中労委、平元不再28、平3.3.20
命令書
再審査申立人全国一般労働組合富山地方本部
再審査被申立人株式会社リコー
再審査被申立人石川リコー株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人全国一般労働組合富山地方本部（以下「地本」という。なお、地本は、本件再審査申立時には総評・全国一般労働組合富山地方本部と称していたが、その後名称を全国一般労働組合富山地方本部と変更した。）は、富山県内で働く労働者の個人加入により結成された単一組織の労働組合で、企業ごとに支部を設け、本件初審申立時、50支部、組合員約1,800名であった。
なお、地本の下部組織として、本件申立外ホクヨー商事株式会社の従業員で組織された北陸リコー支部（以下「支部」という。なお、「地本」及び「支部」を包括して「組合」という。）があり、再審査結審時の支部組合員は６名である。
また、支部組合員はホクヨー商事株式会社の倒産により昭和50年４月２日付けで同社から解雇された。
(2) 再審査被申立人株式会社リコー（以下「リコー」という。）は、肩書地に本社を置き、全国各地に支店、工場を有し、事務機器等の製造及び販売を業とする会社で、本件初審申立時、資本金約650億円、従業員約12,000名であった。
(3) 再審査被申立人石川リコー株式会社（以下「石川リコー」という。）は、肩書地に本社を置き、リコー商品等の販売を業とする会社で、本件初審申立時、資本金約2,000万円、従業員約65名であった。
なお、石川リコーは、ホクヨー商事株式会社の金沢支店が廃止された後、リコーが石川県下のリコー商品の販売への影響を考慮し、市場保持のため上記金沢支店があったと同じ場所に、昭和50年１月10日リコーの全額出資で石川リコー販売有限会社として設立されたものであるが、同社は同54年５月２日株式会社に組織変更された。
(4) 再審査申立外ホクヨー商事株式会社（以下「会社」という。）は、富山県富山市桜町１丁目１番36号に本社を置き、主にリコー商品の事務機器等の販売を業としていたが、昭和50年４月２日事業閉鎖を決定し、同月24日解散登記を行い、同年12月23日清算結了登記を行った。
なお、会社はしばしば社名を変更し、昭和47年10月には富山リコー販売株式会社と称していたが、同49年11月には北陸リコー販売株式会社となり、同50年１月ホクヨー商事株式会社となった。
２ 組合のリコー及び石川リコーに対する団体交渉申入れ等について
(1) 昭和63年４月12日、組合はリコー及び石川リコーに対し、交渉事項を①会社倒産に関する責任と従業員の解雇に関する件、②会社の金沢支店廃止と石川リコー設立に関する件等として団体交渉を申し入れた。これに対し、リコー及び石川リコーは、組合の申入れは当社とは一切関係がないとしてこれを拒否した。
さらに組合は、石川リコーに対し、同年４月25日、８月26日及び同月30日に、リコーに対しても同月30日にそれぞれ同趣旨の団体交渉を申し入れたが、リコー及び石川リコーは同様の理由でこれを拒否した。
(2) 昭和63年９月８日、組合は、上記リコー及び石川リコーの行為が不当労働行為に当たるとして、富山県地方労働委員会に対し、本件救済申立てを行った。
３ 本件の関連事件の状況等
(1) 昭和50年５月６日、地本は、支部組合員が同年４月２日の会社の事業閉鎖の決定に伴い同日付けで会社を解雇されたことが不当労働行為に当たるとして、会社及びリコーを被申立人として富山県地方労働委員会に対し救済申立て（富山地労委昭和50年（不）第１号事件）を行った。同地労委は、同51年12月24日付けで組合の申立てを却下する決定を発し、その理由中で次のように判断した。
会社に対する申立てについては、会社が実質的に消滅しており、会社と同一視すべき他の企業の存在も認められず、救済を求めても実現することが事実上不可能であり、却下を免れない。
また、リコーに対する申立てについては、会社の営業活動がリコーの支配下に置かれ、その指示によって運営されていたと認められる事実は見当たらないこと、また、リコーの派遣社員が会社全般の経営について指導権を掌握し、会社の人事労務関係を左右していたとも考えられず、むしろ、会社の従業員の採用、配転、人事考課等は会社独自に行われ、労働条件も会社独自に決定、運用されており、リコーの指示、命令があったとは認められないことから、会社とリコーは一体とみることはできず、却下を免れない。
(2) これに対し地本は、昭和51年12月29日、当委員会に対し再審査の申立て（中労委昭和51年（不再）第96号事件）を行った。当委員会は平成３年３月20日付けで組合の再審査申立てを棄却する命令を発し、その理由中で次のように判断した。
会社従業員である組合員に対するリコーの使用者性について、リコーが会社の従業員である組合員の労働条件の決定等について関与した事実が認められないこと、リコーと会社が共謀し、計画的、意図的に会社を債務超過に至らしめて倒産させ、解雇したものとは認められないことから、リコーは会社従業員である組合員に対し使用者性を有するとは認められない。
また、石川リコーが会社と同一視すべき企業であるとの組合の主張については、会社は石川リコーが設立された後も存在して活動しその後倒産したこと、石川リコーが会社倒産時の会社の資産等を承継したとの疎明もなく同社の従業員の採用も金沢支店単位でのものに留まっているに過ぎないこと、同社の設立目的はリコーが自らの市場保持のために設立したものであることから、同社は会社を承継し、会社と同一視できる企業とは認められない。
(3) 因みに、支部組合員のＡ１ら６名は、リコーを相手方として雇用関係存在確認の訴を富山地方裁判所に提起していたが、昭和61年９月19日、同裁判所は、Ａ１らの請求を棄却するとの判決を言渡した。さらに、Ａ１らは、名古屋高等裁判所に控訴したが、昭和63年10月３日、同裁判所金沢支部は、Ａ１らの控訴を棄却するとの判決を言渡した。これに対し、Ａ１らは上告せず、判決は確定した。
第２ 当委員会の判断
再審査申立人地本は、初審決定が、本件団体交渉拒否の申立てに対し、リコーについてはホクヨー商事不当労働行為救済申立事件（富山地労委昭和50年（不）第１号）の蒸し返しであり、同事件に関して昭和51年12月24日付けで却下決定を行っていること等を理由として、また、石川リコーについてはホクヨー商事の倒産前から存在していた石川リコー販売有限会社の後身会社であって雇用を承継する立場にはないことを理由に、両社の使用者性を否定し、救済申立てを却下したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ リコーの団体交渉上の使用者性について
(1) 再審査申立人地本は、次のとおり主張する。
本件申立ては、労働組合法第７条第２号に基づくものであり、この場合の使用者は、上記ホクヨー商事事件で争われた同条第１号及び第３号の場合の使用者性に比べ緩やかに解されるべきで、団体交渉での合意決定を可能ならしめる地位にあることが認められれば、同条２号の使用者に該当すると言うべきである。リコーは、組合結成時において会社の株式の66.5％を保有し、同社の代表取締役等にリコー社員を派遣し、同人らを介して会社従業員である組合員の労働関係に影響を及ぼしえたのであって、本件解雇等に関し団体交渉による合意決定を可能ならしめる地位を有していたのであるから、会社従業員である組合員に対する関係で労働組合法第７条第２号の使用者に該当するものであり、団体交渉に応ずべきである。
(2) しかしながら、前記第１の２の(1)及び３の(2)認定のとおり、当委員会は、本件の関連事件である上記ホクヨー商事事件（中労委昭和51年（不再）第96事件）において、本件団体交渉事項である組合員の解雇等について、リコーと会社が共謀し計画的、意図的に会社を債務超過に到らしめて倒産させ、解雇したものとは認められないと判断し、また、リコーが会社の従業員である組合員の労働条件の決定等について関与したとの事実を見い出すことができなかったところである。本件審問においても、これらについてリコーが関与したとの疎明はなかったのである。したがって、リコーが会社従業員である組合員に対する関係で組合の団体交渉の相手方としての使用者であると認めることはできず、組合からの解雇等に関する本件団体交渉の申入れに対して、リコーがそれを拒否したことには理由がある。
２ 石川リコーの団体交渉上の使用者性について
(1) 再審査申立人地本は、石川リコーは、廃止された会社の名称変更前の北陸リコー金沢支店と実質的に同一であり、したがって、その本社である会社の従業員の組合員に対する関係においても使用者性を有するものであって、団体交渉に応ずべきであると主張する。
(2) しかしながら、前記第１の３の(2)認定のとおり、当委員会は、上記ホクヨー商事事件において、石川リコーは会社と同一視すべき企業とは認められないと判断し、また、本件審問においても、石川リコーが、会社を承継し、会社と同一の企業と認めるに足る疎明はなかったのである。したがって、石川リコーが会社従業員である組合員に対する関係で組合の団体交渉の相手方としての使用者であると認めることはできず、組合からの解雇等に関する本件団体交渉の申入れに対して、石川リコーがそれを拒否したことには理由がある。
以上のとおり、再審査申立人地本の主張には理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条に基づく主文のとおり命令する。
平成３年３月20日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02517.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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