兵庫、平２不６、平3.1.25
決定書
申立人Ｘ
被申立人日本銀行
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立人Ｘ（以下「申立人」という。）は、被申立人日本銀行（以下「被申立人」という。）に対して、①申立人と同期入行者中の標準資格者との間の昭和59年４月分以降の賃金及び退職金差額の支払い、②慰謝料の支払い、③謝罪文の交付を求め、不当労働行為を構成する具体的事実として、申立人は、昭和21年４月被申立人に雇用され、平成２年６月末に退職した者であるが、昭和43年頃から退職に至るまで、上司や同僚から種々の差別的発言や暴行を受け、かつ、賃金等の差別支給をされたと主張した。
２ 当委員会は、職員調査１回、委員調査２回を実施し、申立人に対し、慰謝料の支払いに関する事項は当委員会の権限外に属する旨を説示するとともに、申立人の主張する賃金等の差額の発生や上司等の行為が、申立人のいかなる組合活動に起因するものであるか、また申立事実の上司等の行為の大部分が、行為後１年以上を経過しているのに、現在でも救済を求め得る理由は何かを示すように求めたが、申立人は、昭和26年９月から１年10か月間、日本銀行従業員組合の執行委員を、昭和31年から３年間同組合福岡支部代表委員を勤めたと述べるにとどまり、申立人の上記組合役職者としての、あるいは組合員としての組合活動が、申立人の主張する昭和43年以降の上司等の行為や、昭和59年４月以降の賃金等の差別の原因となった所以を、具体的に明らかにするには至らなかった。
３ そこで当委員会は、公益委員会議の議を経て、労働委員会規則第32条第４項にもとづき、申立人のいかなる組合活動が申立人の主張する結果をもたらしたのかを具体的に明らかにするよう補正勧告をなしたところ、申立人は補正書を提出した。しかしこの補正書をもってしても不当労働行為を構成する具体的事実は明らかにされなかった。
４ 以上の経過から考えると、申立人は、自己が上司から差別的な発言等を受け、あるいは、賃金等の差別を受けたと認識していることは申立自体からうかがえるが、これが自己の具体的な組合活動に起因する点につき、その関連性を認識しないまま在職中の処遇に対する個人としての苦情の救済を当委員会に申し立てたものと認めざるを得ない。
５ よって当委員会は、申立人の本件申立てのうち救済内容①賃金及び退職金差額の支払い及び③謝罪文の交付に関しては、労働委員会規則第32条第２項第３号に定める不当労働行為を構成する具体的事実の記載を欠き、その欠陥が補正されないときに、また救済内容②慰謝料の支払いは当委員会の権限外の問題であって、法令上実現することが不可能であることが明らかなときにそれぞれ該当するものと認め、同規則第34条第１項第１号及び第６号の規定を適用して主文のとおり決定する。
平成３年１月25日
兵庫県地方労働委員会
会長元原利文㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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