兵庫、平２不３、平3.9.27
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人株式会社藤友建設
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合の組合員Ａ１を土木作業員から生コンクリート・ミキサー車の運転手に復帰させなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書写し受領の日から７日以内に、下記内容を横１メートル、縦60センチメートルの木板に墨書し、これを生コン部工場内の見やすい箇所に10日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
全日本運輸一般労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長Ａ２殿
株式会社藤友建設
代表取締役Ｂ１
株式会社藤友建設が、貴組合北摂統合分会藤友班所属の組合員Ａ３氏を解雇し、Ａ１氏及び組合員であったＡ４氏を土木作業員に職種変更し、組合員Ａ５氏を土木作業に従事させたことは、組合に対する支配介入であるとして、兵庫県地方労働委員会から労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって、当社は、今後このような行為を行わないことを約束します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）は、生コンクリート・ミキサー車（以下「ミキサー車」という。）運転手らにより組織された労働組合であり、傘下に94の分会を有し、本件申立て時の組合員数は、約900名、審問終結時の組合員数は、約900名である。
なお、組合には被申立人株式会社藤友建設（以下「会社」という。）に勤務するミキサー車運転手で組織する組合北摂統合分会藤友班（以下「分会」という。）があり、本件申立て時の分会員数は５名、審問終結時の分会員数は４名である。
(2) 会社は、肩書地に本社を、兵庫県川西市下加茂２丁目77―１に生コン部工場（以下「工場」という。）を置き、本社では、土木工事請負業を、工場では生コンクリート製造・販売業を営んでいる株式会社で、本件申立て時の従業員数は18名、審問終結時の従業員数は19名である。
２ 分会の結成
(1) Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、会社において、賃金が日給制であり、有給休暇は２年に１日しか付与されないなど、労働条件が劣悪であるため、これを改善する目的のもとに、平成２年４月20日過ぎごろから分会結成の準備活動を始め、会社従業員に順次呼び掛けて賛同者を増やしつつ、学習会を行いながら、同年６月中旬ごろに分会を結成する予定をしていた。
(2) 平成２年５月22日午後５時過ぎ、Ａ３、Ａ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ５（以下「Ａ５」という。）、Ａ６ら分会結成に賛同していた者が、工場の社長室に呼び出され、会社代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）から、組合を作ったら土方に飛ばす、組合など作らなくても臨時ボーナスを出してやるなどと言われた。
(3) この知らせを聞いたＡ７組合北摂統合分会長（以下「Ａ７統合分会長」という。）らは、分会の結成を急ぐこととし、平成２年５月23日午前７時、会社近くのファミリーレストランの駐車場で、加入予定者から組合加入書を受け取って分会を結成し、午前８時に会社に入り、Ａ８組合副委員長（以下「Ａ８」という。）、Ａ９組合執行委員（以下「Ａ９」という。）、Ａ７統合分会長３人が、会社社員Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）に対し、分会が結成されたこと、結成に当たっての説明をしたいとの申し入れを行った。分会の役員構成は、班長Ａ３、副班長Ａ４、書記長Ａ５であった。
(4) 出社したＢ１社長は、組合の結成通知書等を見て、会社従業員で誰が組合員であるかと尋ねて組合員名簿の提出を求め、組合の提出した名簿を見て、Ａ４は口が悪い、雨の日に賭博的行為をする、競馬新聞を社内で読んだりして風紀を乱す、Ａ１は目が悪く、事故を起こした等の理由を挙げ、２人は解雇だ、この２人は別だと発言した。
(5) Ａ７統合分会長らは、同社長の発言は、分会の結成を通告されて逆上し、とっさに口走ったものだと判断し、約２時間にわたり、社長を説得したところ、社長も上記発言を撤回するに至った。
(6) そこで組合は、①会社は、従業員に対し、組合員であること、組合に加入しようとすることを理由に、解雇その他不利益な扱いは行わない、②組合員の身分、賃金、労働条件の問題については、事前に組合と協議し、労使双方同意の上円満に実施する、③組合の掲示板は設置する、組合事務所は現状では場所の問題があり、引き続き協議する、④基本要求の４項目については、趣旨を理解する、との内容の確認書を作成し、Ｂ１社長とＡ８がこれに署名した。
(7) 平成２年５月29日、第１回の団体交渉が行われた。組合は会社に対し、①労働時間の短縮について、就労時間は午前８時より午後４時とし、拘束８時間、実労７時間とすること（昼食時間１時間）、②有給休暇については、労働基準法どおり初年度６日とすること、③健康診断は年１回実施すること、④基準内賃金を１ケ月30万円とすること、年功格差は１年につき1000円とすること、家族手当は、妻3000円子１人1000円とすること、⑤年間休日は、104日とすること、⑥組合用務について、年間27日を保障すること、との内容の要求書を提出し、その説明だけで団体交渉は終了した。
３ Ａ３の解雇とその撤回
(1) 平成２年６月16日Ａ７統合分会長、Ａ９、Ａ３、Ａ４の４名が出席して、第２回団体交渉が行われた。会社は、同年５月29日の組合要求に対して、①就労時間は、午前８時から午後５時まで、休憩１時間とする、②有給休暇は、初年度３日とする、③健康診断を実施する、その余の要求は認められないと回答した。
(2) 団体交渉終了後、Ｂ１社長はＡ３に対し、会社を誹謗中傷した、会社を乗っ取るようなことを非組合員に言ったことを理由として、「18日から来んでもよい。」と解雇を通告した。
Ｂ１社長の発言は、非組合員からＡ３が会社がつぶれたり、閉鎖したりしたら別のオーナーを見つけて、組合と協力して会社を運営したらいいと発言したと伝え聞いたことを理由とするものであったが、Ａ３の発言は、会社従業員から、組合を作った場合社長が会社をつぶしたらどうするのかと尋ねられ、「それは大丈夫や、よそでも、ほかが代表になって会社が成り立っているところがある。」というものであった。
(3) Ｂ１社長は、団体交渉の帰路、工場１階の運転手待機室で、Ａ３のタイムカードを靴べらのように靴に差し込み、「Ａ３のタイムカードは靴べらや。」と言って、タイムカードを持ち去った。
(4) Ａ３は、平成２年６月18日以降就労を拒否されたので、毎日出社し仕事をさせるように要求するとともに、神戸地方裁判所伊丹支部に、地位保全の仮処分を申し立てた。
(5) 平成２年７月２日、会社はＡ３に対し、書留内容証明郵便で解雇通知をした。その内容は、「貴殿は当社得意先に対し粗暴な言動をなし、又勤務中に賭事をするなど勤務態度が悪く、又会社が倒産したり事業を廃しても他に雇主を求めたらよいなど、従業員にあるまじき言をなした。貴殿に対し上司から度々厳重に注意したのに全く改めない。よって本年６月16日付けをもって口頭で解雇の通知をしたものであるが、本書をもって重ねて通知する。」というものであった。
(6) 会社は、平成２年７月９日、上記仮処分の第１回審尋期日において、裁判官の面前で、Ａ３の解雇を撤回し、翌日以降同人を通常どおり就労させるに至った。
４ Ａ４に対する解雇、その撤回及び職種変更
(1) 昭和62年４月15日、Ａ４はミキサー車運転手として会社に採用された。
(2) 前記２の(4)、(5)で認定したとおり、Ｂ１社長は平成２年５月23日分会の結成通知を受けた際、Ａ４の賭博的行為等を理由に同人を解雇する旨発言し、その後これを撤回したが理由とされた賭博的行為は、休憩時間や手待ち時間に会社従業員が行っていたトランプ遊びで、Ｂ２をはじめ従業員のほとんどが行っていたものであった。
(3) 平成２年６月16日、第２回団体交渉の終了後、Ｂ１社長はＡ４に対し、口が悪いのが全然直っていないとの理由で25日付けで首にすると発言した。
(4) 平成２年６月19日、Ｂ１社長はＡ４からミキサー車の鍵を取り上げ、首は撤回するから土木に行けと指示した。Ａ４は、土木現場に出向いたが、昼ごろ腰が痛いと言って帰社し、Ｂ１社長に昼から休ませてほしいと申し出た。
(5) 平成２年６月20日、組合は会社に対し、①Ａ３の不当解雇を６月21日までに撤回し、ミキサー車に乗務させること、②Ａ４をはじめ組合員に対し、不当差別の一方的職種変更をしないこと、③６月22日までに団体交渉を開催し、労使の正常化と労働者の切実な要求に対し誠意ある回答を要請するとの内容の抗議文を提出した。
(6) 平成３年２月25日、Ａ４は、組合を脱退するとともに、会社を退職した。
５ Ａ１に対する解雇、その撤回及び職種変更
(1) 昭和63年８月15日、Ａ１はミキサー車運転手として会社に採用された。
(2) 昭和63年９月15日、Ａ１は駐車中の車に接触事故を起こした。平成元年12月４日、Ａ１は、スピードの出し過ぎのため、道路左側道の木に衝突事故を起こした。平成元年12月15日、Ａ１は後方確認を怠ってバックし、停車中の車に接触事故を起こした。
(3) 会社は、上記の事故当時、始末書の提出等の処分をしなかった。
(4) Ａ１は上記事故の弁償のため、その一部として平成２年１月支給の臨時ボーナス10万円のうちから５万円を会社に支払った。
(5) 前記２の(4)、(5)で認定したとおり、Ｂ１社長は平成２年５月23日分会の結成通知を受けた際、Ａ１は目が悪く、事故を起こしたことを理由に同人を解雇する旨発言し、その後これを撤回した。
(6) 平成２年６月16日、第２回団体交渉の終了後、Ｂ１社長はＡ１に対し、「おまえもう、25日から来んでもいいぞ。」と解雇を言い渡した。
(7) 平成２年６月19日、Ｂ１社長は、Ａ１に対し、土木作業をするのであれば、解雇を撤回する趣旨の発言をした。
(8) 平成２年６月23日Ａ１が事務所の待機場所で待機していると、Ｂ１社長が２階の社長室から降りてきて、「Ａ１、おまえもう月曜日から来んでええ、月曜日に保険証を持って給料だけとりに来い。」と言った。Ｂ１社長が２階に上がったので、Ａ１が理由を聞きに２階に上がると、Ｂ１社長は、「おまえ目が悪いから、うちらそういう運転手要らんから解雇や。」と告げた。
Ａ１はこれに対し、そんな急に解雇やといわれてもどうしようもないですから、何か仕事をさしてくれと言うと、Ｂ１社長はＡ４も行ったんで土木へ行けと言った。
(9) さらに、Ａ１は、Ｂ１社長に土木の仕事をするんだったら書けと言われ、首になるのを恐れて、「土木工事でも仕事がしたいのでお願いします。」との申入書を書き、会社に提出した。
(10) 平成２年６月25日、会社はＡ１をミキサー車運転手から土木作業員に職種変更した。Ａ１は、以後引き続き土木作業に従事している。
(11) 平成２年９月４日、Ａ１は「自動車を運転する上で支障はない。」との医者の証明書をもらって、会社に提出した。
６ Ａ５の土木作業への従事
(1) 会社は、Ａ５がミキサー車運転手として入社後まもなく、葬式費用の一部20万円を毎月２万円ずつ返済するという約束で貸し付けたが、その残金が平成２年６月25日の給料日現在、14万円あった。
(2) Ｂ１社長は、同日の給料日に、残金の14万円を全部天引きした。
(3) また会社は、Ａ５を平成２年７月６日から７月17日まで土木作業に従事させた。
７ 土木作業員への職種変更の不利益性
(1) ミキサー車運転手と土木作業員では、次のような違いがある。①ミキサー車運転手が５トン車のミキサー車に乗務すると大型手当がつくが、土木作業員には手当がない、②ミキサー車運転手は午後５時を過ぎると残業手当がつくが、土木作業員には残業手当がない、③仕事がなく１日の途中で帰る場合、ミキサー車運転手は１日分の賃金が支給されるが、土木作業員は１日分の賃金の４割がカットされる。
(2) ミキサー車運転手である従業員にとって、土木作業はミキサー車の運転に比べて体力を要し、夏は炎天下で、冬は寒風の中で、作業に従事しなければならない。
第２ 判断
１ Ａ３の解雇について
(1) 当事者の主張
組合は、会社が平成２年６月16日Ａ３に解雇を通告したことは、根拠のない噂を口実になしたもので、同人に対する不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入であると主張し、会社は、同人の解雇は、同人のＢ１社長に対する誹謗中傷を理由としたもので、不利益取扱いや支配介入の意図はなかったと主張する。
(2) 当委員会の判断
ア Ａ３は、分会結成の準備段階から結成に至るまで中心的役割を果たし、分会結成と同時に班長に就任した者であった［第１の２(1)、(3)］。
イ 会社は、分会結成通告の当日、組合との間で、組合員であることを理由に解雇その他不利益な扱いは行わない、組合員の身分等については、事前に組合と協議し、労使双方同意の上円満に実施するとの確認書を締結しているのに［第１の２(6)］、Ａ３の解雇はこの合意に反して行われているし、Ａ３に対し、発言の存否と内容を確認すれば真相は直ちに判明するはずであるのにこれすらもしていない。
ウ またＢ１社長は、Ａ３に解雇を通告した帰路、Ａ３のタイムカードを靴べらのように靴に差し込んだ後、タイムカードを持ち去り、同人に対する嫌悪の念を表している［第１の３(2)、(3)］。
エ 以上の事実を総合すれば、Ａ３に対する解雇は、Ｂ１社長が、組合と分会の中心人物であるＡ３を嫌悪して同人に不利益を与え、かつ、組合に打撃を与えようとしてなした行為であったと認めざるを得ない。
２ Ａ４の職種変更について
(1) 当事者の主張
組合は、会社が平成２年６月19日、Ａ４を土木作業員に職種を変更したのは、同人に対する不利益取扱いであると同時に組合に対する支配介入であると主張する。
会社はこれに対し、Ａ４は言葉使いが粗雑かつ乱暴であり、現場で会社の安全規則を守らず、得意先の指示にも従わず、会社内で賭博的行為をして他の従業員を誘い込むなど会社の規律を乱す行為があったから、平成２年５月22日解雇を予告したが、翌23日分会結成の通告を受けた際、組合役員のとりなしで様子を見ることにしたにもかかわらず、依然、態度が改まらなかったので、６月19日に土木作業員に職種を変更したものであると主張する。
(2) 当委員会の判断
ア 会社は、平成２年５月22日Ａ４に解雇を予告したと主張するが、当日は、Ｂ１社長がＡ３、Ａ４、Ａ１、Ａ５ら分会結成に賛同していた者を呼び出し、組合を作ったら土方に飛ばす、組合など作らなくても臨時ボーナスを出すなどと申し向けて組合の結成を思いとどまらせようとしたものであって、Ａ４とＡ１に対する解雇予告はなかったものと認められる［第１の２(2)］。
会社の主張によれば、当日は従業員に対し一層の努力を促し、利益を従業員に還元したいと訓示したというのであるが、そうであればなおさら、他の者の前で、特定の者にのみ解雇を予告するのは不自然であるし、予告の場合に当然あるべき30日以上先の解雇日を明示した証拠もない。また、組合が、翌日の分会結成通告の前に、Ａ４らに対する解雇予告を問題視していた形跡もない。
したがって、Ｂ１社長がＡ４とＡ１を解雇する旨発言したのは、平成２年５月23日、組合から分会結成の通告を受けた後、組合員名簿の呈示を受け、分会に両名が加入していることを確認した後であったと認めるのが相当である［第１の２(4)］。
イ また会社は、分会結成の通告を受けた日は、Ａ４とＡ１の解雇を撤回する旨発言していないと主張するが、同日組合との間で締結した確認書中には、両名を除外する旨の記載がないのであるから［第１の２(6)］、Ｂ１社長は、組合役員の説得により、同日とっさに口走った両名の解雇を撤回したものであり［第１の２(5)］、確認書に記載された事項は、以後両名についても適用されることとなったものと認めるべきである。
ウ Ｂ１社長は、平成２年６月16日、Ａ４に対して同月25日付けで解雇する旨を通告し、次いで６月19日、首を撤回するから土木へ行けと指示したが［第１の４(3)、(4)］、いずれも確認書による組合との協議を行っていない。
エ 以上の事実に加えて、会社がＡ４を解雇し、あるいは職種変更した理由として挙げる諸事実が、分会結成通告前に、文書による注意、始末書の提出等の対象とはされていないこと、Ａ４に対する通告が、解雇、撤回、解雇、職種変更と一貫性を欠いていること、ミキサー車運転手から土木作業員への職種変更により、手当額が減少し、賃金カットの機会が多くなり、作業環境も厳しくなること［第１の７(1)、(2)］等を併せ考えると、平成２年６月19日、Ｂ１社長がＡ４に対してなしたミキサー車運転手から土木作業員への職種変更は、分会の存在を嫌悪する社長が、分会員であるＡ４に対してなした不利益取扱いであるとともに、組合に打撃を与えようとした支配介入行為であると判断される。
３ Ａ１の職種変更について
(1) 当事者の主張
組合は、会社が平成２年６月25日Ａ１を土木作業員に職種を変更したのは、同人に対する不利益取扱いであると同時に組合に対する支配介入であると主張する。
会社はこれに対し、Ａ１は目が悪く、入社後３回の事故を起こして運転手としての適格性に欠けていたので解雇を通告したが、同人が土木作業員でもよいからと申し入れたので職種を変更したと主張する。
(2) 当委員会の判断
ア 会社は、平成２年５月22日Ａ１に解雇を予告したと主張するが、その事実は認められず、解雇する旨発言したのは、翌５月23日の分会結成通告当日であったことは、第２の２(2)アで判断したとおりである。
イ また、会社が当日のＡ１に対する解雇発言を取り消し、組合との間で確認書を作成したこと、したがって、確認書記載事項がＡ１についても適用されることとなったことは、第２の２(2)イで判断したとおりである。
ウ Ｂ１社長は、平成２年６月16日Ａ１に対し解雇を通告し、６月19日に土木作業をするのであれば解雇を撤回する旨を告げ、６月23日に再度解雇を通告し、６月25日、Ａ１に土木作業員に職種変更を命じたが［第１の５(6)、(7)、(8)及び(10)］、いずれも確認書に基づく組合との協議を経ていない。
エ 他方、会社の主張するＡ１の３回の事故は、いずれも物損事故であり［第１の５(2)］、始末書の提出すら求めておらず［第１の５(3)］、弁償金の一部を受領している上［第１の５(4)］、Ａ１の目についても、医師が自動車の運転に支障はないと証明する程度のものであるから［第１の５(11)］、分会の結成後に至り、Ａ１の過去の事故歴を改めて再度取り上げ、解雇を通告するまでの必要性が存したかについては疑問の余地がある。
オ またＡ１は、平成２年６月23日、会社に「土木工事でも仕事がしたいのでお願いします。」との申入書を提出しているが、これはＡ１がＢ１社長の組合との間の確認書に反する解雇通告を受け、失職を恐れて雇用の継続を求め、土木へ行くなら解雇を取り消すと言われてやむなく提出したものと認められるから［第１の５(6)ないし(9)］、Ａ１の真情に出たものとは認め難い。
カ 以上の事実に加えて、会社のＡ１に対する通告が、解雇、撤回、解雇、職種変更と一貫性を欠くこと、ミキサー車運転手から土木作業員への職種変更が、第２の２(2)エで判断したとおり、Ａ１にとり不利益であることを併せ考えると、平成２年６月25日、Ｂ１社長がＡ１に対してなしたミキサー車運転手から土木作業員への職種変更は、分会の存在を嫌悪する社長が、分会員であるＡ１に対してなした不利益取扱いであり、また組合に打撃を与えようとした支配介入行為であると判断される。
４ Ａ５の土木作業への従事について
(1) 当事者の主張
組合は、会社がＡ５を平成２年７月６日から７月17日まで土木作業に従事させたことは、同人に対する不利益取扱いであると同時に、組合に対する支配介入であると主張する。
会社はこれに対し、当時土木の人手が足らなかったため、入社歴の浅いＡ５に一時的に土木作業に従事させたに過ぎないと主張する。
(2) 当委員会の判断
当時会社の土木部門で、真実人手不足が生じていたことについての十分な疎明がない上、土木作業を命じた時期も、分会結成後間もなくのころで、６月16日のＡ３の解雇、６月19日のＡ４の職種変更、６月25日のＡ１の職種変更とほぼ同時期であること、平成２年６月25日のＡ５の給料日に、それまで毎月２万円ずつ分割返済していた会社からの借入金の残額14万円を、一挙に差し引くような報復措置をしていること［第１の６(1)、(2)］、並びに土木作業への従事が第２の２(2)エで判断したとおりＡ５にとり不利益であること等を総合すると、Ａ５を土木作業に従事させたことにも合理的理由がなく、会社が分会の結成を嫌悪してなしたＡ５に対する不利益取扱いであり、また組合に打撃を与えようとした支配介入行為であると認められる。
５ 救済方法について
(1) 以上のとおり、会社のなしたＡ３の解雇、Ａ４とＡ１の職種変更、Ａ５の土木作業への従事の指示は、いずれも組合員に対する不利益取扱いであり、かつ、組合に対する支配介入であると認められるが、不利益取扱いについては、Ａ３、Ａ５についてはその後回復措置が講じられ、Ａ４については組合を脱退して会社を退職しているから、いずれも救済利益は消滅している。よってＡ１に対してのみ、主文第１項のとおり、ミキサー車運転手への復帰を命ずることとする。
(2) 次に、支配介入については、会社の行為により組合が打撃を受けた事実は現在も継続していると認められるので、会社に対して主文第２項のとおりの掲示を命じることとする。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成３年９月27日
兵庫県地方労働委員会
会長元原利文㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02523.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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