命令書
申立人おんな労働組合(関西)
被申立人日本国有鉄道清算事業団
主文
1 被申立人は、申立人から平成2 年9 月3 日付けで申入れのあった事項のうち、X1 の退職手当算定に係わる問題(「在職時の取扱い」及び「解雇時の諸条件」と題する問題)に関する団体交渉に速やかに応じなければならない。
2 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人日本国有鉄道清算事業団(以下「清算事業団」という)は、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の分割民営化に伴い、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87 号、以下「改革法」という)及び日本国有鉄道清算事業団法(昭和
61 年法律第90 号)に基づき、昭和62 年4 月1 日に設立された法人で、肩書地に本社を、全国に支社等を置き国鉄から承継法人(改革法第11 条第2 項に規定する承継法人をいう)に承継されない資産、債務等の処理業務等の業務を行っており、その職員は本件審問終結時約2,500 名である。
(2) 申立人おんな労働組合(関西)(以下「組合」という)は、大阪を主とする関西地方の企業等で働く女性労働者を主たる対象として組織する労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約50 名である。
なお、清算事業団にはその従業員で組織された国鉄労働組合、国鉄清算事業団労働組合など4 つの労働組合があり、従業員の中で組合に加入している者はいない。
2 X1 の採用から解雇に至るまでの経緯
(1) 昭和47 年3 月9 日、X1(以下「X1」という)は、国鉄大阪工事局(以下「工事局」という)の臨時雇用員の退職に伴う欠員募集に応募して採用された。その際、工事局採用担当者は、X1 に対して、「2 か月契約になっているがそれで辞めてくれということはない」旨述べた。
その後．X1 は、工事局との間で2 か月毎に雇用契約更新を繰り返し、採用から約1 年6 か月を経た48 年9 月30 日、長男出生のため工事局に退職届を提出し、一旦退職したが、49 年1 月10 日再就職し、58 年9 月30 日に解雇されるまで勤務した。なお、X1 の次男出産に伴う52 年4 月18 日から7 月10 日までの産前産後休暇(以下「産休」という)については、臨時雇用員に対しても産休制度が適用されるようになったことにより、退職ではなく、欠勤として取り扱われた。
(2) 昭和58 年6 月29 日、工事局は、X1 を含む臨時雇用員59 名全員に対し雇止めを提案するとともに、同人らの所属する国鉄労働組合大阪工事局分会(以下「国労分会」という)との団体交渉(以下「団交」という)において、国労分会に対し、臨時雇用員の削減を提案した。
国労分会と工事局は、同日から同年9 月30 日までの間、臨時雇用員の解雇及び解雇時の諸条件について10 回にわたる団交(以下「10 回団交」という)を行った。X1 は、当時国労分会の婦人部長として、10 回団交に出席していた。
(3) 昭和58 年8 月10 日、国労分会婦人部は、臨時雇用員の退職手当について、「①計算方法は複雑なものとなっている、②支給率は職員と同率であるが、計算基礎となる賃金日額は職員の半分以下である、③1 か月間に22 日以上勤務した月のみ1 月として計算され、計算時には継続で何年かによって退職手当率が計算される、④今回首きり提案を受けた59 名の中には、出産で切られている人、病気で僅かな日数が足らないため切られている人もいる」旨などを記載した婦人部ニュースを発行した。
(4) 昭和58 年8 月24 日、国労分会は、工事局に対し、「①再就職を希望する者については、全員当局が責任をもって9 月30 日までに再就職先企業のあっせんを行い、10 月1 日以降の生活が維持できるようにすること、②再就職を希望する者で、9 月30 日に至っても就職先が決まらない場合は、決まるまでの間、その者の雇用を継続すること、③退職する者については、退職条件について最大限の処置を講ずるとともに、退職手当等は速やかに支払うこと、④雇用の継続を希望する者については、9 月30 日以降も雇用契約を継続し、一方的解雇は行わないこと」など8 項目にわたる申入書を提出した。
(5) 昭和58 年8 月25 日、国労分会と工事局は第7 回目の団交(以下「第7 回団交」という)を開催した。この席上、工事局は上記(4)記載の国労分会の申入れに対して、「①再就職先については当局においてあっせんを行う、②10 月1 日以降の雇用継続はできないので、9 月30 日までの間に再就職先が決定するよう最善の努力をする、③退職手当、賃金は速やかに支払う、④10 月1 日以降の雇用継続はできないので、あくまで全員と円満に解決できるよう最大限の努力をする」旨などの回答を行った。また、この中で工事局は、国労分会から退職手当支給と雇用保険支給との関係(以下「雇用保険支給問題」という)が質問されたことに対し、「退職後、失業状態にあることが前提になるが、退職手当の額が雇用保険の額より少ないと、その差額につき、退職手当の額を平均日額で除した日数を経た後、雇用保険の失業給付として受け取れる」旨を、更に臨時雇用員の退職手当算定方法(以下「退職手当算定問題」という)についての質問に対し、「雇用保険法の適用除外に該当する」「規程上、職員の整理解雇の準用はできない」旨の回答を行った。なお、10 回団交における中心的な交渉事項は、臨時雇用員の雇用継続及び再就職先のあっせんについてであり、退職手当に関する交渉は第7 回団交を除いては行われていない。
(6) 同日以降、工事局は、臨時雇用員全員に対し、再就職の希望の有無・再就職先についての希望を聴取するとともに、求人会社70 数社をあっせんし、X1 についても3 社をあっせんしたが、X1 は雇用の継続を希望し、工事局の示した再就職先をいずれも拒否した。
(7) 昭和58 年9 月16 日と翌17 日にかけて、工事局は臨時雇用員を対象として、社会保険関係等説明会を開催し、雇用保険支給問題等についての説明を行った。
(8) 昭和58 年9 月20 日、工事局は、臨時雇用員全員に対して、解雇予告書により同年10 月1 日以降雇用契約を締結しない旨の通知を行ったが、X1 は解雇予告書及び解雇予告手当の受取りを拒否し、雇用の継続を要求した。また、9 月
26 日、工事局は再度X1 に対し、解雇予告書及び解雇予告手当の受取りを求めたところ、X1 は解雇予告書は受け取ったが、解雇予告手当は受取りを拒否した。
(9) 昭和58 年9 月30 日、工事局は同日限りで臨時雇用員全員を解雇し、退職手当を支給した。X1 を除く臨時雇用員は退職手当の受取りに応じたが、X1 は受取りを拒否し、供託を要求したため、工事局は後日これを供託した。
同日、国労分会は、「X1 の解雇には納得できない」として工事局と団交を行ったが、工事局は「雇用の継続はできない」として、双方の主張は対立し、平行線のまま終了した。
なお、59 年5 月10 日、X1 は供託されていた退職手当を還付請求し、未払い賃金の一部として受け取った。
(10) 工事局は、臨時雇用員の退職手当について、国家公務員等退職手当法(昭和28 年法律第182 号、以下「退手法」という)、同法施行令(昭和28 年政令
第215 号)、退手法の解釈及び運用方針(昭和44 年12 月19 日付け総人局第
937 号)、臨時雇用員の退職手当について(国鉄内部事務連絡)及び退職手当支給事務基準規程に基くとして、以下のとおり算出した。
「①勤務した日が22 日以上ある月が引き続いて12 月を超えるに至った者については、これを職員とみなして退手法等を適用して、退職手当を支
給するが、途中でこの要件が欠けた場合は、その時点でこの職員みなし
は打ち切られる。
② 退職手当は、退職時点の俸給月額に勤続年数及び退職理由に応じて定
められた退職手当率を乗じて計算される。なお、臨時雇用員の俸給月額
は、退職時点の賃金日額の8 割に相当する額に25 日を乗じて算出し、退職手当率については、本件は自己都合による退職として取り扱われる。」
上記算定方式に基づき、工事局はX1 の退職手当を、再就職した昭和49 年1月以降において、勤務した日が22 日以上ある月が引き続き12 月を超えている同年6 月から51 年9 月までの28 月と52 年4 月から58 年9 月までの78 月について、勤続期間2 年と6 年とし、51 年9 月時点及び58 年9 月時点の賃金日額の8 割に相当する額に25 日を乗じて俸給月額を算出して、これらに自己都合退職について定められているそれぞれの勤続期間に対応した退職手当率を乗じて算出した。なお、上記算定方式は、10 回団交において国労分会及び臨時雇用員に示されていない。
3 X1 の解雇から本件団交申入れに至る経緯等
(1) X1 解雇の翌日である昭和58 年10 月1 日から59 年2 月2 日までの間、国労分会は、工事局に対して、X1 の解雇を撤回して雇用継続をするよう求める申入れ行動を継続的に行った。
(2) 昭和59 年2 月3 日、X1 は、国鉄を被告として従業員の地位確認等を求める訴訟(以下「X1 訴訟」という)を大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に提起した。なお、国鉄の分割民営化以降、X1 訴訟における被告の地位は清算事業団に引き継がれている。
X1 訴訟において、清算事業団が大阪地裁に臨時雇用員に関する退職手当算定方式を提出したところ、X1 は自分の退職手当の額がその算定方式に基づいて試算した額と合致しないことなどに疑問を持つようになった。
(3) X1 訴訟提起後、国労分会は毎月、工事局に対して、X1 の解雇問題についての抗議の申入れ行動を行い、国鉄の分割民営化以降は、西日本旅客鉄道株式会社に対して同問題についての申入れを行った。
(4) 昭和62 年11 月、X1 は、国労分会に所属したまま組合に加入した。
(5) 昭和63 年2 月22 日、X1 の解雇撤回闘争を支える地域の支援団体として結成された「国鉄臨時雇用員X1 さんの解雇を撤回させる会」(以下「撒回させる会」という)は、国労分会と話合いの上、清算事業団に対し、X1 の解雇についての抗議の申入れ行動を行い、以降X1 訴訟裁判期日毎に同様の申入れ行動を行うようになった。
(6) 平成元年11 月13 日、大阪地裁はX1 訴訟について、請求を棄却した。同月15 日、X1 はこれを不服として大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という)に控訴し、同訴訟は本件審問終結時現在、同高裁に係属中である。
(7) 平成2 年8 月、X1 は退職手当算定問題等について天満労働基準監督署(以下「監督署」という)及び天満公共職業安定所(以下「安定所」という)へ調査に行き、監督署からは、長男出産の際の産休の退職としての取扱いについて、「2か月雇用とはいえ1 年6 か月継続勤務しているので、産休を理由とした解雇、雇止めは労働基準法(昭和22 年法律第49 号、以下「労基法」という)違反であり、仮にその扱いを受けたとしても退職手当の支払いあるいは雇用保険の支給などの退職に伴う事務が必要である」「退職手当の算定内容が分からないのはおかしい」旨の説明を受け、安定所からは、「採用から長男の出産による退職までの1 年6 か月について、退職手当の支払いあるいは雇用保険の手続きがなされていないので、退職手当の基礎となる勤続年数には1 年6 か月を加算して通算しなければならない」「退職手当の額が雇用保険の額より下回る場合は、雇用保険の失業給付として差額分が支給される」旨等の説明を受けた。
(8) 平成2 年9 月3 日、組合は、清算事業団に対し文書で「①X1 の不当解雇について、②X1 の在職時の扱いについて、③X1 の解雇時の諸条件について、④その他関連事項」を交渉事項とする団交(以下「本件団交」という)を申し入れたが、清算事業団は、文書の受取りを拒否した。これに対し組合は、同日、清算事業団に対して、上記の本件団交申入書を内容証明配達郵便で送付した。
本件団交申入れにおいて、組合が交渉すべき内容としていたのは、「②X1 の在職時の扱い」については、X1 の出産の際の産休の取扱いの問題(以下「産休問題」という)であり、「③X1 の解雇時の諸条件」については、X1 の雇用保険支給問題及び退職手当算定問題であったが、「④その他関連事項」については、特段予定されていなかった。なお、組合が既に処理が終わっている産休問題を交渉内容としたのは、その取扱いが労基法との関係において退職手当算定における勤続期間の算定の問題とかかわっていると判断したためであった。また、清算事業団に対し、国労分会ではなく、組合が団交を申入れたのは、国労が重大な組織問題を抱えていたこと、国労分会において、X1 の解雇問題に対する支援を第一審判決までとする方針決定があったこと等の事情を踏まえ、組合が国労分会と協議し、組合がX1 の解雇撤回闘争を引き継ぐという合意ができたためであった。
(9) 平成2 年9 月5 日、清算事業団は、組合に対して、上記(8)記載の団交議題については「大阪高裁で係争中である」として本件団交を拒否する旨の回答書を内容証明配達郵便で送付した。
(10) 平成3 年3 月13 日、X1 は大阪府労働部(以下「労働部」という)へ工事局によるX1 の退職手当の算定方法及び金額等に関して問合せを行ったところ、労働部は清算事業団から事情聴取を行った上で、X1 に対し、退職手当算定にかかる勤続期間、俸給月額、算定率及び算定方式についての根拠資料を送付した。
(11) なお、本件審問終結時まで、組合と清算事業団との間で団交は行われていない。
4 申立人の請求する救済内容
申立人が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 平成2 年9 月3 日付けで申し入れたX1 の不当解雇、在職時の扱い、解雇時の諸条件等を議題とした団交に誠意をもって応じること
(2) 上記事項に関して、正門前に謝罪文を掲示すること
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合は、次のとおり主張する。
ア X1 の解雇については、10 回団交で合意を見ないまま一方的に実施されており、裁判においてももっぱら解雇の効力が争われてきたのであり、解雇問題全般(解雇時の諸条件も含めて)については、なんら実質的な団交はなされてきておらず、協議は尽くされていない。
イ 特に、本件団交申入れについては、10 回団交で協議がなされていない退職手当算定問題等を新たにその団交議題として提起しているのであるから、団交を開催する必要性は充分にある。
ウ 本件団交申入れは、X1 解雇後約7 年経過した後提起されているが、①解雇に関する問題は、労働者にとって最終的で最も重大な事項であり、その解決方法としては様々な手段の行使が可能であること、②X1 は解雇後にX1 訴訟を提起し、また、国労分会及び「撤回させる会」はX1 解雇後継続的に抗議の申入れ行動を実施するなど一貫して解雇について争ってきており、組合は国労分会とも協議の上、X1 の解雇撤回闘争を引き継いでいること、③国労への組織攻撃など厳しい状況、清算事業団の組織変更等のため、退職手当算定問題等の事実調査が遅れた面もあるが、X1 が事実調査を行い、問題点が明らかになった後、組合は速やかに団交を申し入れているのであるから、組合が漫然とこれを放置していたものではなく、時期を失したものとは言えない。以上、組合は正当な団交申入れを行ったにもかかわらず、清算事業団がこ
れに応じていないのは労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
(2) 清算事業団は、次のとおり主張する。
ア X1 の解雇については、X1 も出席の下行われた10 回団交において、充分協議が尽くされており、その後においても、大阪地裁においてX1 訴訟について請求が棄却され、X1 解雇の正当性が認められたこと以外に新たな事情は発生していないのであるから、組合と団交を行わなければならない特別の事情は全く存在しない。
イ 組合が本件団交議題として申し入れた退職手当算定問題については、10回団交等において、すでに協議・説明済みであり、昭和59 年5 月10 日には、X1 も退職手当を受け取っている。また、産休問題についても、17 年も前にX1 が退職届を提出し、一旦退職した後再就職することで既に処理済みであり、しかもこの退職届提出に脱法行為があったか否かは事実の認定判断の問題
であるから、裁判により判断を求める以外なく、団交議題になじまないものである。
ウ X1 は国労分会に加入しながら新たに組合にも加入したのであるから、国労分会と充分な交渉が行われておれば、本件団交議題以外なんら懸案事項が存在しない組合と重複して交渉する必要性はない。
エ 本件団交申入れは、X1 解雇後約7 年もの長い期間が経過した後になされたもので、X1 が組合に加入してからも約3 年が経過しているのであって、団交申入れの時期を失している。しかも、この間、X1 はX1 訴訟を提起し、国労分会及び「撤回させる会」は街頭での抗議の申入れ行動等を行ってきているが、組合としてはX1 の組合加入後から約3 年後の本件団交申入れに至るまで団交申入れは行っていないのであるから、組合が団交によって解決を図る意思を持っていたとは認められない。
以上のとおり、清算事業団が団交に応じなかったとしても、正当な理由が
あり、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為に当たらない。よって、以下判断する。
2 不当労働行為の成否
(1) 前期第1．3(7)及び(8)認定からすれば、平成2 年9 月3 日、組合が清算事業団に対し申し入れた本件団交議題は、結局、①X1 の解雇問題(以下「身分問題」という)、②雇用保険支給問題、産休問題を含むX1 の退職手当算定問題に関連する問題(以下「退職手当算定に係わる問題」という)及び③その他関連事項であったと判断される。
(2) 以下、これについて検討するに
ア 身分問題について
(ア) 10 回団交及びX1 解雇後の経緯について見ると、前記第1．2(2)、(4)ないし(6)、(8)、(9)、3(1)、(2)、(4)ないし(6)及び(8)認定によれば、①10 回団交において、工事局が臨時雇用員の雇用の継続はできないので、再就職のあっせんに応じるよう提案したのに対し、国労分会は再就職を
希望する者については、工事局の提案に応じたものの、X1 については、あくまで雇用の継続を要求し、双方の主張が対立し平行線のまま交渉は
終了したこと、②昭和59 年2 月3 日、X1 は解雇を不服として大阪地裁にX1 訴訟を提起したが、平成元年11 月13 日、同地裁は同訴訟について請求を棄却し、同月15 日、X1 はこれを不服として大阪高裁に控訴し、同訴訟は本件審問終結時現在、同高裁に係属中であること、③X1 解雇後、国労分会及び「撤回させる会」はX1 の解雇を争って継続的に工事局あるいは清算事業団に対し、抗議の申入れ行動を繰り返していること。④また、
昭和62 年11 月．X1 は国労分会に加入しながら組合にも加入し、平成2年9 月3 日、組合は国労分会とも協議の上、X1 の解雇撤回闘争を引き継ぎ、本件団交申入れを行ったことがそれぞれ認められる。
(イ) 以上からすると、①臨時雇用員の解雇に際して、身分問題については労使の主張が対立し平行線のままであったものの、工事局は国労分会の
要求に応じて10 回団交を開催し、誠意をもって協議に応じていると認められ、②X1 解雇後において、X1 が組合に加入したという新たに生じた事情もあるものの、身分問題にかかる組合との団交は、結局、清算事業団
にとって国労分会と行った交渉と重複するものとならざるを得ないと考
えられる。また、③X1 訴訟については、X1 の解雇を認容する判決が行われているのであるから、清算事業団が本件団交申入れに応じるべき特段
の事情が発生したものとも認められない。しかも、④本件団交申入れは
X1 解雇後約6 年11 か月が経過し、X1 の組合加入後も約2 年10 か月が経過しており、この間、X1 はX1 訴訟を提起し、国労分会及び「撤回させる会」は抗議の申入れ行動を繰り返してはいたが、団交によって身分問題
を争うとの態度を示さなかったことが認められ、これらを考え併せると、
清算事業団が身分問題を裁判によって決着を図るものとして本件団交を
拒否したとしても、正当な理由なく団交を拒否したとまで言えない。
よって、本件申立てにかかる事項のうち、身分問題についての組合の申
立ては棄却せざるを得ない。
イ 退職手当算定に係わる問題について
(ア) 10 回団交及びX1 解雇後の経緯について見ると、前記第1．2(4)、(5)、(7)、(9)、(10)、3(2)、(7)及び(8)認定によれば、①国労分会が退職に当たっては、退職条件の最大限の処置を求めたことに対し、第7 回団交
において、工事局は「退職手当、賃金は速やかに支払う」旨回答し、雇
用保険支給問題については、「退職後、失業状態にあることが前提になる
が、退職手当の額が雇用保険の額より少ないと、その差額につき、退職
手当の額を平均日額で除した日数を経た後、雇用保険の失業給付として
受け取れる」旨、退職手当算定問題については、「雇用保険法の適用除外
に該当する」「規程上、職員の整理解雇の準用はできない」旨回答してい
ること。②昭和58 年9 月16 日、17 日には、工事局は臨時雇用員を対象として、社会保険関係等説明会を開催し、雇用保険支給問題等について
説明を行っていること。③更に、工事局が同月30 日付けで、臨時雇用員全員を解雇し、退職手当を支給したところ、X1 を除く臨時雇用員は退職手当を受領し、その額に異議を唱えた者はいなかったこと。④しかしな
がら、臨時雇用員に対する退職手当算定方式は10 回団交において国労分会及び臨時雇用員には示されておらず、X1 が提起したX1 訴訟において清算事業団から示されたこと。⑤X1 は自分の退職手当の額がその算定方式に基づいて算出した額と合致しないことに疑問を持ち、平成2 年8 月監督署及び安定所へ調査に行き、退職手当算定に係わる問題に疑義がある
旨の説明を受けたことから、組合が国労分会とも協議の上、本件団交申
入れを行ったことがそれぞれ認められる。
以上からすると、退職手当算定に係わる問題については、10 回団交等
において雇用保険支給問題、退職手当算定問題等について一定の協議・
説明がなされたものの、臨時雇用員に対する退職手当算定方式は国労分
会及び臨時雇用員に対して示されないまま10 回団交は終了し、X1 はX1解雇後のX1訴訟において清算事業団から臨時雇用員に対する退職手当算
定方式が示されたことによって、平成2 年8 月に監督署及び安定所に調査に行き、その適用の仕方に疑義がある旨の説明を受けたものであるか
ら、X1 解雇時とは異なる事情が生じているものと言わざるを得ない。
(イ) そこで、清算事業団の主張イについて検討すると、確かに、上記(ア)判断及び前記第1、2(3)認定のとおり、10 回団交等において退職手当算定に係わる問題についても、雇用保険支給問題及び退職手当算定問題等
に関する一定の協議・説明が行われ、また当時国労分会は臨時雇用員の
退職手当算定方式についてある程度の知識を持っていたとうかがわれる
国労分会婦人部ニュースを発行していることは認められる。しかし、前
記第1、2(5)、(10)及び3(2)認定によれば、退職手当算定方式については、X1 訴訟において示されたのであって、X1 はこれによって、少なくともその根拠となっている臨時雇用員の退職手当について(国鉄内部事務
連絡)等の存在や俸給月額が賃金日額の8 割に相当する額に25 日を乗じて計算されることなどを知るに至ったものと認められ、また、第7 回団
交においても、工事局は雇用保険支給問題について、「退職後、失業状態
にあることが前提になるが、退職手当の額が雇用保険の額より少ないと、
その差額につき、退職手当の額を平均日額で除した日数を経た後、雇用
保険の失業給付として受け取れる」旨、退職手当算定問題について、「雇
用保険法の適用除外に該当する」「規程上、職員の整理解雇の準用はでき
ない」旨回答しているだけであって、退職手当に関する交渉は同団交を
除いては行われておらず、国労分会と充分協議を尽くしたと認めるに足
る疎明はないのであるから、協議・説明済みであるとする清算事業団の
主張は採用できない。
なお、清算事業団はX1が退職手当を既に受け取っている旨主張するが、
前記第1、2(9)及び3(2)認定のとおり、X1 は解雇時において退職手当の受取りを拒否し、X1 訴訟の係属中において、これを未払い賃金の一部として受け取ったものであるから、このことをもって団交を拒否する正当
理由があるとは言えず、清算事業団の主張は採用できない。
(ウ) 次に、清算事業団の、X1 の産休問題は約17 年も前に既に処理済みで、しかも退職届に脱法行為があったか否かは事実の認定判断の問題である
から、裁判により判断を求める外なく、団交議題になじまないとの主張
について検討するに、前記第1、2(1)認定によれば、産休問題については本件団交申入れの約17 年前の昭和48 年9 月30 日にX1 が退職届を工事局に提出し、退職したものとして処理がなされたものであるが、退職手
当の算定に当たっては、勤続期間との関係において在職時期及び在職時
の取扱いを必然的に検討せざるを得ないのであって、前記第1、3(7)及び(8)認定によれば、組合は、産休問題を労基法との関係において退職手当算定の基礎となる勤続期間の算定とかかわっている点から団交の内容と
して提起しているのであるから、約17 年も前のことであるといって団交を拒否することはできないものというべきである。また、一定の事実に
ついての法律適用上の問題が争われているケースにおいても、団交によ
る自主解決の道を探ることは否定されるものではないから、退職手当算
定方式とのかかわりにおいて団交事項と認めることが相当である。従っ
て、清算事業団の主張は採用できない。
(エ) 次に、清算事業団の主張ウについて検討するに、前記(ア)及び(イ)判断のとおり、退職手当算定方式との関係では協議が尽くされていたとは
認められないから、10 回団交と重複するものではなく、清算事業団の主張は採用できない。
(オ) 清算事業団の主張エについて検討するに、前記第1、2(9)、3(4)、(7)及び(8)認定によれば、組合の本件団交申入れはX1 解雇後約6 年11 か月が経過し、X1 の組合加入後も約2 年10 か月が経過しているものの、少なくとも退職手当算定に係わる問題については、X1 は平成2 年8 月監督署及び安定所へ調査に行き、疑義があることを知ったのであり、組合は同
年9 月3 日、速やかに本件団交を申し入れているのであるから、本件団交申入れが時期を失したものとは言えず、また、組合が団交により解決
を図る意思を持っていたとは認められないとの主張についても、上記申
入れに至った経緯からすれば、清算事業団の主張は採用できない。
以上総合すると、退職手当算定に係わる問題については、清算事業団
は改めて本件団交に応じるべき事情があったと認められるところ、本件
団交を拒否したことにつき正当な理由があったものとは言えず、かかる
清算事業団の行為は労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であると言わざるをえない。
ウ その他
(ア) 前記第1、3(8)認定によれば、本件団交議題のうち、その他関連事項についてはその内容が特段予定されていなかったのであるから、交渉の必
要性は認められない。
(イ) 申立人は、陳謝文の掲示をも求めるが、主文1 をもって十分救済の実を果たし得るので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
平成3 年11 月15 日
大阪府地方労働委員会
会長清水尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02531.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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