福岡、平２不２、平3.6.21
命令書
申立人平和タクシー労働組合
被申立人平和第一交通有限会社
被申立人第一通産株式会社
主文
１ 被申立人平和第一交通有限会社及び同第一通産株式会社は、協力して、申立人の申し入れる平成２年３月９日付け「1990年春闘要求書」の記載事項に関する団体交渉について、速やかに誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人平和第一交通有限会社及び同第一通産株式会社は、本命令交付の日から７日以内に、下記の文書を縦１メートル、横1.5メートルの白紙に明瞭に記載して、被申立人平和第一交通有限会社の乗務員控室の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
当社らが、貴組合の平成２年３月９日付け「1990年春闘要求書」記載事項について、誠実な団体交渉を行わなかったことは、福岡県地方労働委員会により、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断されました。
よって、今後は貴組合と速やかに誠意をもって団体交渉を行います。平成年月日
平和タクシー労働組合
執行委員長Ａ１殿
平和第一交通有限会社
代表取締役Ｂ１
第一通産株式会社
代表取締役Ｂ２
理由
第１ 申立人の請求する救済内容
１ 被申立人らは、申立人の平成２年３月９日付け「1990年春闘要求書」記載事項について、申立人と速やかに誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人らは、被解雇者である申立人組合の役員が出席することを理由に申立人との団体交渉を拒否してはならない。
３ 謝罪文の手交及び掲示。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人
申立人平和タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、昭和43年（以下年号を略す。なお、年数が二桁のものについては「昭和」が、一桁のものについては「平成」が、それぞれ略されたものである。）４月、有限会社平和タクシーの従業員により結成された単位組合で、全国自動車交通労働組合総連合福岡地方連合会（以下「地連」という。）に加盟している。
組合は、上記会社の経営者交替が行われた61年６月までは全乗務員を組織し、常時70ないし80名の組合員を擁していたが、経営者交替後その数は減少し、本件申立時における組合員数は21名、結審時における組合員数は18名である。
(2) 被申立人
ア 被申立人平和第一交通有限会社（以下「平和第一」という。）は、有限会社平和タクシーの経営者が、後記２記載の経過を経て交替したことに伴い、61年６月10日にその社名が変更されたものであり、肩書地においてタクシー業を営み、本件申立時の従業員数は68名である。
イ 被申立人第一通産株式会社（以下「第一通産」という。）は、Ｂ２（以下「Ｂ２オーナー」という。）を代表取締役として39年９月に設立された会社で、タクシー業、不動産業及び自動車の販売業等を営む関連会社の管理統括指導を主たる事業としている。
なお、第一通産の関連会社は、総称して第一交通グループと呼ばれている。
２ 有限会社平和タクシーの経営者交替
61年６月５日、第一通産が、有限会社平和タクシーの出資口数の全部及びこれに付随する同社の経営権、資産及びその他の権利義務を買い受けるため、同社の出資者３名との間に譲渡契約書を取り交したことにより、有限会社平和タクシーの経営者は交替した。
この契約書第９条において、従業員の身分は第一通産が引き継ぐものと規定された。
３ 第一通産と平和第一との関連について
(1) 出資
平和第一の出資口数全5,100口（一口の金額1,000円）のうち、９割に当たる4,590口を第一通産が所有し、１割に当たる510口をＢ２オーナー個人が所有している。
(2) 役員
ア 61年６月10日から同年12月５日まで平和第一の代表取締役であったＢ３は、就任当初、平和第一の従業員に対して、第一通産の本社資材部長を兼務する常務取締役である旨紹介された。
なお、同人は代表取締役在任中平和第一には一回しか出社していない。
イ 61年９月１日に平和第一の取締役に就任し、同年12月５日に同社の代表取締役となったＢ４（以下「Ｂ４社長」という。）は、同年９月以降の団体交渉（以下「団交」という。）の席で、組合に対し第一通産の本社総務部長である旨紹介された。また、同人は、第一交通グループに属する博多第一交通株式会社、ミッキー第一交通有限会社及び福岡第一交通株式会社（以下第一交通グループ各社の社名については、株式会社、有限会社等会社形態を表す部分の表示を略す。）の取締役も兼ね、２年１月まで、福岡市博多区所在の第一通産福岡支社において、福岡地区におけるタクシー事業部門の最高責任者である福岡ブロック長を兼務していた。
なお、同人が平和第一に出社するのは概ね月一回程度であり、第一通産福岡支社が63年２月に設立された以降は、常日頃は同所で勤務していた。
ウ 61年６月10日に平和第一の取締役に就任したＢ５（以下「Ｂ５取締役」という。）は、就任当時第一通産の常務取締役であり、第一通産本社における交通事業部の責任者の地位にあった。
なお、同人は現在、第一通産の専務取締役であるとともに、第一交通グループのうち30社を超える会社の役員を兼務している。
エ ２年１月４日平和第一の取締役に就任したＢ１（以下「Ｂ１取締役」という。）は、同日付けで第一通産福岡支社における専務取締役になると同時に、福岡地区におけるタクシー事業部門の最高責任者である福岡ブロック長になり、第一交通グループに属する博多第一交通、福岡第一交通及びミッキー第一交通の取締役にも就任した。そして、その後Ｂ４社長の死去に伴い、２年12月26日付けで平和第一の代表取締役に就任している。
なお、Ｂ１取締役は、同年11月24日の組合との団交において、自分はミッキー第一交通、福岡第一交通、博多第一交通、別府第一交通、佐伯第一交通及び大分第一交通等から給料を貰っている旨発言した。
オ Ｂ１取締役は、第一通産では福岡支社の専務取締役の地位にあったことから、平和第一を含む第一交通グループ各社において、現場管理職等から通常「Ｂ１専務」と呼ばれている。また、Ｂ５取締役も同様に「Ｂ５常務」と通称されている。
カ 平和第一のその他３名の役員（退任者も含めて）も、その就任時期の先後は不明であるが、全て第一通産の役員を経験している。
(3) 管理職人事
ア 支配人
平和第一においては、代表取締役を含め同社に常駐している役員はおらず、同社に常駐して現場を管理する、いわゆる現場責任者として支配人と呼ばれる職の者がいる。
経営者交替後、同社においては歴代５人の支配人がいるが、各人は同職在任前後において、第一通産及び第一交通グループの職歴を持ち、このうち判明しているものは概ね次の表のとおりである。
表歴代支配人の職歴
氏名就任前の職歴在任期間退任後の職歴
Ｂ６島根県所在の第一交経営者交替時
通グループ所属の会～第一通産交通事業部
社姫路第一交通 62 年８月末
Ｂ７博多第一交通係長62 年８月末
平和第一係長～第一通産福岡支社係長
63 年２月頃
Ｂ８みどり第一交通 63 年２月頃
観光第一交通
～
博多第一交通豊営業所
元年６～７月頃
Ｂ９第一通産交通事業部元年６～７月頃
～退職
２年１月
Ｂ10（以下
第一交通２年１月
「Ｂ10 支
平和第一係長～
配人」
甲南第一交通結審日現在
という。）
平和第一副長
イ その他の管理職について
61年６月10日以降、平和第一と第一通産及び第一交通グループ各社との間で管理職の異動が頻繁に行われた。
その一例として、北九州市門司区所在の第一交通にいたＢ11、第一通産交通事業部にいたＢ12が、それぞれ平和第一の課長、係長に一時期在任していた。
また、平和第一も含めて第一交通グループにおいては、人事権はＢ２オーナーが直接指示するからどこに飛ばされるか分からない旨の話が、平和第一の管理職の間でしばしばなされることがあったが、Ｂ４社長自身も、団交の席で、「この会社はわけの分からない会社である。どこからでも人事権が発動される。」という話をしたことがある。
(4) 経理面
ア 収入面
第一通産の本社には、第一交通グループ所属会社それぞれの経理を担当する事務員が置かれている。平和第一の日々の運賃収入は、収入の翌日、全額同社を担当する事務員の下へ銀行を通じて送金されている。
イ 支出面
(ｱ) 平和第一の乗務員の賃金については、平和第一の事務員が作成した計算書が第一通産本社へ送付され、それに従い、第一通産本社において支払い手続が採られている。平和第一においては、組合員については現金払、非組合員については銀行振込の方法により賃金が支払われているが、前者については、第一通産本社より全員分の金額が銀行を通じて平和第一に送付され、その後平和第一において各人に支給されており、後者については、第一通産本社から直接各人の口座へ振り込まれている。
(ｲ) 平和第一の組合員の61年の年末一時金については、組合員らの申請を受けた裁判所の仮処分決定を経て、７百数十万円が支払われることになった。その支払いに際して、当時の同社の総務課長Ｂ13は組合の書記長Ａ２（以下「Ａ２書記長」という。）に対して、第一通産に一緒に受取について来るよう弁護士を通じて持ちかけた。また、その支払いに用いられた小切手には、第一交通グループの印鑑が捺されていた。
(5) 労使関係における会社の対応について
ア 有限会社平和タクシーの経営者交替が行われて一月ほど後、組合に対してＢ２オーナー自身が話合いをしたいとの申入れがなされ、その日程が61年７月20日に設定された。しかし、当日同人が話合いのために久留米市に訪れた際、平和第一の全従業員を緊急に集合させる旨の業務命令が発せられたことから、その命令に従った場合の賃金補償の問題等を巡って現場が紛糾したため、同人は予定されていた組合との話合いを取り止めた。
イ 組合は、有限会社平和タクシーの経営者交替後、団交申入書の宛名として通常平和第一の代表取締役名を記載していたが、63年11月18日の申入書で、第一通産を宛名とし、代表取締役Ｂ２と常務取締役Ｂ５とを連記したのを端緒として、その後の申入書においては、平和第一のみを宛名とするものあるいは第一通産と平和第一の両者を宛名とするもの等が混交するようになった。また、宛名の表示としても、社名のみ記載するもの、代表者として代表取締役名を表示するもの、あるいは支配人名を表示するもの等が入り交じるようになった。これらの組合の団交申入書は、宛名に第一通産が含まれているものも含めて、すべて平和第一の支配人を中心として同社の職制に提出されている。なお、組合は、上記63年11月18日の申入書において、第一通産に団交を申し入れる理由として、Ｂ４社長は以前の団交において、平和第一の会社代表としての資格を問われるような不誠実な態度に終始していること、第一交通グループの労務関係は全て第一通産交通事業部が担当しているとの噂があること及び平和第一の経営権、資産その他の権利などは第一通産及びＢ２オーナーが所有していることなどを記載している。
ウ Ｂ４社長は、前記３(2)イのとおり、61年12月５日の代表取締役就任前の団交においては、第一通産の本社総務部長として紹介されていた。その他、組合との団交においては、平和第一の役員、職制以外に第一通産の職制その他の社員（平和第一の肩書を有しない者）が参加し、交渉事項に関して事務的な話をすることがあった。
その例として、62年12月17日、63年１月28日の団交における第一通産交通事業部のＢ14課長、63年１月28日、同年３月11日等における第一通産福岡支社タクシー事業部のＢ15副長、63年４月20日の第一通産福岡支社タクシー事業部のＢ16部長、元年１月29日、同年３月３日等の第一通産福岡支社交通事業部の部員Ｂ17及び元年７月29日、同年12月19日の第一通産交通事業部のＢ18係長（以下「Ｂ18」という。）等が挙げられる。
なお、Ｂ18は、その後第一通産本社の企画部長及び大分県所在の豊南第一交通の取締役にも就任している。
エ 後記４(2)のとおり、２年４月17日に行われた団交の冒頭、組合側が、誰が最高責任者か、当事者能力をもって臨むのかと質したのに対し、Ｂ４社長は、出席した者で協議すればいいじゃないかと返答した。その返答を受けた組合が、さらにＢ１取締役に対して、最高責任者はＢ２オーナーである旨の以前の発言の確認を求めたところ、同人はＢ２オーナーが最高責任者である旨答えた。
また、Ｂ１取締役は、組合に対して、自分の方がＢ４社長より権限が強い旨発言した。
オ 後記５(4)のとおり、２年８月24日に九州運輸局がＢ２オーナーを呼び、平和第一における組合員に対する不当な差別として地連から報告を受けていた件及び同社における賃上げの問題について指導した際、同人は、そのような行為を一切しないよう、また賃上げも実施するよう現場には指示している旨同運輸局で発言した。
カ 平和第一は２年６月７日付けで、久留米労働基準監督署の監督官より、組合員３名に対して法定の除外事由なく有給休暇を与えなかったことは労働基準法第39条違反であるとして是正勧告を受けた。しかし、同書で指定された是正期限である同年８月７日までに是正しなかったため、同監督署は平和第一に対して、再三文書で出頭を要請したところ、病気入院中のＢ４社長に代わり、Ｂ10支配人及び第一通産福岡支社所属のＢ19が出頭した。しかし、同人らからこの問題についての具体的回答が得られなかったため、同監督署は同人らに対し、平和第一ではこの問題について判断できないということであれば、親会社である第一通産及び第一交通グループの有給休暇に対する考え方を取りまとめて報告するよう要請した。
キ 平和第一の新規採用乗務員あるいは事故を起こした乗務員に対する研修は、北九州市小倉北区富野にある第一交通グループ所属の研修所で実施されている。また、第一交通グループにおいては、管理職になるためには数十日間の研修受講を要するが、その研修も同じ研修所で実施されている。
ク Ｂ５取締役は、組合との団交にはこれまで十数回出席しているが、その中で同人は、第一通産交通事業部の責任者としての立場で出席している旨、第一交通グループ関係の乗務員の労働条件については第一通産の交通事業部が全て権限をもっている旨、また組合が有給休暇を取ったときには仮想営業収入100パーセントをつけるよう要求した際には、同人は第一交通グループではそういうものは採用していない旨発言した。
４ 本件団交について
(1) ２年３月14日の団交
組合は、平和第一Ｂ４社長を宛名とした２年３月２日付け文書で、「90春闘要求に関する件及び労使問題未解決事項」を議題とする団交を申し入れた。同月９日、組合執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）、Ａ２書記長、同書記次長Ａ３（以下「Ａ３書記次長」という。）及び同執行委員Ａ４の４名（以下「Ａ１委員長ら４名」という。）は、Ｂ10支配人に対して口頭で団交申入れを行うとともに、「1990年春闘要求書」を手渡し、同月末までに文書で回答するよう申し入れた。
これに対しＢ10支配人は、Ｂ１取締役より団交は同月14日に開催するとの指示がきている旨返答した。
同月14日、組合側はＡ１委員長ら４名、平和第一からはＢ１取締役、Ｂ18（当時第一通産本社勤労課長）及びＢ10支配人の３名が予定されていた団交場所に現れたが、Ｂ１取締役は、組合側出席者の中に平和第一から解雇されている者が含まれていることを確認するや、従業員でない者との団交はしない旨発言し、一方的に退席した。
同月16日組合は、この３月14日の平和第一の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、平和第一及び第一通産を被申立人として本件申立てを行った。
(2) ２年４月17日の団交
ア ２年４月５日、本件の第１回調査が行われた。第一通産は、調査の前日、同社と組合との間には労働組合法上の労働、雇用関係はなく、被申立人としての当事者能力に欠けるので、被申立人より除外されるよう求める旨の答弁書を当委員会に提出し、同日の調査には出席しなかった。平和第一からはＢ４社長が出席したが、その席で、同人は、３月14日の団交は経験のないＢ１取締役が出席して打切りという形で終わっているが、従来の団交においても被解雇者が出席しているところであり、組合から改めて団交の申入れをしてもらえれば、日程調査のうえ４月15日までには団交に応じうる旨及びその団交には第一通産からは出席しない旨発言した。
イ 組合は、第１回調査の後、第一通産及び平和第一を宛名とした同年４月６日付け団交申入書をＢ10支配人に渡し、団交の申入れを行った。これに対し、平和第一からは、当初同月14日に団交に応じる旨の回答が来たが、直前になって取消の連絡が入った。その後、Ｂ18（当時第一通産の部長）から、Ｂ10支配人に、同月17日に団交を行う旨の指示があり、結局同日団交が開催されることになった。
ウ 同日の団交は、組合側はＡ１委員長、Ａ２書記長及びＡ３書記次長が、平和第一側はＢ４社長、Ｂ１取締役及びＢ10支配人がそれぞれ出席して行われ、組合は1990年春闘、当地労委63年（不）第２号事件救済命令の履行及び営業所の新設に伴う労働条件の問題の３項目を議題として提案した。これに対し平和第一は、春闘要求については久留米地区の運賃改定申請が遅れていることもあり、現時点での協議は難しい旨、前記救済命令の履行要求に対しては、命令に不満であるので履行する気はない旨回答し、さらに営業所の新設に伴う労働条件の問題については、新設に伴う環境、労働問題について責任をもって対処してほしい旨の組合の要求に対して、配慮したい旨回答した。
(3) ２年６月６日の団交
ア ２年４月26日に行われた第118回国会衆議院予算委員会第７分科会議において、議員の一人がＢ２オーナー及び平和第一のことを取り上げた。同人はその中で、同オーナーは労働組合の存在を認めないこと、労働組合のあるタクシー会社を狙って買収し、置収後労働組合を潰すこと、さらに、その際暴力団を使うことなどを発言した。
イ 組合は、前記２年４月17日の団交の後、第一通産及び平和第一の両者を宛名とした同年５月30日付け文書及び口頭により、３回団交申入れを行った結果、同年４月17日の団交と同じメンバーで、同年６月６日に団交が行われることになった。
同年６月６日の団交の冒頭、組合は、運賃改定に関連する春闘賃上げ問題、前記３(3)カに認定した労働基準法第39条違反の問題、後記５(2)ウに認定する組合員に対する嫌がらせの問題等四つの議題を提案し、それについて会社側の考え方を示すよう求めた。これに対し、平和第一は、地連あるいは地連が加盟している福岡県労働組合総連合が第一通産及びＢ２オーナーのことを記載したビラを配布していること及び前記アの国会議員の発言を取り上げ、暴力団を使ったとか前科18犯とかそういう宣伝をしたことについて明らかにしなければ組合の話は聞かない旨主張した。このため、この日の団交は、この平和第一が主張した問題についてのやり取りに終始し、組合が提案した議題についての話合いは行われなかった。
(4) ２年６月６日以降の組合の団交申入れと平和第一の対応
ア 組合は、その後、第一通産及び平和第一の両者を宛名とした２年６月20日、同26日、同29日、同年７月22日の各日付の団交申入書により団交を申し入れた。これに対し、平和第一は同年７月24日付けで「団体交渉申入れについて」と題する文書を組合に出した。この文書には、組合の上記申入書はすべて第一通産の代表者宛であり、平和第一の代表取締役が当事者であることを再三申し入れたにもかかわらず、再度同様の申入れを組合がしたことは遺憾である旨、平和第一としては申入書の宛先が平和第一の代表取締役に変更されるならば、組合の指定日に団交を行う用意があることを通告する旨及びこれに対する回答が至急現地支配人に対して行われることを要求する旨記載されていた。この団交申入書の宛名から第一通産を外し平和第一にせよとの平和第一の組合に対する申入れは、上記文書と前後して電話により一、二度行われている。これに対し、組合は第一通産及び平和第一の両者を宛名とする同年７月26日付けの団交申入書により、同月22日付け申入書と同様同月28日に団交を行うよう再度申し入れた。
イ 組合は、同年９月５日付け団交申入書を同日Ｂ10支配人に手渡し、開催日を同月８日、議題を1990年春闘問題等とする団交を申し入れた。組合は、同申入書の宛名として第一通産のＢ２オーナーと並んで平和第一については、当時平和第一のＢ４社長が病気入院中であったことから、同社のＢ１取締役の名前を記載した。
さらに組合のＡ２書記長は、同日午前10時頃、電話でＢ１取締役に団交申入れを行った。その際、Ａ２書記長がＢ１取締役に対して団交を受ける意思があるか質したところ、同人は忙しい旨答えたので、同書記長がさらに９月８日以外の日をいくつか提示したが、同取締役は忙しいと言うだけで、結局団交期日の設定はできなかった。
その後、Ａ２書記長がＢ10支配人に電話で何度か団交申入れを行うとともに、Ａ３書記次長が９月６日、Ｂ１取締役に対して口頭で団交申入れを行ったが、拒否され、さらに同月18日、同書記次長がＢ10支配人にいつ団交を受けてくれるのかと質したところ、同支配人は、自分は知らないのでＢ１取締役に聞くよう返答した。
(5) ２年11月24日の団交
２年11月24日午後１時から、Ｂ１取締役及びＢ10支配人が出席して約２時間程度の団交が行われた、この席で組合側は、平和第一は赤字であることを強調しているが、一方で非組合員には６千円の賃上げを実施していること、また同年７月に平和第一を退職した者には退職金とは別に60万円支払っていることなどを問題にした。これに対して平和第一側は、賃上げは会社が出来るようになったらする旨、一円でも賃上げである旨、また非組合員の賃上げについては非組合員の者達と話し合った結果実施した旨などを発言し、さらに退職者へ退職金以外に金員を支払った件については、Ｂ１取締役がそれは自分が支払った旨答えるなどした。また、Ｂ２オーナーが九州運輸局に呼ばれて指導された際、賃上げ、労働条件等の改善については現場に指示していると回答していることを組合が持ち出したところ、Ｂ１取締役は、指示はされている旨発言した。
５ その他の労使関係について
(1) 平和第一においては、組合員以外の従業員については、タクシー運賃料金変更認可申請前である２年６月分賃金から一人６千円程度の賃上げが行われた。
また、組合は、２年の春闘要求の一項目として、平和第一が元年４月分以降の賃金から「消費税預り金」を一方的にカットしているとして、その返還を申し入れていたが、組合員以外の者には、組合が返還要求している分に相当する額が毎月手当として支給されている。
(2) 組合は、平和第一においては、組合に対する嫌がらせとして組合員と非組合員との間で業務上の差別的取扱いが連日行われているとして、同年９月５日付けの団交申入書において「、不当な差別的業務命令について」という項目を議題として記載した。
組合が差別的取扱いと捉えていた事例として、平和第一においては、当時次のような事実があった。
ア 組合員のうち解雇処分を受けていない12名は隔日勤務のため、毎日６名ずつ出社するが、管理職が６名の組合員に一人ずつついて非組合員と比べて長時間の点呼を行い、仕業点検及び営業車の清掃を行わせた。
イ 組合員の乗務する営業車を指導車が連日つけ回し、駐車違反、信号無視等の交通違反の事実を見つけると、その組合員を平和第一の事務所二階に呼び退職を強要するなどしたが、他方、非組合員については、交通違反をしても一切咎めなかった。
(3) ２年10月２日、組合員Ａ５（以下「Ａ５組合員」という。）が、久留米市内の六反畑交差点付近で営業車を止め客待ちをしていたところ、Ｂ１取締役が同組合員に対して、駐車違反だから車を出すようにとの指示を行った。指示を受けた同組合員は、車を出し、７百ないし８百メートル直進し、同市内の六ツ門にあるデパートの前の他のタクシーが客待ちのため並んで駐車している列の後ろに車を止めたところ、同組合員の営業車を尾行してきたＢ１取締役が再度、駐車禁止区域だから車を出すよう指示した。そこで同組合員は再び車を出したが、非組合員の車２台が同じデパートの前に駐車していたのを見付けて、次の信号で車を止め、尾行していたＢ１取締役の車のところに行き、同取締役に対して、その２台は駐車違反じゃないのか、なぜ指導しないのかと詰問した。これに対して、同取締役は自分の車から降りて、路上で同組合員を小突き回し、その結果同組合員は約一週間の胸部打撲傷を負った。
なお、この事件については、現在刑事事件として捜査が進められている。
(4) 平和第一は、本件第３回調査の行われた２年４月26日にはタクシー運賃料金変更認可申請を準備中であったが、九州運輸局は、２年中に行われるタクシー運賃料金変更認可申請に伴う同局の改定作業中、運賃料金改定による増収分については従業員の賃金、労働条件の改善に充当することが明確になるようにしておくこと等について、同作業中に確認を行うので、具体策を検討しておくよう各申請者に求めていた。
組合は、運賃料金変更認可申請に伴うこのような事情を踏まえ、平和第一においては賃上げも行われず、一時金も支払われていないということについて同運輸局に陳情し、そのような業者にも運賃値上げを認可するのはおかしい旨話し、同社に対する行政指導を強化するよう要請した。また、前記４(3)アのとおり、国会の質問において議員が平和第一の件を取り上げたことから、地連は同運輸局から職場の状況を毎日報告するよう要請を受けていたので、前記(2)ア及びイの事実等を同運輸局に報告していた。
２年８月24日、同運輸局は、Ｂ２オーナーを呼び、平和第一における賃上げ及び組合員に対する不当な差別として地連から報告を受けていた件について行政指導を行った。さらに、同年９月19日午前中、同運輸局は再度同オーナーを呼び、行政指導を行ったところ、同人は、同日午後４時頃同運輸局に来て、同日午後３時に福岡支社にＢ１取締役を呼び厳しく指導した旨報告した。
６ 被申立人の本件審査手続きへの対応
(1) 第一通産は、本件審査手続きについては、答弁書及び最後陳述書を提出したのみで、調査、審問の各期日には１回も出席しなかった。
(2) 平和第一は、Ｂ４社長の病気入院を理由に期日の延期申請を再三再四行い、第１回ないし第３回審問期日に欠席した。このため、第２回審問までは、申立人申請証人に対する主尋問及び職権尋問のみが行われ、第３回審問においては、証人調べは行われなかった。
当委員会は、この間平和第一に対して、取締役等の役職者等を代理人として申請するなどの方途により、審査手続きに被申立人として対応するよう文書、口頭により再三要請した。
この後平和第一は、第一通産及び平和第一の相談役の肩書を有するＢ20を代理人として申請し、第４回ないし第６回審問及び第５回調査に出席し、組合申請証人に対する反対尋問を行うなどした。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 本件団体交渉拒否について
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張
２年３月14日の団交において、平和第一側出席者は組合側出席者に被解雇者が入っていることを理由に全員退席した。そして、その後も団交拒否あるいは不誠実な団交を繰り返している。
一方で、Ｂ１取締役は、勤務中の組合員を追尾しては、交通違反をしたなどと言い掛かりをつけたり、それまで毎朝点呼前に出勤した者は自由に乗務させていたものを組合員のみ点呼終了まで担当車両のキーを渡さない差別を加えたり、年次有給休暇を与えず、労働基準監督署の是正勧告にも従わないなどの無法を繰り返し、同年10月２日には勤務中のＡ５組合員に暴行を働き負傷させるという刑事事件を発生させた。
また、平和第一は、賃上げ回答を示さないどころか、1990年度夏季一時金を一円たりとも支払わない姿勢を続けている。
以上のとおり、本件団交拒否は、被申立人らが61年６月10日以来一貫して繰り返している組合嫌悪、敵視、差別、挑発、暴力、処分、不利益取扱いなどの不当労働行為意思に基づく組合破壊攻撃の氷山の一角であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることは明らかである。
イ 被申立人平和第一の主張
(ｱ) ２年３月14日の団交については、組合側交渉員の中に被解雇者がいたので、団交に初めて出席したＢ１取締役が打ち切ってしまったが、その後同年４月６日に組合が申し入れた団交は、同月17日に行い、１時間ほどかけて交渉した。
(ｲ) 同年６月６日の団交は実質的に団交にはならなかったが、地連等が配付したビラの記載事項や、国会議員の発言内容は、平和第一関係の組合員の報告が源であることは明らかであることから、会社側が、組合提出の議題に入る前に、そのことの追及を先にやろうとしたのは当然のことである。しかも、発言及び記載の内容が虚偽である場合はなおさらである。中傷された者が、団交の場ではそのことについては全く触れず、相手側提出の議題審議に入らなければならないとは言えない。団交ができなかった責任は組合側にある。
(ｳ) 同年５月30日から同年９月５日までの間の団交申入れに対して団交が開催されなかったのは、組合が第一通産の代表取締役宛の団交申入書を提出したので、会社が、「当事者は平和第一交通㈲代表取締役である。宛名を平和第一交通㈲の代表取締役に改めるならば、いつでも団交に応ずる」旨を文書、その他により再三に亙り通告したにもかかわらず、組合が頑なに第一通産へ団交申入れを行ったためである。しかも、その申入れの方法は、宛先は第一通産代表取締役としながら、文書は平和第一に持って来ている。団交が行われなかった責任は、組合の頑なな態度にある。第一通産が、平和第一の組合と団交したことは一度もない。組合が過去に第一通産と団交したと思っているとすれば、思い違いである。
(ｴ) その後も組合の頑なな態度は変わっていないが、会社側が一歩を譲って団交を行うこととし、同年11月24日以降は申入れに応じ、誠意をもって団交を行っている。今後も誠実に団交を行い、正当の理由なく団交を拒否する意思はない。
以上のとおり、団交が行われなかったときの責任は組合にあり、また、本件申立ては、現在もはやその実益がなくなったというべきであるから却下されるべきである。
(2) 当委員会の判断
ア 被申立人平和第一が、２年３月14日の団交はともかく、その後は誠実に団交を行っていると主張している点等について
(ｱ) ２年９月５日以降の団交申入れに対する平和第一の態度について２年９月５日、組合のＡ２書記長の口頭による団交申入れに対して、Ｂ１取締役は、ただ忙しいとの回答の繰り返しに終始した。さらに同月18日のＡ３書記次長の、いつ団交を受けるのかとの問いに対して、Ｂ10支配人が、自分は知らないのでＢ１取締役に聞くよう答えるなど、この間の組合の団交申入れに対して、従来の団交における出席者は、極めて不誠実な対応に終始した。
(ｲ) ２年４月17日及び同年11月24日の団交について
本件申立て前の２年３月14日の団交において、平和第一側の出席者は、組合側の出席者の中に被解雇者がいたことを理由に退席したため、実質的話合いは行われなかった。しかし、本件の第１回調査において、Ｂ４社長が、以後は被解雇者が参加する団交に応じる旨述べ、その後組合からの申入れに応じて、同年４月17日に一応団交は行われた。そして、同日の団交において平和第一は、組合の春闘要求に対して、賃上げについては、久留米地区の運賃改定申請が遅れていることもあり、現時点での協議は難しい旨回答した。
また、11月24日についても、組合の申し入れる議題についての団交は行われた。
しかし、運賃改定申請前である２年６月分から非組合員に対しては月６千円の賃上げを行っていること、そのことについて組合が追及した11月24日の団交では、平和第一は、非組合員の賃上げは非組合員の者達と話し合った結果実施した旨回答し、さらに、「賃上げは会社が出来るようになったらする。」、「一円でも賃上げである。」等の極めて一方的かつ不誠実な発言のみにとどまっていることからすれば、運賃改定申請が遅れていることを理由に協議を拒否したこの間の平和第一の対応は、極めて不誠実なものであったと認めざるを得ない。
イ 被申立人平和第一が、団交が行われなかったときの責任は組合にあると主張している点について
(ｱ) 同年６月６日の団交において、平和第一が組合の話は聞けないと主張した点について
被申立人は、同日の団交で自らが問題としたビラ及び国会議員の発言の源は組合の報告であることは明らかであり、その記載及び発言の内容はいずれも虚偽であって、会社が組合提出の議題の審議の前にそのことを明らかにしようとしたことは当然である旨主張する。確かに、国会議員の発言あるいは上部団体等が発行したビラについて、組合がその情報を提供するなど何らかの方法で関係していることは考えられるところではある。
しかし、本件当事者間においては、当時、会社による組合員に対する嫌がらせあるいは組合員に関わる労働基準法違反問題が発生し、そのことを同日、組合が団交の議題として提案していたという事情にあったのであり、そのような中で、会社が上記問題点等を非難するのみで、国会議員の発言あるいは上部団体のビラの問題を明らかにしなければ、組合の提案する議題の審議には一切応じられないとの態度に終始したことは、あまりにも一方的に過ぎるものであったと言わざるを得ない。
(ｲ) 同年６月20日以降、組合の団交申入れに平和第一が応じなかった点について
平和第一は、団交申入書の宛名に第一通産が記載されていたことを団交に応じなかった理由としてあげているが、仮に平和第一が、第一通産は団交の当事者でないとの認識を抱いていたとしても、２年４月17日の団交におけるＢ２オーナーが最高責任者である旨のＢ１取締役の発言との矛盾については、当然釈明すべきであり、そのうえで、第一通産の団交出席問題を留保することを双方確認するなどの対応をとることにより、平和第一が労働条件に関する交渉に入ることには、一向に差支えがなかったものと考えられるのであり、団交申入書の宛名の表示にこだわり、団交そのものを拒否した平和第一の態度は誠実さを欠くものであったと言わざるを得ない。
以上のとおり、平和第一は、本件組合の春闘要求に関する団交申入れに対して、全体としてみれば不誠実な対応を繰り返していると言わざるを得ない。
２ 第一通産の団交応諾義務及び被申立人適格について
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張
第一通産は、平和第一も含め第一交通グループに属する傘下会社の経理、営業、労務、人事等全部門を管理統括している企業であり、その経営方針の中心に労働組合を否定することによって高利潤を獲得するという労務政策を据え、これまでに買収した会社の労働組合を悉く破壊解体してきたものである。
平和第一の歴代の代表取締役には、第一通産の常務取締役であったＢ３、第一通産の総務部長であったＢ４社長及び第一通産福岡支社専務取締役であったＢ１取締役が就任している。
また、組合との団交には直接的には平和第一と関係のない第一通産所属の者が出席している経過、あるいは平和タクシー有限会社の出資口数についての譲渡証書などの証拠からも、平和第一が第一通産に100パーセント支配管理されていることは明白である。
従来の団交においても、会社側は第一通産の役員、勤労課員等が入れ替わり立ち替わり出席しており、責任者が誰であるか分からない。また、出席者に対して第一通産のＢ２オーナーから会社が損するような交渉は一切してはならない旨の指示が出ており、平和第一は第一通産の指示がなければ団交に応じないのであるから、第一通産は被申立人となるべきである。
イ 被申立人第一通産の主張
第一通産は、申立人組合との間に法令に基づく労働、雇用関係等は全くなく、被申立人としては当事者能力に欠ける。
また、第一通産は、平和第一の人事、賃金、労働条件等について、平和第一を支配し、拘束する事実はない。
組合は、第一通産が団交の当事者たるべきことを求めているが、次の理由により不当である。
(ｱ) 過去の団交において、第一通産から第一通産として出席したことは一度もない。平和第一の取締役でない者が責任者として平和第一の団交に出席したことはない。団交の前に第一通産における分担任務のことを紹介したものがあるとしても、平和第一の取締役になっている者が、普段別の兼任事務に携わっているとき、その兼任事務のことを言ったほうが分かり易いので言ったまでである。
第一通産の課長や係長などが団交に出席したことはあるが、それは、その者の直接の上司に平和第一の取締役をしている者がいる場合であって、その者から命ぜられ団交の勉強に行ったまでであって、団交の議題となっている事項について、回答したり決定したりするような地位の者が出席したことはない。
また、61年７月20日に、Ｂ２オーナーは現地に行っているが、平和第一の大株主として行ったのであり、団交のために行ったのではない。団交のために行ったというのは組合の思い違いである。
(ｲ) 平和第一の売上金を現地で自由に出し入れできるようにしていないのは、事故防止のためであり、第一通産が売上金を吸い上げることはない。そのようなことは法治国家ではあり得ない。
(ｳ) 61年の年末一時金については、その資金が平和第一になかったので第一通産から借りたものである。平和第一は経営者交替前から赤字続きの会社であり、まとまった金がいるときは、常に他から借金しなければならない状態が続いている。
(ｴ) 平和第一の一般従業員はもちろんのこと管理職についても、その任免権は平和第一の社長にある。ただ、第一交通グループ内の管理職の相互異動について、各社の社長間の協議が行われることがあるのは当然のことである。
第一交通グループでは、各社の間において営業車の色を同一にし、乗車チケットも各社で共通に使用できるものにするなど、共通処理しているものが少なくないため、それらのことについて取りまとめ、または指導するため、第一通産の中に交通事業部があるが、そのことをもって団交の当事者が第一通産ということにはならない。
(2) 当委員会の判断
ア 第一通産の団交当事者性及び被申立人適格について
前記判断のとおり、２年３月14日の団交以降、平和第一は、組合の団交申入れに対して不誠実な対応に終始し、一方第一通産は、雇用契約関係がないことを理由に、組合の団交申入れに対し、何らの対応もなしていない。
そこで、本件における第一通産の団交当事者性について検討する。認定事実に基づけば、
(ｱ) 有限会社平和タクシーの出資口数の譲渡契約の結果、平和第一の出資口数は、第一通産及びＢ２オーナーにより100パーセント所有されており、さらに、当該契約書において、平和タクシーの従業員の身分は、第一通産が引き継ぐ旨規定されていること。
(ｲ)ａ歴代の代表取締役を含めて、平和第一の役員は全て第一通産の役員あるいは管理職等第一通産の関係者で占められ、Ｂ４社長、Ｂ５取締役及びＢ１取締役は、平和第一の役員在任中いずれも第一通産及び第一交通グループ所属会社数社以上の役員、管理職を兼務していること。
ｂ 平和第一の歴代の支配人は全て、その在任の前後は第一通産あるいは第一交通グループ各社に勤務しており（Ｂ９は支配人退任後退職している。）、他の管理職についても同様の事実が認められること。
ｃ 平和第一を含む第一交通グループ各社の社員の研修は、第一交通グループ所属の研修所で行われていること。
ｄ 平和第一を含めて第一交通グループでは、人事はＢ２オーナーが直接指示するからどこに飛ばされるか分からない旨の話がされており、Ｂ４社長自身も平和第一を指して、「この会社はわけの分からない会社で、どこからでも人事権が発動される。」旨発言していること。
ｅ さらに、平和第一では、Ｂ１取締役が第一通産福岡支社における肩書きを付けて「Ｂ１専務」と呼ばれるなど、平和第一の役員は第一通産での肩書きを付けた通称で呼ばれていたこと。
(ｳ) 第一通産本社に平和第一の経理を担当する事務員が置かれ、第一通産の下で平和第一の収入金の管理及び支出手続きが処理されていること及び平和第一の組合員の61年年末一時金の支払に際して使用された小切手には、第一交通グループの印鑑が捺されており、この点に関して、平和第一が第一通産から借金したものであり、平和第一は赤字続きの会社であり、まとまった資金を要するときは常に他から借金しなければならない状態にあると主張しているとおり、平和第一は、経理面、資金面についても第一通産に依存していると認められること。
(ｴ) 平和第一の役員のうち、現場の事務所に常駐している者は一人もおらず、特に61年12月５日から２年12月26日まで同社の代表取締役であったＢ４社長が出社するのは概ね月一回程度であり、第一通産福岡支社が63年２月に設立された以降同人は、常日頃同所で勤務していたこと。
(ｵ) Ｂ２オーナー自身が九州運輸局において、平和第一における労使間の問題について、その解決への影響力を有することを示す発言をしていること。
(ｶ)ａ従来の団交において、Ｂ５取締役が第一通産交通事業部の責任者としての立場で出席している旨発言したことがあり、また第一通産の職制らが頻繁に出席していること。
ｂ Ｂ５取締役は、組合に対して、第一交通グループ関係の乗務員の労働条件については第一通産の交通事業部が全て権限をもっている旨の話を何度もしており、組合が、有給休暇を取得したときは仮想営業収入を100パーセント補償するよう要求した際には、第一交通グループではそういうものは採用していないと発言していること。
ｃ 被申立人は、本件申立て以後の２年６月ないし７月当時の団交申入書に対して、初めて第一通産は団交の当事者ではない旨組合に対して表明しているが、本件申立て以前においては、63年11月18日の団交申入書を端緒として、その後度々第一通産に対して組合の団交申入れがなされているにもかかわらず、団交における会社側出席者は、自らの立場が第一通産のものではないことを組合に対して表明した事実も認められないこと。
ｄ Ｂ１取締役は平和第一の役員に就任した際には、それまでＢ４社長がその地位にあった第一通産の福岡地区におけるタクシー事業部門の責任者となり、組合に対して、自分の方がＢ４社長より権限は強い旨の発言をしていること。
ｅ Ｂ１取締役が平和第一の役員に就任した後の２年４月17日の団交において、組合が会社側に対して、誰が最高責任者か、当事者能力をもって臨むのかと質したのに対し、Ｂ４社長は出席した者で協議すればいい旨返答し、Ｂ１取締役は「最高責任者はＢ２オーナーである」旨発言していること。
が認められる。
以上要するに、第一通産は資本、人事、経理、資金面等経営の全般に亙って、平和第一を支配管理し、第一交通グループに属する平和第一をあたかも第一通産のタクシー事業部門における一営業所のごとく取り扱ってきたものと認められ、特に、本件申立て以後の団交において、両者の役員を兼務する平和第一の役員らの言動に、平和第一における立場と第一通産における立場とが渾然となって現われている状況が生じていたことからすれば、平和第一の組合への対応は、Ｂ２オーナーを頂点とする第一通産の平和第一に対する労務管理方針の枠内でのそれに終始していたものと言わざるを得ない。
このような状況の下で、第一通産が雇用関係の不存在を理由に申立人組合との団交に応じないことには理由がなく、第一通産は、本件交渉議題に関して、労働組合法第７条第２号の使用者として、本件における被申立人適格を有すると言わなければならない。
イ 不当労働行為の成否及び救済方法について
(ｱ) 前記１で判断したとおり、本件において平和第一が組合の団交申入れに対して採った態度は、全体としてみれば不誠実なものであり、また、平和第一のみならず第一通産も団交の当事者であるにもかかわらず、雇用関係にないことを口実に団交の表面に出ることを避け、結果的に組合の団交申入れに対して、何らの対応もなさないままに終始したことは、いずれも労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であったと言わざるを得ない。
(ｲ) 本件の救済方法としては、被申立人両者が協力して組合の申し入れる団交に応じ、団交に出席する者の権限、立場を明確にして、団交に臨ませることが必要と考え、主文第１項のとおり命じるものとする。
また、本件労使関係の実態を考慮すると、主文第２項のとおり、ポスト・ノーティスを命じることを相当と考える。
３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。
平成３年６月21日
福岡県地方労働委員会
会長倉増三雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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