北海道、平２不２、平3.5.16
命令書
申立人国鉄労働組合北海道本部
同国鉄労働組合札幌地方本部
被申立人北海道旅客株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人らの苗穂工場支部の組合掲示板の掲示物を正当な理由がなく撤去し、又は撤去の要求をして、組合の運営に介入してはならない。
２ 被申立人は、次の内容の陳謝文を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板にかい書で墨書し、被申立人の本社及び苗穂工場の正面入口の見やすい場所に本命令書交付の日から５日以内に10日間掲示しなければならない記
陳謝文
当社が、苗穂工場の管理職に指示して、貴組合の苗穂工場支部が組合掲示板に掲出した掲示物を撤去したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると北海道地方労働委員会で認定されました。ここに、深く陳謝するとともに、今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。
平成年月日（掲示する初日を記入すること。）
国鉄労働組合北海道本部
執行委員長Ａ１様
国鉄労働組合札幌地方本部
執行委員長Ａ２様
北海道旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
被申立人北海道旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道が経営していた旅客鉄道事業及び同事業に付帯する事業等を承継して設立された会社で、肩書地に本社を、函館市、旭川市及び釧路市にそれぞれ支社を置き、資本金90億円、申立て時における社員数は約１万3,000人である。なお、会社の苗穂工場（以下「工場」という。）は、主に会社の保有する車両の検査・修理・改造業務を担当する工場で、従業員数は約480人である。申立人国鉄労働組合北海道本部（以下「道本」という。）は、会社に勤務する者等で組織する労働組合で国鉄労働組合に加盟し、肩書地に本部を、下部組織として札幌、旭川、釧路及び函館に各地方本部を置き、申立て時における組合員数は約2,700人である。
申立人国鉄労働組合札幌地方本部（以下「地本」という。）は、会社の本社に勤務する者等で組織する労働組合で、道本に加盟し、肩書地に本部を、下部組織として支部及び分会を置き、申立時における組合員数は約1,000人である。
なお、地本の下部組織としての苗穂工場支部（以下「支部」という。）に所属する組合員は、申立て時約230人である。
会社には、申立て外組合として、全日本鉄道労働組合総連合会に所属する北海道旅客鉄道労働組合、日本鉄道産業労働組合総連合に所属する北海道鉄道産業労働組合及び全国鉄動力車労働組合連合会に所属する全国鉄動力車労働組合北海道地方本部がある。
２ 組合掲示板と掲示物に関する取扱い
(1) 支部の組合掲示板は、組合活動に必要な宣伝、報道、告知等を行うため、地本が昭和62年５月14日に会社の許可を得て、工場敷地内にある更衣所の南口階段途中の壁面に設置した。
(2) 掲示する文書等（以下「掲示物」という。）については、①組合活動に必要な掲示物であること、②その内容については、会社の信用を傷つけるもの、政治活動を目的とするもの、個人を誹謗するもの、事実に反するもの又は職場規律を乱すものでないこと、③許可条件に反した場合には、掲示物を撤去され又は掲示板の使用を停止されても構わないこと、等の設置許可条件が付された。
(3) その後、平成元年９月30日に道本と会社との間で「労使間の取扱いに関する協約」（以下「労働協約」という。）が締結されたが、その労働協約には、「組合は、会社の許可を得た場合、指定された提示場所において、組合掲示板を設置し、文書等の掲示によって、組合活動に必要な宣伝・報道・告知等を行うことができる。」（第75条第１項）、「組合は、会社が指定した掲示場所に会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、又は職場規律を乱す掲示類を掲出しないものとする。」（第77条第１項）、「組合は、会社が指定した掲示場所以外に掲示類を掲出した場合及び前条の定めに反した場合、会社は当該掲示物を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができる。」（第78条）等の規定が置かれた。
３ 脱退勧奨問題の発生と労使間の折衝経過
(1) 工場組立科に勤務する支部組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）及び同Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、平成２年２月２日ころから同年同月22日までの間、工場付近の寿司屋及び工場内において、上司である組立科車両技術主任Ｂ２（以下「Ｂ２主任」という。）及び組立科総括助役Ｂ３（以下「Ｂ３助役」という。）から、前後数回にわたり、国労を脱退しなければ人事上の不利益を受けることを示唆される等の脱退勧奨を受けた。
(2) ２月23日、Ａ３は、支部組立科分会に組合脱退届を提出して国労から脱退した。
(3) ２月26日午後、地本の書記長Ａ５（以下「Ａ５書記長」という。）は、付近の喫茶店で会社の総務部勤労課副課長Ｂ４（以下「Ｂ４副課長」という。）と面談し、Ａ５書記長が支部からの報告に基づいて簡単にまとめた脱退勧奨の経過に関する書面をＢ４副課長に手交した。
その際、Ａ５書記長は、工場の管理者がＡ３・Ａ４の両名に対して国労からの脱退勧奨をしたことに抗議するとともに、会社側の対応策について説明を求めた。
これに対し、Ｂ４副課長は、「不当労働行為があるとすれば大変な話ですから、調査はしましょう。」と約束した。
そこで、Ｂ４副課長は、工場の総務科長Ｂ５（以下「Ｂ５科長」という。）に対し、電話でＡ５書記長の抗議の概要を伝え、事実関係を調査するよう指示した。
(4) ２月28日ころ、Ｂ４副課長は、Ｂ５科長から、Ａ５書記長が指摘したような事実は全くなかったとの報告を受けたので、再び上記喫茶店においてＡ５書記長に面談し、その旨を伝えた。
しかし、Ｂ４副課長は、Ｂ５科長が実際に調査をしたのかどうか、また、調査したとすれば、具体的にどのような調査をしたのか、という点について確かめたわけではなく、さらにＢ４副課長自らＢ２主任及びＢ３助役に会って事情聴取したわけでもなかった。
(5) ３月６日、道本の企画部長Ａ６（以下「Ａ６部長」という。）は、Ｂ４副課長に対し、支部組合員に対する脱退勧奨問題等について団体交渉を開催するよう求め、交渉事項等を記載した「苗穂工場における不当労働行為について」と題する別紙内容の申入書（以下「本件申入書」という。）を手交した。
この時、Ｂ４副課長は、不当労働行為の事実の有無について、あらためて調査することを約束した。
(6) それから数時間後、Ａ６部長はＢ４副課長に対し、電話で、「申入書には12日までに文書で謝罪せよと書いてあるので、団体交渉は12日に開催してほしい。」と要請した。
これに対し、Ｂ４副課長は、「調査しないうちに団交の日を決めるわけにはいかないから、調査ができたか、できないかを含めて、12日に何らかの話をさせてもらいます。」と答えた。
しかし、それは、12日に団体交渉を開催することを承諾した趣旨ではなかった。
４ 本件申入書（写）等の組合掲示板への掲出
３月７日午前７時30分ころ、支部は、道本のＡ６部長が前日会社に提出した本件申入書の写を拡大コピーして、縦約60センチメートル、横約90センチメートルの台紙に貼りつけ、これを前記組合掲示板に掲出した。ただし、この拡大コピーは、本件申入書の写の記載事項中、記の１の「（Ａ３・Ａ４）」を「２名」に訂正したものであった。（以下これを「本件申入書の拡大コピー」という。）
また、支部は、その台紙の上部余白に、赤色マジックで「不当労働行為糾弾」と大きく横書きし、右下部余白に黒色マジックで、「団体交渉については３月12日開催」、「具体的中味については次号に掲載！！」と横書きした。（以上の申入書の拡大コピー及び台紙の余白の記載を一括して、以下「本件掲示物」という。）
なお、支部が、３月12日団体交渉が開催される旨を本件掲示物に記載したのは、支部の執行委員長Ａ７（以下「Ａ７支部長」という。）が、Ａ５書記長からその旨を聞いたからであり、本件掲示物を組合掲示板に掲出したのは、支部の教宣活動として行ったものであった。
５ 会社による本件掲示物の撤去
(1) ３月７日午前９時30分ころ、Ｂ４副課長は、Ｂ５科長から電話で、組合掲示板に本件掲示物が掲出されていることを知らされると、直ちに同人に現場の写真を撮らせた。
(2) 同日午前11時ころ、Ｂ４副課長は、Ｂ５科長から届いた本件掲示物の写真を見てから、Ａ６部長に対し、電話で、「会社側が事実かどうか調査もしないうちに、組合の方で一方的に事実と決めつけて、申入書を掲示するのは、おかしいじゃないか。」と言って、本件掲示物を撤去するよう申入れた。
これに対し、Ａ６部長は、「自分の方から直接、現場に撤去するよう指導するわけにはいかない。したがって、会社が取るんならやむを得ない。」と答えた。
また、その時、Ｂ４副課長がＡ６部長に対し、「このことは地本にも言っておいて下さい。」と言ったところ、Ａ６部長は、ただ「わかった。」とだけ答えた。
(3) 同日午後２時10分ころ、Ｂ４副課長は、Ｂ５科長に電話で、Ａ７支部長に対し本件掲示物撤去の通告をするよう指示した。
(4) 同日午後２時15分ころ、Ｂ５科長は、Ａ７支部長に対し、「掲示板に貼ってある掲示物は事実と違っているので許可できないから、30分以内に撤去してほしい。支部が撤去しなければ、我々の手で撤去する。」と通告した。
これに対し、Ａ７支部長は、「掲示板に組合の申入書を貼って何が悪いのですか。手を触れると不当介入ということで問題になりますよ。」と答えて拒否した。
(5) 同日午後２時50分ころ、Ｂ５科長は、支部が任意に撤去しなかったので、自ら本件掲示物を撤去した。
(6) しかし、Ｂ４副課長は、①前日にＡ６部長に対して脱退勧奨の事実の有無をあらためて調査する旨約束してから、Ｂ５科長に本件掲示物を撤去させるまでの間、同人に現場の写真を撮らせただけで、他に何ら具体的な調査をしておらず、②撤去に先立って、道本または地本若しくは支部のいずれかの役員に対し、本件掲示物の記載内容のうち団体交渉は３月12日に開催される旨の記載が事実に反するとしてその訂正または削除を求めたことはなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
支部が本件掲示物を組合掲示版に掲出したのは、支部の教宣活動として行ったものであるから、会社が、道本・地本及び支部に対してその撤去を求めたり、あるいは自ら撤去したことは、組合運営に対する介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるから、介入の禁止並びに陳謝文の手交及び掲示を求める。
(2) 被申立人の主張
ア 本件掲示物は、労働協約第77条第１項に違反して掲出されたものである。
したがって、会社がこれを撤去することは、労働協約第78条によって許される。すなわち、
(ｱ) 本件掲示物は、その記載内容中、「苗穂工場組立科における国労組合員２名に対する国労脱退強要の事実に対して、当事者である組立科助役Ｂ３、検査主任Ｂ２の労組法違反・就業規則違反についての処分を明らかにされたい。」の部分が、Ｂ３助役及びＢ２主任の実名を挙げ、涅造した虚偽の事実を前提として、同人らの処分を求めている点において、労働協約第77条第１項の「個人を誹謗する」掲示物に該当する。
(ｲ) かかる不当な掲示物を放置して、関係者の信用が傷つくままに黙認しておかなければならないとすれば、関係者や社員にいたずらな動揺を招くことは必至であり、ひいては職場環境に急迫かつ重大な悪影響を及ぼすと認められるから、労働協約第77条第１項の「職場規律を乱す」掲示物に該当する。
(ｳ) 本件掲示物は、その記載内容中、「団体交渉については３月12日開催」等と書き記されている部分が、会社と道本との間で団体交渉を開催することについての合意がなされた事実がないのに拘らず、あたかも団体交渉の実施及び日時が確定しているかのように表示している点において、労働協約第77条１項の「事実に反する」掲示物に該当する。
イ 本件掲示物を撤去することについては、道本の同意を得ている。すなわち、３月７日午前、Ｂ４副課長が、道本の窓口であり、かつ、担当責任者であるＡ６部長に対し、電話で、本件掲示物は早急に撤去するよう通告したところ、同人は、「自分の方から直接、現場の方に指導するわけにはいかないが、会社が取るならやむを得ない。」と答えたばかりでなく、Ｂ４副課長がＡ６部長に対し、支部の直接の上部機関である地本に伝えるよう求めたのに対しても「、それはわかった。」と答え、会社の手で本件掲示物を撤去することに同意した。
そこで、Ｂ４副課長が現場の管理者に指示して、本件掲示物を撤去させたものである。
したがって、道本の同意に基づいて撤去した行為について、不当労働行為責任を云々する余地はない。
以上により、会社の行為には、正当な理由があり、不当労働行為に該当しないので、本件申立ての棄却を求める。
２ 不当労働行為の成否
支部が本件掲示物を掲出した組合掲示板は、第１の２で認定したとおり、会社の許可を得て設置したものであり、その組合掲示板に本件掲示物を掲出した行為も、第１の４で認定したとおり、支部の教宣活動の一環として行ったものである。
したがって、会社が一方的にその撤去を求めたり、自らこれを撤去することは、これを正当とする特段の理由がない限り、組合の運営に対する介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといわなければならない。
そこで、本件掲示物を撤去したことには正当な理由があり、不当労働行為に当たらないとする会社の主張について検討する。
(1) 本件掲示物は個人を誹謗する掲示物であるとの主張についてこの点に関する会社の主張は、組合掲示板に貼られた本件申入書の拡大コピーの記載内容中、Ｂ３助役及びＢ２主任の実名を挙げ、同人らが脱退強要をしたという捏造した虚偽の事実を前提として同人らの処分を求めている部分があるから、労働協約第77条第１項にいう「個人を誹謗する」掲示物である、というものである。
しかし、脱退勧奨の事実が捏造されたものでないことは、第１の３の(1)で認定したとおりである。
また、労働組合が使用者に対し、脱退強要の不当労働行為があったとして、関係者の処分その他の是正措置を求めるために団体交渉の開催を要求することも、正当な組合活動と認められる。
したがって、その申入書に脱退強要をした職制の個人名を記載しても、その個人をことさら悪しざまに言うものでない限り、その申入書をもって個人を誹謗する文書であるということはできない。
そして、本件申入書の拡大コピーの記載を注意深く通読しても、特に職制個人に重点を置いて、その人の悪口を言っているとか、悪しざまに言っているようには読み取ることができない。
以上のとおり、本件掲示物が個人を誹謗するものであるという会社の主張は採用できない。
(2) 本件掲示物を放置すると職場規律を乱すという主張について会社の主張は、本件掲示物が個人を誹謗する不当なものであることを前提としているところ、それが個人を誹謗する掲示物に当たらないことは、上記(1)で判断したとおりであり、他に職場環境に急迫かつ重大な影響を及ぼすような事情があったとする疎明もないから、採用できない。
(3) 本件掲示物は事実に反する掲示物に当たるとの主張について確かに、３月12日団体交渉を開催することが労使間で明確に合意されたという事実は、これを認めることができない。
したがって、支部が、本件掲示物中にあたかも団体交渉の実施日が確定しているかのように記載したことは、慎重さを欠くものといわなければならない。
しかし、掲示物の記載内容の一部に客観的事実と符合しない部分があるからといって、それだけの理由で掲示物全部を撤去することができるとは限らない。撤去することができるかどうかは、掲出された経過、事実に反する記載の内容及び程度等を掲示物全体に照らし、総合的に判断して決定されるべきである。
これを本件掲示物について見ると、①団体交渉が３月12日に開催される旨記載された事実は、第１の４で認定したとおり、支部が、Ａ５書記長から、団体交渉については３月12日に開催されると聞いたためであるが、そのように誤って伝えられたのには、それなりの事情があったこと、すなわち、第１の３の(6)で認定したとおり、Ａ６部長がＢ４副課長に対して団体交渉を３月12日開催してほしい旨要請したところ、Ｂ４副課長が「12日に何らかの話をさせてもらいます。」と答えた経緯があるので、そのやりとりが、Ａ６部長からＡ５書記長を介して支部に転々と伝えられる間に、団体交渉が12日に開催されることに決定したかのように誤伝されてしまったものと推認されるのであって、全く根拠のない虚構の事実を意図的に記載したわけではないこと、②この程度の間違いは、記載事項の一部の削除又は訂正を求めることで対処すれば足りる事柄であること、③他の記載部分は、以上に認定・判断したとおり、許容範囲内の掲示物であること、等の理由により、本件掲示物は、全体として労働協約第78条によって撤去できる、いわゆる事実に反する掲示物であるということはできない。
したがって、会社の主張は採用できない。
(4) 本件掲示物を撤去することについて道本の同意を得ているという主張について
しかし、Ａ６部長とＢ４副課長の会話の内容は、第１の５の(2)で認定したとおりであって、Ａ６部長が本件掲示物の撤去に、はっきり同意したことはなく、撤去するように現場に指導することも断っている。しかも、本件掲示物の掲出責任者である現場の支部長が、Ｂ５科長の撤去通告に対して拒絶したことは、第１の５の(4)で認定したとおりである。
したがって、会社の主張は採用できない。
(5) 以上の、会社の主張は、いずれも本件掲示物の撤去行為を正当とするに由なく、他に本件掲示物の撤去を正当とするに足りる特段の事由も見当たらない。
３ 結論
以上のとおりであるから、会社が道本、地本及び支部に対して本件掲示物の撤去を求めたり、あるいは自ら撤去したことは組合運営に対する介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。したがって、主文第１項及び第２項のとおり救済するのが相当であり、その余の申立てについては棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成３年５月16日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治㊞
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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