東京、昭63不７、平3.7.16
命令書
申立人国鉄労働組合東京地方本部
同国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
同国鉄労働組合東京地方本部八王子支部立川車掌区分会
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の立川車掌区の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
国鉄労働組合東京地方本部
地方執行委員長Ａ１殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
執行委員長Ａ２殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部立川車掌区分会
執行委員長Ａ３殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
昭和62年９月６日および同年９月８日、当時の当社立川車掌区長Ｂ２が、貴組合所属の組合員Ａ４氏に対し、「国労のことだが、向こう（東京車掌区）には一割ぐらいしかいないから、今のままで（東京車掌区へ）行くと苦労する。他労組の人は仕事も教えてくれない」、「国労に残っているのは赤でどうしようもないものばかりだ。そんなところへ行けば、君なんか引っ張り込まれ抜けられない」とか、「転勤するときは、皆きれいな身体になって行くそうだ。君一人だ国労で行くのは。大勢に従っていた方がいい。やめる気はないか」などと言って、貴組合からの脱退を勧奨したことは、当社の不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は掲示した日を記載すること。）
２ 被申立人会社は、前項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「新会社」または「会社」という。）は、昭和62年４月１日、「日本国有鉄道改革法」および「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」に基づいて、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（本州の青森県から静岡県の一部まで１都16県）における事業を引き継いで設立された会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件申立て当時（63年１月27日）約82,000名である。そして、会社は首都圏の列車・電車の運行等を掌る部門として東京地域本社（平成２年９月１日、会社の東京圏運行本部と東京圏営業本部とを統合した。）を設け、現業機関として車掌区、電車区等を置いている。
(2)①申立人国鉄労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という。）および会社の上記事業地域に対応した国労の下部組織である申立外国鉄労働組合東日本本部（以下「東日本本部」という。）に所属する労働者のうち、東京を中心とする地域で勤務する者等で組織する国労および東日本本部の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は約11,500名である。
② 申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部（以下「八王子支部」という。）は、会社の経営する横浜線、中央線、青梅線等の車掌区、電車区等の現業機関に勤務する者等で組織する東京地本の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は約1,700名である。
③ 申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部立川車掌区分会（以下「立川車掌区分会」または「分会」という。）は、会社の立川車掌区に勤務する者等で組織する八王子支部の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は50名である。
(3) なお、会社を含むいわゆるＪＲグループには、現在国労以外に、62年２月２日に結成された全日本鉄道労働組合総連合会（平成元年６月、略称を「ＪＲ総連」と改めたが、本件当時の略称に従い以下「鉄道労連」という。）、日本鉄道産業労働組合総連合（同年２月28日結成、以下「鉄産総連」という。）等の全国規模の労働組合がある。そして会社には現在、前記国労傘下の東日本本部のほか、鉄道労連傘下の東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）鉄産総連傘下の東日本鉄道労働組合（以下「鉄産労」という。61年12月結成当初は「東日本鉄道労働組合＜東日労＞」と称していた。）等の労働組合がある。
２ 新会社の労使関係についての態度
(1) 国鉄時代においては「組合バッジ」の着用がとりたてて問題とされたことはなかったが、新会社発足前後の頃から、会社は現場の管理者に向け、「組合バッジ」を着用する国労組合員に対して、その取り外しを指導・注意するよう再三指示した。
(2) 62年５月25日、会社のＢ３常務取締役は、「昭和62年度経営計画の考え方等説明会」において、「職場管理も労務管理も３月までと同じ考えであり、手を抜くとか卒業したとかという考えは毛頭持っていない。とくに東日本の場合は従来と中身は少しも変わっていないのだから」、「会社にとって必要な社員、必要でない社員のしゅん別は絶対に必要なのだ。会社の方針派と反対派が存在する限り、とくに東日本は別格だが、おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派はしゅん別し断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。処分、注意、処分、注意をくり返し、それでも直らない場合は解雇する。人間を正しい方向へ向ける会社の努力が必要だ」などと述べた。
(3) 62年８月６日、東鉄労は定期大会を開催したが、この大会に来賓として出席した会社のＢ１社長は、挨拶のなかで「今後も皆さん方と手を携えてやっていきたいと思いますが、そのための形としては、一企業一組合というのが望ましいことはいうまでもありません。残念なことに今一企業一組合という姿ではなく、東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります……このような人たちがまだ残っているということは、会社の将来にとって非常に残念なことですが、この人たちはいわば迷える小羊だと思います。……皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたいということで、名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待し……」などと述べた。
３ 立川車掌区の概要と同車掌区における本件当時の労使関係
(1) 立川車掌区の概要
① 組織と担当区域
国鉄時代から置かれていた立川車掌区は、会社が発足した62年４月１日当時、東京圏運行本部の現業機関である車掌区（16か所）の一つとして、青梅線、五日市線および中央線（東京から高尾間）を担当していた。
② 指揮命令系統と勤務形態等
立川車掌区の社員は、63年１月１日現在、区長以下128名であり、その指揮命令系統は以下のとおりである。
事務主任事務係
区長助役
主任車掌車掌
区長は「区業務全般の管理及び運営」を行うとされており、国鉄時代には労働組合の組合員資格を有しないとされていたところ、会社移行後は区長も組合員資格を有するようになり、立川車掌区の区長も東鉄労の組合員となっていたが、平成元年12月の時点では非組合員となっている。
社員の勤務形態として、区長、助役、事務（事務主任、事務係）は全員内勤勤務であるが、車掌（主任車掌、車掌）は、一部の内勤勤務者を除き大半は電車等に乗務している。そして、乗務する車掌の職務内容としては、ドアの開閉、安全の確認等の職務（通称「運転車掌」）と列車内での乗車券の販売等の職務（通称「特改車掌」）に分けられる。この特改車掌の職務は、乗り越し・無札の者に対して、乗車券を積極的に販売することにより、営業収入を増加させることを目的として行われるもので、同職務を担当する社員（各車掌区毎に標準数が決められている。）については、区長が社員の適性、成績等を勘案して指名している。
(2) 立川車掌区における本件当時の労使関係（本件の背景）
① 立川車掌区分会の組織状況
国鉄時代の61年11月当時、立川車掌区では、組合員有資格者全員が国労傘下の立川車掌区分会の組合員で占められていたが、新会社が発足した62年４月１日時点における同分会の組合員数は、組合員有資格者125名中58名（組織率46.4％、他は東鉄労、鉄産労）に減少し、本件申立て直後の63年５月現在では組合員有資格者148名中66名（組織率44.6％、他は東鉄労、鉄産労）となっている。
② 黄色い安全ピン等の着用問題
ア 前記のように新会社発足前後の頃から、会社は現場の管理者に向け、国労組合員に対し「組合バッジ」の取り外しを指導するよう再三指示したが、立川車掌区においても、Ｂ２区長（以下「Ｂ２区長」という。62年２月14日就任。）は、「組合バッジ」を着用している分会組合員に対し、就業規則や服装規定に違反するとして、取り外すようしばしば注意した。
分会は、62年４月２日「組合バッチ」について取り外すことを決定したが、組合員同士が判るようにするため、車掌の腕章を止める安全ピンを黄色で統一することとし、同年４月14日以降これを着用することにした。
イ 同年７月末頃Ｂ２区長は、黄色い安全ピンを付けている分会組合員が多くなったことに気付き、分会の書記長にその意味を尋ねたところ、書記長は組合の団結のしるしである旨答えた。
同区長は、この黄色い安全ピン着用についての対応につき、東京圏運行本部に問い合わせたところ、そのような勤務時間中の組合活動は禁止されているので、分会組合員らに注意し、会社側で用意したものを着用させるようにとの指示を受けた。そこで同区長は、同年７月31日以降グリーンの安全ピンを同区の社員に配付し、これを着用するよう指示した。しかし、分会組合員の半数以上はこの指示に従わなかったため、同区長は、分会組合員個々人に対し、黄色い安全ピンを取り外し、グリーンの安全ピンの着用を励行するよう再三注意した。
ウ 次いで、分会組合員らは、62年12月から胸のポケットに黄色いボールペンを着用し始め、制服が新しくなり腕章を止める安全ピンが不要となった63年４月１日からは、分会組合員全員が着用するようになった。Ｂ２区長は、この黄色いボールペンの着用について、東京圏運行本部に再び問い合わせたところ、同本部から先の黄色い安全ピンの場合と同様だから着用させないようにとの指示を受けたので、分会組合員らに対し、黄色いボールペンを着用しないよう注意した。もっとも同区長は、平成元年10月頃からは格別何も言わなくなった。
③ 乗務停止・机上教育等の問題
ア 62年８月10日、後記分会組合員Ａ４は「区長用件」ということで呼ばれた。その際、同人が区長室の応接セットに座りタバコを吸おうとしたところ、Ｂ４首席助役に失礼ではないかと注意されたのに対し、同人は勤務時間が過ぎているから構わないのではないかなどと反論した。これを見ていたＢ２区長は、Ａ４に対し、そんな口をきくのなら明日から電車に乗らないでいいと告げ、当直助役に同人を乗務停止にするよう命じた。そしてＡ４は、７日間の年休取得後の８月18日から乗務停止となり、同区長から「机上教育」ということで、講習室で、就業規則、会社概要等の書き写しや感想文を書くよう命じられた。
翌19日、前日に引き続き学習していたＡ４は、Ｂ２区長に呼ばれ、同車掌区の配付したグリーンの安全ピンを付けていないが、そのような態度が直らない限り車掌に戻すわけにはいかないと注意されたので、同人は区長室を出た後、グリーンの安全ピンを付けた。すると同人は午後の学習を始める前に再び同区長に呼ばれて、言うことを聞いてグリーンの安全ピンを付けたことを褒められたうえ、真面目になれば明日にでも車掌に戻ってもらうと言われた。そして同人の「机上教育」は８月21日に終わった。
ちなみに、「机上教育」とは、責任事故を起こした者、車掌として執務態度の悪い者、他車掌区からの転入者、多能化等で新しく車掌になった者を対象に、社員としての態度、知識および技能を向上させることを目的として行われるものであるとされている。
イ 62年９月21日、分会組合員Ａ５は、青梅線の古里駅で、上り電車立川行を１分30秒早く発車させる事故を起こし、翌９月22日から28日までの５日間（23日、27日を除く）乗務停止となり、前記Ａ４と同様「机上教育」ということで、就業規則と会社の会長、社長の講話の書き写しや感想文を書くよう命じられた。
ウ なお、62年５月から63年４月にかけ立川車掌区において、分会組合員らを含む30数名の社員に対し、乗務線区の変更（青梅線から中央線へ等）が行われたが、分会は変更の手順が一方的であるとしてこれを問題にしていた。
④ 分会組合員Ⅰに対する勤務指定の問題
分会組合員Ⅰは、62年10月３日に特改車掌として203行路乗務中、車内で発売する乗車券の領収額欄を無入鋏で発行してしまったことに関し、10月５日（同人の公休日）当直から供述書を提出するよう自宅あて電話連絡を受け、区長室に赴いた。その際、同人は、Ｂ２区長に君は平素から会社の方針に協力的でなく提案も出さない。方向を変えなければ若い人と入れ替えるなどという趣旨のことを言われた。そして10月７日再び区長室に呼ばれた際、同人が方向を変える気はないと答えたところ、同区長は、同月13日以降同人を特改車掌から運転車掌に勤務指定した。
(3) 本件（昭和63年不第７号）救済申立てとその後における請求する救済内容の変更
① 本件は当初（63年１月27日）、当委員会に対し、下記要旨の不当労働行為事件として申し立てられたものである。
記
ア 分会組合員らに対し、国労組合員であることを理由に差別的な乗務停止および一方的な乗務線区の変更をしないこと（前記第１、３(2)③）。
イ 黄色い安全ピンを着用している分会組合員らに対し、その取外しを強要し、これに従わないことを理由に不利益取扱いをしないこと（前記第１、３(2)②）。
ウ 分会組合員Ⅰに対する62年10月13日以降の勤務指定を撤回すること（前記第１、３(2)④）。
エ 区長は、分会組合員らに対し国労からの脱退を勧奨するなどの支配介入を行わないこと（後記第１、４(1)(2)）。
② ところが、申立人らは、その後、申立時と現在における職場状況が変化したとの理由で、平成２年３月28日付の書面により、請求する救済内容の変更を行い、上記請求のうち、ア、イおよびウの申立てを取り下げ、エの支配介入に関する申立てのみを維持することとした。ところでこのエの支配介入に関する申立ては、Ｂ２区長が分会組合員Ａ４、同Ａ５および同Ａ６に対して、それぞれ組合からの脱退勧奨の言動を行ったとすることによるものである。よって以下のこの点について検討を加える。
４ 分会組合員に対するＢ２区長の言動
(1) 分会組合員Ａ４に対するＢ２区長の言動
① 前記分会組合員Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、「机上教育」期間中の62年８月20日、Ｂ２区長に呼ばれて、東京車掌区に行く気はあるかと尋ねられ、同人は希望する旨答えた。
② 「机上教育」終了後の同年９月２日、Ａ４は勤務の途中、区長に「区長用件」ということで呼ばれた。そして、Ｂ２区長は「転勤の話がだいぶ進んでいる」と切り出し、その後両者の間で要旨次のようなやりとりが交わされた。
区長「東京（車掌区）には、新興宗教みたいな教祖が死ねば後を追って自殺してしまうような集団がある。君なんか今のままだとすぐ入らされてしまう」、Ａ４「私はそんなのに入りません」、区長「うちにもあるではないか」などと。
Ａ４が、うちにもあるというのは国労のことかと問い返したところ、区長はそういうわけではないがと言葉を濁した。
③ 同年９月５日、Ａ４が公休で外出していたところ、自宅あてに「奥さんも交えて今度の転勤のことでよく話し合いたいことがあるから明日会いたい」旨Ｂ２区長からの電話連絡を受け、さらに、同日夕方、同人の妻の実家あてに、区長から同旨の電話連絡を受けた。
翌９月６日、Ａ４が「特休」で自宅にいたところ、Ｂ２区長から再び電話があり、両者の間で要旨次のようなやりとりが交わされた。区長「東京車掌区への転勤が決まった、５日内命で12日発令だ。職場では話せないこともあるので今日外で会いたい。区長としてではなく、先輩として話したいことがある」、Ａ４「今日友人と約束があるので、電話で伺います」、区長「国労のことだが、向こう（東京車掌区）には一割ぐらいしかいないから、今のままで（東京車掌区へ）行くと苦労する。他労組の人は仕事も教えてくれない」、Ａ４「心配してくれて有り難いけれど、自分のことは自分で考えて決めます」、区長「国労に残っているのは赤でどうしようもないものばかりだ。そんなところへ行けば、君なんか引っ張り込まれ抜けられない」などと。
④ 同年９月８日、Ａ４は出勤後区長室に呼ばれた。その際Ｂ２区長とＡ４の間で要旨次のようなやりとりが交わされた。
区長「転勤するときは、皆きれいな身体になって行くそうだ。君一人だ国労で行くのは。大勢に従っていた方がいい。やめる気はないか。そういうことを一昨日君の家へ行って話したかった」、Ａ４「簡単に決められるようなことではないので、自分の目で見て考えて決めます」、区長「向こうに行ってからでは遅い、向こうで抜けるというわけにはいかない」、Ａ４「自分で決めたことなら諦めがつきます」、区長「保証人のＢ５駅長（川口駅）も君のことを何かで知って心配して電話してきてくれた」などと。
⑤ 分会組合員Ａ４に対するＢ２区長の言動に関しては以上のとおりの事実が認定される。
(2) 分会組合員Ａ５および同Ａ６に対するＢ２区長の言動
この点について申立人らは次のとおりに主張する。すなわちＢ２区長は、Ａ５（以下「Ａ５」という。）に対しては、62年９月から10月にかけて、「国鉄改革反対を叫んでいる組織は、会社としてはいらない。闘争至上主義が気に入らない。その組織はどこの組織か分かるだろう」、「流れに逆らってもいずれは流されてしまう」、「（ストに）入ると首になる。そのへんをよく考えてみろ」などと国労を非難し、同労組からの脱退を勧奨した。また、Ａ６（以下「Ａ６」という。）に対しては、62年12月同人の「自己申告書」提出の機会に、「お前はイデオロギー的なものがないから救ってやりたい。分会執行委員であるＡ３、Ａ７はそれで食って行けば良い。上からの指導で、そうしたものをなくすよう命令されている。こんなことを組合に言うな」などと国労からの脱退を勧奨する趣旨のことを言ったとする。しかし、該事実は後記のとおりの理由で認定できない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
本件立川車掌区長による、立川車掌区分会の組合員Ａ４らに対する言動は、Ｂ１社長およびＢ３常務の言動にみられるごとく、被申立人会社が国労を敵視する労務政策をとるなかで、その意に沿って同区長が職務上、人事上の影響を及ぼし得る区長の地位を利用して、国労からの脱退を勧奨したもので、申立人組合に対する明白な支配介入に当たるというべきである。
(2) 被申立人の主張
被申立人会社は、新会社発足後、本件立川車掌区を含む各職場において、経営効率の向上と職場規律の確保を目指して日常の社員指導に当たってきたのであるが、申立人らが区長の言動による脱退勧奨と称している事柄は、いずれも単なる憶測に基づく事実無根のものか、または社員指導の際における発言を意図的に曲解して脱退勧奨と主張しているに過ぎない。よって本件申立てには理由がなく、すみやかに棄却さるべきである。
２ 当委員会の判断
(1) 分会組合員Ａ４に対するＢ２区長の言動について
① 62年９月６日分会組合員Ａ４は、Ｂ２区長からの自宅あて電話で、東京車掌区への転勤内示の連絡を受けた際、「国労のことだが、向こう（東京車掌区）には一割ぐらいしかいないから、今のままで（東京車掌区へ）行くと苦労する。他労組の人は仕事も教えてくれない」、「国労に残っているのは赤でどうしようもないものばかりだ。そんなところへ行けば、君なんか引っ張り込まれ抜けられない」などという趣旨のことを言われた（第１、４①③）
また同年９月８日Ａ４は区長室に呼ばれ、Ｂ２区長に「転勤するときは、皆きれいな身体になって行くそうだ。君一人だ国労で行くのは。大勢に従っていた方がいい。やめる気はないか」などという趣旨のことを言われた。（第１、４(1)④）。以上の事実は前記認定のとおりであるが、このようなＢ２区長の言動は、当時の労使関係に徴して、分会組合員Ａ４に対し、国労からの脱退を勧奨したものであると認められる。
② これについて被申立人は、Ｂ２区長がＡ４に話したのは、同人が転勤を希望した東京車掌区には歴史があって、勤務を希望する者も多いので、転勤にあたり立川車掌区の代表として立派にやるよう助言したに過ぎず、国労からの脱退勧奨を思わせる上記のような発言はしていないと争うが、Ａ４の陳述書（甲３号証）に証人Ａ４の証言を併せれば、優にＢ２区長のＡ４に対する上記発言の事実を認めることができ、この認定を覆すに足る被申立人側の反証はない。しかも上記Ｂ２区長の言動があったのは、前記で認定した62年５月25日のＢ３常務、次いで同年８月６日のＢ１社長の国労を嫌悪し、その弱体化の希求と意向を表明した発言があった（第１、２(2)(3)）後、これに近接した時期であったこと等を勘案すれば、Ｂ２区長の言動は、会社の意に沿って、現業機関の長たる職制上の地位を利し、Ａ４の希望する東京車掌区への転勤の機に乗じて、同人に対し国労からの脱退を勧奨したものと認めるのが相当である。このことは申立人組合の組織運営に対する支配介入に当たるというべきである。
(2) 申立人らの主張する分会組合員Ａ５および同Ａ６に対するＢ２区長の言動について
申立人らは、前記第１、４(2)のように、Ｂ２区長が分会組合員Ａ５および同Ａ６に対し、脱退勧奨を行ったと主張する。たしかに、Ａ５の陳述書（甲５号証）およびＡ６の陳述書（甲９号証）によれば、上記申立人らの主張に沿うような記述がみられるけれども、このような陳述書のみをもってしては本件の場合未だ上記事実を認定するに足るものではなく、他にこの点に関する疎明はない。とすれば結局、本件申立人らの主張する上記事実については疎明がなされなかったことに帰し、支配介入は成立しない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件立川車掌区長が、立川車掌区分会の組合員Ａ４に対して行った上記言動は、労働組合法第７条第３号に該当するが、同分会の組合員Ａ５および同Ａ６に対して行ったとする言動はその疎明がなく、従って結局においては同法同条同号に該当しないことに帰する。よって労働組合法第27条および、労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成３年７月16日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02519.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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