大阪、平元不35、平3.12.26
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
被申立人株式会社成進
被申立人日本一生コンクリート株式会社
主文
１ 被申立人株式会社成進は、申立人から申入れのあった平成元年６月12日付け要求書（要求事項(二)(2)を除く）についての団体交渉に速やかに応じなければならない。
２ 被申立人日本一生コンクリート株式会社に対する申立ては、却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社成進（以下「成進」という）は、肩書地に本店を置き、生コンクリート（以下「生コン」という）の運送を行っている会社であり、本件審問終結時、その業務に従事する者は同社取締役で配車を担当している者１名の外は生コンミキサー車（以下「ミキサー車」という）の運転手として生コン運送業務に従事する者約40名である。
(2) 被申立人日本一生コンクリート株式会社（以下「日本一生コン」という）は肩書地に本社を、泉大津市に泉大津工場を置き、生コンの製造販売を行っている会社であり、その従業員は本件審問終結時７名である。
(3) 申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という）は、関西地区において主にセメント、生コンの製造及び輸送に従事する労働者で組織する労働組合で、その組合員は本件審問終結時約1,700名である。
なお、組合には成進の下で、成進が主に日本一生コンから請け負った生コンの運送業務に従事する者で組織する日本一生コン分会（以下「分会」という）があり、同分会の分会員（以下「分会員」という）は本件審問終結時11名である。
２ 運転手と成進、日本一生コンとの関係について
(1) 日本一生コンは、代表取締役であるＢ１（以下「Ｂ１」という）によって昭和60年９月９日に設立され、同年10月１日から主に生コンの製造販売を行っているが、独自の営業部門を持たず、申立外株式会社真壁組（以下「真壁組」という）との間で代理店契約を結び、日本一生コンの製造する生コンの販売はすべて真壁組を通じて行われている。
また、日本一生コンは、その製造に係る生コンを工場現場に運送する業務を主として成進に委託しており、自らは生コンを運送する人的物的設備を有していない。
(2) 成進は、日本一生コンの製造する生コンの運送を担当する企業として、Ｂ１の誘いにより、Ｂ２（成進の前代表取締役で現監査役。以下「Ｂ２」という）の全額出資によって昭和60年11月28日に設立された。なお、成進の実際の業務は、日本一生コンと同様、同年10月１日から開始されている。
(3) Ｂ２は、成進を設立するに当たって、同社の運送業務を担当するミキサー車運転手（以下「運転手」という）を主として自らダンプカーを所有して砂利や土石の運送を行っていた者から募り、これに応募した者に対して、当時成進の設立準備に参画していたＢ３（その後、都合により成進の運営からは退いた）とともに、業務及び契約の内容等について、昭和60年３月から同年９月までの間、数回にわたって喫茶店等で説明を行い、その結果、12人が運転手となることに応じた。これにより当初、成進は大型ミキサー車８台、小型ミキサー車４台の計12台で事業を開始することとなった。（なお、本件審問終結時は、大型ミキサー車23台、小型ミキサー車19台、計42台となっている。）
なお、成進の運転手となるに当たっては、履歴書の提出は求められておらず、業務の内容、ミキサー車の購入・所有関係、労務の対価等に関する契約は口頭によりなされていたが、昭和62年３月になって、Ｂ２の申し出により成進と運転手との間で下記の覚書が締結された。
「覚書
株式会社成進（以下甲という）と△△商店（以下乙という）との間において下記のとおり協定し覚書を交換する。
１．購入車両代金は△△商店の毎月の収入より差引く。
２．車両代金分割終了後は乙に無償で車両を引渡す。
３．車検、修理、諸経費（重量税、自賠責、自動車税、取得税、保険、燃料、オイル、タイヤ）、代金はすべて乙の負担とする。
４．甲は乙に対し経済事情の変動、業務上の都合により一ヵ月前に予告をして解約することができる。
５．乙は本件業務の遂行に当っては甲の営業上の秘密を保持し甲の不利益となるような行為を行ってはならない。
６(1) 乙は本件業務の遂行に当り甲の業務に重大なる事態又は支障が発生しもしくは発生する恐れがある場合には除去防止に必要適切な措置を講じ遅滞なく甲に報告しなければならない。
(2) 前項の場合甲は必要に応じて乙に対し適切な助言指導を行う。その場合の諸経費は実費乙が負担するものとする。
７．免責金額は乙の負担とする。
８．乙は甲に対し別紙保証人の書類を提出しなければならない。９(1) 乙は甲に対して本件業務の遂行の対価として料金を支払う。
(2) 前項の料金は経済事情の著しい変化、その他甲又は乙が改訂の必要を認めた時にはその都度、甲、乙協議の上改訂する事ができる。
10．乙の売上額の□％は甲が収受することができる。
11．覚書は締結の日より有効期間を定めず甲、又は乙より別段の意思表示がない限り自動的延長し以後これにならう。
12．得意先の苦情の多い場合は休車させる事も有る。
覚書の成立を証するため本書２通を作成し甲、乙各自記名捺印の上甲、乙各自１通を保有する。
昭和○○年○○月○○日
住所大阪府和泉市国分町682番地の15
甲株式会社成進
代表取締役Ｂ２印
住所△△△△△△△△△△△△△
乙△△商店
△△△△印」
（注）当該覚書は、□、○、△の部分を除き原文どおり。
なお、△部分については各運転手らの署名等があるが、□部分については記載されておらず、○部分については記載されないままになっているものもある。
(4) 成進は、Ｂ２とその妻で成進の代表取締役であるＢ４の自宅を本店所在地としているが、日本一生コンの泉大津工場の事務所内に机一つ分のスペースを無償で借り受け、そこに机と電話一本を引いて実質上の事務所とし、成進取締役Ｂ５（以下「Ｂ５」という）を運転手に対し運送先の指示などを行う配車係として同所に配置している。
(5) 成進は、操業開始から日本一生コンの泉大津工場がＪＩＳ規格製品製造工場であることが認定される昭和61年８月までの間は、日本一生コンの業務が少なかったこともあり、同社の了解のもとで、他の生コン製造会社の生コンを運送することもあったが、ほとんどは日本一生コンから業務を請け負っていた。
その後成進は、62年に申立外国土一生コンクリート株式会社（以下「国土一生コン」という）、同五洋一生コンクリート株式会社（以下「五洋一生コン」という）が相次いで、操業を開始してからは、両社からも生コン運送業務の一部を請け負うようになった。なお、国土一生コン、五洋一生コンの代表取締役には、真壁組の代表取締役Ｃ１の息子であるＣ２が就任している。
(6) 成進と日本一生コンとの間には、両社の役員、従業員を兼ねる等の人的関係や株式の保有、資金の貸借等の資本的関係はない。
３ 分会の結成と団体交渉申入れの経過
(1) 平成元年６月12日、運転手の一部が組合に加入し、分会を結成した旨を成進、日本一生コン及び真壁組に対しそれぞれ通知し、同日付けで、下記の内容についての団体交渉（以下「本件団交申入れ」という）を申し入れた。
「要求事項(一)
(1) 成進は、分会に分会事務所と掲示板を貸与し、その他組合活動に必要な会社施設の利用を認めること。
(2) 分会員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更）については、成進は事前に組合と協議して、労使合意のうえ円満に行うこと。
(3) 成進は、次の組合活動については、就業時間内でもこれを認め、平均賃金を保障すること。
(a) 組合の正規の機関会議への出席。
(b) 組合の結集する教育諸集会、労使協議会が主催する会議・懇談会・研修会等への出席。
(c) 団体交渉への出席。
(d) 労使共同要求・制度的要求・国民的要求など、政府・自治体・業者団体との交渉への出席。
(e) 緊急必要性のある連絡用務や、労務の提供に影響を及ぼさない短時間の組合活動。
要求事項(二)
(1) 道路運送法・職業安定法等に抵触する契約条件を改め、本採用とされること。
(2) 実質使用者である真壁組及び日本一生コンは、成進に雇用されている労働者の雇用責任を保障されること。
(3) 労働条件については、関西地区の生コン業界の水準を適用されること。
(4) 労働災害・安全衛生等、労働者福祉の向上に努力されること。」
(2) 平成元年６月17日、Ｂ２は、成進取締役Ｂ６とともに組合を訪れ、組合書記長Ａ１に対して、成進と分会員との間には一切雇用契約はなく、分会員は成進の従業員ではないので、団体交渉には応じられない旨回答した。
(3) 平成元年６月19日、日本一生コン及び真壁組は、それぞれ、分会員との間には一切雇用契約関係は存在せず、使用者としての立場にはないので、団体交渉には応じられない旨、組合に文書で回答した。
(4) 平成元年６月21日、組合は、成進、日本一生コン及び真壁組に対し、それぞれ本件団交申入れに応じるよう重ねて申し入れた。
(5) 平成元年６月23日、日本一生コン及び真壁組は、それぞれ、同月19日付けの回答書通りであり、団体交渉には応じられない旨文書で回答した。
(6) 平成元年６月24日、成進は、前記(2)記載の同月17日付けの回答通りであり、団体交渉には応じられない旨、組合に文書で回答した。
(7) 平成元年６月26日、組合は、成進、日本一生コン及び真壁組を相手方として、当委員会に団体交渉開催のあっせんを申請した。
(8) 平成元年７月４日から５日にかけて成進、日本一生コン及び真壁組はいずれも運転手の使用者ではないとしてあっせんを辞退したことから、組合は同月24日前記あっせん申請を取り下げた。
なお、本件審問終結時現在、組合と成進及び日本一生コンとの間で団体交渉は開催されていない。
４ 運転手の実態について
(1) 作業内容、作業手順及び作業時間等について
ア 運転手は、成進のＢ５から指示された時刻に出社し、Ｂ５に積込みの順番である旨を告げられるまで日本一生コン構内の休憩室等で待機しなければならないが、その間、成進の他の業務に就くことはなく、その過ごし方も自由である。
Ｂ５は、休業日を除き毎日、日本一生コンの泉大津工場長Ｂ７（以下「Ｂ７」という）から、翌日の生コンの運送目的地、運送すべき量及び運送すべき時刻を記載した出荷予定表を受け取り、この出荷予定表に基づく翌日の運転手の集合時刻を書き入れた紙片を、日本一生コンの事務所内にあるタイムレコーダーに張り出して運転手に示している。運転手の出社時刻は平均して午前７時頃であり、午前３時頃など早朝の場合もあった。
イ 待機している運転手は、Ｂ５からマイク放送又は自動車無線により積込みの順番である旨を告げられるとミキサー車をバッチャープラントまで移動させ、そこでミキサー車のミキサー内に生コンの注入を受ける。
運転手の当日最初の積込順（配車順）は、前日の最終運送での帰着の早い者からであり、２回目以降は、当日の運送の帰着の順番によっているが、Ｂ５から積込みの順番である旨、告げられた際にその場にいなかった場合は、最後に回されることになっている。
また、病気等、個人的都合で運送業務に従事しえない場合、運転手はＢ５に届出をすることになっており、こうした場合の翌日の配車の順番は最後とされている。
なお、こうした配車の順番に関するルールは、運転手間で運送量に不公平が生じないようにとの観点から、Ｂ５と運転手らとの話合いによって取り決められたものである。
ウ 運転手は、生コンを運送する際にＢ５から日本一生コン名義の伝票を受け取り、伝票に記載された工事現場にそれを持参し、そこで現地にいる日本一生コンの従業員の指示により、生コンを打設し、持参した伝票に発注先会社の担当者から確認を受け、それを成進に持ち帰る。持ち帰った伝票は、Ｂ５に渡すか、又はＢ５がいない場合には成進の事務所の伝票入れに置いている。
エ 生コンの運送については、工事現場で連続的に生コンを打設しなければならず、そのためには他のミキサー車と常に連繋を保ち、あらかじめ指定された間隔（以下「ピッチ」という）を守ることが必要であることから、Ｂ５は常に適切なピッチとなるよう各ミキサー車の出発時刻を決めている。なお、道路事情等で結果的にピッチが守られなかった場合には、成進が建設会社から苦情を受けることはあったが、そのことで運転手がペナルティを受けることはなかった。
また、生コンの運送に当たって、成進から運送経路の指定はなかったが、大阪市内方面へ運送する場合には、阪神高速道路の通行券がＢ５から運転手に支給された。この通行券は日本一生コンが購入し、Ｂ５に渡しているもので、通行券が支給されたにもかかわらず運転手が高速道路を利用しないことがあっても、そのことで運転手がペナルティを受けることはなかった。
オ 運転手は、工事現場への運送の際、成進から「成進」のネーム入りの制服を着用するよう義務づけられており、時折Ｂ２から工事現場に着いたら「毎度」「おおきに」等と挨拶するよう指示されることがあった。また、運転手が乗務するミキサー車のうち大部分の車の車体には、成進と日本一生コンの契約により「日本一生コン」の表示がなされ、その対価として、日本一生コンは成進に毎月看板料を支払っている。
なお、分会員が乗務するミキサー車には、すべて「日本一生コン」の表示がなされている。
カ 成進から、運転手に対して、ヘルメット、かっぱ、防寒着が成進の負担のもと支給されており、制服については年間２着が支給されるが、１着は成進が、もう１着については運転手が費用を負担している。
キ 運転手の退社については、なかには積込みの順番が回ってこないことを見越して自分自身の判断により退社する運転手もいたが、Ｂ５またはＢ２のマイク放送による「全車終了」あるいは「何号車と何号車は残ってあと終了」といった指示により、通常は午後４時から５時頃に退社している。
なお、運転手は、１日の作業が終了すると、生コンの運送場所及び運送量等を記載した運転日報を作成し、これをＢ５に提出している。
ク 運転手は、原則として日本一生コンの休業日である日曜日を除き、毎日成進のもとで生コンの運送業務に従事している。
なお、日曜日でも工事現場の郡合により、日本一生コンが休業せず、運送業務がある場合には、成進は運転手から希望者を募り業務に従事させていた。
ケ 運転手は、出社時及び退社時に、成進の用意したタイムカードを、日本一生コンが自社の従業員の勤怠管理に用いるために設置したタイムレコーダーにより打刻していたが、分会が結成された直後の平成元年６月頃、運転手のタイムカードは撤去され、それ以後運転手によるタイムレコーダー打刻は行われなくなった。
(2) 報酬について
ア 運転手は、運送実績を毎月20日で締切り、当月25日までに、運転日報に基づき成進に対して請求書を提出し、成進は運転日報と請求書とを照合の上翌月25日に、運転手に報酬を支払う。
イ 運転手の報酬は、生コンの運送量に応じた額（以下「出来高収入」という）と、ミキサー車に日本一生コンの社名を表示することによる看板料（月3,000円）及びそれらにかかる消費税相当額からなっており、運転手は、この報酬によって生計を維持している。
生コンの運送単価は、成進と運転手の話合いによって決められており、何回かの改定を経て本件審問終結時、大型車で１㎥当たり1,700円となっている。また、大型車は割賦金支払期間中に限って１日２万5,000円、小型車では割賦が完済しているかどうかにかかわらず１日２万2,000円の最低保障があり、運転手は、会社に出社しさえすれば、たとえその日に運送業務がなかったり、１日の出来高収入が上記の金額を下回った場合であっても、同金額の収入が保障されている。なお、消費税については、平成元年６月25日支払いの報酬から支払われるようになった。
ウ 運転手は、報酬について、所得税、社会保険料等の源泉徴収を受けておらず、各自事業所得者として確定申告を行ない、所得税を納税している。
(3) ミキサー車について
ア 成進は事業を開始するに際して、運転手がミキサー車を持っていなかったので、運転手の数に見合ったミキサー車を入手する必要があった。
イ 当時、生コン事業協同組合（以下「協同組合」という）に加入していないいわゆるアウトサイダーの生コン関連会社は、大阪府下の自動車販売会社（以下「ディーラー」という）からミキサー車を購入することが事実上できない状況にあり、協同組合に加入していない成進は大阪府下のディーラーからのミキサー車の入手が困難であった。そこで、Ｂ２は、成進が振り出す約束手形（30回の割賦払）で支払う条件で、奈良県下のディーラーからミキサー車を購入することとしたが、ディーラーの販売区域の関係から奈良県内で車庫証明をとる必要が生じたことから、Ｂ２は奈良県在住で同県内に車庫用地を確保できるＢ１に依頼して、購入するミキサー車の使用者としてその名義を借りた。
ウ ディーラーに対するミキサー車の割賦代金の支払は、前記イ記載のとおり成進が自社名義の手形によって行っていたが、成進は、その割賦代金相当分（毎月35万円程度）を毎月25日に運転手に支払う報酬から差し引いていた。また、ミキサー車の車検費、燃料費、修理費その他の維持管理費用は、すべて運転手が負担している。
なお、ミキサー車の使用者名義は、割賦代金が完済されるまでの約２年６か月の間は「Ｂ１」となっているが、完済後、大部分は運転手名義に変更されている。所有者名義については、割賦代金完済後も大部分は便宜上ディーラーのままになっているが、運転手が請求しさえすれば、いつでも自らの名義に変更しうるものであって、成進が所有するミキサー車は１台もない。
エ 運転手は、ミキサー車を用いて出社、退社をすることは自由であったが、自宅周辺にミキサー車の保管場所が確保できない者は、ミキサー車を、夜間、周辺道路には放置せず、日本一生コンの構内に保管するようＢ２から指示されていた。
なお、平成元年６月頃以降は、夜間、日本一生コンの構内にミキサー車を保管することは禁止された。
オ ミキサー車には、それぞれ日本一生コン所有の業務用無線機が備えつけられており、運転手はそれによりＢ５から配車等の指示をうけているが、運転手、成進ともこの無線機に係る費用は負担していない。
(4) 業務の代替性及び他社業務への従事
ア 運転手は、原則として本人自ら成進の営業日には毎朝日本一生コン構内の成進の事務所に出向き、生コンの運送業務に従事しているが、病気等の個人的事情により自ら運送業務に従事しえない場合には、成進に伝えた上で身内や友人などに依頼して生コンの運送に当たらせることがある。なお、分会員Ａ２（以下「Ａ２」という）が昭和63年12月に病気のため入院し、出社できなかった際には、Ｂ２又はＢ２の指示を受けた他の数人の運転手がＡ２のミキサー車に乗務して生コンの運送を行い、成進は、これらの運送にかかる報酬をも併せてＡ２に支払い、Ｂ２の指示もあって、Ａ２からＢ２を除く他の運転手に礼金・謝金が支払われたことがある。
イ 運転手の他社業務の従事については、前記第１．４(2)イ記載の最低保障を受けている間は成進から一切認められていない。また、生コンの運送については、複数の会社から仕事をその都度請け負うことは事実上困難であることから、割賦代金を完済した後の大型車の場合でも、実際には運転手が他社の業務に従事したことはない。
なお、成進、日本一生コン及び真壁組が本件団交申入れを拒否した以降も組合と真壁組との間で、事態の解決をめざして非公式の和解交渉が進められていたが、この交渉は平成２年３月頃決裂し、分会員らは、同年４月、Ｂ５に「これからストライキを行う」旨伝え、以後成進の運送業務には従事していない。
(5) ミキサー車の「二台持ち」について
ア 成進は、設立前に行った運転手募集の説明会の際以来ずっと、１人の運転手が複数のミキサー車を使うこと（以下「二台持ち」という）を認めていなかったが、昭和62年頃より日本一生コンの生コン製造量が増加したこと及び国土一生コン、五洋一生コンの操業開始に伴い、その生コンの運送をも行うこととなったことから、ミキサー車を増やす必要が生じた。
そこで、Ｂ２は、運転手に「車を増やしたい場合や適当な運転手がいる場合は言ってほしい。申し出があれば車を回す」旨伝え、数人がこれに応じ、以来「二台持ち」が認められることとなった。
イ 昭和62年６月頃、成進発足当初からの運転手である分会員Ａ３（以下「Ａ３」という）は、Ｂ２の誘いにより、成進から小型車１台のあっせんを受け、自ら運送業務に従事するかたわら、他の１台に別の人物を乗務させる「二台持ち」となった。
なお、分会員の「二台持ち」はＡ３のみである。
ウ Ａ３の小型ミキサー車の運転手は、当初Ｂ２の紹介によるＣ３（以下「Ｃ３」という）であった。Ｃ３の報酬についてはＢ２が、日当予定額（１日につき１万円）をＡ３に伝え、Ａ３はその通りの額でＣ３と契約した。その後Ｃ３が運転手をやめ、ミキサー車が空いたので、Ａ３は新たにＣ４（以下「Ｃ４」という）と契約したが、その際Ｂ２には、その旨を報告した。Ｃ３及びＣ４は、他の運転手らと同様成進の指示に基づいて業務を遂行しており、Ａ３が同人らに業務の遂行について直接指示することはなかった。
なお、Ａ３が自ら運転する大型車と、Ｃ３又はＣ４の運転する小型車とに係る運転手の報酬については、Ａ３がそれぞれの請求書を会社に提出し、一括して受け取っている。
エ 分会員以外の「二台持ち」は、Ｃ５、Ｃ６及びＣ７の３名である。
５ 組合の請求する救済内容
組合が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
成進及び日本一生コンは、組合が申し入れた平成元年６月12日付け要求書についての団体交渉に応じること。
第２ 判断
１ 成進の使用者性について
(1) 当事者の主張要旨
組合は、分会員が成進ないし日本一生コンを介して割賦購入したミキサー車に乗車し、成進の配車係より指示された生コン運送業務に従事していること等からして、成進と分会員との間には実質的な使用従属関係が存在し、成進が分会員の労組法上の使用者であるにもかかわらず、本件団交申入れを拒否したことは、不当労働行為であると主張する。これに対し、成進は、分会員は時間的場所的にほとんど拘束されておらないなど、業務遂行上、成進の一般的指揮監督を受けていないこと等からして、分会員である運転手と成進との間に使用従属関係は認めることができず、成進を労組法上の使用者、運転手を労組法上の労働者と解することも、成進と運転手との契約が労働契約であると評価することもできないから、本件申立ては失当であり、棄却を免れないと主張する。よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 成進の使用者性について判断するに、労働組合法上、Ａ２ら分会員が労働者に当たり、かつ、成進が同人らの使用者に当たるか否かは、契約の形式にとらわれず、その労務提供の実態から判断されるべきものと考えられる。
イ ところで、成進は分会員との間に使用従属関係がない理由として、①運転手は時間的、場所的にほとんど拘束されておらないなど、業務遂行に当たって成進の一般的指揮監督を受けていないこと、②運転手は、高額なミキサー車を所有し、車検費、燃料費、修理費等の車両維持管理費用を負担していること、③運転手は、必ずしも自ら作業を行う必要がなく、第三者による代行が可能であり、ミキサー車の代金完済後は、他社の仕事を受けることも許されているのであって、現に運転手らは平成２年４月頃よりストライキと称して成進の仕事を拒絶し、他社の業務に従事していること、④運転手の中には「二台持ち」として、１人で複数のミキサー車を所有し、当該業務を下請けに出している者もいること、⑤運転手の報酬が運搬した生コンの量により計算される運賃であり給与ではないこと、を挙げる。
ウ そこで、まず、時間的場所的拘束など成進の分会員に対する一般的な指揮監督についてみるに、確かに前記１．４(1)ア及びキ認定によれば、運転手は、①待ち時間の過ごし方が比較的自由であること、②出退社時間が厳密に管理されているわけではないことなどが認められる。しかしながら、前記第１．４(1)アないしウ、オ及びキないしケ認定によれば、①運転手は、日本一生コンの休業日である日曜日を除いてほぼ毎日、Ｂ５が前日夕方書き示した時刻（平均して午前７時頃であり、もっと早朝の場合もある）に、日本一生コンに赴き、Ｂ５又はＢ２により、夕刻終業を告げられるまでの間、Ｂ５からの積込みの指示があるまで、日本一生コンの構内の休憩室等で待機し、指示があり次第、ミキサー車に生コンの注入を受け、Ｂ５から手渡された伝票に記載された工事現場に生コンを運送していること、②運転手は、出退社の際に成進の用意したタイムカードに打刻し（ただし、成進発足後、平成元年６月の組合公然化までの間）、病気等の個人的事情により運送業務に従事しえない場合には、前もってＢ５に届け出ていること、③生コンの運送にあたって、大部分のミキサー車の車体には、成進と日本一生コンの契約により「日本一生コン」の文字が書き入れられ、運転手は、Ｂ２から「成進」のネームの入った制服を着用するよう、また、取引先に対しては、「毎度」「おおきに」と挨拶するようにとの指示をうけていることなどが認められる。
こうしたことからすれば、拘束及び監督の度合が比較的緩やかではあるとはいえ、運転手は、ほぼ毎日、終日成進の業務に従事し、成進の指揮監督の下その業務を遂行しているのであって、運転手に対する成進の業務上の一般的な指揮監督があるとみるのが相当である。
エ また、ミキサー車の所有等についてみるに、前記第１．４(3)ウ認定によれば、運転手はミキサー車の割賦代金完済後所有者となるものであり、車検費、燃料費等の車両の維持管理費用を負担していることが認められる。
しかしながら、前記第１．４(3)アないしウ認定によれば、①成進は、生コンの運送を主な目的とする企業でありながら、１台のミキサー車も所有していないこと、②成進の必要なミキサー車の購入の段どりや手続は、すべてＢ２が行っており、割賦代金のディーラーに対する支払も、成進が自社名義の手形を振り出すことによって行われていること、③運転手にとって、ミキサー車が自己の所有となるのは約２年６か月にわたる割賦代金の支払が終わった後であり、それまでの間は使用者名義さえＢ１となっていることが認められる。
以上のとおり、成進は、自己の企業活動に必要なミキサー車を自ら用意したものであって、成進の存在を離れて運転手らのミキサー車の取得はない。こうしたことからすれば、運転手は、成進の用意したミキサー車と一体となって労務を提供しているのであり、成進の業務に必要なものとして、その営業組織に組み入れられているとみるのが相当である。
よって、運転手が高額なミキサー車を所有しているとしても、独立自由な事業者であるとは言えない。
オ 次に業務の第三者による代行及び他社業務への従事についてみると、前記第１．４(4)認定によれば、分会員は、病気等の個人的事情により業務に従事しえない場合を除けば、第三者に代行させたり他社業務に就いたりしていないことが認められ、こうしたことからすれば、分会員は自らが成進の運送業務に従事しているとみるのが相当である。なお、成進は、平成２年４月以降、分会員らは成進の業務を拒絶し、他社の業務に従事していると主張するが、分会員らが他社の業務に従事しているという事実を認めるに足る疎明はなく、また、仮に分会員らがこの間、他社の業務に従事していたとしても、これは成進と組合との紛争に起因する異例の事態におけるものであり、これをもって、分会員らが独立自由な事業者である証左とみることはできない。
カ また「二台持ち」についてみると、前記第１．４(5)イ及びウ認定によれば、Ａ３は、「二台持ち」として自ら運送業務に従事するかたわら、他の１台に別の人物を乗務させ、成進から２台分の報酬を受け取っていることが認められる。
しかしながら、前記第１．４(5)アないしウ認定によれば、①分会員11名のうち「二台持ち」はＡ３１人のみであること、②当初、成進は「二台持ち」を認めておらず、昭和62年頃成進の業務増に伴い、増車する必要が生じたことから、Ｂ２がＡ３ら運転手に「二台持ち」の話を持ち込んだものであること、③Ａ３の車で運送業務に従事していたＣ４らは、Ａ３ら他の運転手と同様、成進の指示のもと業務を遂行しているのであって、何らＡ３自身が業務上の指示を行っていないことが認められることからすれば、「二台持ち」は極めて例外的に、成進の意思に基づいて行われているものと解するのが相当であり、Ａ３の「二台持ち」をもって、直ちに分会員の労働者性を否定する根拠とすることはできない。
キ 報酬の性格についてみると、前記第１．４(2)ア及びイ認定によれば、成進は運転手に対する報酬を生コンの運搬量に応じて支払っていることが認められる。
しかしながら、前記第１．４(1)イ、(2)イ及び(4)イ認定によれば、運転手の収入は、出来高制によるとはいうものの、できる限り各運転手間における運送量の不均衡が生じないよう、成進によって配慮されており、一定の最低保障もなされていること、しかも運転手は出来高収入について最低保障を受けている間は、他社からの運送依頼の引受けが禁止され、成進からの収入のみで生計を維持していることが認められるから、毎月の収入には大幅な変動のない、いわば労働者が提供した労働の対価として受け取る賃金とほぼ同様であると考えられ、この点においても運転手は独立自由な事業者であるとは言い難い。
ク 以上の諸事情を総合すると、分会員らは、成進の業務に必要な運転手としてその営業組織に組み入れられ、勤務に係る時間、場所等の拘束性は緩やかであるが、成進の指揮監督の下、継続的に労務を提供して、その対価として報酬を得ている労働者であって、到底独立自由な事業者であるとは言えず、労働組合法上の労働者であると認めるのが相当である。
なお、第１．４(2)イ及びウ認定のとおり、運転手は、報酬について、所得税、社会保険料等の源泉徴収を受けておらず、各自事業所得者として確定申告を行い、所得税を納入しており、さらに、平成元年６月25日支払い分の報酬からは消費税相当額を受け取っていることが認められるが、労働組合法上の労働者であるか否かは前記諸事情が総合的に勘案されるべきものであるから、これをもってしても上記判断を左右するものとはいえない。
よって、分会員が労働組合法上の労働者ではなく、成進が分会員の使用者ではないとして、分会員の労働条件に係る本件団交申入れを拒否することは、正当な理由なく組合との団体交渉を拒否しているものと判断され、かかる成進の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 日本一生コンの使用者性について
(1) 当事者の主張要旨
組合は、次のとおり主張する。
成進と分会員の間には使用従属関係があるところ、生コン製造会社である日本一生コンは、その運送を担当する成進が独自に行動しないよう自己に従属させる必要があり、現に成進を支配従属下においている。この点からすれば、日本一生コンが分会員の労働組合法上の使用者であるにもかかわらず本件団交申入れを拒否したことは、不当労働行為である。これに対して日本一生コンは、次のとおり主張する。
日本一生コンと分会員との間には、雇用関係はもとより、いかなる契約関係も存在しないし、また、日本一生コンと成進とは、相互に独立した法人格を有し、資本関係はなく、人的関係をみても相互の人事交流といえるものはない。したがって、日本一生コンはいかなる意味においても「使用者」とされるいわれはないのであって、本件申立ては被申立人適格を欠く者に対してなされたものであり、却下を免れないものである。
(2) 当委員会の判断
ア 日本一生コンと成進との関係をみると前記第１．２(2)、(4)及び４(3)イ認定によれば、確かに、①成進は、日本一生コンの代表取締役であるＢ１の誘いにより創設され、操業の開始も日本一生コンと同時であり、操業開始後も日本一生コンの製品の運送をほぼ一手に引き受けていること、②成進は、ミキサー車の購入に当たって、Ｂ１から使用者としての名義を借り、また、事務所の一角を日本一生コンから無償で借り受けるなど、日本一生コンから事業遂行に必要な便宜を種々図ってもらっていることが認められ、取引先としては、かなり密接な関係にあることは否定できない。
イ しかしながら、前記第１．２(5)及び(6)認定によれば、日本一生コンと成進との間には、①資本的関係はなく、成進の役員に日本一生コンの関係者が就任するといった人的関係もないこと、②成進が運送を請け負っている相手方には、国土一生コン、五洋一生コンもあり、成進は日本一生コンの製品のみを運送しているものとは言えないことが認められ、また、③日本一生コンが成進の経営並びに運転手の採用等会社の人事・労務に介入しているとの事実も認められない。
以上からして、日本一生コンが、成進の企業としての独立性を損わしめているとまでは言えない。
ウ また、日本一生コンと運転手との関係をみると、①前記第１．４(1)ア及びオ認定によると、日本一生コンのＢ７が毎日、Ｂ５に対し翌日の出荷予定表を渡していること、②分会員のミキサー車に「日本一生コン」の社名が表示されていることが認められる。
しかしながら、前記第１．４(1)ア、イ、オ及び(2)イ認定によれば、①配車をはじめ運転手の勤怠管理など業務遂行に必要な運転手への指揮監督はあくまで、成進（Ｂ５を中心として）が自ら行っており、日本一生コンは何ら関与していないこと、②ミキサー車の日本一生コンの社名表示については、日本一生コンと成進の契約にもとづきなされているのであって、日本一生コンと運転手の間には何ら契約は存しないこと、③さらには、運転手の報酬に大いに関係する配車の順番のルールや出来高収入の単価は、成進と運転手との話合いで決められていることなどが認められ、これらからして、日本一生コンと運転手との間に、使用従属関係があるとは認め難い。
エ 以上、要するに日本一生コンが成進を支配従属させていたとは言えず、また、日本一生コンと運転手との間の使用従属関係も認められないから、日本一生コンが運転手である分会員の使用者に当たるとする組合の主張は失当である。よって、日本一生コンに対する本件申立ては却下せざるを得ない。
３ 救済方法
申立人が成進に対し団体交渉を求めて提出した、平成元年６月12日付け要求書の要求事項のうちに(二)(2)については、日本一生コン及び被申立人外真壁組に対するものであるので、主文１のとおり、成進が応諾すべき団体交渉事項から除くのが相当である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成３年12月26日
大阪府地方労働委員会
会長清水尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02538.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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