東京、昭62不23、平3.6.4
命令書
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
被申立人エッソ石油株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人エッソ石油株式会社（以下「会社」または「エッソ石油」という。）は、肩書地に本社を置き、全国各地に支店、販売事務所、管理事務所、油槽所等を設け、石油製品および石油関連各種製品の製造・輸入・販売を業とする従業員約1,400名の会社である。
なお、エッソ石油は、昭和36年にスタンダード・ヴァキュームオイル・カンパニー・ジャパンディビジョン（米国法人）が分割された際、申立外モービル石油株式会社（以下「モービル石油」という。）とともに新たに設立された日本法人である。また、46年には、エッソ石油の化学製品販売部門が分離して、申立外エッソ化学株式会社（以下「エッソ化学」という。）が設立された。
(2) 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「自主労組」という。）は、後記のとおり、57年10月14日、全日本石油労働組合協議会スタンダード・ヴァキューム石油労働組合（エッソ石油、モービル石油およびエッソ化学の従業員で組織する労働組合で、組合員数は本件申立当時約60名、以下「ス労」という。）から分離・独立して結成された労働組合で、組合員数は本件申立当時45名である。
(3) なお、会社には、上記自主労組およびス労のほか、49年６月ス労から脱退して結成されたエッソ石油労働組合（本件申立当時の組合員数約560名、以下「エ労」という。）がある。
２ 本件の背景事実（別件都労委昭和51年不第126号事件・63年８月２日決定）
(1) 昭和51年の労働争議と会社の処分
昭和49年６月のエ労結成を機に、会社は、エ労に対しては就業時間中の組合活動を黙認するなどの好意的な対応を示す一方、ス労に対しては50年春闘・一時金闘争における違法行為を理由に役員への懲戒処分、ビラ撤去費用の損害賠償請求訴訟の提起など対決姿勢を打ち出すようになった。
他方、50年10月に発足したス労のエッソ本社支部新執行部は、新たに「朝ビラ」強化の方針を打ち出すなど闘争戦術を強化したことから、会社は、ス労、とりわけエッソ本社支部（以下「本社支部」という。）への対決姿勢を強めた。
① 51年１月５日以降４月16日までの間、連日、ス労は、始業時間を超えるビラ配布を行った。
② １月８日「朝ビラ」配布の際、ス労は、エ労役員の入構を遅らせた。
③ 同日の夕刻、ス労役員ら約20名は、警備員１～２名をとり囲み、約２時間にわたって詰問した。
④ １月９日および２月10日、ス労は、会社総務部保安管理課長Ｂ１（以下「Ｂ１課長」という。）に対し、エ労組合事務所に通じる扉の施錠と警備員の配置について、就業時間に食い込んで抗議した。
⑤ ２月３日以降４月19日までの間、断続的に11回、ス労は、「朝ビラ」配布の際、会社が入居しているティ・ビー・エス会館（以下「ＴＢＳ会館」という。会社は、同会館の６階ないし９階を株式会社ティ・ビー・エス興発＜以下「ＴＢＳ興発」という。＞から賃借している。）正面玄関のガラス面に組合旗を貼付した。
⑥ ２月５日朝、６日夕方および９日昼、ス労は、エッソ化学の移転先候補の東邦生命ビル前で移転反対のビラ配布を行った。
⑦ ２月12日午前、本社支部委員長Ｎ（以下「Ｎ」という。）、同副委員長Ｓ（以下「Ｓ」という。）および同書記長Ａ１（以下「Ａ１」という。）らはＴＢＳ会館６階階段付近において、警備員２名およびＢ１課長と小ぜり合いをした。
⑧ ２月16日「朝ビラ」配布の際、ＮとＡ１は、ＴＢＳ会館付近の歩道において、警備員Ｉと小ぜり合いをし、Ａ１がＩの肩をつかんだところＩの肩章がとれた。
⑨ ２月20日「朝ビラ」配布の際、Ｎ、ＳおよびＡ１らは、ＴＢＳ会館玄関ホールにおいて、警備員７～８名と小ぜり合いをした。
⑩ ３月10日「朝ビラ」配布の際、Ｎ、ＳおよびＡ１らは、ＴＢＳ会館玄関付近において、警備員７～８名と小ぜり合いをした。その際、Ａ１は、ＴＢＳ興発の管理責任者Ｕのカメラの紐を引っ張った。
⑪ ３月29日以降４月16日までの間、９回にわたり、本社支部は、合計約6,600枚のビラをＴＢＳ会館６階ないし９階エレベーターホール壁面等に糊で貼付した。
⑫ ４月６日午後８時頃、ス労組合事務所のある６階のビラ撤去作業がアルバイトによって開始された際、この作業を止めるように説得に入った本社支部役員ら約20名と警備員ら約15名が小ぜり合いをした。
⑬ ４月７日朝、ス労本部書記Ｗ（以下「Ｗ」という。）は、入構しようとしたエ労本社支部書記長Ｓｎのネクタイをつかんで引っ張るなどしたため、これを止めに入った会社の当時需給運輸部供給課長であったＢ２の右顔面に打撲傷を負わせた。また、本社支部副委員長Ａ（以下「Ａ」という。）は、言い合い中、大声を出したＢ２課長の唾がＡにかかったので、同課長に唾を吐き返した。
⑭ ４月７日午前９時頃および４月12日午前11時頃の就業時間中、本社支部役員らは、会社管理職らによるビラ撤去作業の行われている壁面に立ちふさがるなどしたため、作業が中断することとなった。
⑮ ４月８日朝、エ労役員ら約10名が入構を図り、「朝ビラ」配布中のス労組合員に向かって突き進んだ際、Ａ１は、エ労本部中央執行副委員長Ｙｋの頭髪をつかんで振り回したり、エ労中央執行委員Ｍの胸倉やネクタイをつかんだりした。また、ス労本部書記ＹｈはＹｋのネクタイをつかんで歩道の方向に押しやったり、Ｗはエ労本部書記Ａａのレインコートを引っ張るなどした。
⑯ ４月８日午後７時以降、会社のアルバイトによる９階のビラ撤去作業中、作業監視の警備員約10数名とス労組合員約20名との間にトラブルが生じた。すなわち、Ｎは警備員Ｉの胸倉をつかんだり、Ａ１は警備員Ｓの大腿部を蹴ったり頭髪をつかんで引っ張ったり、Ｗは警備員Ｔの下腹部を蹴ったりした。
⑰ ４月12日午前のストライキ中、協定により争議中であっても立ち入ることが出来ない９階総合企画部内の通路に、ス労組合員多数が立入り、シュプレヒコールやジグザグデモを行った。
⑱ ４月19日午前のストライキに先立つ７時30分から８時30分過ぎまでの間、ス労組合員約30名はＴＢＳ会館正面玄関付近でラジオカセットを用いて大きな音を出した。
⑲ 同日夕、赤坂警察署は、前記４月７日朝および８日朝と夜のトラブルの際、ス労による暴行傷害があったとして、Ｎ、Ａ１およびＷの３名を逮捕した。
さらに翌20日朝、赤坂警察署は、ＳおよびＡの両名をも逮捕した。
⑳ ５月10日、逮捕された上記５名は起訴され（以下「第一次刑事事件」という。）たが、同年５月末日にいずれも保釈された。
しかし、同年６月、Ａ１とＷは証人威迫で再度逮捕され（以下「第二次刑事事件」という。）、起訴された。
○21 会社は、６月７日付でＮ、Ｓ、ＡおよびＡ１の４名に対し、上記①から⑱の違法行為を企画・指揮し、率先遂行したことおよび職場離脱・暴力行為の実力行為をしたことが就業規則の懲戒処分事由に該当するとして、懲戒解雇を行った。
○22 12月20日、ス労並びに解雇された４名は、当委員会に対し解雇撤回・原職復帰を求める不当労働行為救済申立てを行った（都労委昭和51年不第126事件）。
○23 それから３年後の54年１月、Ｓは上記申立てを取り下げ、救済請求対象者はＮ、ＡおよびＡ１の３名となった。
(2) 自主労組結成に至る経緯と刑事判決等
① 56年５月22日・23日、ス労は第43回中央委員会において、前記刑事事件（第一次・第二次）で有罪の判決が出た場合には控訴することなどの決定をした。
② 同年６月22日、東京地方裁判所は、前記第一次刑事事件と第二次刑事事件を併合審理の結果、Ｎ、ＷおよびＡ１を有罪（罰金）とする判決を言い渡した。
③ 同年７月１日、上記判決に対して、Ａ１は前記中央委員会の決定どおり控訴したが、ＮおよびＷは控訴せず、両名の有罪が確定した。
④ 同年７月３日、ス労傘下の関東分会連、エッソ本社支部、エッソ鶴見支部、モービル本社支部およびモービル東京支部（以下この四支部一分会連を総称して当事者の用例に倣い「京五」という。）は、刑事事件判決に控訴の方針をとった本部に対し、批判的立場から大会の開催を請求した。そして、この請求に基づき同年９月９日・10日、臨時大会が開かれ、中央執行委員会の不信任が可決され、さらに、委員長ら三役をはじめ中央執行委員全員（12名）は京五に属する組合員から選出された。
⑤ ス労は、同年11月から翌57年２月にかけて、定期大会を４回に分けて開催し、57年２月、Ａ１の控訴を支持しないことなどを決定した。
⑥ 57年10月14日、ス労大阪支部書記長であったＡ２は、会社に対し、「今般スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（自主労組）を結成した」旨を通知するとともに団体交渉を要求した。そして自主労組は、会社に対し、18日には本部役員名を通知し、さらに11月５日にはス労組合費のチェック・オフを停止するよう要求した。
なお、Ａ１は、同年10月から自主労組の書記局員となり今日に至っている。
⑦ これに対して会社は、自主労組がス労を脱退したか否かについての照会に明確な回答がないので、ス労との協定に基づきチェック・オフを行うとして、同年10月から翌58年３月までの賃金および57年11月支給の年末一時金からチェック・オフした組合費を自主労組に渡さなかった。
そこで自主労組は、60年、大阪地方裁判所に会社が組合費を控除の上、自主労組員に渡さなかったことは不法行為であるとして損害賠償請求訴訟を提起したところ、同裁判所は、平成元年10月19日、会社に対してチェック・オフ相当額の支払いを命ずる判決を言い渡した。
⑧ 昭和57年12月２日、東京高等裁判所は前記Ａ１の控訴を棄却する判決を言い渡した。Ａ１は上告したが、59年１月18日、最高裁判所も上告棄却の判決をし、同人の有罪が確定した。
⑨ 58年１月17日、被申立人会社における健康保険組合互選議員の改選選挙が行われたが、定数７名に対し12名（会社側３名、エ労５名、ス労１名、自主労組２名、非組合員１名）の立候補者があり、会社側２名、エ労４名、ス労１名が当選し、自主労組の立候補者２名は落選した。このような投票による選挙は今回が初めてで、自主労組が結成されるまでは定数内しか立候補せず全員当選しており、現自主労組員のＡ３およびＡ４もス労の組合員であった当時は上記議員に選ばれていた。
３ 本件の申立てに至る経緯（別件51年不第126号事件の部分和解の経緯と社長発言）
(1) 別件51年不第126号事件の部分和解
① 前記51年不第126号事件に関し、それまで審査が行われていたが、58年６月30日、当委員会は、会社とス労に対して和解の意向を打診した。これに基づき、和解が同年12月23日から翌59年３月29日までの間４回行われたが、会社は被解雇者２名（Ｎ、Ａ）の依願退職を主張したのに対し、ス労は原職復帰を主張したことから、結局物別れとなった。
② 他方、58年７月29日、当委員会は、非公式に会社と自主労組に対しても和解の意向を打診したが、自主労組は９月中旬の定期大会で決定するまで結論を出せないとし、10月５日にこれを拒否した。
③ア 59年４月24日、当委員会は、前記51年不第126号事件のうち、Ｎ、Ａに係る申立分とＡ１に係る申立分の審査を分離し、同日付でＮ、Ａ両名に係る申立分のみを結審とした。
イ 59年12月18日、当委員会は、上記事件のＡ１に係る申立分について、自主労組を当事者として追加することを決定した。
ウ 60年４月９日、当委員会は、Ａ１に係る申立分についても結審とした。そして同日付で前記ス労のＮ、Ａ両名に係る申立分とＡ１に係る申立分との審査を併合した。
④ 61年３月、当委員会は、会社から、前回の和解交渉の経過をふまえて今後誠意ある話合いをしたい、との申出でを受け、これに基づきス労および自主労組に和解の意向を打診した。
その結果、会社とス労との和解は４月14日、自主労組との和解は５月６日にそれぞれ行われることになった。
⑤ 同年４月14日、ス労と会社の和解において、ス労はＮ、Ａの職場復帰を主張したのに対し、会社が明確な回答を示さなかったため、いったん打切りとなった。
⑥ 次いで５月６日、自主労組と会社の和解において、自主労組はＡ１の職場復帰を主張したのに対し、会社は、Ａ１の件だけでなく、自主労組と会社との間で紛争中の他の事件を含む全面的な話でなければ解決にはならないと主張した。これに対して自主労組は、Ａ１の職場復帰を前提にしないのであれば話にならないと主張したため、交渉は決裂した。
なお、当時、自主労組と会社との間における紛争中の事件とは、団交問題２件（兵庫地労委）、解雇問題２件（大阪地労委、大阪地裁）、賃金問題１件（中労委）、配転問題１件（名古屋地裁）であった。
⑦ 他方、同年５月22日、当委員会においてス労と会社との間で再び和解の場が設定され、会社は、ス労が主張するＮ、Ａの職場復帰については、ス労との間に存するすべての紛争案件の一括解決、労使関係の正常化について合意することが前提であるとの考えを示し、ス労もこれに同意したため（同日、ス労のＮ、Ａに係る申立分と自主労組のＡ１に係る申立分の審査を再分離）、以後、交渉が１年10か月にわたって継続したが、後記のとおり63年３月、和解が成立した。
なお、当時、ス労と会社との紛争案件は、賃金・一時金問題、配転問題、ビラ貼付問題、懲戒処分問題であった。
(2) 社長発言
① 61年５月下旬、被申立人会社の社長（当時Ｂ３）は、本社において、部長約20名に対し、ス労との和解を行うに当っての会社の考え方（後記③と同旨のもの）を説明した。
ついで、社長は、全国の支店長約30名に対し、さらに６月９日には全国の管理事務所長、各部の副部長に対しても、上記同様の考え方の説明を本社で行った。
② 会社は、この管理事務所長等に対する社長説明の模様をビデオテープに録画し、その後、各地方で開催を予定していた全監督者対象のＥＲ（人事関係）セミナーにおける説明用として、このビデオを放映した（６月10日から同月20日までの間、鶴見油槽所、本社、東京、名古屋、大阪、広島、仙台および沖縄の各支店で実施）。
ちなみに、このＥＲセミナーに出席した監督者は、スーパーバイザーグループと称する本社の課長代理、支店の課長、油槽所の所長であって、全員非組合員である。
③ 上記ビデオテープによる社長の説明は、要旨次のとおりであった。
ア 解雇処分は、正しい措置であったという確信に変わりはないが、組合との正常でない関係が続き、社員の仕事上の支障や顧客に対する社会的信用イメージの点でマイナスであった。
イ この解雇事件について命令が出されても、命令は労使関係の正常化に結びつくものではない。
ウ 解雇問題が発生して丸10年が経過したこと、ス労の活動がかなりトーンダウンしてきていることから、和解によって労使関係を正常化しうる基盤はできているのではないかと判断した。
エ 会社は、ス労に対し、ス労が係争事件の全てを取り下げること、ス労が正当範囲を逸脱した各種の組合活動は今後中止することについて合意するならば、Ｎ、Ａの復職を認めるとの案を提示した。
オ Ａ１の復職は考えるような情勢にないというのが現状である。
(3) 62年４月16日、自主労組は、当委員会に対して、会社がＡ１を排除してス労との間で進めている前記和解および61年６月の管理事務所長等に対する社長発言の一部は自主労組の弱体化・壊滅を達成しようとする不当労働行為であるとして、同和解の即時停止と同社長発言の撤回を求める本件申立てを行った（都労委昭和62年不第23号事件）。
４ 本件申立て後の事情（別件51年不第126号事件に係るス労と会社との和解成立、同事件の棄却命令）
(1) 63年３月31日、当委員会において、ス労と会社の前記51年不第126号（Ｎ、Ａ申立分事件）について和解が成立した。その内容は、当事者双方が今後正常な労使関係の樹立に努力する、会社は組合の正当な争議行為・組合活動について不利益取扱い・支配介入をしない、組合は正当な範囲を逸脱した行為を行わない、会社はＮ、Ａ両名を復職させるなどであった。そして、同日、ス労およびＮ、Ａは同事件のうち、ス労および両名に係る部分の申立てを取り下げた。
(2) 同年４月28日、自主労組は、本件62年不23号事件における前記請求内容中の「和解の即時停止」を求める部分について、会社がス労との間で行った上記和解は自主労組および同労組員Ａ１に対する差別的取扱いであるとして「、Ａ１の解雇が撤回されるまでの間、同和解を撤回すること」に変更した。
(3) 同年９月30日、当委員会は、別件51年不第126号事件のうちＡ１の懲戒解雇に係る部分について、前記２(1)③⑤⑪⑮⑯の事実は懲戒解雇事由に該当するとして、申立てを棄却する旨の命令書を交付した。
(4) 会社は、同年10月19日、本件の会社側証人についての最初の証人尋問が予定されていた第11回審問期日において、申立人側出席者２名、メモ・録音をしないとの条件が受け入れられるならば、当委員会立会いのもとでの放映が可能であるとして、前記社長説明を収録したビデオテープを持参した。
しかし、申立人自主労組は、同ビデオテープを証拠に準ずる扱いとするのであれば反論する機会が与えられなければならず、このことが不可能となるメモ禁止の条件は不当であると主張したことから、結局折り合わず、同ビデオテープの放映は実現しなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
会社が、申立人組合員Ａ１を除外した上で、申立外ス労組合員の職場復帰を内容とする和解をしたことおよび61年に行ったＥＲセミナーで、社長は「Ａ１は思想的に問題があるので職場復帰させる考えはない」との趣旨の発言をしているが、このことは、申立人組合員Ａ１に対する差別的不利益取扱いであり、申立人組合の弱体化さらには壊滅を目的とした不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
ス労との和解は、労働委員会における手続きの下に開始され、労使双方譲歩のうえ達成されたものであり、他方、申立人組合との交渉は労使双方の条件に大きな相違があったから打切りとなったものであって、不当労働行為の介在する余地がない。
また、社長発言については、これは、社長が社内の役員および管理職の範囲にある者に対して和解に臨む会社の考え方を述べたものであるに止まり、しかもその際社長は申立人の主張する「思想的に問題がある」などというような内容の発言は一切していない。したがって、申立人組合員に対する不利益取扱いとならないことはもとより、申立人組合に対する支配介入となる余地もない。
２ 当委員会の判断
(1) 申立人の本件申立て中「Ａ１の解雇が撤回されるまでの間、都労委昭和51年不第126号分離事件につき63年３月31日会社とス労および同労組員Ｎ、Ａとの間に成立した和解の撤回」を求める部分は、これを次のように善解するのを相当とする。
すなわち、「Ｎ、ＡとＡ１は同種の懲戒事由により同時に懲戒解雇処分を受けたものであるにかかわらず、Ｎ、Ａはス労組合員なるが故に原職復帰を許され、他方Ａ１は自主労組組合員なるが故に原職復帰を許されないことは組合間差別による自主労組組合員Ａ１に対する不利益取扱いであり、ひいて自主労組に対する支配介入であるから、不当労働行為該当としてＡ１の原職復帰の救済を求める。」というにあるものと解される。よって、以下かような観点から判断を加えることとする。
① ス労組合員Ｎ、Ａにつき原職復帰が許されたのは63年３月31日会社とス労およびＮ、Ａとの間に和解が成立したことによるものであり、自主労組組合員Ａ１につき原職復帰が許されなかったのは会社と自主労組との間の和解が不成立に終わったことによるものであることは前記認定のとおりである。
② そこでまず本件で問題となる会社と両組合との和解交渉の経緯についてみると、前記認定のとおり、61年４月14日の会社とス労との交渉はいったんは打ち切られたが、会社は、５月６日には自主労組と、５月22日には再度ス労と和解交渉をもち、その席上Ａ１あるいはＮ、Ａが原職復帰するには、当時会社とそれぞれの組合との間に存する問題を全面的に解決するのでなくてはならない旨主張したものとみられる（第１、３(1)⑤⑥⑦）。この会社主張に対し、自主労組は、あくまでもこれに反対したため、以後和解交渉が進展することなく、Ａ１の原職復帰はついに会社の容れるところとならなかったのに対し、他方ス労は、これに同意したため、以後和解交渉が進展し１年10か月にわたる全面的解決のための交渉が行われた末、63年３月31日、和解が成立しＮ、Ａは原職復帰することとなったのである（第１、３(1)⑦、４(1)）。
③ 当時、会社と両組合間にはそれぞれに多年にわたる紛争の経緯があり（第１、２、３(1)⑥⑦）、このような紛争状態を解消し労使関係を正常化するためには、労使間に存在する懸案の問題を全面的に解決することは労使双方にとって必要なことであったと思われるので、和解交渉に臨むにあたり、会社から全面的解決といった主張がなされたことは格別不合理なこととはみられない。
④ 以上のとおり、和解交渉にあたり、原職復帰には全面的解決が必要だとする会社主張に対して、ス労はこれに同意した結果和解が成立し、自主労組はこれを拒んだ結果和解が成立しなかったのであるが、結局本件和解交渉に臨んだス労と自主労組との姿勢の相違が選択の相違を呼び、結果的に、一方はＮ、Ａの原職復帰が実現し、他方はＡ１のそれが実現しなかったまでのことである。これは自主労組としては自ら選択した結果であり、会社としては両組合に対して同様の和解条件を提示しているのであるから組合間差別の問題の起こる余地はない。
⑤ なお、自主労組は、前記ＥＲセミナーにおいて、社長が「（ス労組合員）Ｎ、Ａの復職は認める」とする一方で、「（自主労組組合員）Ａ１の復職は考える情勢にない」と発言したこと（第１、３(2)③）からも本件和解における会社の差別的意思が明らかであるという。
しかし、この社長発言の趣旨は、会社の主張した全面的解決を受け入れるか否かについて、和解に臨むス労および自主労組の姿勢に相違があることから、会社としてはス労との間では和解交渉を進行させていく情勢にあるものと思うが、自主労組との間ではこれを進行させていく情勢にないと思うといった会社の当時の情勢分析に基づく和解進行上の会社の態度等を会社管理職らに説明してその理解を求めたものであり、これは上記④の結論を左右するものではない。
(2) 次に申立人は、上記ＥＲセミナーにおける社長発言の中に「Ａ１は思想的に問題があるので職場復帰させる考えはない」との発言があるが、この発言は自主労組を敵視しこれを攻撃するものとして支配介入に当たると主張する。これに対して、会社側は、社長はかような発言は一切していないと反ばくする。
そこでまずこの社長発言の存否について検討するに、その存在を肯定する根拠となる資料としては社長発言を聞いた三田尻油槽所長からさらに話を聞いたとする同所員の作成に係る陳述書が提出されているのみであり、しかも同陳述書では、社長発言の中でどのような状況のもとで問題の発言がなされたのか明らかでなく、伝聞であるうえに具体性に欠け信ぴょう力に乏しい。他にこの問題の社長発言の存在を肯認せしめに足る疎明は見出せない。他面、会社自ら条件つきではあったが審査中に社長発言を収録したというビデオテープを申立人代表者出席の場で放映したいと持参したが、条件について組合の同意が得られなかった事情（第１、４(4)）がある。
さようなわけでこの社長発言の存在については結局疎明されないことに帰するから、申立人のこの点についての主張は採用できない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立てにかかる事実はいずれも労働組合法第７条第１号および第３号に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成３年６月４日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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