大分、平２不２、平２不３、平3.4.16
命令書
平成２年（不）第２号事件申立人
イングリッシュ・スピーキング・クラブ
平成２年（不）第３号事件申立人
Ｘ
平成２年（不）第２号事件被申立人
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー大分事業所
平成２年（不）第３号事件被申立人
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
主文
１ 平成２年（不）第２号事件についての申立ては、これを却下する。
２ 平成２年（不）第３号事件についての申立ては、いずれもこれを棄却する｡
理由
１ 平成３年４月１日の第602回、同年４月16日の第603回公益委員会議において、平成２年（不）第２号事件申立人イングリッシュ・スピーキング・クラブは、構成員がＸのみであり、労働組合として認められるための組合員２名以上という団体性の要件を満たしていないので、労働組合法第２条の規定に適合しないものと決定した。
よって、平成２年（不）第２号事件については、労働組合法第５条第１項及び労働委員会規則第34条第１項第２号の規定により、主文のとおり決定する。
２ 平成２年（不）第３号事件申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（以下「会社」という。）の生命保険販売員として、会社の大分エイジェンシーオフィスに配置されていたが、平成元年５月の連休明け頃、会社の従業員等に働きかけ、イングリッシュ・スピーキング・クラブを結成した。
イングリッシュ・スピーキング・クラブは、大分市内の飲食店等において、酒を飲みながら同席の外国人と英語で会話をするなど、英会話活動をしていた。
イングリッシュ・スピーキング・クラブのメンバーは、同年７月頃にはＸ以外に会社の従業員Ｃ１、同従業員Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）、及び大分第一ホテル従業員Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）であったが、その後、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３らは、いずれも相次ぎこれを脱退し、本件申立時点では、Ｘ一人となっている。
同年７月18日、Ｘは、Ｃ３名義の生命保険申込みを取り扱ったが、この保険については、契約締結権はイングリッシュ・スピーキング・クラブにあるという、Ｃ３とイングリッシュ・スピーキング・クラブ名義の覚書が作成されている。
大分エイジェンシーオフィスマネージャーのＢ１（以下「Ｂ１マネージャー」という。）は、通常マネージャー室に座っていたが、同年７月26日に営業社員のいる部屋に席を設け、そこに座るようになった。そして、その席の前にＸを移した。
同年７月28日、Ｘは勤務時間中に大分エイジェンシーオフィスを退出して、以降出勤することはなかった。
同年８月頃、Ｂ１マネージャーは、イングリッシュ・スピーキング・クラブと有限会社イーエスシー発起人総代ＸからＣ２にあてた、有限会社イーエスシーの出資払込の案内を見て、Ｃ２に対し、法人を作って役員になるとか、役員になって実際行動すれば、就業規則に反するからというようなことを話した。その後、Ｃ２は、Ｘにイングリッシュ・スピーキング・クラブを抜けたいという申し入れをした。
同年８月４日、Ｘは、Ｂ１マネージャーあてに、第１回保険料充当金領収証の有効期限が切れたので、同領収証の差し替えを請求するという内容の書面を郵送した。
同年８月17日付で会社はＸあてに「速やかに大分エイジェンシーオフィスに出社し業務に就くこと、及び期限切れ領収証の返却を命ずる。」という内容の書面を郵送したが、Ｘが出社しないため、同年８月25日付で、同人を懲戒解雇処分にした。
同年８月末頃会社はＣ３に対して、保険契約申込書に付随している取扱者報告書に不備があり契約が成立していないこと、取扱者のＸは会社を辞めていることを伝え、この保険契約申込の取扱いについて問い合わせたところ、Ｃ３は契約申込を取り消すことを了承したので、会社は第１回保険料充当金を返した。
３ Ｘは、イングリッシュ・スピーキング・クラブという労働組合を結成し、会社に対し賃金引上げを要求するなどの組合活動を行ったと主張するが、それらについてはいずれも疎明がまったくなく、同人がイングリッシュ・スピーキング・クラブをめぐって、団結権活動を行ったものと認めることはできない。
したがって、Ｂ１マネージャーの前への席替、大声暴言による叱責、Ｃ１を通じての間接的な退社勧告、第１回保険料充当金領収証の差し替え拒絶、Ｃ２のイングリッシュ・スピーキング・クラブ加入に対する二重就業を理由とする阻止妨害、自宅待機に対し無断欠勤の継続を理由とする懲戒解雇処分、イングリッシュ・スピーキング・クラブの保険の不当な解除等を会社がなしたとＸは主張し、その中には前示２のとおり認定しえた事実も存するが、Ｘの主張する会社の行為が不当労働行為でないことは明らかである。
よって、平成２年（不）第３号事件については、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成３年４月16日
大分県地方労働委員会
会長加来義正
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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