大阪、昭63不67、平3.6.10
命令書
申立人自交総連青空交通労働組合
被申立人青空交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人から昭和63年10月９日付けで申入れのあった組合事務所及び掲示板の貸与等に関する団体交渉に誠意をもって速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
自交総連青空交通労働組合
執行委員長Ａ１殿
青空交通株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ 貴組合から昭和63年10月９日付けで申入れのあった組合事務所及び掲示板の貸与等に関する団体交渉に応じなかったこと。
２ 貴組合員Ａ１及び同Ａ２の両氏に対し、昭和63年９月21日から平成元年２月15日までの間、他の従業員と差別して古い営業車両に乗務させたこと。
３ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人青空交通株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客自動車運送業（タクシー業）を営み、その従業員は、本件審問終結時約200名である。
(2) 申立人自交総連青空交通労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合であり、その組合員は本件審問終結時２名である。
なお、会社には組合の他に会社従業員で組織されている青空交通親睦会（以下「親睦会」という）があり、従業員の労働条件等について会社と交渉を行っている。
２ 労使関係について
(1) 昭和61年10月ごろ、会社は、親睦会に対し、歩合率の変更を主な内容とする新賃金体系を提案した。
(2) 昭和62年４月10日、会社は、親睦会と前記(1)記載の新賃金体系について協定書を締結し、同年10月21日から実施することとした。
(3) 昭和62年10月13日、前記(1)記載の新賃金体系が労働条件の低下をもたらすとしてその導入に反対した従業員Ａ１（以下「Ａ１」という）ら３名は組合を結成し、Ａ１が執行委員長に就任した。
(4) 昭和62年10月17日、組合は、会社に対し、組合結成を通知するとともに、前記(1)記載の新賃金体系の一方的導入は認めない旨通告した。
(5) 昭和62年10月21日、会社は前記(1)記載の新賃金体系を実施した。
(6) 昭和62年10月31日、組合は、会社に対し組合事務所及び掲示板の貸与等７項目の要求書（以下「62.10.31要求書」という）を提出し、同年11月５日、会社に対し同要求書に関する団体交渉を同月12日に開催するよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(7) 昭和62年10月31日及び同年11月12日の２回にわたり、会社代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）は、会社の事務室でＡ１、組合書記長Ａ２（以下「Ａ２」という）ら当時の組合員３名に対し、「組合は要らない」、「組合は認めない、会社は自分のもの、自分のしたいようにする」等との旨述べ、また、Ａ１の「組合と正式に団体交渉してほしい」との要求に対して、「君たちの首を切ろうと思えばいつでも切れる。今後このようなことが続くなら正面きって対決する。負けるかもしれないがやる」との旨述べた。
なお、これらの場には、会社の係長Ｂ２（以下「Ｂ２係長」という）も同席していた。
(8) 昭和62年11月14日、Ｂ２係長は、Ａ１に対し同人の出勤時間を従来の午前10時から午前８時に変更する旨通告した。
この通告について、組合は、会社に対し、「労使の協議なしに一方的に勤務時間を変更することは組合つぶしを目的とした不当労働行為である」旨抗議した。
(9) 昭和62年11月21日、組合は、会社に対し62.10.31要求書に関する団体交渉を同月25日に開催するよう再度申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
このため、同月25日、組合は、会社に対し団体交渉に応じないこと等について文書で抗議した。
(10) 昭和62年11月24日、Ｂ２係長はＡ１を呼び出し、「会社をやめたらどうだ。（中略）これからはだんだん会社の嫌がらせもあるだろう。君らが何をしても会社に勝てないし、やるだけ損だ。仮に裁判に勝っても取るものは何もないし、資本家に勝てるわけがない。ほかの組合員も抜けて最後に一人になってからでは遅い、さっさとやめたほうが得だ」との旨述べた。
また、同月26日、Ｂ２係長はＡ２を呼び出し、「会社の指示ではなく、個人的に話をする」と前置きした上で、「少人数で組合活動をしても、結局会社に負けてしまう。組合活動を続けるなら会社はいろいろ嫌がらせをする。また、口では言えないようなきつい嫌がらせもある。そうなると働きづらくなって会社をやめなければならなくなる。今やめたら失業保険金をすぐもらえるようにしてやる。また就職の世話もしてやる」との旨述べた。
(11) 昭和63年３月30日、会社近くの喫茶店でＡ１、Ａ２らが話をしていると、Ｂ１社長が突然店に入ってきて、同人らに対し「『関協』に加入したいと思うが、組合があったら不利だし、私の頼みを聞き入れて組合を解散してくれたら、私の立場が強くなって君らの要求を聞けるかもしれないので協力してほしい」との旨述べた。
(12) 昭和63年３月31日及び同年４月17日の２回にわたり、組合は、会社に対し、62.10.31要求書の要求事項に更に63年２月18日に会社に提出した乗務員証の交付と更新費用の会社負担等５項目の要求事項を併せた要求書（この要求書を以下「63.3.31要求書」という）について、団体交渉を開催するよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(13) 昭和63年４月28日、組合は前記(6)、(9)及び(12)記載の会社の団体交渉拒否について、当委員会に不当労働行為救済申立て（63年（不）第22号事件）を行ったが、当委員会の助言により会社は、同年５月22日に63.3.31要求書について団体交渉に応じた。
会社はこの団体交渉において組合に対し、賃金体系については代案を示し、その他の要求事項については一部保留ないし検討することを含めて全て回答した。
３ 本件団体交渉の経緯について
(1) 昭和63年９月22日、組合は、会社に対し、①組合事務所及び掲示板の貸与、②社会保険の正常化、③賃金は一律62％支給せよ、④円高差益を還元せよ、⑤勤続年数に応じて公平に新車を与えよ、⑥有給休暇は労基法39条に基づいて支払え、⑦配車及び出番変更は協議して決定すること、⑧その他労働条件について、等の８項目の要求書（以下「63.9.22要求書」という）を提出し、同要求書に関する団体交渉を同月27日に開催するように文書で申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
なお、８項目のうち①ないし⑥は63.3.31要求書の要求項目と同一であり、新たに加えられたものは⑦及び⑧である。
(2) 昭和63年10月２日、組合は、会社に対し63.9.22要求書に関する団体交渉を同月８日に開催するよう再度文書で申し入れたが会社はこれに応じなかった。
(3) 昭和63年10月９日、組合は、会社に対し、63.9.22要求書の要求事項並びに組合員に対する一方的な配車、出番変更を行った問題及び慰安旅行実施の問題に関する団体交渉（以下「本件団体交渉」という）を同月14日に開催するよう文書で申し入れたが、会社はこれにも応じなかった。
(4) 昭和63年10月15日、組合は、会社に対し、重ねて団体交渉を開催するよう文書で申し入れたが、会社はこれにも応じなかったので、同月21日、本件団体交渉を会社が拒否したことについて当委員会に本件申立て（63年（不）第67号事件）を行った。
その際、組合は63年（不）第22号事件の申立てを取り下げた。
その後も組合は、同月24日、同年11月２日、同月12日、同月23日、同年12月15日及び同月28日に会社に対し、重ねて本件団体交渉を開催するよう文書で申し入れたが、団体交渉は全く開催されなかった。
なお、親睦会と会社との間では、定期的（１か月に１回程度）に団体交渉が行われている。
(5) 平成元年２月14日、同月16日、同月27日、同年４月５日及び同年５月17日、組合と会社との間で当時大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という）で係争中であった賃金問題等についての団体交渉が行われた。
４ 組合員に対する配車状況について
(1) Ａ２は、昭和56年９月、会社に入社し、１年８か月後の58年５月に会社から新しい営業車両（以下「車両」という）を配車され、その車両に４年間乗務したが、62年５月に同車両が廃車となり、その代替車として当時使用年数約４年の社内番号55号車（以下「55号車」という）を配車され、以後この車両に乗務した。
(2) Ａ１は、昭和53年４月１日、会社に入社し、約２年半後の55年10月ごろ、会社から新車両を配車され、その車両に約３年間乗務した後、58年10月ごろ再び新車両を配車された。Ａ１は、この車両に約５年間乗務した後、63年９月20日に廃車となった同車両の代替車として55号車を配車されＡ２と組んで乗務することを会社から命じられた。
なお、会社では原則として１台の車両について乗務員２名を組ませ交互に乗務させていたが、従前Ａ１はＡ２と組んで乗務したことはなかった。
(3) 昭和59年８月１日、会社は、従業員に対し新車の車両を配車するに当たって、下記の新車乗務配車基準（以下「配車基準」という）を内規として設けたが、この内容は、従業員に対して明示されていなかった。配車基準
新車乗務者について下記の如く配車基準を内規として定め、これを参考として配車を行うものとする。
１ 出勤率原則として皆勤者又は平均80％以上の出勤率のある者。
２ 売上成績原則として社内平均以上又は月間47万円、一乗務平
均36,153円以上の者を基準とする。
３ 事故率自責又は自他責事故が年間２回以上又は事故弁償金を２
回以上控除した者を除く。
４ 勤務態度客扱い、服装、言葉づかい、乗客からの苦情等なき者。尚諸規則、上司命令指導等を順守する者。
５ 年功原則として入社１年以上の者を対象とする。
６ 車両手入車両手入の優秀な者。
７ 新車乗務については以上の事柄を参考として会社が配車を行うが、時には円滑をはかるため従業員代表と話し合う。
(4) 昭和63年９月以降の新車配車を実施するに当たって候補者に上げられた23名の62年11月から63年10月までの出勤、欠勤、出勤率、月間売上高、一乗務平均売上額、入社年月日等は別表１のとおりである。
（別表１）新車配車の候補者一覧
63 年９月以降新車に乗務した者
出勤率月間一乗務平均入社
候補者出勤欠勤備考
（％）売上高(円) 売上額( 円) 年月日
Ａ 312 ０ 100 597,070 45,929 57．１．12Ｂ 312 ０ 100 566,630 43,586 54．10．１Ｃ 312 ０ 100 495,918 38,147 53．３．23Ｄ 312 ０ 100 490,670 37,743 50．５．13Ｅ 312 ０ 100 554,358 42,642 58．４．５Ｆ 312 ０ 100 560,429 43,109 57．８．27Ｇ 312 ０ 100 417,479 32,113 55．10．１Ｈ 294 18 94.2 482,961 39,425 58．６．25Ｉ 312 ０ 100 525,528 40,425 55．11．29Ｊ 312 ０ 100 489,628 37,663 58．10．27Ｋ 312 ０ 100 545,006 41,923 58．３．24Ｌ 301 ８ 97.4 419,633 33,128 53．12．１Ｍ 300 12 96.1 470,687 37,654 51．７．21Ｎ 312 ０ 100 478,991 36,845 58．１．21 嘱託
63 年９月以降新車に乗務しなかった者
出勤率月間一乗務平均入社
候補者出勤欠勤備考
（％）売上高(円)売上額( 円)年月日
Ｏ 52 ０ 100 322,597 37,222 63．８．１Ｐ 288 24 92.3 469,046 39,087 62．１．20Ｑ 312 ０ 100 534,206 41,092 60．８．３Ｒ 272 40 87.1 450,698 39,767 62．５．22 遅刻Ｓ 168 66 71.7 380,751 36,262 63．２．22 嘱託Ｔ 272 40 87.1 473,692 41,706 62．１．11 嘱託Ｕ 198 114 63.4 268,568 32,553 55．９．19Ａ１ 280 32 89.7 357,846 30,672 53．４．１遅刻Ａ２ 274 38 87.8 346,211 30,325 56．９．７遅刻なお、62年11月から63年10月までの一乗務平均売上額の会社平均は37,598円であった。
(5) 昭和63年９月21日以降、Ａ１及びＡ２が組み、55号車に乗務することとなったため、両名は営業課長Ｂ３（以下「Ｂ３課長」という）に対し「会社として何年乗せるのか」と質問したところ、Ｂ３課長は「４年で入れ替えるが、社長の命令だから仕方がない」と答えた。
なお、55号車は、58年５月に初登録され、申立日現在約５年５か月使用され、走行距離は約48万㎞であった。
(6) 昭和63年９月22日、組合は、会社のＡ１に対する55号車の配車が組合を無視した一方的差別的な配車である旨文書で会社に抗議した。
(7) 昭和63年９月23日から同年12月２日にかけて、Ａ１及びＡ２は55号車について会社に修理を依頼したがその状況は次のとおりである。
月日修理依頼箇所等
ブレーキ調整。
９月23 日ハンドルの遊びを少なくする。
フロントメーター部照明灯が暗い。
走行中ハンドルを回した時クラクションが鳴らない
同月29 日箇所がある。
走行中、ハンドルの遊びが大きいので小さくする。
ハンドルを回してクラクションを鳴らしたとき、鳴
らない箇所がある。
10 月５日走行中、路面状態によってはハンドルを切らないの
に蛇行する。また、ハンドルに直接ショックがありガ
タガタと音がする。
同月15 日クラッチが滑る。
同月17 日チェンジレバーがオートドライブに入らない。
ブレーキライニング磨耗。
同月26 日非常灯不良。
計器メーター照明灯（右側）不良。
フロントグリル計器照明灯（右側）不良。
凸凹等の路面状態の道路を走行中、ハンドルをとら
同月29 日れる。
凸凹道路を走行したとき、ステアリング中央部でカ
タカタと音がする。
走行中に、時々、爆発音がしたり失速する。
11 月７日走行中、ハンドルボックスの中で異音がする。
ブレーキを踏むとキィーキィーと鳴る。
走行中、ハンドルボックスの中でシャカシャカと音
同月10 日がする。
クラクションを押しても鳴らないときがある。
クラクションを押しても嗚らないときが多い。
同月12 日ハンドルボックスの中で異音がする。
補助タンクの水がラジェータに回らない。
アクセルを踏み込むとエンジンの前あたりからギー
インという音がする。
12 月２日
クッションが悪い。
ハンドルを回すとこすれる音がする。
(8) 申立日現在の会社に存在する車両について、社内番号、走行距離及び使用年数は別表２のとおりである。
（別表２）
社内走行距離社内走行距離
使用年数使用年数
番号（万㎞）番号（万㎞）
01 27.1 ３年３か月 34 16.2 １年９か月
02 不明３年11か月 35 17.2 １年11か月
03 33.7 ３年８か月 36 18.9 １年９か月
04 不明１年８か月 37 不明 10か月
05 不明０か月 38 不明１年９か月
06 不明３年11か月 39 35.9 ３年10か月
07 18.8 １年７か月 40 23.3 ２年６か月
08 不明１年０か月 41 10.5 １年０か月
09 9.8 10か月 42 35.3 ３年４か月
10 36.7 ３年10か月 43 不明１年７か月
11 不明３年４か月 44 16.1 １年５か月
12 36.6 ３年11か月 45 不明１年７か月
13 24.7 ２年11か月 46 33.4 ３年３か月
14 10.0 11か月 47 9.1 １年０か月
15 27.2 ３年１か月 48 28.0 ３年４か月
16 10.7 11か月 49 19.3 １年10か月
17 21.2 ４年６か月 50 16.0 １年６か月
18 35.7 ３年10か月 51 不明１年８か月
19 25.7 ２年７か月 52 不明１年９か月
20 不明１年８か月 53 14.5 １年６か月
21 13.5 １年６か月 54 32.8 ３年４か月
22 27.4 ３年０か月 55 48.0 ５年５か月
23 37.7 ３年10か月 56 32.5 ３年３か月
24 不明１年０か月 57 14.0 １年５か月
25 22.5 １年11か月 58 28.7 ２年11か月
26 29.0 １年10か月 59 27.0 ３年４か月
27 34.9 ３年８か月 60 不明１か月
28 不明１年５か月 61 23.7 ２年６か月
29 36.5 ３年11か月 62 33.5 ３年10か月
30 36.6 ３年11か月 63 不明１か月
31 28.1 ２年11か月 64 11.7 １年５か月
32 35.3 ３年９か月 65 不明１年７か月
33 27.0 ４年９か月 66 不明２年１か月
(9) 平成元年２月16日、会社はＡ１及びＡ２の両名を社内番号26、使用年数約２年の車両（以下「26号車」という）に乗せ替えるとともに55号車を廃車とした。（別表２参照）
第２ 判断
１ 本件団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が本件団体交渉に応じないのは正当な理由がなく不当労働行為である、と主張する。
イ これに対して会社は、①本件団体交渉の要求事項のうち、新車配車や出番変更に関する事項は使用者の経営権に属する事柄であり、団体交渉の事項ではなく、また慰安旅行の件については会社がその実施を通知したにもかかわらず組合員がこれに参加しなかったものであるから団体交渉の必要はなく、②その他の事項は63.3.31要求書と同じでありこれについては昭和63年５月の団体交渉において明確に回答済であり、また③平成元年２月14日以降、団体交渉に応じているので救済利益はなく、会社には何ら不当労働行為はない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張①について検討するに、新車配車及び出番変更は経営権に属するものではあるが、どのような車両に乗務するかは、従業員の労働条件と密接に関わるものであり、また、出番変更は、従業員の勤務時間に関わる事柄であるから、これらは団体交渉事項となりうるというべきであり、団体交渉の義務はないとの会社の主張は採用できない。
また、慰安旅行実施の件については、組合員の福利厚生に関するも
のであり、組合からこれについての団体交渉を求められているのであるから、これに応じて然るべきところ、組合員が慰安旅行に参加しなかったから団体交渉の必要はないとの会社主張のみでは、これをもって団体交渉拒否の正当理由であるとは認められない。
イ 会社の主張②について検討するに、組合事務所及び掲示板の貸与等その他の事項については、前記第１．２(13)認定のとおり昭和63年５月22日に組合との団体交渉が行われたことが認められる。しかし、この団体交渉において会社は組合の要求に対し、賃金体系について代案を示したほか、その他の要求事項については、一部保留ないし検討する旨回答しており、一方、組合はその後相当期間を経てはいるものの、前記第１．３(1)及び(3)認定のとおり同年９月22日及び同年10月９日に新たな要求事項を加えて再度団体交渉の申し入れを行ったのであるから、同年５月22日の団体交渉で明確に回答済であるとして、これに応じない会社の態度は誠実なものとは言えず、会社の主張は失当である。
ウ 会社の主張③について検討するに、前記第１．３(5)認定のとおり、平成元年２月14日以降開催されている団体交渉は、当時大阪地裁で係争中であった賃金問題等に関する件についてのものであり、本件団体交渉申入れ事項については前記イ判断のとおり交渉を尽くしたものとは認められないから、救済利益がないとの会社の主張は失当である。
エ 以上、会社が、組合から申入れのあった本件団体交渉の開催に正当な理由なく応じていないことは明らかであり、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 組合員に対する配車について
(1) 組合は次のとおり主張する。
会社が、昭和63年９月21日以降２人だけの組合員であるＡ１及びＡ２を組ませて、５年をはるかに超え、走行距離も著しく長く、故障が頻繁に発生している車両である55号車に乗務させたのは、両名の組合活動を嫌悪したための不当な差別である。
また、会社が、同人らに新車を配車しないのは、同人らが新賃金体系に同意しないことを理由とするものであり、会社は、売上成績を導入した配車基準を根拠にＡ１及びＡ２に対する配車を正当化しようとしているが、売上成績を配車の基準とすることは累進歩合給と同様に組合員にノルマを強要するもので、累進歩合給を禁止している労働基準法第27条及び労働省労働基準局昭和54年12月27日通達（以下「54.12.27通達等」という）に反するものであるから、この違法無効な配車基準による配車そのものが不当であって、いずれも不当労働行為である。
(2) これに対して会社は次のとおり主張する。
ア Ａ１及びＡ２の55号車への乗務については、①Ａ２は昭和62年５月以降乗務しており、②Ａ１は63年９月に同人の乗務していた車両が廃車となりその代替車として当時Ａ２には組んで乗務する者がいなかったため55号車を配車したものである。
なお、55号車は充分に使用可能な車両であって廃車寸前の車両ではない。
また、すでに、平成元年２月16日より比較的新しい車（26号車）に乗せ替えしており、申立人の主張する不利益は解消されている。
イ 会社では、昭和59年８月より内規として、出勤率、売上成績、勤務態度、事故率、年功等に基づく配車基準を設けており、これに従って新車配車を行っている。Ａ１及びＡ２はいずれも営業成績が劣悪で、かつ新賃金体系に反対しているから新車の配車を受けられないものである。
したがって何ら他従業員と差別しておらず、不当労働行為には該当
しない。よって、以下判断する。
(3) 不当労働行為の成否
ア 55号車への乗務について
(ｱ) 会社の主張アについて検討するに、前記第１．４(8)認定によれば、①使用年数が４年を超えている車両は66台中55号車を含め３台で、これを除いては存在しないこと、及び走行距離が40万㎞を超えている車両は55号車のみであり、使用年数が４年を超えている他の２台の走行距離はそれぞれ21万2,000㎞、27万㎞と比較的短いこと、②55号車は、申立日現在５年５か月使用され、また走行距離は約48万㎞に達しており、使用年数、走行距離のいずれをとっても、会社
の車両の中では最長であることがそれぞれ認められる。
また、前記第１．４(5)認定のとおり、Ｂ３課長がＡ１及びＡ２
に対し「４年で入れ替える」旨述べていることが認められる。
これらからすれば、会社では、一部の例外を除いて、使用年数４
年又は走行距離が40万㎞を超えないうちに新車と代替していたことが推認される。
(ｲ) 前記第１．４(1)及び(2)認定によれば、会社は、昭和63年９月20日、Ａ１の乗務していた車両が廃車となったため同人に55号車を配車し、62年５月以降55号車（当時使用年数が約４年）に乗務していたＡ２と組んだ乗務を命じたこと及び従前Ａ１はＡ２と組んで乗務
したことはなかったことが認められる。
(ｳ) 前記第１．４(7)認定によれば、55号車は昭和63年９月23日から同年12月２日までの短期間に不調箇所が多く発生しており、特に走行中ハンドルを切った時クラクションが鳴らない、あるいはハンド
ルボックスの中で異常音がするなど、同一箇所の不調について、再
三修理を要していたことが認められる。
55号車のかかる不調は、会社の全車両の中で最長の使用年数及び
走行距離という車両自体の状況から発生していると考えられ、同車
が会社の主張している十分に使用可能な車両であるとは認め難く、
前記第１．４(9)認定のとおり、会社はＡ１及びＡ２を26号車に乗せ替えさせた後、直ちに55号車を廃車処分にしている点からもそのことが推認される。
(ｴ) また、前記第１．２(4)、(6)、(8)、(9)及び(12)認定によれば、会社は、組合結成直後から、組合から再三申し入れのあった団体交
渉を拒否していたこと、これに対して、組合は、会社に団体交渉拒
否及び出勤時間変更問題について抗議を申し入れていること、及び
前記第１．２(7)、(10)及び(11)認定によればＢ１社長及びＢ２係長がＡ１及びＡ２に対して明らかに組合を嫌悪する発言を行ってい
ることなどが認められる。
(ｵ) 以上を総合的に判断すれば、なるほどＡ２は昭和62年５月以降55号車に乗務しているものの当時すでに同車が約４年の使用年数であ
ったことからすれば、会社が、63年９月21日以降、Ａ２を使用年数、走行距離とも他の車両よりも格段に長く、不調箇所も多い55号車に引き続き乗務させたこと及びＡ１をＡ２と組ませかかる同車に乗務
させたことは、労使が対立している中で同人らの組合活動を嫌悪し
て、同人らを他の従業員と差別的に取り扱い、もって組合の弱体化
を企図して行ったものと判断せざるを得ず、かかる会社の行為は、
労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
イ 新車配車について
会社がＡ１及びＡ２に新車を配車しないのは、同人らが新賃金体系
に同意しないからであるとの組合の主張について検討するに、前記第１．４(3)認定のとおり、会社では昭和59年８月１日以降配車基準を内規として設けているが同基準は従業員に対して明示されていなかったこと、また、前記第１．４(4)認定によれば、同63年９月以降に新車を受けるべき候補者23名中、配車基準の一つである一乗務平均売上額が基準の社内平均37,598円に達しない３名に新車が配車されている一方、一乗務平均売上額が社内平均を上回っている４名には新車が配車されていないこと等が認められ、これらからすれば、新車配車に当たっては、会社の裁量の幅は大きいものであったと推認される。
しかしながら、Ａ１及びＡ２については、前記第１．４(4)認定のとおり、同人らが新車配車の候補者23名中、出勤率は配車基準を超えてはいるものの下から５又は６番目で、また、一乗務平均売上額では共に最低ランクにあること、一方、新車に乗務しなかった９名の中で出勤率が90％を超え一乗務平均売上額が社内平均を上回っておりながら新車配車を受けなかった者が２名あることを考えると、同人らに新車配車の措置がとられなかったことについては、同人らが新賃金体系反対の主張をしていることを考慮に入れるとしても、不合理なものとはいえない。
申立人は、売上成績を導入した配車基準が「54.12.27通達等」などに違反し違法無効であり、これを根拠にしたＡ１及びＡ２に対する配車は不当であると主張するが、同人らに新車配車の措置がとられなかったことは、上記判断のとおりであって、同人らの組合活動を理由とする差別的取扱いとは言えないので、当該配車基準の当否を論ずるまでもなく不当労働行為に当たらないと判断される。よって、申立人の新車配車についての申立ては棄却せざるを得ない。
３ 救済方法について
(1) 申立人は、Ａ１及びＡ２が乗務する車両について不利益扱いの禁止を求めるが、前記第１．４(9)認定のとおり、会社は平成元年２月16日の時点で同人らを26号車に乗務替えさせていることから、主文２の救済をもって足りると考える。
(2) 申立人は、陳謝文の掲示をも求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成３年６月10日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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