分理由不明

62年４月16日出勤停止２日録音機持参第３表の②で認容

62年４月18日同上同上同上

62年４月28日同上勤務不良第３表の②で棄却

62年５月８日同上録音機持参第３表の②で認容

62年５月10日同上同上同上

62年５月22日同上同上同上

62年５月26日同上宣伝活動

62年５月28日同上同上

62年６月11日同上弁護士の所へ行ったこ

と（勤務不良）

62年６月27日同上流し営業が少ない

62年６月29日出勤停止１時間処分理由不明

63年２月26日出勤停止１日就業時間中の組合大会第３表の④で認容

に参加したこと

63年３月25日乗務停止６時警告書の受取拒否

間30分

第２　判断及び法律上の根拠

１　第一通産の当事者適格について

(1)　当事者の主張

ア　申立人の主張

被申立人第一通産は、35年設立以来、他社の買収を重ね、現在では

タクシー会社約50社、レストランや不動産会社を含めると約80社を管

理統括指導する株式会社で、これまで買収した企業の労働組合をこと

ごとく壊滅させてきたものであって、本件解雇は、被申立人第一通産

が被申立人平和第一交通をして行わせた不当労働行為であり、このこ

とは、後者の出資口数5,100口のうち前者が4,590口、その代表取締役

Ｂ２が510口所有していること、人事、経理等の経営の全ての面にわ

たり前者が後者を支配していること、から明らかである。

イ　被申立人第一通産の主張

被申立人第一通産は、第一交通グループ各社の管理統括指導を主た

る事業としているが、被申立人平和第一交通を含むグループ各社は代

表者が経営権を持ち、被申立人平和第一交通においては代表取締役が

その権限を有している会社である。また、管理統括指導という意味に

おいては、主として物品の共同購入や従業員の福利厚生面におけるグ

ループ各社の均等化を図ることを目的として管理統括指導を行ってい

る。従って、被申立人第一通産が被申立人平和第一交通の出資口数を

所有しているというだけで、本件不当労働行為の被申立人とすること

は筋違いであり、もとより本件解雇について被申立人第一通産は全く

関知していない。

(2)　当委員会の判断

会社の出資全額が第一通産とその代表者であるＢ２に所有され、その

役員は第一通産の役員や従業員が兼務し、その管理職も第一通産やその

系列関連企業の第一交通グループに属する企業の従業員が就任、退任を

重ね、退任後その過半は同グループ所属企業へ戻っていること、会社は

第一交通グループ共通の就業規則を導入したこと、会社の役員がＢ２オ

ーナーの名代で和解交渉に臨んでいる旨発言したこと等のことからすれ

ば、会社と第一通産との間に密接な関連が存する。しかし、第一通産が、

会社従業員の採用、賃金その他の労働条件の決定等の労使関係上の諸利

益のすべてについて、なかんずく、本件Ａ１、Ａ２の解雇について直接

的乃至具体的な支配力、規制力を有することを示す事実の疎明が不十分

である。

従って、本件において第一通産が労働組合法第７条にいう使用者であ

るとはいえず、この点に関する申立人の主張は理由がないからこれを棄

却する。

２　本件解雇について

(1)　当事者の主張

ア　申立人の主張

61年６月の会社の経営者交代以来、会社は第一通産の組合否認の政

策に基づいて組合破壊攻撃を続けてきた結果、組合員数は半数以下と

なった。そのようななかで本件申立てにかかるＡ１、Ａ２の両名は、

組合役員として組合団結の要として先頭に立って活発な組合活動に従

事してきた。殊に、本件解雇当時職場内の組合役員は両名のみであっ

た。両名の「低運収」の原因は、会社が組合員に業務上の不利益取扱

いを行ってきたこと、両名が会社の組合破壊攻撃に対して前面に立っ

て事に当ってきた結果、勤務中にもその対抗措置に相当の時間を費や

さざるをえなかったこと、地労委、裁判所の手続に勤務日を充てざる

を得なかったこと、併せて振替出勤、組合用務終了後の中途からの出

勤が認められなかったこと、筑後会員に適用される勤務ダイヤによる

勤務時間が組合員のそれよりも長いこと、Ａ２の場合特に62年前半に

出勤停止処分が乱発されたことなどが挙げられる。これら原因の責任

は専ら会社側にあることは明白である。

従って、本件Ａ１、Ａ２の両名に対する解雇は、両名の組合活動を

嫌悪する会社が両名の低運収を口実として職場から排除することによ

って組合破壊を推し進めようとした労働組合法第７条第１、３号に該

当する不当労働行為である。

イ　被申立人会社の主張

Ａ１、Ａ２の両名を解雇した理由は、両名の62年１月から63年４月

までの成績不良である。両名に対しては、低運収を改善させるため会

社は特別に指導を行おうとしたり、警告も行ったが、両名は自らの運

収を上げようとする努力もせず、管理職の指導に従おうともしなかっ

た。そこで、会社としては、両名のこれまでの運収月額、時間単位の

運収額、労働意欲と運収改善の見込み、欠勤とその理由の合理性その

他勤務態度、運収額の市乗協平均との比較、会社内での成績順位及び

乗務員としての適性等を総合的に判断した結果両名を解雇することと

したものである。従って、本件解雇は不当労働行為にあたらない。

(2)　当委員会の判断

ア　Ａ１、Ａ２の勤務成績

(ｱ) 第１表の１、２の運収額によると会社がＡ１、Ａ２の解雇事由と

して挙げる本件低運収対象期間における両名の各月の実績運収額は、

いずれも従業員中最後尾周辺を低迷し、この間の実績運収平均月額

は、Ａ１が154,322円、Ａ２が159,991円で、従業員中最低であり、

両名を除いた組合員の同期間の実績運収平均月額を100とするとＡ

１は56パーセント、Ａ２は58パーセント、筑後会員の同月額を100

とするとＡ１は42パーセント、Ａ２は43パーセントであった。その

原因の一端として、両名は欠勤が多いのみならず出庫が遅く、帰庫

が早い、或いは休憩時間が長いなどの勤務振りから低運収に繋がっ

たと認められる。しかしながら両名の低運収の解雇事由については、

次の諸点についても併せ考慮されなければならない。

(ｲ) Ａ１、Ａ２の本件低運収対象期間における実績運収平均月額につ

いて、組合員と筑後会員とグループ分けして平均すると後者の実績

が高い。因みに本件低運収対象期間の筑後会員の実績運収平均月額

を100とするとＡ１、Ａ２を除いた組合員の同月額は74パーセント

である。この差異は、両組織に適用される賃金体系及び勤務ダイヤ

が異なり、殊に62年６月以降筑後会員に適用された勤務ダイヤはそ

の拘束時間数が組合員のそれよりも月間42.5時間長い（率にして18

パーセント高い）のみならず、筑後会員の中には労働基準法所定の

拘束時間を大幅に超える時間外勤務を行った者が含まれていること、

会社は、組合員について、その乗務車両から無線機のハンドマイク

を取り上げたり、本社待機や公休振替を認めず、駐車券を有料とす

る等、筑後会員より不利な取扱いを行ったこと、会社と組合との間

には間断なく紛争議が頻発し、組合執行部をはじめ組合員はその対

応に追われ、殊に本件低運収対象期間中における組合員に対する延

べ130回余に及ぶ出勤停止、乗務停止処分を行ったこと等に相当程

度起因するものと考えられる。

また、被申立人は、両名の時間当りの運収額が低いことをも解雇

事由として主張し、乙第９号証の１乃至５及び乙第10号証の１乃至

５を提出した。乙第９号証の３によれば、筑後会員のＣ２の62年３

月の１ヵ月間の総拘束時間数は291時間とされている。他方、九州

運輸局福岡陸運支局長から福岡労働基準局長への通報によれば、同

人の同月の勤務について、１日から28日の４週間に休日がないこと、

２週間における総拘束時間が168時間を超え、237時間あり、69時間

上廻っていること、勤務と次の勤務の間に連続して８時間以上の休

息時間が確保されない日が最高10回あること等が指摘されているこ

とからすれば、同人の同月の総拘束時間数は乙第９号証の３に記載

されている291時間をはるかに上廻るものであったばかりか、Ａ１、

Ａ２については時間内の交渉・協議時間のみならず、同人らの早退

した以降の時間が当日の拘束時間の中に含めて計上されているもの

とも推認されることなどの事情をも考慮すると、乙第９号証の１乃

至５及び乙第10号証の１乃至５を時間当りの運収額を疎明するもの

としては直ちに信用することができない。

(ｳ) 会社は、Ａ１、Ａ２らに対し、63年３月14日と同月27日付で62年

の１年間の運収が低い（第１回、２回警告）、次いで同年４月６日

に同年３月の運収に改善がみられない（第３回警告）、更に同年４

月18日又は同月26日に同月１日から同月15日までの間の運収に改善

が見られない（第４回警告）旨各指摘し、爾後の成績向上がない場

合には解雇を含む処分を行う旨の警告書をそれぞれ発した。

しかし、62年１月から12月までの１年間の運収が低いとして第１

回警告を受けた組合員Ａ11の同期間の実績運収平均月額は、213,183

円であったが、同人よりも低額であった組合員Ａ12（同期間平均運

収月額211,788円）、筑後会員Ａ６（同203,915円）及び筑後会員Ｃ

３（同205,798円）について会社は何の咎め立てもしていない。

また、会社が、第１回警告以降の両名の運収改善がみられないと

した期間は、上記のとおり63年３月の１ヵ月間（第３回警告）、同

年４月１日から同月15日までの半月間（第４回警告）であった。成

程、３月、４月の期間中における両名の運収額は、筑後会員や両名

を除いた組合員平均のそれと対比すれば極めて低額であり、運収改

善がなかったと一応言い得る。

しかし、62年１月から同年12月までの間の１年間の実績運収平均

月額を100として63年３月、４月の実績運収平均月額とを対比して

伸び率をみると、Ａ１は146パーセント、Ａ２は115パーセントであ

り、筑後会員の同伸び率は94パーセント、両名を除いた組合員の同

伸び率は112パーセントであるから、両名の運収改善がなかったも

のでもない。

一方、Ａ２の63年１月と２月の運収額は組合員平均のそれと同程

度であったが、会社が第１乃至第４回警告書において63年１月と２

月の運収について評価していないのは不自然であるばかりか、両名

の解雇理由が62年１月から63年４月までの低運収を咎めるものであ

ったことからすれば、63年１月と２月の両名の運収についても考慮

する必要があると考える。

この観点に立って、63年１月、２月の運収を含めて検討をすると、62

年１年間の実績運収平均月額を100として63年１月乃至４月の実績

運収平均月額の伸び率を見ると、Ａ１とＡ２を除いた組合員平均

は108パーセント、筑後会員平均は93パーセントであったのに対し、

Ａ１は141パーセント、Ａ２は155パーセントであったのであるから、

両名の運収が改善されなかったわけではない。

また、63年１月から４月までの間における実績運収平均月額は、

Ａ１は197,302円、Ａ２は217,952円であったが、これより低額であ

った筑後会員Ｃ３（同運収月額165,956円）については、会社は何

の咎めもしていない。更に、本件解雇後の63年４月分の低運収額を

理由に６名に対し警告書が出されたが、その相手方はいずれも組合

員であって、同６名よりも低運収であった筑後会員６名については

何の咎め立てもされていない。

(ｴ) 経営者交代前からＡ１は組合の書記長職にあり、Ａ２は62年の２

月以降同執行委員の地位にあった。一方、会社は61年６月の経営者

交代後、身分一新を中心に据えた労務政策を強力に推進し、これに

反対する組合との間に間断なく紛争が惹起、繰り返され、その一部

は、労働委員会や裁判所で争訟されてきた。この間、61年11月Ａ３

執行委員長は解雇され、62年２月以降、職場内の組合役員はＡ１、

Ａ２の両名を残すだけとなり、職場内の組合活動は専ら両名が中心

となって活動せざるをえなかった。実際上、両名は諸々のトラブル

に関し、会社との掛け合い、協議交渉に臨んできたばかりか、争訟

事件に関し、Ａ１は書記長としての職責上その準備や弁護士との打

合せ等について中心的役割を果たし、とりわけ労働委員会係属事件

について、Ａ１は代理人、Ａ２は補佐人となって審査手続を遂行し

てきた。本件低運収対象期間における両名の勤怠状況は第６表の１、

２のとおりである。同表記載のとおり、両名はその乗務日に欠勤若

しくは早退し、或いは年次有給休暇を取得して、①争訟準備、②争

訟期日出頭、③争訟期日傍聴、④団交・協議・打合せ、⑤労働基準

監督署・運輸局折衝、⑥警察署出頭、⑦組合用務等に当った。同表

中の「②争訟期日出頭」、「④団交・協議・打合せ」についてみれば、

前者のうち、証人として出頭することは労働基準法第７条の公民権

行使に当ると解され、また、後者については勤務時間中の交渉に要

した間の水揚げが補償されていないことやＢ８副長による63年４月

の小料理屋「つるぎ」へのＡ１呼び出しにみられる如く、その申入

れが会社側からなされたことも少なからずあったと推認されること

からすれば、両名がその乗務日に欠勤、早退して争訟期日に証人と

して出頭し、或いは勤務時間中に団交等に出席したことにより、両

名の運収が上がらなかったことは已むを得ざるものであったという

ことができる。また、労働基準監督署や運輸局折衝は会社に労働基

準法や道路運送法等違反行為があるとして、その行政指導を求める

ものであったこと、会社は、Ａ２に対し63年２月16日、４月24日、

同月26日、同月30日と立て続けに埓外的な車両清掃を命じたこと、

等を総合すれば、両名の運収低下の事由についてその責を両名のみ

に負わせるのは不合理と解され、同表中、欠勤・早退、年次有給休

暇欄の①乃至⑥の一部並びに⑩及び⑪のうち当委員会による救済命

令が出されたものについても両名の運収が上がらなかった理由の一

端として斟酌しなければならない。

因みに、本件低運収対象期間におけるＡ１、Ａ２の乗務日におけ

る非乗務回数中、上記理由を斟酌すればＡ１については19乗務、Ａ

２については28乗務程度が乗務できたとの想定も可能であり、これ

に基づく両名の運収額を仮想してみると、その仮想運収額は、本件

低運収対象期間における筑後会員中最も運収が低かったＡ６、Ｃ３

の実績運収額と較べて遜色のないものとなる。

(ｵ) 以上を要するに、Ａ１、Ａ２の運収が極めて低い事実は認められ

る。しかし、その原因については両名の勤務不良も存するが、両名

にのみ低運収の責を問うことは衡平を欠くものといわなければなら

ない。先に説示のとおり筑後会員の低運収者については、そのこと

を理由として一切の警告乃至処分が行われていないことや両名の仮

想運収は、乗務に関する種々の優遇的措置が講じられている筑後会

員のＡ６やＣ３の実績運収と較べて遜色のないものであること、一

定の運収の改善もみられることをも勘案すると、両名の低運収等を

理由として解雇することは未だ当を得ないものといわなければなら

ない。

イ　不当労働行為の成否

会社は、会社が第一通産に買収され役員交替が行われて以降、累積

損失の解消や職場規律の確立を図る経営改善策の一環として、身分一

新、労働協約の不履行または破棄（第３表①及び第４表⑦⑧⑯⑳）、

労使慣行の破棄（第３表①、②、④、⑤及び第４表⑪）、勤務ダイヤ

の改訂、新就業規則の導入等を強力に推進してきた。これに抗して、

組合は、労働条件の維持改善と組合組織の防衛のため、諸々の対抗策

に出、その過程で本件Ａ１、Ａ２解雇を含む組合役員の解雇、組合員

の大量の出勤停止処分や乗務停止処分が行われ、それがまた争訟事件

として争われるなど本件労使間の紛争は拡大激化の一途を辿ってきて

いる。

成程、会社の経営が極めて厳しいものであり、生産性の向上を図る

ことが緊急な課題であったことは否定し得ない事実であり、組合も会

社の経営についてはそれなりに理解はしていたものの、会社の経営改

善策に対して硬直的な対応に出たことを窺わしめるものも一部存する。

しかしながら、会社の身分一新をはじめとする経営改善策自体は組合

にとってそのままでは容易に受け入れ難いものであったばかりか、組

合と十分な協議・交渉が行われることなく一方的に強行されてきた。

それのみならず、この間、「第一交通グループの方針として労働組合

の存在の必要性を認めない。」とのＢ５取締役発言、「身分一新に応じ

なければ解雇することもありえる。」とのＢ７代表取締役発言、筑後

会結成に会社の関与を窺わしめる事実の存在、身分一新に応じた筑後

会員に対する乗務に関する優遇的措置等の諸事情、これに加えて当委

員会の61年（不）第９号、61年（不）第18号及び63年（不）第２号各

不当労働行為救済申立事件命令に徴表される会社の態度を総合すれば、

経営者交替後の組合に対する会社の態度は、組合を否認する姿勢が貫

かれているものとみることができる。

本件Ａ１、Ａ２の解雇についていえば、両名の低運収の事実は認め

られるが、先に述べたように筑後会員の低運収者には何の咎め立ても

行われていない等の不均衡な取扱いや両名の低運収については、会社

の組合を否認する言動に起因して、組織防衛のために両名が組合役員

の立場から乗務日における組合活動に忙殺されたためといえないこと

もないことに照らせば結局、本件Ａ１、Ａ２解雇は、両名の低運収を

奇貨として、会社が両名を解雇することにより会社内の組合役員を排

除し、もって組合を壊滅することを企図してなした労働組合法第７条

第１、３号に該当する不当労働行為であると断じなければならない。

ウ　救済について

会社が本件Ａ１、Ａ２を解雇した不当労働行為に対する救済として、

解雇の撤回とバックペイ（これに対する年５パーセントの割合の金員

を含む。）及び会社の一貫した組合否認の態度を考慮すればこれに付

加して、ポスト・ノーティスを命じることが相当である。

３　法律上の根拠

以上の次第であるから、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規

則第43条により主文のとおり命令する。

平成３年４月22日

福岡県地方労働委員会

会長倉増三雄

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。