京都、平２不５、平3.12.10
命令書
申立人情報通信労連京都コンピュータ学院労働組合
申立人情報産業労働組合連合会京都地区協議会
申立人情報産業労働組合連合会近畿地方協議会
被申立人Ｙ１
被申立人Ｙ２
被申立人学校法人京都コンピュータ学院
主文
１ 被申立人Ｙ１、同Ｙ２、同学校法人京都コンピュータ学園は、Ａ１に対する平成２年12月28日付けの懲戒解雇がなかったものとし、同人を京都コンピュータ学院洛北校で従前どおり学校事務に就業させなければならない。
２ 被申立人Ｙ１、同Ｙ２、同学校法人京都コンピュータ学園は、平成２年８月に撤去した組合掲示板を従前どおり京都コンピュータ学院洛北校、同白河校、同百万遍校、同高野校に設置しなければならない。
また、改築工事のため取り外している、同京都駅前校、同鴨川校については、改築工事完了後速やかに従前どおり組合掲示板を設置しなければならない。
３ 被申立人Ｙ１、同Ｙ２、同学校法人京都コンピュータ学園は、下記内容の文書を各申立人に交付するとともに、同内容の文章を縦１メートル、横1.5メートルの模造紙に墨書し、京都コンピュータ学院洛北校、同白河校、同百万遍校、同鴨川校、同高野校、同京都駅前校の上記２で復元される組合掲示板横の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
Ｙ１、Ｙ２、学校法人京都コンピュータ学園は、Ａ１氏を平成２年12月28日付けで懲戒解雇したこと及び組合掲示板を取り外したことが不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。
以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約いたします。
平成年月日
情報通信労連京都コンピュータ学院労働組合
執行委員長Ａ２ことＡ２殿
Ｙ１
Ｙ２
学校法人京都コンピュータ学園
理事長Ｙ２
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人Ｙ１は、京都市左京区下鴨本町17において、情報処理技術の専門教育を行う専修学校である京都コンピュータ学院洛北校（以下「洛北校」という。）を設置、経営する者である。
(2) 被申立人Ｙ２は、京都市左京区浄土寺馬場町１及び京都市左京区田中門前町７において、情報処理技術の専門教育を行う専修学校である京都コンピュータ学院白河校（以下「白河校」という。）及び京都コンピュータ学院百万遍校（以下「百万遍校」という。）を設置、経営する者である。
(3) 被申立人学校法人京都コンピュータ学園（以下「学園」という。）は、肩書地に所在し、肩書地、京都市左京区高野清水町96及び京都市南区西九条寺ノ前町10－５において、情報処理技術の専門教育を行う専修学校である京都コンピュータ学院鴨川校（以下「鴨川校」という。）、京都コンピュータ学院高野校（以下「高野校」という。）及び京都コンピュータ学院京都駅前校（以下「駅前校」という。）を設置、経営する者である。学園の理事長はＹ２である。
（Ｙ１、Ｙ２又は学園が設置者である洛北校、鴨川校、白河校、百万遍校、高野校、駅前校の６校を、以下「関連６校」といい、それぞれを「関連各校」という。）
(4) 申立人情報産業労働組合連合会近畿地方協議会（以下「近畿地協」という。）は、情報産業労働組合連合会に加盟する労働組合のうち、近畿地方に所在する労働組合及び労働組合の地方組織をもって組織された連合体である。
(5) 申立人情報産業労働組合連合会京都地区協議会（以下「京都地協」という。）は、近畿地協に加盟する労働組合のうち、京都府に所在する労働組合、支部、分会をもって組織された連合体である。
(6) 申立人情報通信労連京都コンピュータ学院労働組合（以下「組合」という。）は、関連６校で働く労働者で組織された労働組合で、昭和60年３月に結成され、近畿地協及び京都地協に加盟している。なお、本件申立当時の組合員数は10名以下である。
２ Ｙ１、Ｙ２及び学園の関係
(1) 関連６校の設置経過
ア 昭和44年８月、Ｙ１の父であり、Ｙ２の配偶者であったＢ１が高校卒業生に対して情報処理技術専門教育を行うことを目的として「京都コンピュータ学院」を設置。翌昭和45年、京都市左京区下鴨本町17に校舎を新築。
イ 昭和52年４月、「専修学校京都コンピュータ学院」がＢ１を設置者として京都市左京区下鴨本町17に開校。
ウ 昭和55年１月、学校法人京都コンピュータ学園を設立登記。
エ 昭和55年４月、専修学校「京都コンピュータ学院情報工学専門学校」（現鴨川校）が学園を設置者として京都市左京区田中下柳町11に開校。
オ 同月、専修学校「京都情報処理専門学校」（現白河校）がＢ１を設置者として京都市左京区浄土寺馬場町１に開校。
カ 昭和56年４月、上記オで認定した「京都情報処理専門学校」が「京都コンピュータ学院情報処理専門学校」と校名を変更。
キ 昭和59年４月、上記オ、カで認定した「京都コンピュータ学院情報処理専門学校」が「京都電子専門学校」と校名を変更。
ク 同年４月、専修学校「京都コンピュータ学院情報処理専門学校」（現百万遍校）がＢ１を設置者として京都市左京区田中門前町７に開校。
ケ 同年４月、エで認定した「京都コンピュータ学院情報工学専門学校」が「京都工学院専門学校」と校名を変更。
コ 昭和60年４月、専修学校「京都コンピュータ学院京都駅前校」がＢ１を設置者として京都市南区西九条寺ノ前町10－５に開校。
サ 同年４月、専修学校「京都コンピュータ学院情報工学専門学校」（現高野校）が学園を設置者として京都市左京区高野清水町96に開校。上記ア～サを表にすると別紙１のとおりである。
(2) Ｂ１死亡前の関連６校の運営
ア Ｂ１は学院長と呼ばれ関連６校を代表していたのみならず、関連６校の校長はすべて同人が兼ねていた。Ｙ２は副学院長と呼ばれていた。
イ 関連６校は、Ｂ１の個人設置の４校、同人が理事長に就任していた学園設置の２校より構成されていたが、６校まとめて「京都コンピュータ学院」と呼称されていた。そして、関連各校は、洛北校舎、鴨川校舎、浄土寺校舎、百万遍校舎、清水町校舎、駅前校舎と呼ばれていた。
ウ Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）は、昭和51年から「京都コンピュータ学院事務局長」の肩書で関連６校の事務を統括し、組合結成当初から使用者側代表交渉委員として団体交渉に出席していた。
エ 関連６校の職員は若干名の学園による雇用（以下「学園雇用」等という。）の者を除き「京都コンピュータ学院学院長Ｂ１」と雇用契約を締結していた。
オ 関連６校内では設置者の枠を越えて、定期的な配置転換が行われていた。
カ 関連６校では、入学式、卒業式、学生募集、就職、広報、学生寮、スクールバス、奨学金制度等の実施・運営が共同で行われていた。
キ 関連６校の労働条件は同一であり、就業規則は当初洛北校のものを他の関連各校に準用していた。昭和57年～58年頃、労働基準監督署の指導により関連各校を事業所として、各学校のものを作成したが、内容は全く同じものであった。
(3) Ｂ１死亡後の経過
① 設置者の変更及び学園代表者の変更
昭和61年７月２日、Ｂ１が死亡した。
昭和62年２月５日、職員に対し「京都コンピュータ学院学院長故Ｂ１相続人代表者Ｙ１」名義で「京都コンピュータ学院の経営形態改変にともなう新たな措置等のお知らせについて」と題する文書が配布された。その中では、(a)相続人代表者Ｙ１が全職員の雇用を相続継承することにしたこと、(b)年末までに人事異動を予定しており、その際一部雇用関係の変更があり、その場合は該当者の同意を得て行うこと、(c)「専修学校京都コンピュータ学院」の設置者はＹ１となること、浄土寺校舎（京都電子専門学校）、百万遍校舎（京都コンピュータ学院情報処理専門学校）、駅前校舎（京都コンピュータ学院京都駅前校）の設置者はＹ２となること及び鴨川校舎（京都工学院専門学校）、清水町校舎（京都コンピュータ学院情報工学専門学校）は学園が設置者となることが記載されていた。
そして、Ｂ１死亡による相続を理由として、従来の個人設置４校のうち「専修学校京都コンピュータ学院」はＹ１に、他の３校はＹ２に設置者変更申請がなされ、昭和62年２月27日付けで設置者変更が認可された。
なお、学園設置の２校については法人代表者の変更が認可され、Ｙ２が学園の理事長に就任した。
その後、本件申立てまでの間に、Ｙ２の個人設置であった駅前校が、同人が理事長である学園の設置校となった。
② 学校名称の変更
設置者変更認可（昭和62年２月）を経て、昭和62年４月には「専修学校京都コンピュータ学院」は「京都コンピュータ学院洛北校」に、「京都電子専門学校」は「京都コンピュータ学院白河校」に、「京都工学院専門学校」は「京都コンピュータ学院鴨川校」に、「京都コンピュータ学院情報工学専門学校」は「京都コンピュータ学院高野校」に名称が変更された。また、平成２年４月には「京都コンピュータ学院情報処理専門学校」は「京都コンピュータ学院百万遍校」に名称が変更された。
③ 一部職員の雇用関係の変更
Ｂ１死亡と同時に、相続人を代表してＹ１が、Ｂ１雇用の職員との雇用関係を維持継承した。
その後、昭和62年２月の設置者変更認可に伴い、Ｙ１は、Ｂ１雇用の職員で洛北校以外に勤務していた職員に対して、Ｙ１、Ｙ２又は学園のうち、いずれの雇用を希望するかを打診した。その当時の職員数は80名弱で、多数の職員がＹ１雇用を希望した。希望聴取はＹ１、Ｂ２が手分けして行ったが、一部職員については聴取できず、それらの職員は大勢に従いＹ１に振り分けられた。その後、雇用契約の相手方の変更を希望した若干の職員については、Ｙ２又は学園との間で改めて雇用契約が結ばれた。
その結果、各学校とその職員数との不均衡が生じたが、「出向」勤務という形で雇用を継続することとした。ちなみにＹ１の設置する洛北校では当時12、13人の職員数が適切であったが、37、38人の職員がＹ１雇用となった。
また、雇用契約の相手方が誰になるかで労働条件、勤務地その他一切変更はなかった。（ただし、学校法人である学園雇用の職員は社会保険が私立学校教職員共済組合の管轄となる。）
しかし、個人設置校の相続による設置者変更に伴い、関連６校全体の雇用関係を変更しなければならない事情はなかった。
(4) Ｂ１死亡後の関連６校の運営
① 対外的関係
ア 対外的には、Ｙ２が学院長と表示され、関連６校の代表者として活動している。1991年度の関連６校共同の入学案内では、初代学院長、名誉学院長に続き、学院長としてＹ２が掲載されている。
また、その入学案内では、表紙に「京都コンピュータ学院」と大きく表示され、その下に小さく字体を異にして、「鴨川校」、「京都駅前校」、「白河校」、「高野校」、「洛北校」、「百万遍校」と記載されている。
イ 関連６校では、入学案内が６校まとめて１冊にされているほか、入学事務は、「京都コンピュータ学院共同入学事務所」という表示で百万遍校の共同業務センターで処理されている。また、資料の送付は共同業務センターの指示に基づき関田町事務所にある印刷局で一括処理されている。
ウ 「アキューム」という関連６校の卒業生を対象とした雑誌が創刊されたが、共同業務センターで作成され、関連６校共同で出版発行されている。
エ 入学式、卒業式も関連６校共同で１か所で行われている。Ｂ１死亡後のある年の入学式では、「祝入学京都コンピュータ学院」と表示され、その式次第は、「開式の辞、学院長式辞、新入生代表宣誓、情報科学研究所長祝辞、来賓紹介、来賓祝辞、閉式の辞」であった。
② 人的関係
ア Ｙ２は前学院長Ｂ１の配偶者であり、Ｙ１の母である。Ｙ２の実妹Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）は、学園の理事であり、共同業務センターの国際情報処理課長である。
イ 学校運営の中心となる校長については、鴨川校、高野校、白河校、百万遍校はＹ２が兼務している。洛北校はＢ４が、駅前校はＢ５が校長であるが、Ｂ４はＹ１雇用ではなく、学園雇用である。
ウ Ｂ２は、関連６校の渉外業務及び共同業務センターを統括している。Ｂ２は平成元年３月まで「京都コンピュータ学院事務局長」をしており、年齢等を理由に洛北校参与となっているが、後任の事務局長は任命されていない。また、関連６校の新体制の軸となる改築中の駅前校についても参与を兼ねている。本件審理でもＹ１のみならずＹ２及び学園の補佐人を兼ねており、共同業務センターに常駐し、校長会に出席している。
エ 関連６校の校長、副校長、事務長、教務課長の職制は共通である。
③ 経営
ア 関連６校は、それぞれ情報処理技術の専門教育を行うことを目的とした専修学校であり、Ｂ１を「創立者」とし、その教育理念は同一である。
イ Ｙ１所有のパソコンセンターでは、関連６校全体の古い教材用パソコンが保管されている。また、学園設置の駅前校が改築中であるが、その間の仮校舎としてＹ２設置の白河校が使用されている。更に、海外への旧型パソコン寄贈においてもＹ２を中心に、６校分まとめて寄贈がなされている。
ウ 学生募集の広報活動も関連６校共同でなされている。そして、志願者が関連各校のいずれに入学するかについては、志願者の第１希望を基本としつつ、第２希望、第３希望をも申し出させ関連６校で振り分けがなされている。
④ 学校運営
ア Ｙ２が設置する百万遍校は、本件申立て時点で授業のためには使用されておらず、関連６校の共同業務センターが置かれ、学生募集、入学、就職、広報、渉外、人事労務が共同処理されている。
関連６校は最高水準の実習機械設備を特色としており、その中心となる大型コンピュータは百万遍校に設置され、オンラインシステムにより関連６校で使用されている。
更に、百万遍校にはＢ２が常駐し、同校で校長会が開催されているほか、共同の入学案内には同校が「学院７校舎群のヘッドオフィス」、「百万遍本部」と記載されている。
イ 関連６校の入学式、卒業式、文化講演会、学術講演会、芸術鑑賞、文化祭行事が共同で行われているほか、学生寮、スクールバス、奨学金制度も共同である。
ウ 関田町事務所では、１階の印刷局で関連６校全体の印刷業務が共同処理されているほか、２階では経理事務が処理されており、給与支払いの資料となるタイムカードが月締めになると関連６校から集められている。
エ 共同の入学案内では、あらゆる記述の主語が「本学院は」であり、関連６校は「京都コンピュータ学院校舎群」と表示されている。Ｂ２もＡ１との話し合い及び本件審理において、たびたび関連６校を指して「学院」と、また、関連各校を指して「校舎」と発言している。
⑤ 人事・労務管理
ア 関連６校の賃金体系や格付けは同一である。
イ 平成２年12月28日の時点で、関連６校の就業規則は同一内容、同一条文であり、各校別に表紙が違うのみである。
ウ 関連６校の職員採用については、６校の学生から採用募集する場合には求人する設置者が求人票を出し、共同業務センターの就職係がそれを各校へ配付している。関連６校以外の大学等に求人する場合は、共同業務センターが求人する設置者の意を体して求人事務を行っている。
エ 関連６校の職員の雇用主は、Ｙ１、Ｙ２又は学園の三者に区分されているが、設置者の枠を越えて名義にこだわらず関連６校間で定期的に人事交流が行われている。その場合、他の設置者の設置校へは「出向」、同じ設置者の学校へは「異動」、同一学校内では「配置転換」と辞令が区分されている。
その結果、各学校の設置者と配置職員の雇用主は一致せず、関連各校にそれぞれＹ１雇用、Ｙ２雇用及び学園雇用の職員が入り混じって配置されている。
平成３年１月現在、洛北校設置者Ｙ１雇用の職員は20数名いるが、そのうち洛北校に配置されているのは３名のみで、他のＹ１雇用の職員はＹ２又は学園が設置する学校等に配置されている。そして、洛北校配置職員10名中校長を含む７名はＹ２又は学園雇用の職員である。
なお、関連６校間の人事交流は設置者、校長が参加する関連６校の校長会で決定されている。
オ 平成２年10月５日、関連６校の職員に対して、駅前校の新校舎完成後の1992年度からの関連６校の新体制に伴う異動・配置転換について、洛北校設置者Ｙ１名義で職員通達が出された。
その通達の中には「京都コンピュータ学院関連校の一つである京都コンピュータ学院京都駅前校」との記載があり、「教職員の方々には、現状にこだわることなく、今後希望される勤務場所（校舎等）並びに業務内容について、異動・配置転換を希望される方は、10月31日（水）までにその理由を付して各校舎等の代表者まで申し出てください。」と書かれていた。
３ ＰＣセンター設立までの労使関係等
(1) 本件で救済が求められているＡ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和57年３月、京都市左京区下鴨本町17に設置された「専修学校京都コンピュータ学院」の情報科学科２年課程を卒業し、同年４月「京都コンピュータ学院学院長Ｂ１」に事務職員として雇用された。昭和62年２月の設置者変更に伴い、Ａ１はＹ１雇用にするかＹ２雇用にするかを尋ねられ、Ｙ１を希望し、Ｙ１雇用となった。
その後、Ａ１は昭和57年10月まで「専修学校京都コンピュータ学院」（現在の洛北校）に勤務し、次いで同59年３月末まで専修学校「京都コンピュータ学院情報工学専門学校」（現在の鴨川校）、そして同63年３月まで専修学校「京都電子専門学校」（62年４月より「京都コンピュータ学院白河校」と校名変更）に勤務した。同63年４月に洛北校勤務となったが、同年５月から一本松の就職センター勤務となり、平成元年４月から「ＰＣセンター（仮称）」（以下「ＰＣセンター」という。）に出向した。なお、Ａ１は、組合結成当初からの組合員である。また、Ａ１は本件懲戒解雇を除き懲戒処分を受けたことはない。
(2) 昭和63年３月26日、関連６校で働く労働者で組合が結成された。結成当時組合員は約50名で、組合役員名は関連６校に通告されているが、組合員名簿は提出されていない。
(3) 同年４月まで関連各校には一部に役職者もいたが、職制らしい職制はなかった。同年４月、新たに開校した２校を含む関連６校全体で30～40名が一斉に管理職に任命された。その時、組合員Ａ２ことＡ２（以下「Ａ２」という。）は、専修学校「京都電子専門学校」（現在の白河校）の学生課長に任命された。同年５月25日、全体会議の席でＡ２は、管理職就任に伴い誓約書を書くよう求められたが、誓約書を書かず、仕事が多くなり自信がない旨述べ学生課長を辞退した。その誓約書の中には組合との関係で争議が起こった場合には学校の側に立つという一文があった。その直後の６月６日、同人はスクールバスの添乗員に配転されたが、Ａ２の以前にも、以後にも添乗員が配置されたことはなかった。
(4) 同年５月12日、京都電子専門学校（現在の白河校）教員であったＢ３からＡ１の自宅に電話があった。Ｂ３は組合員か否かを尋ね、Ａ１が組合員である旨回答すると、組合員には学生健康診断は担当させられないと言った。その後、Ａ１は学生健康診断の係を外された。
なお、当時、Ｂ３は教員であるほか一般事務にも携わり、Ａ１に対して業務上の指示、命令ができる立場であった。
(5) 同年８月、関連６校の広報、出版部門を担当する晶書房で突然社長が交代した。晶書房の職員は、従来関連６校内で学校職員と席を並べて仕事をしていたが、業務場所が学校外に変更された。晶書房には当時の組合書記長ほか何名かの執行委員が勤務していた。
(6) 組合は、結成後学院長Ｂ１に対して団体交渉を申し入れたが、６か月近く開催されず、同年９月になって初めて団体交渉が行われた。
(7) 同年９月５日、関連６校に組合掲示板を設置する労働協約が締結された。設置場所として、「洛北校舎、鴨川校舎、浄土寺校舎、駅前校舎、百万遍校舎、清水町校舎」と記載され、使用者側の締結名義は「京都コンピュータ学院学院長Ｂ１」であった。
(8) 昭和61年７月、Ａ１は組合の会計監査の役職に就いた。任期は１年間であった。
(9) 同年７月２日、Ｂ１が死亡した。
(10) 昭和63年のある団体交渉において、Ｂ２が組合に対して、組合員がいない学校については前記(7)で認定した組合掲示板に関する労働協約を解約したいという申し入れをしたことがあった。
(11) なお、本件救済申立てまでの、組合から当委員会への不当労働行為救済申立て等は次のとおりである。
① 昭和60年８月２日、組合は、「京都コンピュータ学院学院長Ｂ１」を被申請者として、団交促進のあっせん申請を行い、同事件は同年９月２日取下げにより終結した。
② 同年８月13日、組合は、「京都コンピュータ学院学院長Ｂ１」を被申立人として、労働組合法第７条第２号違反の不当労働行為救済申立てを行った。同事件は同年10月５日取下げにより終結した。
③ 同年10月４日、組合は「京都コンピュータ学院学院長Ｂ１」を被申立人として、組合委員長の就労拒否の撤回などを求めて、労働組合法第７条第１、３号違反の不当労働行為救済申立てを行った。同事件は昭和62年３月31日関与和解により終結した。
④ 昭和60年10月５日、組合は「京都コンピュータ学院学院長Ｂ１」を被申立人として、晶書房の取扱い等に関する団交応諾などを求めて、労働組合法第７条第２号違反の不当労働行為救済申立てを行った。同事件は昭和62年３月31日関与和解により終結した。
⑤ 昭和62年７月７日、組合は「京都コンピュータ学院代表者Ｙ１、Ｙ２」及び「学校法人京都コンピュータ学園理事長Ｙ２」を被申立人として組合委員長の懲戒解雇撤回等を求めて、労働組合法第７条第１、３号違反の不当労働行為救済申立てを行った。同事件は昭和63年２月20日、関与和解により終結した。
４ ＰＣセンターの設立からＡ１の懲戒解雇に至る経過
(1) 平成元年４月１日、Ｙ１は予測される生徒数の減少に対応し、関連６校の学校事務の合理化を行う必要があるとして、ＰＣセンターを洛北校近くの空き校舎となっているパソコンセンター（通称）に設置した。ＰＣセンターは、関連６校とは別個の、Ｙ１が個人経営する営利目的の事業所として位置付けられていた。同年４月、関連６校のどこにも受け入れられなかったという理由で、Ａ１を含む組合員のみ６名がＰＣセンターに出向を命じられた。その出向は、洛北校設置者Ｙ１名義の平成元年３月31日付け辞令により期間は平成元年４月１日から平成２年３月31日までであった。
なお、同年４月、洛北校の採用者はなかったが、関連６校全体では事務職３名、技術職６名の計９名が採用された。
(2) Ａ１らは、ＰＣセンターの支配人を兼務するＢ２から学校業務の集中処理、特に、履修登録などの入力業務を行う旨説明を受けていたが、配属後まもなく集中処理の必要がなくなったと言われ、講演会テープの反訳を平成元年６月まで行った。
その後、Ｂ２はＡ１らに対してＰＣセンター独自で収益を上げるようにするため他社研修に出てくれと言い、また、Ａ１らが余剰人員であると言った。その際、ＰＣセンター独自収益事業の内容や、それと研修との関連などは具体的に説明しなかった。
(3) 平成元年７月６日、洛北校は組合に「ＰＣセンター（仮称）職員Ａ１君の研修計画概要とその労働諸条件について」と題する書面により、株式会社日本電算機標準（以下「日本電算機標準」という。）でソフトウェア技術者として、特に学校に関係するプログラムの開発、作成とそれにかかわる業務が研修内容である旨の通知をした。
(4) 同月10日、Ａ１ほか２名は10月31日までの約４か月間の日本電算機標準での研修を命じられ業務に就いた。
日本電算機標準は従業員のほとんどが関連６校の出身者で、Ｂ６社長（以下「Ｂ６」という。）は関連６校の非常勤講師でもあった。なお、同月６日、同15日及び同17日にはＰＣセンターに配属された残り３名が別の会社に研修を命じられ業務に就いた。
(5) 平成元年10月に入って、Ｂ２は、ＰＣセンターで収益を上げることができない、年度途中なので学内には適当な職場がないとの理由で、Ａ１ほか２名に対し日本電算機標準へ移籍するか学内に籍を置いて１年間の出向をするかの選択を求めた。
これに対しＡ１は、１年後には学内に戻ることを期待して同年11月１日からの出向に応じた。日本電算機標準への出向に際し、Ａ１は、同月31日付けの洛北校設置者Ｙ１名義の「京都コンピュータ学院ＰＣセンター（旧パソコンセンター・仮称）への出向勤務を1989年10月31日をもって解除します。」との辞令と、同じく同月31日付けの洛北校設置者Ｙ１名義の「株式会社日本電算機標準へ下記により出向勤務することを命じます。」、「出向期間1989年11月１日向こう１ヶ年間」と記載された辞令を交付された。
なお、ＰＣセンターに配属されたＡ１以外の５名のうち、１名は同年８月末で退職、２名は出向を拒否して11月１日以降自宅待機を命じられ、残り２名は出向に応じた。
ＰＣセンター配属職員の配属以後の経過は別紙２のとおりである。
(6) 平成元年12月から翌年４月まで、Ａ１は日本電算機標準の社員数名のグループに配置され、京都市内の村田機械株式会社へ赴いて、プログラムやデータ入力の手伝いをしていたが、平成２年５月から同グループが大阪で仕事をすることとなったため、京都市東山区の日本電算機標準本社で勤務することとなった。
(7) 平成元年12月、洛北校は年末一時金について、非組合員には1.5か月分支給したが、組合員には1.3か月分しか支給しなかった。これについて組合が団体交渉で釈明を求めたところ、洛北校は支給方法に誤りがあったとして、翌年１月差額を支給した。
なお、一部の非組合員には別の功労金が支給されたが、組合員には支給されなかった。
(8) 関連６校は、組合との労働協約によりテナントビルの一室を組合事務所として供与していたが、賃貸契約期間切れを理由に平成２年２月から賃借料支払を停止した。賃借料は組合が立て替え、同年６月組合に立替分が支給され、その後賃借料支払も再開された。
なお、ビルの一室が供与されたのは学内に適室がないとの理由によるものであった。
(9) 平成２年５月以降、Ａ１は日本電算機標準本社に出向勤務していたが、Ａ１に具体的な仕事の指示はなく、Ａ１が何度となく仕事をさせてほしいと要望すると、Ｂ６は勉強していればいいと返答した。
Ａ１はＢ２あての毎月の報告書に仕事がない旨記載していたが、Ｂ２からは指示などはなかった。
(10) Ａ１は、日本電算機標準での出向勤務中に学内に戻りたいとの意向をもらしていたが、出向期間中の平成２年３月12日、Ｂ６から「学院で働く権利があると思っているのか。」、「退職届けを書いてもらう。」などと言われた。また、同年４月25日にも、「学院には戻れない。学院は戻さない。この出向期間中に次の仕事を探せばよい。」、「10月までは面倒みれる、学院にもお世話になっているし、だが、それ以上は無理。」、「仕事は手伝ってもらいたい時はやってもらうが、毎日来なくてもいいよ。」などと言われた。
(11) Ａ１は、平成元年10月及び翌年10月第２種情報処理技術者試験を受験したが、不合格であった。
なお、Ａ１は日本電算機標準での研修及び出向中にワープロ検定２級に合格したほか、大学の通信教育で教員免許を取得した。
(12) 平成２年８月３日頃、洛北校、百万遍校、白河校、高野校はそれぞれの校舎に設置されている組合掲示板を撤去した。撤去前に組合に対して、何らの協議、説明はなかった。
なお当時、駅前校、鴨川校の組合掲示板は改築工事のため一時的に取り外されている状態であった。
(13) 同月４日、組合は掲示板が撤去されたことの釈明を求め、Ｙ１、Ｙ２及び学園に団体交渉の申入書を提出した。そして、同月９日、同月17日、翌月４日にも申入書を提出した。
なお、組合はＢ１死亡による設置者変更以後、団体交渉申入書、要求書などはそれぞれＹ１、Ｙ２及び学園あて提出している。それへの対応はＹ１名義で行われ、Ｙ２及び学園は関係がないとして文書を返送している。
(14) 同年９月１日、洛北校は、組合が物資販売記事を掲載した機関紙を掲示したことについて、学内で物品販売をして私腹を肥やすような行為は極めて悪質なものであると記載した文書を組合に渡した。
(15) 同月14日、百万遍校の共同業務センターで窓口業務（受付）に従事し、関連６校へ配送・配達される郵便物の仕分け・配布等で行っていたアルバイトの女性職員が、組合事務所の転居届（下鴨本町17から堀川丸太町上ル上堀川町118へ）を組合に無断で郵便局に提出した。その後、同月27日、組合は「組合宛郵便物の宛先を下鴨本町17から堀川丸太町の組合事務所に変更してほしい。」とのＢ２からの伝言を関田町事務所のＢ７課長を通じて聞いた。
(16) 平成２年10月16日、日本電算機標準でＢ２、Ｂ６、Ａ１が話し合う中で、Ｂ２はＡ１に「年度途中やし今戻ってきてもらっても場所がない。」、「各校舎に聞いてもどこもいらないと言っていた。」、「出向延長は学校からはＢ６さんには頼めない、頼むんやったら自分で頼め。」、「昔の学院長ならこんなこともないけれど、今の学院長はあっさりしている、冷酷だと思うときもある。」などと言った。
(17) 同月29日、日本電算機標準を訪れたＢ２はＡ１に、11月以降のことについて11月末での解雇か、学外の出向先が見つかるまで自宅待機である、10月31日に結論を持ってくる、と述べて帰った。
その際、Ｂ２は「Ｙ１さんはいらないといっている。」、「学内待機はできない、それができるようなら戻ってもらっている。」、「各校舎ともいらないと言っている。」、「余剰人員として出たことには変わりはない、経営者がいらないと言っているのだからしかたない、学院としてもこれ以上君の面倒をみられない。」、「僕の推測でしかないから言ってはいけないことやけど君はやる気がない、使いものにはならない。」などと言った。
(18) 同月31日、午後５時前にＢ２は日本電算機標準を訪れ、Ａ１に解雇辞令書を渡した。その辞令書は、同日付けの洛北校設置者Ｙ１名義のもので、「本校就業規則第39条第５項に基づいて1990年11月30日付を以って解雇します。」と記載されていた。Ａ１が理由を尋ねると、Ｂ２は「Ｙ１さんはいらないといっている。」とだけ答え、翌日からの自宅待機を指示し、すぐに帰った。
(19) Ａ１は解雇に納得できず、出向が終わった時点では当然洛北校で勤務するものと思い、同年11月１日から17日まで洛北校へ出勤した。また、解雇を撤回して働かせてくれるよう洛北校のＢ４校長に頼んだが受け入れてもらえなかった。
なお、ＰＣセンターはこの時閉鎖状態であった。
(20) 同月２日、Ａ１は解雇には応じられないとしてＹ１あて解雇辞令書を返送した。
(21) 組合は、11月１日から、この問題についてＹ１、Ｙ２及び学園に抗議し、団体交渉を求めた。同月８日、Ｂ２が出席して団体交渉が開催されたが、解雇撤回の抗議は受け入れられなかった。
(22) 同月９日、「学院の者」と名のる年配の男からＡ１の自宅に、早く退職届けを出すようにとの電話があった。
(23) 同月15日、Ａ１はＹ１及びＢ２あてに、解雇に応じることは出来ない、１日も早く学内での業務に就きたい旨の文書を送付した。翌日、Ｙ１及びＢ２の連名で、解雇は応じる応じないの問題ではない、洛北校への出勤をやめ自宅で待機を命じる旨の文書が送付された。
(24) 同月19日、Ａ１は電話で洛北校のＢ８事務長に有給休暇の申請について、Ｂ２への連絡を頼んだ。翌日もＡ１は電話で洛北校のＢ４校長に有給休暇申請の連絡を頼んだ。なお、関連６校では電話で有給休暇を申請することは従来から許されていた。
(25) 百万遍校にある共同業務センターに勤務するＢ９（以下「Ｂ９」という。）は、同月20日Ｂ２と行動をともにしていたところ、Ａ１の新たな就職先の会社が見つかったことを知った。この件について、Ｂ２からＡ１への連絡を命じられたと思ったＢ９は、同日午後２時50分頃、Ａ１が解雇予告されている事態と就職先が見つかったことを電話に出たＡ１の母親に伝えていたところ、Ｂ２に「勝手に電話をするな。」と言われ電話を切った。
同日午後９時頃、Ｂ９は業務外ならかまわないと思い、Ａ１の母親に「退職願を書いてもらうのが解雇よりはいい、就職の方はＢ２が責任をもって紹介する、明日Ｂ２が正式に仕事の紹介ということで伺う。」旨電話した。その中で、Ｂ９は「初代の学院長がいたんですが、それが、４年前かな亡くなったんですよ。癌で亡くなりましてね。それが、結局、組合活動によって、ストレスがたまって、もう、ある意味で言えば今、もう経営者としては、殺されたという感覚でいるんですわ。ええ、そういうものに参加していた人間というのは、やっぱり経営者としては、そういう目で見ますよね。」などと言った。
Ｂ９はＹ１の大学時代の２年後輩で、同じサークルに所属していた。卒業後生命保険会社に就職したが、人材が必要とのＹ１の勧誘により、京都には地縁がないが、平成２年４月Ｙ１に雇用された。洛北校で文学の講義を担当するほか「アキューム」の執筆など共同業務センターで広報関係を担当している。
なお、翌21日、Ｂ２はＡ１の自宅へ出向いたが、Ａ１は不在であった。
(26) 同月21日、申立人らはＡ１の解雇及び組合掲示板の撤去は不当労働行為であるとして当委員会に本件申立てを行った。
申立人らの請求する救済内容は次のとおりであった。
① 被申立人Ｙ１、Ｙ２及び学園は、Ａ１に対する平成２年10月31日の解雇を撤回し、京都コンピュータ学院内で従前どおり学校事務に就業させなければならない。
② 被申立人Ｙ１、Ｙ２及び学園は、取り外されている組合掲示板を従前どおり関連６校に設置しなければならない。
③ 謝罪文の掲示。
(27) 同月22日付けの文書で、洛北校設置者Ｙ１はＡ１に、身分処遇等について事態の変化がありＡ１の希望・意見を聴取したいが自宅待機命令中であるにもかかわらず連絡がとれないこと、同月19日から同24日までの有給休暇は許可していないこと、を通告した。
(28) 同月23日、Ａ１は同月19日及び20日にした電話による有給休暇申請がＢ２に伝わっていないため、洛北校あてに同月19日から同24日まで及び同26日から同30日までの有給休暇の届を送付した。
なお、Ａ１はワープロ検定２級の合格証書のコピーも同封した。
(29) 同月26日、洛北校設置者Ｙ１はＡ１に緊急の指示伝達事項がある旨同月24日付けの文書で通知した。
(30) 同月27日、Ａ１は百万遍校のＢ２のところへ出向いた。Ｂ２はＡ１に「出向先が見つかった。３月末まで出向の延長をしてもらう。10月末に出した解雇通知は留保する。出向を拒否すれば12月10日で解雇する。出向を拒否するのであればそれでも良い。３年でも、５年でも東京まで行って闘う。」などと言った。Ａ１が即答できないと答えると、Ｂ２は、明日返事を聞かせてほしいと言った。
(31) 同月28日、百万遍校でＢ２はＡ１に、京都工業とシゲル情報の２社の名を挙げて出向応諾を求めた。その際、Ｂ２は「ＰＣセンターの段階で各校舎で要らないと言われたのだから出向に出ることになった。解雇にしておいて学内に戻すことはできない。４月からのことは確約できない。」などと言った。Ａ１は出向終了後の４月からの学内での勤務が保障されない限り出向には応じられない旨答えた。
(32) 同月29日、百万遍校でＢ２はＡ１に「本日付けで解雇を撤回する。校舎の枠も決まっている、欠員も出ていないのにすぐに戻ってもらうことができない。学外へ研修に出てもらいたい。出向は本人の同意が必要だが、研修は業務命令として行ってもらう。」などと言った。その際、翌年３月末での学内復帰の確約はなく、研修の目的や具体的内容の説明はなかった。これに対しＡ１は「学内で仕事がしたいことには変わりなく、即答は出来ない、組合と話し合ってほしい。」と答えた。Ｂ２はＡ１に翌30日以降については自宅待機するよう指示した。
(33) 同年12月３日、百万遍校でＡ１はＢ２と話し合ったが、Ａ１は従来の経過があり研修、出向には応じられない、学内で仕事がしたい旨を伝えた。それに対して、Ｂ２は連絡するので自宅待機するように指示した。
(34) 同月５日、百万遍校でＡ１はＢ２と話し合ったが、Ａ１は気持ちが変わらない旨伝えた。この席でＡ１は、洛北校設置者Ｙ１名義の11月１日から同24日までのＡ１の行動が自宅待機中であったにもかかわらず無責任である旨記された12月４日付けの「警告書」、及び、11月27日以降の出向及び研修の要請に対してＡ１がしばしば態度を変更したことを指摘し今後上司を混乱させないよう求める旨記された12月５日付けの「警告書」、を渡された。
(35) 同月６日、百万遍校でＢ２は校長会を中座してＡ１と話し合った。Ａ１の気持ちは変わらない旨伝えると、Ｂ２は洛北校設置者Ｙ１名義の平成２年12月10日から平成３年３月31日までの京都工業株式会社での研修業務命令書とＡ１が11月27日以降の話し合いの中で研修業務命令を拒否したことに対する12月６日付けの「警告書」を渡した。その際、Ｂ２は、研修内容は入力業務だけではなく他の会社でうまくやっていけるかなどをも含む、と説明した。
これに対しＡ１は12月10日までに返事をすると答え、Ｂ２は12月10日までは自宅待機をするよう指示した。
(36) 同月10日、Ａ１は百万遍校でＢ２と話し合い、「今までの経過から研修には応じられない、もう一度学院に考えていただきたい。」と話した。Ｂ２は、Ｙ１と相談して結論を出すので自宅で待つようＡ１に指示した。その後、Ｙ１は、Ａ１に「直ちに業務命令に従い勤務しなさい。」などと記した「警告書」を翌11日付けで送付した。Ａ１はこれを同月12日午後８時に受け取った。
(37) 組合は、Ａ１の身分問題について、Ｙ１、Ｙ２及び学園に団体交渉を求めていたが、予定されていた同月７日、10日の団体交渉はＢ２の都合で延期になった。Ａ１は団体交渉の結果を待ちたいと考えていたので、同月14日、同人はＹ１に、組合はそれぞれＹ１、Ｙ２及び学園に研修の業務命令を保留するよう申し入れた。しかし、何らの回答がなく同17日に予定されていた団体交渉も延期となった。
(38) 同月18日、Ａ１は学校側から何らの回答がなく、不安定な状態が続くのを憂慮し、異議を留めて研修に応じる旨文書でＹ１あて連絡した。翌19日から21日にかけて、Ａ１は研修開始に当たって必要な事項を問い合わせるため、百万遍校のＢ２へ電話をしたが連絡がとれず、Ｂ10事務長にＢ２への伝言を頼み、自宅で連絡を待ったが、結局Ｂ２からの連絡はなかった。
なお、同月13日から同21まで、Ａ１は無断欠勤扱いとされた。
(39) 同月20日、洛北校設置者Ｙ１はＡ１に対し、これまでの研修業務命令拒否及び１週間にわたる無断欠勤は重大な労働契約違反である旨の「通達」を出した。
(40) 同月21日、団体交渉で組合はＡ１の件について議題として取り上げたが、Ｂ２がＡ１の問題は団体交渉の議題にはならないとしたため話し合うことができなかった。
この時のやりとりの中で、Ａ１の件について組合の「それじゃあしたから行かしたらいいんですか。」との質問に、Ｂ２は「そんなことは本人が常識で考える問題だ、組合がとやかく言う問題と違う。」と発言した。
(41) 前日の団体交渉の話を組合から聞いたＡ１は、同月22日百万遍校へ出勤した。しかしＢ２は不在であったので、Ａ１はＢ10事務長にＢ２への伝言を頼んだ。Ｂ10はＹ１に確認のうえ、「改めて自宅待機を命じる、後の処置については25日に連絡する。」とのＹ１の指示をＡ１に伝えた。
(42) 同月25日、Ａ１は百万遍校へ出向いたがＢ２に会えず、百万遍校の職員から「連絡をするから自宅にいてくれ。」と言われ帰った。
(43) 同月28日、Ａ１はＢ２から連絡を受けて百万遍校へ出向いたところ、Ｂ２から同日付けの懲戒解雇の辞令書とその理由を書いた通告書を渡された。
辞令書には、洛北校設置者Ｙ１名義で「あなたは、本校就業規則（制裁）第37条第４号、同第６号、同第８号、同第11号に違反する行為がありましたので、同（解雇）第38条第４号により、1990年12月28日付を以って懲戒解雇します。」と記載されていた。
また通告書には、懲戒解雇の理由として①勤務成績不良、②業務命令拒否、③無断欠勤等職場秩序の紊乱の３項目について記載されていた。
(44) 洛北校の就業規則は制裁及び懲戒解雇に関し次のように定めている。（制裁）
第37条職員が次の各号の１に該当するときは、次条の規定により制裁を行なう。
１．重要な経歴を偽り、その他不正手段によって採用されたとき２．本規則にしばしば違反するとき
３．素行不良にして学校内の風紀、秩序を乱したとき
４．故意に業務の能率を阻害し、または業務の遂行を妨げたとき５．業務上の怠慢または監督不行届によって、災害事故を引き起こし、または学校の設備器具を損壊したとき
６．正当な理由なく、しばしば無断欠勤し、業務に不熱心なとき７．許可なく学校物品を持ち出し、または持ち出そうとしたとき８．学校の名誉信用を傷つけたとき
９．学校の秘密をもらし、またはもらそうとしたとき
10．許可なく在職のまま他人に雇用され学校の職務に悪影響を及ぼしたとき11．業務上の指揮命令に違反したとき
12．前各号に準ずる程度の不都合な行為をしたとき
（制裁の種類、程度）
第38条制裁はその情状により次の区分により行なう。
１．訓戒始末書をとり将来を戒める。
２．減給一回の事案に対する額が平均賃金の１日分の半額、総額が１ヵ月の賃金総額の10分の１の範囲で行なう。
３．出勤停止７日以内出勤を停止し、その期間中の賃金は支払わない。４．懲戒解雇予告期間を設けることなく即時解雇する。
この場合において所轄労働基準監督署長の認定を受けたとき
は予告手当て（平均賃金の30日分）を支給しない。
(45) 平成３年４月23日、京都地方裁判所は、Ａ１を債権者、Ｙ１を債務者とする平成３年（ヨ）第223号地位保全仮処分申立事件について「１債権者が債務者に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める、２債務者は債権者に対し金55万2300円及び平成３年４月から本案判決確定に至るまで毎月25日限り月額18万4100円の割合による金員を仮に支払え、３申立費用は債務者の負担とする」との仮処分を命じた。
(46) 前記(32)の解雇撤回及び前記(43)の懲戒解雇に伴い、申立人らが本件申立てにより請求する救済内容は本件審理終結までに次のとおり変更された。
① 被申立人Ｙ１、Ｙ２及び学園は、Ａ１に対する平成２年12月28日の懲戒解雇を撤回し、京都コンピュータ学院内で、なかんずく原職である洛北校で学校事務に就業させなければならない。
② 被申立人Ｙ１、Ｙ２及び学園は、取り外されている組合掲示板を従前どおり関連６校に設置しなければならない。ただし、駅前校及び鴨川校については、改築工事終了後に直ちに設置しなければならない。
③ 謝罪文の交付及び掲示
関連６校の設置
京都市左京区京都市左京区
年月日京都市左京区下鴨本町17
田中下柳町11－１浄土寺馬場町１
1977 年４月１日専修学校京都コンピュー
（昭52）タ学院（開校）
情報処理技術科
（１年課程）
情報科学科
（２年課程）
情報工学科
（３年課程）
設置者Ｂ１
1980 年４月１日京都コンピュータ学院京都情報処理専門学校（昭55）情報工学専門学校（開校）（開校）
情報数理工学科情報処理技術科
（２年課程）（１年課程）
情報工学科情報管理技術科
（３年課程）（２年課程）
設置者学校法人京都コ
ンピュータ学院設置者Ｂ１
1981 年４月１日専修学校京都コンピュー京都コンピュータ学院（昭56）タ学院情報処理専門学校
（学科変更）（校名変更）
情報処理科情報処理技術科
（２年課程）（１年課程）
情報科学科情報管理技術科
（３年課程）（２年課程）
1984 年４月１日京都工学院専門学校京都電子専門学校
（昭59）（校名変更）（校名変更）
情報数理工学科情報処理技術科
（２年課程）（１年課程）
情報工学科情報管理技術科
（３年課程）（２年諜程）
1985 年４月１日
（昭60）
昭和61 年７月２日
Ｂ１死亡
1987 年４月１日京都コンピュータ学院洛京都コンピュータ学院京都コンピュータ学院（昭62）北校（校名変更）鴨川校（校名・学科変更）白河校（校名・学科変更）三者に雇用を分割情報処理科情報処理科情報処理技術科
（２年課程）（２年課程）（１年課程）
情報科学科情報科学科情報処理科
（３年課程）（３年課程）（２年課程）
設置者学校法人
Ｙ１Ｙ２
（申立日現在）京都コンピュータ学園
※ 1969年８月Ｂ１が「京都コンピュータ学院」全日制課程を設置した。（昭44）
経過
京都市左京区京都市南区京都市左京区
田中門前町７西九条寺ノ前町10－5 高野清水町96
京都コンピュータ学院
情報処理専門学校（開校）
情報処理技術科
（１年課程）
情報管理技術科
（２年課程）
設置者Ｂ１
京都コンピュータ学院
京都コンピュータ学院
京都駅前校（開校）
情報工学専門学校（開校）
情報処理科
情報数理工学科
（２年課程）
（２年課程）
情報科学科
情報工学科
（３年課程）
（３年課程）
設置者Ｂ１
設置者学校法人京都コ
ンピュータ学園
京都コンピュータ学院
高野校（校名・学科変更）
京都コンピュータ学院学校法人京都コンピュ情報処理科
百万遍校ータ学園に設置者の変（２年課程）
平成２年４月（校名変更）更を行っている。情報工学科
（３年課程）
学校法人学校法人
Ｙ２
京都コンピュータ学園京都コンピュータ学園
月懲戒解雇
12 撤回
月解雇予告
月
10 延長
９月
８月
７月６月仕事を与えられなかった関田町事務所（印刷局）
５月
４月退職退職
３月パソコンセンターでパソコンチェックパソコンセンターでパソコンチェック２月 -
２ 年１月 -機機
月
12 待待そのまま出向
月宅宅ＰＣセンター配属職員の処遇経過 11 そのまま出向自自そのまま出向月月中旬 10 10 10／31 10／31 10／31 10／31９月退職
延長
修修修修８／末８月研修
修８月日新電機研研研研７月研日本電算機標準日本電算機標準日本情報通信日本電算機標準７／17 日本情報通信７／15 ７／10 ７／10 ７／６７／10６月
５月テープ反訳テープ反訳テープ反訳テープ反訳元年４月ＰＣセンターＰＣセンターＰＣセンターＰＣセンターＰＣセンターテープ反訳ＰＣセンターテープ反訳ＡＢＣＤＥ組合員組合員組合員Ａ１組合員組合員組合員別紙２
第２ 判断
１ Ｙ２及び学園の被申立人適格について
(1) 申立人の主張
関連６校はＢ１死亡前は、同人が経営する一事業体であった。Ｂ１死亡後、設置者がＹ１、Ｙ２、学園の三者に分割されたが、運営は京都コンピュータ学院グループとして行われており、対外関係、学内関係、人事、経営のいずれの面においても設置者ごとの業務の分別は全くなく、三者が各校のあらゆる面において関与している。校舎により設置者を異にするのは相続の事情による形式上の問題にすぎない。三者が労働組合法第７条の使用者として取り扱われるべきである。
(2) 被申立人Ｙ２及び学園の主張
① Ａ１の懲戒解雇について
ア Ａ１の雇用主はＹ１一人である。Ｙ２及び学園とＡ１との間には雇用関係がなく、両名に対する申立ては却下されるべきである。このことは、昭和63年２月20日に終結した京都地労委昭和62年（不）第14号事件における和解協定書で既に結論が出ている。
イ Ｙ１、Ｙ２、学園の三者は教育理念を同じくする点では１グループと言え、対外的に効果があり得策となる業務部門を合理化するため共同事務所を設けたりしているが、関連６校間における人事交流においても、出向、異動、配転を明確に区分し、三者の経営と経理は２個人、１法人が主体性をもって完全に分離され、運営面も明確に分離されている。
② 組合掲示板の撤去について
申立人組合の全ての組合員はＹ１雇用である。Ｙ２及び学園の雇用する労働者の中には申立人組合の組合員は存在せず、両名に対する申立ては却下されるべきである。
(3) 当委員会の判断
① まず、和解協定書で既に結論がでているとの被申立人の主張は採用できない。被申立人が労働組合法第７条の使用者性を有するか否かは、各事件ごとに当委員会が独自に判断すべき事項であって、別件における和解協定書の内容に左右されるものではない。
② 次に、関連６校の設置者であるＹ１、Ｙ２及び学園の関係について考察する。
ア まず、Ｂ１死亡前においては、前記第１の２の(2)で認定したとおり、関連６校は個人設置４校と学校法人設置２校の計６校により構成されていたものの、創立者であるＢ１が学院長として対外的に関連６校を代表するのみならず、同人が学園の理事長、６校の校長を兼ねており、ほとんどの職員が同人との間で雇用契約を結んでいたことからも、Ｂ１を中心として一事業体「京都コンピュータ学院」として運営されていたものと認められる。
イ 昭和61年７月にＢ１が死亡した後、前記第１の２の(3)で認定したとおり、Ｙ１が相続人代表者として雇用関係を維持し、昭和62年２月に監督官庁より設置者変更認可、代表者変更の認可を受け、Ｙ１、Ｙ２、学園が関連６校の設置者となったことが認められる。それに伴い、どの設置者の雇用となるかについて、職員の希望を聴取し、希望どおり雇用契約の相手方の変更をなしたが、前記第１の２の(3)の③で認定したとおり、各学校とその職員数に不均衡が生じ、各学校の設置者と配置職員の雇用主は一致せず、設置者の枠を超えた人事交流が常態化することとなった。したがって、昭和62年の希望どおりの雇用の変更は、Ｂ１の死亡に伴う形式的なものであり、雇用における実態は実質的にはＢ１死亡前と特に異なるものとなった訳ではないと認めざるをえない。
ウ 次に、Ｂ１死亡後の関連６校の運営実態を考察すると、
(ｱ) 対外的な関係においては、前記第１の２の(4)の①で認定したとおり、Ｙ２が関連６校全体を代表する学院長として表示されており、また、広報、学生募集、入学式、卒業式も６校共同であり、関連６校のこれら行事は一体的に運営されている。
(ｲ) 人的な関係においては、前記第１の２の(4)の②で認定したとおり、Ｙ２とＹ１は親子であり、Ｙ２は学園の理事長と４校の校長を兼務し、Ｙ２の妹、Ｂ３が学園の理事と共同業務センター課長を兼ねている。
Ｂ２は平成元年４月からは「洛北校参与」の肩書であるが、前
記第１の２の(4)の②で認定したとおり、駅前校の参与を兼務するのみにならず、「京都コンピュータ学院事務局長」退任後も関連６校の渉外関係及び共同業務センターを統括し、本件審理においてもＹ１のみならずＹ２及び学園の補佐人を兼ねており、後任事務局長がいないことからも、現在においても関連６校全体の事務局長的な立場で関連６校の事務を統括していると判断される。(ｳ) 内部運営の面については、前記第１の２の(4)の④で認定したとおり、百万遍校には共同業務センターが設置されているのみで授業は行われておらず、同校にＢ２が常駐し、同校で校長会が開催され、「百万遍本部」と表示されていることからすると、百万遍校は専ら事務本部的なものであると認められる。
また、学生寮、スクールバス、奨学金制度が共通であり、６校
全体の印刷業務も関田町事務所にある印刷局で共同処理されている。なお、関田町事務所に各校のタイムカードが毎月集められることからすると、給与計算等の経理も共同処理しているものと推認される。被申立人の主張によればＰＣセンターも関連６校の共同事務処理のため設置されたものである。
更に、職員の意識も関連各校の設置者を意識せず関連６校まと
めて「学院」という認識であるほか、関連６校の運営のため原則として週１回校長会が開催され、Ｙ１、Ｙ２、Ｂ２、各校長が出席している。
これらから、内部運営は関連６校一体として行われていると認
められる。
(ｴ) 経営面については、前記第１の２の(4)の③④で認定したとおり、関連６校は情報処理技術の専門教育という共通の設置目的をもち、学生募集も共同で行い、大型コンピュータ等学校施設も共同使用している。また、学校経営の根幹となる学生の確保についても関連６校内で入学者を振り分けており、関連６校間には競争関係はない。
(ｵ) 人事・労務管理についてみてみるに、前記第１の２の(4)の⑤で認定したとおり、関連６校の賃金体系、給与格付けなど労働条件は同一で、就業規則も同一内容で表紙が違うのみである。
また、関連６校間では、６校外へ学外異動と異なり、雇用名義
にかかわらず常時人事交流が行われている。その反映として各校の職制は共通であり組織的にも６校間の設置者の枠を超えた人事交流が前提とされている。
更に、洛北校設置者が、駅前校再開後の関連６校全体の人事構
想を６校に通達している。
これらから、人事・労務管理が関連６校一体として行われてい
ることが認められる。
エ 関連６校の沿革を考察すると、前記第１の２の(1)で認定したとおり、「京都コンピュータ学院」は昭和44年より設置、運営されていること、専修学校としての関連各校は昭和52年の「専修学校京都コンピュータ学院」を最初として順次設置され、各校の名称はそれらの同一性の認識が困難なほど何回か変更されているものの、関連各校全体を「京都コンピュータ学院」グループとして把握することは終始一貫していることが認められる。
③ 以上のことを総合的に考察すれば、対外的関係、人的関係、内部運営、経営、人事・労務管理の各面において、Ｂ１死亡前の関連６校運営の一体性は、そのままＢ１死亡後も継続しており、専修学校としての関連各校は１事業所、１校舎にすぎないものと認められ、関連６校一体となって一事業体「京都コンピュータ学院」（以下「学院」という。）として運営されているものと言わざるをえない。
そして、Ｂ１死亡前は前記②のアで判断したとおり、Ｂ１を中心とした経営であったが、現在は、相続人であるＹ１、Ｙ２と学園の三者が設置者であり、三者が校長会を通じて各校のあらゆる面に関与していることからすれば、三者は一事業体である関連６校すなわち学院を共同で経営するものと判断せざるをえない。
④ 以上のことに照らして、Ａ１と学院との関係を考察すれば、Ａ１とＹ１との間に雇用関係が存在することは明らかであり、同時にＹ２及び学園とＡ１との間にも雇用関係とほぼ等しい関係が成立しており、両名はＹ１と共同でＡ１を雇用する者とみなすことができるから、Ａ１の原職復帰の救済申立てにつき三者は共同して労働組合法第７条の使用者として本件申立ての被申立人適格を有する。
⑤ 次に、組合掲示板設置の救済申立てについても、同様の理由により三者が共同して被申立人適格を有することが明らかである。
２ Ａ１に対する懲戒解雇について
(1) 申立人の主張
学院側は懲戒解雇理由として、業務命令違反、無断欠勤、勤務成績不良を挙げるが、全くの事実無根で懲戒理由は存在せず、本件解雇は組合員Ａ１を学院外に排除しようとしたもので労働組合法第７条第１、３号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人Ｙ１の主張
① 余剰人員、勤務成績不良を理由とするＡ１の解雇を回避しようとして、Ａ１に対して、平成３年３月31日まで京都工業㈱において研修業務につくように指示し、平成２年12月６日付けの文書で業務命令を発したが、Ａ１は従わず、その後も説得や警告に応ずることなく業務命令を拒否し続けた。
② １か月にわたって上記業務命令不服従を続け、その間無断欠勤をした。
③ また、それ以前の出向先（日本電算機標準）における業務態度は誠実義務を欠くもので、不良なものであった。
そこで、勤務成績不良をも加味して就業規則37条４号、６号、11号に該当するので、同38条４号に基づき平成２年12月28日懲戒解雇したものである。本件解雇は専ら労働契約上の義務の不履行を理由としてなされたものであり、不当労働行為ではない。
(3) 当委員会の判断
① 研修業務命令について検討する。
ア 研修業務命令の目的について、被申立人は余剰人員、勤務成績不良を理由とする解雇を回避するためである旨主張する。
しかしながら、人員整理の必要性については、被申立人は学生数の減少を挙げるのみで、指名解雇の必要性、人選の妥当性を明らかにしていない。
そして、勤務成績不良については、出向先社長の陳述書においても、依頼心が強い、努力を怠る等の抽象的な評価が述べられているのみで、具体的な成績不良の事実は明らかにされていない。Ａ１が出向先で学院に戻りたい旨発言し、若干学院に対する不満の態度を示すことがあったとしても、ＰＣセンター配属以後の処遇経過を考慮すれば、それをもって成績不良とすることはできない。
したがって、余剰人員、勤務成績不良いずれの解雇理由も認められず、解雇を回避するための研修業務命令であるとの被申立人の主張は失当である。
イ 次に、本件業務命令が発せられた経過については、前記第１の４の(18)(30)(31)(32)で認定したとおり、10月31日に解雇通告し、11月27日に解雇を保留し、３月末までの出向を命じたがＡ１が出向に同意しなかったので、11月29日に解雇を撤回すると同時に本件業務命令を発した事実が認められる。
その際、Ｂ２が出向なら本人の同意が必要だが、研修は業務命令として行ってもらう旨発言していることと、出向から研修へとわずか２日で方針が変更されていること、前記第１の４の(31)(35)で認定したとおり、相手企業、期間が同一であること、業務が相手先企業のデータ入力であることを勘案すれば、本件業務命令は名目上「研修」であっても、実質は「出向」であると言わざるをえない。
したがって、就業規則にはかかる業務命令を発する権限を定めた規定がなく、しかも、Ａ１が学院内で仕事がしたいとの理由で同意しない以上、Ａ１は本件業務命令に従う義務はないものと解される。
② 無断欠勤の有無について検討する。
ア 被申立人Ｙ１は、最後陳述書で「一ヶ月に亘って業務命令不服従を続け、その事によりその間無断欠勤した。」と主張するが、そもそも12月28日付け通告書では12月13日から同月21日までの８労働日の無断欠勤との記載がなされており、準備書面においても同様であり、甲第69号証によれば仮処分においても同様の主張がなされていることにかんがみれば、処分後の処分理由の大きな変更と言わざるをえない。
そもそも前記第１の４の(32)(33)(34)(35)(36)(39)(40)で認定したとおり、被申立人が、Ａ１の同意の得られない出向命令に固執して、Ａ１を学院内で就労させなかったものであって、使用者の責めに帰すべき事由による履行不能と言うべきであり、Ａ１に労働契約上の義務違反はない、と言わねばならない。
イ 念のため付言すれば、平成２年12月12日まではＡ１は学院側と研修について話合いを継続しており、Ｂ２の指示に基づく自宅待機中であって、就業規則37条６号の「正当な事由なく無断欠勤し」とは言えないものである。また、同年12月22日以降の自宅待機も前記第１の４の(41)(42)で認定したとおり、学院の指示に基づくものであり、「無断欠勤」と言うことはできない。更に、12月13日から同月21日までの８労働日については、被申立人は「何の連絡もなく出校しなかった。」と主張するが、前記第１の４の(37)(38)で認定したとおり、Ａ１は12月14日には研修保留の申入れをし、12月18日には異議を留めて研修に応じる旨文書で回答し、更に12月19、20、21日とＢ２の指示を求めて連絡をとっている。また、前記第１の４の(17)で認定したとおり、学院にＡ１の学内待機を認める意思が認められず、それまでに繰り返し自宅待機を命じたことや、12月７、10、17日の学院側の事情による団交不開催等を考慮すれば、Ａ１が８労働日に出校しなかったことはやむをえない理由のあるものと解される。
③ 勤務成績不良の点について検討する。
まず、被申立人の解雇理由としての「成績不良」は12月28日付けの通告書、準備書面、最後陳述書と徐々に解雇理由としての位置付けが低下しており、どれだけ真に解雇理由として考慮されていたか甚だ疑わしいものがある。
そもそも、就業規則には勤務成績不良を懲戒事由とする明文の根拠はなく、また、先に前記①アで判断した如く、勤務成績不良の具体的事実が立証されておらず、更に、Ａ１は本件以前に処分を受けたことはなく、Ｂ２はＢ６から報告を受けていたのであるから、懲戒事由となるほどの成績不良であれば、出向期間中に何度でも注意し改善を促すのが当然であるにもかかわらずそのような事実は認められず、結局懲戒解雇を理由づけるほどの成績不良はなかったと認めざるをえない。
④ 不当労働行為の成否について
上記①、②、③で判断したとおり、業務命令違反、無断欠勤、勤務成積不良いずれをとっても懲戒解雇の理由はないと言わねばならない。そこで、Ａ１を懲戒解雇した真の理由について検討する。
ア 前記第１の３の(3)(5)(6)(11)で認定したとおり、組合結成後、団交拒否、組合委員長の就労拒否、Ａ２の添乗員配転などで労使紛争が絶えず、当委員会にも昭和60年にあっせん事件が１件、不当労働行為救済申立事件が３件、昭和62年に不当労働行為救済申立事件が１件申し立てられている。
イ 前記第１の４の(2)(4)(5)(9)(10)(16)(17)(18)(30)(31)(32)で認定したとおり、平成元年４月にＰＣセンターが設置され、Ａ１ほか５名の組合員のみが配属されて以来、Ａ１は４か月にわたる研修、１年間の出向、出向期間満了時点での理由のない解雇通告、撤回、新たな出向依頼、これを拒否したとたんの研修命令と極めて特異な処遇を受けている。
また、Ａ１と同時にＰＣセンターに配属された組合員５名のうち３名が退職し、１名が現在も出向継続中であり、他の１名も４か月もの自宅待機を経て関田町事務所にある印刷局で勤務している。
ウ Ａ１がＰＣセンター廃止後日本電算機標準へ出向した平成元年11月以後、前記第１の４の(7)(8)(12)(15)で認定したとおり、学院は組合員に対する年末一時金の差別支給、組合事務所の賃借料の支払停止、組合掲示板の一方的な取り外し、組合事務所転居届の無断提出などのことを行っている。
エ 更に、前記第１の４の(25)で認定したとおり、Ｂ９がＡ１の実家に退職勧奨の電話をしている。
Ｂ９は就職後日浅く役職はないが、Ｙ１と親密な関係があり、学院の広報業務を担当し、また、Ｂ２と行動を共にした日に、Ｂ２の指示があったと解しての行動であり、発言内容の具体性、その発言どおり翌日Ｂ２がＡ１宅を訪問している点からも、退職勧奨の発言はＢ２の意を体したものと認められる。
以上の事実を総合的に考察すると、被申立人は、結成以来の組合員であり、組合員が減少する中でも組合員であり続けるＡ１を嫌悪し、学院から排除するとともに組合を弱体化させることをも目的として本件懲戒解雇をなしたものと断定せざるをえない。
これは労働組合法第７条第１号、３号に該当する不当労働行為にあたる。
３ Ａ１の救済について
(1) 申立人の主張
被申立人Ｙ１、Ｙ２及び学園は、Ａ１に対する懲戒解雇を取り消し、Ａ１を京都コンピュータ学院内、なかんずく原職である洛北校で学校事務に就業させなければならない。
(2) 被申立人Ｙ２及び学園の主張
Ａ１との間に雇用関係がないので、Ａ１を解雇した事実はない。したがって、解雇の撤回もありえない。
(3) 当委員会の判断
① 前記１で判断したとおり、Ｙ２及び学園とＡ１とは雇用関係とほぼ等しい関係にあり、両名はＹ１と共同でＡ１を雇用する者とみなすことができる。
② Ａ１の職場復帰の実現可能性の観点からみれば、前記第１の４の(1)(5)(16)(17)(31)(32)で認定したとおり、Ａ１のＰＣセンターへの配属、出向、平成２年10月末の解雇、出向、研修が、いずれも「どこにも受け入れられなかった」、「年度途中なので学内には適当な職場がない。」、「各校舎ともいらないと言っている。」、「解雇にしておいて学内に戻すことはできない。」、「校舎の枠も決まっている、欠員も出ていないのにすぐに戻ってもらうことができない。」等の理由を挙げてなされたものである。
③ 前記第１の４の(16)で認定したとおり、「昔の学院長ならこんなこともないけれど、今の学院長はあっさりしている、冷酷だと思うときもある。」とのＢ２の発言からすれば本件懲戒解雇にＹ２及び学園が関与したことが推認される。
④ 前記第１の２の(4)の⑤で認定したとおり、洛北校配置職員数は10名で、そのうちＹ１雇用は３名のみで、他はＹ２及び学園雇用の職員が配置されており、20名程のＹ１雇用の職員がＹ２及び学園の設置校に配置されている。
⑤ 以上の諸事実からすると、Ｙ１のみならずＹ２及び学園をも主文における名宛人としなければ、Ａ１の学院内での学校事務への就業は困難なものと認められる。
また、平成２年10月末に日本電算機標準の出向期間が満了した時点で、ＰＣセンターは廃止されており、Ａ１がさしあたり所属すべき勤務場所は洛北校であると解される。
そこで、当委員会としては、平成２年12月28日のＡ１に対する懲戒解雇がなかったものとし、同人を原職たる洛北校で学校事務へ就業させることを、Ｙ１、Ｙ２及び学園に命じるのが相当と判断する。
４ 組合掲示板の撤去について
(1) 申立人の主張
京都コンピュータ学院各校における組合掲示板の設置は労働協約に基づくものであるにもかかわらず、平成２年８月３日、学院側は一方的にその取り外しを強行した。協約破棄の事実はなく、また、何らの事情もないのに組合に何の連絡もなく一方的に取り外したのは不当な支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
① 被申立人Ｙ２及び学園は、両名と申立人との間には掲示板設置に関する協約が存在しないから、掲示板設置の法律上の根拠がない、と主張する。
② 被申立人Ｙ１は、掲示板設置の根拠となる協約は口頭で破棄通告しているし、昭和63年12月22日付けの文書で破棄を通告しており、失効しているので撤去したものである、と主張する。
(3) 当委員会の判断
① 本件掲示板は前記第１の３の(7)で認定したとおり、労働協約に基づいて設置されているものである。労働協約は締結者の死亡により当然に終了すると解すべきでなく、締結者の経営を承継した者との間で効力を有していると解される。本件では、前学院長の死亡によっても、その相続人たるＹ１、Ｙ２が設置者となり、また、学園は代表者がＹ２に変更され、事業体としての学院はこれら三者の共同経営のもとに引き続き存続しており、前学院長が締結した協約も当然承継されたものと解される。
② 次に、同協約が破棄されたか否かを検討する。
Ｙ１は、最後陳述書において書面による協約破棄を主張するが、その事実については立証がない。また、同人の主張が答弁書、準備書面、最後陳述書と変転していることからしても書面による協約破棄は信用することができない。
③ 以上①、②で判断したとおり、被申立人の主張にはいずれも理由がなく、前記第１の４の(12)で認定したとおり、組合に何の連絡もなく、また、学院側に特段の業務上の必要もなく、一方的に掲示板を撤去した行為は、前記第１の４の(1)(7)(8)(15)で認定したとおり、ＰＣセンターに組合員ばかり配置したこと、年末一時金で組合員に差別支給したこと、組合事務所の賃料支払を止めたこと、組合事務所の転居届を組合に無断で提出したことなどと考えあわせると、被申立人らの申立人に対する支配介入にあたる不当労働行為であると言わなければならない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成３年12月10日
京都府地方労働委員会
会長谷口安平
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02534.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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