青森、平元不２、平3.7.10
命令書
申立人陸奥製菓労働組合
被申立人陸奥製菓株式会社
被申立人株式会社めるへん
主文
１ 被申立人らは、別記１記載のＡ１外84名に対し、１人当たり2,000円を支給しなければならない。
２ 被申立人らは、申立人に対して別記２の文書を手交しなければならない。
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
別記１
Ａ１Ａ２Ａ３Ａ４
Ａ５Ａ６Ａ７Ａ８
Ａ９Ａ10 Ａ11 Ａ12
Ａ13 Ａ14 Ａ15 Ａ16
Ａ17 Ａ18 Ａ19 Ａ20
Ａ21 Ａ22 Ａ23 Ａ24
Ａ25 Ａ26 Ａ27 Ａ28
Ａ29 Ａ30 Ａ31 Ａ32
Ａ33 Ａ34 Ａ35 Ａ36
Ａ37 Ａ38 Ａ39 Ａ40
Ａ41 Ａ42 Ａ43 Ａ44
Ａ45 Ａ46 Ａ47 Ａ48
Ａ49 Ａ50 Ａ51 Ａ52
Ａ53 Ａ54 Ａ55 Ａ56
Ａ57 Ａ58 Ａ59 Ａ60
Ａ61 Ａ62 Ａ63 Ａ64
Ａ65 Ａ66 Ａ67 Ａ68
Ａ69 Ａ70 Ａ71 Ａ72
Ａ73 Ａ74 Ａ75 Ａ76
Ａ77 Ａ78 Ａ79 Ａ80
Ａ81 Ａ82 Ａ83 Ａ84
Ａ85
別記２
平成年月日
陸奥製菓労働組合
執行委員長Ａ76 殿
陸奥製菓株式会社
代表取締役Ｂ１
株式会社めるへん
代表取締役Ｂ１
陸奥製菓株式会社及び株式会社めるへんが行った下記の行為は、青森県地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような不当労働行為を繰り返さないことを誓います。
記
１ 昭和63年12月18日のストライキに関し、貴組合を誹謗・中傷したこと。
２ 平成元年１月16日にストライキ当日勤務した従業員のうち75名に対し、１人当たり1,000円又は2,000円の感謝金を支給したこと。（注：年月日は、文書を交付する日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人陸奥製菓株式会社及び株式会社めるへん（以下「会社」という。）は、各々肩書地に本社を置き、パン、菓子、米飯及び惣菜の製造及び販売を業としており、従業員数は両社合わせて約400名である。なお、株式会社めるへんは、主たる製品を陸奥製菓株式会社の工場内で製造しており、両社は同一代表者Ｂ１（以下「社長」という。）の下に一体となって企業活動を行っている。
(2) 申立人陸奥製菓労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員により昭和62年10月３日に結成された労働組合であり、肩書地に事務所を置き、組合員数は本件申立て当時85名である。
２ 組合結成後の労使関係
組合結成後本件申立てまでの１年間余に、組合は４件の不当労働行為救済を申し立て、また、２件のあっせん申請を行ったが、いずれも和解等で解決した。
なお、組合役員が会社を相手に懲戒解雇の取消訴訟を提起し、現在、係属中である。
３ 本件申立てに至る経過
(1) 会社における冬期一時金はこれまで基本給の0.5か月分程度であったが、組合は、昭和63年冬期一時金要求について組合員の賃金水準引上げ要求を反映させ、基本給の1.25か月分を要求することとし、同年12月10日、会社に対して冬期一時金要求書を提出した。
なお、組合は上記要求書の提出以前にストライキ権を確立しており、会社の回答が基本給の１か月分に満たない場合はストライキを行うことを団体交渉の数日前に決定していた。
(2) 同月16日、会社と組合は冬期一時金について第１回団体交渉を開催した。席上、組合が会社の提示した基本給の0.5か月分支給は組合要求との間に隔たりがあり過ぎるとして上積みを要求したところ、会社は、検討するが基本給の１か月分を支給することは無理である旨発言した。
(3) 同月17日午後５時頃、組合は会社に対して、翌日午前０時から24時間ストライキを行う旨通知した。
(4) 同月18日、組合は、午前４時から午前９時頃まで会社の工場正面入口付近に小型乗用車一台を配置してピケッティングを張り、出勤する非組合員に対してストライキに参加するよう説得した。当日は日曜日であったので平日より出勤者は少なく、また、組合は、その説得に応じなかった非組合員が入構することを妨げなかった。なお、組合がピケッティングを張ったのは一箇所だけであり、一部従業員や従業員送迎バスは工場正面入口以外から出入りした。
午前９時過ぎ、組合はピケッティングを解き、ストライキ参加者は約３キロメートル離れた弘前地方労働福祉会館まで行進し、同会館内で集会を行った。
一方、会社は、ストライキ当日が出勤日に当たっていた者と会社の要請に応じて出勤してきた者合わせて通常時の３分の２程度の人員で操業したが、人員が不足し、かつ作業に不慣れな者がいたため業務は長時間にわたった。
(5) 同月19日午後４時頃、会社は、作業を中断させて従業員を社内食堂に集め、社長が今回のストライキについて所信を述べたが、その内容は、組合の行ったストライキを営業妨害であり違法であるとし賠償責任を追及するというものであった。
さらに同日、会社は次のような抗議書を組合に対して交付した。
陸奥製菓労働組合
委員長Ａ76 殿
陸奥製菓株式会社
社長Ｂ１㊞
抗議書
今年度の冬期一時金要求に関し、会社、組合間に於いて、それぞれ基本的な提示をし、団体交渉を行う一方、互いに検討を約し、更に今後の団交に於いて具体的詰めの交渉に入らんと致していた。
正に本件に付いては、目下両方検討協議継続中の段階であった、と言ってもよく、然るに突然の争議通告により問答無用式のスト決行は言語道断であり、一般的労使慣行を無視したルール違反であるばかりでなく、今だ例を見ない暴走行為と言わざるを得ない。これは、ストの為のスト決行であり、目的解決を寧ろ困難にし事態を徒らに混乱致しむるものであり誠に遺憾である。
又、12月18日スト決行前日の午後ギリギリ、しかも工場休日に通告書を手交する等、当会社の生産主体が生ものであることを考慮すれば、これ又卑怯なルール違反と言わざるを得ず、結果仕込半製品の製品化不能等の損害が続出した。これら損害は組合側の今時ルール違反のなせるものであり、組合は当然に、その損害の責任を負わねばならない。具体的損害額を調査の上、改めて組合に賠償を求める事を申し述べて置く。
更に、スト当日早朝より、当工場正面入口に車輌等を故意に停止させ、工場正面通路を事実上車輌通行困難に至らしめた行為は、スト決行とは別に明らかに違法な業務、営業妨害行為である。
以上に対し、厳重に抗議し、謝罪を求めると共に、今後の反省を求めるものである。
昭和63年12月19日
これに対し組合は、同月22日、ストライキは違法でなく、従って謝罪する意思はない旨文書で回答した。
(6) 同月21日から22日にかけて、会社は社内食堂に次のような文書を掲示した。
お知らせ
去る12月18日（日）に、急拠の争議にもかかわらず、一糸乱れず生産に協力していただき、お陰さまで対外的にも迷惑をかけずに終りました。
当日遅くまで苦労をともにしてくれた方々には、誠に有りがたく厚くお礼申し上げます。
ほんの少しですが感謝の意を形に表わしたいと社長個人からの志をうけております。近日中に差し上げたいと思います。
今後共、いかなる難事にも沈着冷静に対処し協力されるよう切にお願いいたします。
総務課
12月21日
(7) 同月24日、会社と組合は冬期一時金について第２回団体交渉を開催した。席上、会社が前回の提示額に0.06か月分上積みし、基本給の0.56か月分を提示したところ、組合は、年内に組合員が冬期一時金の支給を受けるためにはやむを得ないとして、協定の締結に応じた。
(8) 平成元年１月16日、取締役生産部長Ｂ２は、総務課長から預かった現金（以下「感謝金」という。）の入った封筒をストライキ当日に勤務した従業員のうち75名に対して各々手渡した。その金額は、55名に対しては１人当たり2,000円、20名に対しては１人当たり1,000円であった。なお、会社は、ストライキ当日に時間外労働を行った従業員に対して、時間外割増賃金を支給しており、これまで多忙な時期において従業員の勤務が深夜にまで及ぶことがあっても、時間外割増賃金以外に金員を支給したことはなかった。
(9) 同月25日、会社と組合は団体交渉を開催した。席上、組合は、会社がストライキ当日に勤務した従業員に感謝金を支給したことは明らかに組合員を差別したものであるとして、ストライキ参加者にも同額の金員を支給するよう要求した。しかし、会社は、感謝金の支給は社長個人の行為であって会社とは関わりがない旨回答した。
(10) 同年３月７日、組合は会社に対して①会社が感謝金を支給したことを不当労働行為と認め、謝罪すること、②ストライキ参加者にも感謝金と同額の金員を支給することを文書で要求した。
(11) 同月８日、会社と組合は団体交渉を開催した。しかし、前回と同様のやり取りに終始したため交渉は決裂した。
(12) 組合は、会社が行った次の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、ストライキ参加者85名に対して１人当たり2,000円を支給すること並びに陳謝文の社内掲示及び新聞掲載を求めて、平成元年３月16日、当委員会に対し救済を申し立てた。
① ストライキを行った組合を誹謗・中傷したこと。
② 感謝金を支給したこと。
③ 組合のピケッティング後の行進を追跡して監視したこと。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の主張要旨
会社は、ストライキを行った組合を嫌悪して、ストライキ当日には、組合の行進を追跡して監視し、翌日には、勤務時間中に従業員を社内食堂に集め、組合を誹謗・中傷する発言を行い、さらに翌月16日、ストライキ当日勤務した従業員に感謝金を支給したが、これらの行為は組合を弱体化させようとする意思の下に支配介入し、また組合員を不利益に取り扱ったものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 会社の主張要旨
組合が行ったストライキは、突然であったばかりでなく、正当な組合活動から逸脱したもので、営業妨害にも該当する違法なものであった。よって、会社はストライキの翌日、従業員を集め、今後このようなことのないよう注意を喚起したものであって、不当労働行為に該当するものではない。なお、ストライキ当日勤務した従業員に対して感謝金を支給したのは社長が個人の立場で行った行為であって、会社はこれについて責任を有するものではないが、仮に会社の行為とみなされるとしても、深夜まで働いた従業員に対して感謝の意を表したものであり、またその金額も弁当代相当額に過ぎず、不当労働行為に該当するものでない。
３ 判断
(1) ストライキを行った組合を誹謗・中傷したことについて
ア 会社は、組合が行ったストライキは正当な組合活動から逸脱したものであると主張するが、当該ストライキの状況をみると、組合はストライキ権を確立し、会社に対して事前通告を行い、当日のピケッティングを平和的に行い、暴力を行使した事実も認められないので、当該ストライキについて問題とされる点は認められない。
イ このように、当該ストライキは正当な組合活動から逸脱したものでないにもかかわらず、社長は、翌日の訓示及び組合に交付した抗議書において、当該ストライキは暴走行為かつ違法な営業妨害行為であり、これに対して謝罪を要求し、損害賠償を請求する旨の意向を明らかにした。これら社長の、組合の正当な活動に対する誹謗・中傷は、会社が組合を嫌悪し、その活動を抑圧・牽制しようとする意図の下に支配介入を行ったものと認定せざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 感謝金を支給したことについて
ア 会社は、ストライキ当日勤務した従業員に対して感謝金を支給したのは社長が個人の立場で行った行為であり、会社とは関係のない行為であると主張するが、本件における感謝金は、会社と従業員との使用従属関係を離れて社長個人に貢献したことを理由として支給されたものとは認められないので、これを支給した行為は、原資の出処いかんにかかわらず会社の行為とみなさざるを得ず、この点に関する会社の主張は採用できない。
イ 会社は、感謝金を支給したのは深夜まで働いた従業員に対し感謝の意を表したもので、その額も弁当代相当額に過ぎないと主張するが、本件ストライキ時における時間外労働に対しては時間外割増賃金が支払われており、会社においては時間外労働をした従業員に対して時間外割増賃金以外の金員を支給した前例がないことと、ストライキの翌日、社長がストライキを行った組合を誹謗・中傷し、また、社長名の文書で組合に対して抗議を行ったことを併せ考えると会社の主張は採用できず、本件感謝金の支給は、会社が組合を嫌悪し、その組織の弱体化を図るために組合員を不利益に取り扱い、かつ、組合の運営に支配介入したものと認定され、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 組合のピケッティング後の行進を追跡して監視したとする点についてこれについて、組合の主張を認めるに足りる疎明はない。
４ 救済方法について
(1) 会社が支給した感謝金の額のほとんどが１人当たり2,000円であったことから、組合員に対しても１人当たり2,000円を支給させることが適当であると判断する。
(2) 組合は陳謝文の社内掲示及び新聞掲載を求めているが、主文第２項の救済をもって足りると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成３年７月10日
青森県地方労働委員会
会長高橋牧夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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