中労委、昭51不再96、平3.3.20
命令書
再審査申立人全国一般労働組合富山地方本部
再審査被申立人株式会社リコー
再審査被申立人ホクヨー商事株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審決定理由の第１、第２、第３のⅠ及び第４のⅠの認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「被申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「本件申立時」とあるのは「本件初審申立時」と読み替えるものとする。
１ 第１の１中、第一段落の「ホクヨー商事株式会社（以下「会社」という。）」を、「ホクヨー商事株式会社（後記第３のⅠの１の(2)及び(3)のとおり、同社の社名変更前の富山リコー販売株式会社及び北陸リコー販売株式会社を包括して、以下「会社」という。）」に、第二段落の「会社の従業員は、」以下を、「会社の従業員は89名であったが、昭和50年２月には71名となり、会社倒産時には25名であった。」に改める。
２ 同３中、第一段落の「総評全国一般労働組合富山地方本部（以下「地本」という。）」を、「全国一般労働組合富山地方本部（以下「地本」という。なお、地本は、本件再審査申立時、総評・全国一般労働組合富山地方本部と称していたが、その後名称を全国一般労働組合富山地方本部と変更した。）」に、第二段落の「本件発生」以下を、「なお、地本の下部組織として、会社従業員で組織された北陸リコー支部（以下「支部」という。なお、「地本」及び「支部」を包括して「組合」という。）があり、支部結成時の組合員は39名であった。」に改める。
３ 第２の「申立人の請求する内容」を、「再審査申立人の初審における請求する内容」に改める。
４ 第３のⅠの１の(2)の末尾の後に行替えして、「なお、昭和47年から同49年ころまで、会社の取引商品のほぼ全てがリコー商品であった。」を加える。
５ 同２の(1)の末尾の後に行替えして、「同日夕方、会社は、係長以上の管理職10数名を富山市内のきくや旅館に集め、話合いを行った。この会合には、会社の要請で販売指導等のため会社相談役に就任したリコー名古屋支店複写営業部次長Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）も出席していた。そして、会合は同日から26日ころまで連日行われた。」を加える。
６ 同(2)中、第一段落の「リコー名古屋支店複写営業部次長Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）」を「Ｂ１」に改め、第二段落の末尾の後に「そこで、会社はＡ１の代わりにＢ２課長を出席させた。翌25日、同人はＰＰＣ対策会議に出席した。」を加える。
７ 同(3)中、第一段落の「業務」を「販売業務」に改める。
８ 同(5)を次のとおり改める。
昭和49年12月28日、Ｂ３社長は、会社の業績が昭和49年10月以降急速に悪化し、12月になっても改善しなかったことや金沢支店管内における営業活動が当初予期していた以上に停滞し、売上げが上がらなかったこと等を理由に、経営の効率化策として金沢支店設置による経費を節減し、支店開設のための投下資本を回収することを意図して金沢支店廃止を決定し、翌年１月６日その廃止登記を行った。
これにともない会社は、富山本店から金沢支店に配置転換されていたＢ４課長外１名を富山本店に戻した。また、残りの従業員は会社を自己都合により退職した。
９ 同(6)中、第一段落の「採用された。」を、「採用され、Ｂ５金沢支店営業部長が同社の代表取締役に就任した。」に改め、第二段落の末尾の後に行替えして「昭和54年５月２日、同社は石川リコー株式会社（以下石川リコー販売有限会社及び石川リコー株式会社を包括して「石川リコー」という。）に組織変更した。」を加える。
10 同３の(1)中、第一段落の「翌29日の朝礼でＢ３社長は従業員に上記決定を伝えた。」以下第一段落末尾までを、「翌29日の朝礼でＢ３社長は従業員に上記決定を伝え、会社の社名を変更した理由と同人が昭和49年年末でリコーを退社したことを明らかにした。１月31日、会社と組合は、会社の社名変更の問題等について団体交渉を行い、会社はその理由について、会社の業績が悪化し売上げを上げるためにリコー製品だけでなくいろいろな会社の製品を売り込む必要があり、そのために総合商社的な商事会社にする必要があると説明した。そして、会社はリコー商品以外のタイムレコーダーやスチール事務用品等の販売を少し行うようになった。」に改める。
11 同(7)のア中、「昭和50年１月24日付で」以下末尾までを、「昭和50年２月24日付けで採用内定者に対し、自宅待機の取扱いに関する通知を行った。その内容は、石油問題に端を発した不況により、会社でも昭和49年10月以降販売高が減少し、経営の大幅悪化をきたしたこと、さらに労働問題もあり会社立て直しのめどが明確でない状況となっていること、そこで不振を克服するために独自の方針に基づき金沢支店を廃止し経営の効率化を行ったこと、今後も営業所の統廃合等の合理化施策を実施する予定であり、採用内定者の入社の取扱いについては４月１日付けの入社以降、緊急対策の一環として会社立て直しがなされるまで自宅で待機することとし、その期間は給与の60％を支給することなどであった。」に改める。
12 同(8)を次のとおり改める。
３月31日午前10時ころ、Ｂ３社長はリコーに対し、毎月の例によりリコーへの発注商品の１カ月分の支払いとして、現金120万円を支払い、約4,000万円の約束手形を振り出した。
なお、この約束手形は、会社の倒産により不渡りとなった。
13 同４の(1)中、第二段落の「３月で3,200万円の損失であり」を、「３月で推定3,200万円の損失であり」に改める。
14 同(2)を次のとおり改める。
会社では、例年の商品需要期である２月になっても販売が伸びず、逆に在庫が増加し、商品の一部をリコーに返品することもあった。
15 同(3)中、「また３月では」以下末尾までを、「また３月では、会社はリコーへの翌月分の見込み発注ができなかったものの、随時発注により2,998万円を発注し、これに対しリコーからの出荷額は2,809万円で、受注残189万円、出荷率93.7％であった。」に改める。
16 同５の(3)中、「翌４日」以下末尾までを、「翌４日、Ｂ３社長は会社の売掛代金をリコーに譲渡した旨会社の各債務者に内容証明郵便で通知した。」に改める。
17 同(6)のア中、「Ｂ６部長」を「Ｂ６管理部長」に改める。
18 第４のⅠの１の(2)中、末尾の「受けたことがある。」を、「受けたことがあるが、会社はリコーの信用保証により銀行からの融資を受けたことはなかった。」に改める。
19 同２の(2)中、末尾の「締結していた。」を、「締結し、加盟店の販売額が一定額以上になった場合、会社は加盟店に対し報奨金を出していた。」に改める。
20 同３の(2)の次に(3)として次の文言を加える。
(3) 会社とリコー間では、歩引と称して、リコー商品の販売額が約定で定められた目標金額以上となった場合、あるいは販売数量が目標台数以上となった場合に取引会社に対する恩典として、リコーが会社の仕入値を引き下げる取扱いをしていた。また、特価と称して、会社がリコー商品の販売価格を引き下げて販売した場合に、リコーに対し特価申請を行い、リコーの承認により仕入単価を減額する取扱いをしていた。
なお、歩引きについては、リコーの商品事業部制導入等の制度改正により、リコーが昭和49年10月以降複写機の歩引きを廃止したことから、会社とリコーは複写機について仕入単価を一定の率で引下げて仕入単価とする契約を締結した。また、リコーは、歩引き及び特価の取扱いについて会社以外の主要販売店に対しても契約を締結して行っていた。
21 同５の(4)中、「部長２、課長８、所長３、係長２であり」以下を、「管理部長と営業部長、管理課長外７課長、所長３、管理係長外１係長であり、リコー派遣社員の管理職は、昭和49年４月で部長は営業部長、課長は販売課長とシステム課長であり、同年12月では営業部長とシステム課長となり、昭和50年２月１日以降はリコーの派遣社員はいなくなった。」に改める。
22 同(5)のア中、「これら施設は」以下を行替えして、「なお、リコー三愛グループの健康保健組合には、リコーと取引関係にある約40の販売店従業員もその申請により加入していた。また、リコーの保養所、研修施設利用はリコー従業員、取引関係の販売店従業員、一般の利用者と料金が分けられているものの、だれでも利用することができた。」に改める。
第２ 当委員会の判断
再審査申立人地本は、本件初審決定が、会社の倒産は偽装倒産ではなく経営不振によるものであり、会社は実質的に消滅しており会社と同一視すべき企業の存在も認められないと判断し、また、会社従業員である組合員に対するリコーの使用者性を否定して、会社解散を理由とする組合員の解雇等に関する救済申立てを却下したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 会社の倒産を理由とする本件解雇について
(1) 再審査申立人地本は、次のとおり主張する。
会社は、組合が結成される前の昭和49年11月１日には、会社の社名を富山リコーからより広域的な名称の北陸リコーに変更すると同時に金沢支店を新設し、社員の募集を大々的に行う等前途に期待をもたれていたが、12月22日に組合が結成されるや、組合を壊滅するために、会社とリコーは共謀して会社の倒産を図ったものである。すなわち、①両社は、新設したばかりの金沢支店に組合活動が波及してくることを怖れて、両社の幹部によるきくや旅館での会合の決定によって同支店を廃止したうえ、その後身として石川リコーを設立して、会社倒産に備えての準備をし、また、②会社が倒産した場合にリコーに会社従業員に対する責任を負わせないようにするため、Ｂ３社長のリコー退社を仮装するとともに、リコーからＢ３社長へ株式を仮装譲渡し、そのうえで、③社名を「リコー」の名称の付いていないホクヨー商事に変更し、このことによって会社の信用失墜を図ると同時に営業活動を混乱せしめて売上の減少を図り、加えて、リコーから会社に対する商品の供給を徐々に停止し、歩引きを廃止する等の手段を弄して、経営の悪化を醸成し、さらに、④倒産に向けて意図的に希望退職を募集、勧誘し、昭和50年４月２日付けで生じた支払手形の不渡りを理由に倒産を虚構したものである。しかも、⑤昭和50年２月段階の会社の経理状況をみても、欠損金が存したものの、各種引当金をもって資金繰りに充当でき、極端に悪化している状態ではなかったのであって、⑥これら組合結成を挟んだ会社の一連の行為及び経理上の作為を照合してみれば、本件倒産が、会社とリコーが共謀して行った組合を撲滅せんとする偽装倒産であることは容易に認められるのである。したがって、この倒産によって組合員を解雇したことは不当労働行為に該当するものである。
(2) 以下判断する。
① 金沢支店の廃止等について
前記第１の８認定のとおり、会社は、一時的と考えていた昭和49年10月からの売上げの減少について12月の段階になっても改善の見通しが立たず、資金の回収及び経費の節減をする必要があり、そのため金沢支店の廃止を行ったと認められる。また、同５認定のとおり、きくや旅館での会合については、会社からは管理職10数名が出席し、リコーからはリコー名古屋支店複写営業部次長のＢ１が出席したものの、Ｂ１は会社の相談役として出席したものと認められる。また、その席で、金沢支店の廃止について話し合われたとの疎明はない。
再審査申立外石川リコーの設立については、前記第１で引用する初審決定理由（以下「初審理由」という。）第３のⅠの２の(6)認定のとおり、会社の金沢支店廃止後における石川県下のリコー商品の販売の影響を考慮し、リコーが自らの市場保持のために設立したものと認められる。
したがって、リコー及び会社が、金沢支店への組合活動の波及を怖れ、共謀して、組合の壊滅を目的とした会社倒産に向けての準備として、金沢支店を廃止し、石川リコーを設立したとみることはできない。
② Ｂ３社長のリコー退職及び株式の譲渡について
初審理由第４のⅠの５の(3)のイ認定のとおり、Ｂ３社長のリコーへの退職願は、組合結成前の昭和49年12月８日にリコーに提出されていることが認められる。また、同１の(1)認定のとおり、Ｂ３社長は、オーナー社長として経営にあたるため、株式の譲渡をリコーに申し入れ、その最初の申入れは組合結成以前の同年12月16日になされていたことが認められる。他方、リコー及び会社が組合結成を事前に感知していたとの疎明はないのである。したがって、両社が共謀し、組合を壊滅する目的で会社を倒産させた場合にリコーに会社の組合員に対する使用者としての責任が及ばないようにするための準備としてＢ３社長をリコーから退社させ、また、リコーから同社長へ株式を譲渡したとみることはできない。
③ 会社の名称の変更、商品の供給及び歩引きの廃止について
前記第１の10認定のとおり、会社は、業績が悪化し、売上げを上げるためにリコー製品だけでなくいろいろな会社の製品を売り込む必要から、より一般的な名称のホクヨー商事に社名変更したものとみられる。
商品の供給については、初審理由第３のⅠの４の(3)及び前記第１の15認定のとおり、昭和50年２月、３月段階でも、リコーから会社に商品はほぼ供給されており、また、同14認定のとおり、例年商品の需要期である２月になっても販売が伸びず、在庫が増加し、商品の一部をリコーに返品することもあったという状況が認められる。
また、歩引きの制度は、なるほど、販売量及び利益にも影響を与えると考えられる。しかしながら、現実には、同20認定のとおり、昭和49年10月以降、複写機について歩引きの廃止がなされたが、それにともなって、あらかじめ約定で単価を一律に下げて仕入価格を決定するというような仕入れ方法が採られ、また、販売競争の激化から販売価格を下げて販売せざるを得ないときは、仕入価格の値下げを申請できる特価申請が認められていたのである。
したがって、リコーと会社が共謀し、組合の壊滅を目的とした会社倒産に向けての準備として営業活動を混乱させ経営の悪化を醸成するために、社名を変更し、商品の供給を停止させ、歩引きを廃止したとみることはできない。
④ 希望退職の募集、勧誘について
初審理由第３のⅠの４の(1)認定のとおり、売上げが減少し、昭和49年10月から同50年１月までの累積損失が約2,800万円に増加している状況が認められることからすれば、同３の(4)認定のとおり、会社が、売上高5,000万円、従業員36名を骨子とする会社再建案を示して、34名の希望退職を募ったことは、会社として止むを得なかった処置と認められる。そして、実際には、同(5)認定のとおり、13名の管理職中12名を含め予定より10名以上も多い45名の退職者が出る結果となったが、それは、同Ⅰの４認定のとおり、会社の売上げの減少及び赤字の累積が認められること等から退職希望者に会社の先行きに不安を抱かせた結果と推認され、また、同３の(5)認定のとおり、Ｂ３社長は退職希望者の慰留に努めていたことが認められることからすれば、会社が勧誘した結果とは認められない。したがって、リコーと会社が共謀して、組合の壊滅を目的とした倒産に向けての準備として意図的に退職者の募集を行い、さらに退職の勧誘を行ったとみることはできない。
⑤ 会社の経理状況について
会社の経理状況については、前記第１の13認定のとおり、昭和50年３月の損失が3,200万円にのぼると推定されるのであって、初審理由第３のⅠの５の(2)認定のとおり、取締役会で事業閉鎖を決定した同年４月２日の段階では同４の(1)認定のとおり、１億円を超える債務超過になっていたことが認められる。
⑥ そこで、倒産に到った経緯をみると、初審理由第３のⅠの４の(1)認定のとおり、昭和50年１月の売上額は4,645万円、２月は5,166万円と、前年の４月から９月までの毎月ほぼ7,000万円ないし8,000万円の売上に比べると減少し、経理状況は昭和50年１月には1,348万円、２月には840万円の損失の生じていたことが認められる。これらのことが生じた原因は、なるほど、同３の(1)認定のとおり、組合が主張するように社名変更による営業活動の混乱等に若干あると考えられるものの、当時の景気の急速な冷え込みや、同４の(1)認定のとおり、昭和50年に入ってからのセールス活動の停滞等に主にあると認められる。このような状況の中で、同３の(3)乃至(6)認定のとおり、昭和50年２月27日、会社は、会社再建をめざすための希望退職募集を組合に対し提案したが、組合に拒否され、その後３月１日及び７日に全従業員に対し会社再建案を示して34名の希望退職を募集したところ、45名の大量退職者がでてしまい、そこで、会社は、社長と残った25名で再建計画をたてて経営していくことで組合に対し協力を求めたのに対し、組合は、協力はするが、組合員が非組合員である管理職になることには反対であるとしたため、結局は、会社再建案はそのままの形では組合に受け入れられず、平行線のままで結論はでなかったのである。そして、Ｂ３社長が考えていたような会社の組織化ができないでいる間に、同５の(2)認定のとおり、昭和50年４月２日支払日の会社振出の手形が不渡りとなったのである。
以上のことから、会社解散は、債務超過、及び会社再建案の実施が困難となったために決定されたものと認められ、債務超過に至った経緯をみても、それは主に景気の急速な冷え込み及びセールス活動の停滞による売上の減少等によって生じたものと認められる。したがって、リコーと会社が共謀し、組合の撲滅を目的として計画的、意図的に会社を債務超過に至らしめて倒産させ、組合員を解雇したものとは認められない。
(3) なお、再審査申立人地本は、会社の承継会社として、再審査申立外石川リコーをあげ、同社は、会社と同一視すべき企業であると主張する。しかしながら、石川リコーと会社との関係等をみると、初審理由第３のⅠの２の(6)認定のとおり、石川リコーが昭和50年１月10日に設立登記された後も、会社は存在して活動していたのであり、その後、同５の(2)、(4)及び(5)認定のとおり、昭和50年４月２日に取締役会で事業閉鎖を決定し、同月18日に臨時株主総会で解散決議を行い、同年12月23日に清算結了登記がなされたという経緯で倒産したのである。また、石川リコーが、会社倒産時の会社の資産、得意先、役員、従業員等を承継したとの疎明もなく、同２の(6)及び前記第１の９認定のとおり、あくまで、支店単位での従業員等の採用に留まっていることが認められるに過ぎない。さらに、石川リコーの設立目的についても、上記(2)の①のとおりである。以上のことから、石川リコーは、会社を承継し、会社と同一視できる企業とは認められない。したがって、再審査申立人地本の主張には理由がない。
２ リコーの使用者性について
(1) 再審査申立人地本は、次のとおり主張する。
リコー及びリコー関係者の会社株式の所有は69％であり、会社の代表取締役等はリコーの派遣社員であること、製品価格はリコーにおいて決定され、会社に経営概況報告書などの定期的なリコーへの提出を義務づけられ、また、リコー社員の報酬は会社より一括リコーに納入されていたこと、組合結成直後、リコー名古屋支店複写営業部次長のＢ１が相談役と称して組合との団体交渉に出席し、労使関係の指導に当たるため滞在していたこと、会社の社員はリコーの健保組合に全員加入していたこと、リコーは会社の社員教育を行っていたことからすると、リコーは、会社従業員である組合員の労働関係上の諸利益に対し事実上の規制力ないし支配力を有するものであって、同従業員である組合員に対する関係で使用者性を有するものである。さらに、リコー名古屋支店で行われたＰＰＣ対策会議は、組合の支部長を出張させるために、リコーと会社との共謀によって同会議が存在したかの如く虚構したものであり、また、会社はリコー富山営業所と合体したのに、会社が随時用途に応じリコー富山営業所名を使用し、さらには、事務機特価申請書及び下取機の処理についてリコーの決裁を受けていたことは、会社がリコーの一販売部門として機能していたものであり、これらは、会社がリコーの支配下に置かれていたことの証左である。
(2) なるほど、リコーは、初審理由第４のⅠの１の(1)認定のとおり、昭和49年12月当時、会社株式の約67％を所有し、同５の(3)認定のとおり、会社の役員なかんずく社長を会社に派遣していたことが認められ、また、会社は、前記第１の４認定のとおり、昭和49年ころまでは、ほぼリコー製品のみを取り扱っており、初審理由第４のⅠの４の(4)認定のとおり、会社は経営概況報告書等の定期的な提出をリコーに対し行っていたことが認められる。
しかしながら、その他の再審査申立人地本が主張する各事項についてみると、リコーの製品価格の決定については、同ア認定のとおり、予定価格を割った等の場合、補償を申請できる等会社の主体的利益が損なわれないような制度になっていることからすれば、リコーの販売政策の一環として採られているものに過ぎず、リコーの派遣社員の報酬については、同５の(3)認定のとおり、会社の負担であると認められ、このことは、むしろ会社の独立性を証明しているものであり、リコー名古屋支店複写営業部Ｂ１次長の相談役就任については、同エ認定のとおり、会社側の要請により会社の相談役に就任したもので、会社のために行為していたものと認められる。また、会社の社員がリコーの健保組合に加入していたのは、前記第１の22認定のとおり、リコーと取引関係にある会社の多数が加入していることからも判明されるように、会社側の便宜等メリットがあるために加入したと推認され、リコーの会社社員に対する教育については、初審理由第４のⅠの５の(5)認定のとおり、会社が、おおむねその費用を負担しているところをみれば、リコーの研修の機会を利用したに過ぎないと認められる。また、ＰＰＣ対策会議については、前記第１の６認定のとおり、昭和49年12月25日にリコー名古屋支店で実際に開催されたことが認められるのである。さらに、会社とリコー富山営業所の関係については、初審理由第４のⅠの３の(1)認定のとおり、両社の合体後、同営業所の業務は会社が代行しリコー名で行われていたことが認められることからすれば、会社とリコーの業務の区別が明確になされていたのである。また、事務機特価申請書等の決裁については、同４の(4)認定のとおり、リコーが認めた場合にのみ認められる制度であり、むしろ、リコーが決裁するのは当然と解される。
なお、再審査申立人地本が、リコーが関与し、同社が会社を倒産せしめて会社の組合員を解雇させたことの主張については、上記Ⅰの(2)のとおりであり、また、その他、会社の人事労務等に関する処置については、初審理由第４のⅡの３の(5)判断のとおりである。
以上のことから、リコーが、会社の従業員である組合員に対する関係で使用者性を有するとは認められず、初審判断は相当である。
以上のとおり、再審査申立人地本の本件再審査申立てには、いずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条に基づき主文のとおり命令する。
平成３年３月20日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。