命令書
申立人小南記念病院労働組合
被申立人小南記念病院こと Y1
主文
1 被申立人は、申立人組合員X1 がレントゲン室の各室に出入りできるような措置を講ずるとともに、同人をレントゲン技師としての業務に従事させなければならない。
2 被申立人は、1 メートル×2 メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人病院正面玄関付近の従業員の見やすい場所に10 日間掲示しなければならない。
記
年月日
小南記念病院労働組合
執行委員長 X2 殿
小南記念病院
院長 Y1
当病院が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第7条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 平成2 年9 月12 日以降、レントゲン室を施錠し、貴組合員X1 氏に対しレントゲン技師としての業務に従事させなかったこと
(2) 平成2 年10 月18 日以降、貴組合員X1 氏が廊下で待機用に使用していた椅子を撤去したこと
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人小南記念病院ことY1(以下単に「Y1 院長」という)は、肩書地において、昭和63 年7 月1 日から、ベッド数152 床、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科、理学診療科及び放射線科を有する小南記念病院(以下「病院」という)を開設し、自ら院長として病院の経営に当たっており、その従業員は医師を除き常勤、非常勤を合わせて本件審問終結時約30 名である。
(2) 申立人小南記念病院労働組合(以下「組合」という)は、病院の従業員により昭和63 年8 月31 日に結成された労働組合で、組合員は本件審問終結時7 名である。
2 組合の結成及びその後の労使関係
(1) 昭和63 年8 月29 日、労働条件が採用時に提示されたものと異なることに不満をもつ従業員23 名がその改善を求めて、Y1 院長に話合いを申し入れたが、同人は、一人ひとりから直接要求を聞きたい旨述べ、集団による話合いに応じなかった。
このY1 院長の態度に抗議するため、同従業員23 名のうち看護婦のX3(以下「X3」という)を除く、看護婦13 名、診療放射線技師(以下「レントゲン技師」という)2 名、事務員5 名、薬剤師1 名及び栄養士1 名の合計22 名は、同日午後から、同月31 日まで職場を離脱した。
一方、Y1 院長は、職場離脱に伴う欠員を補充し、診療体制を整えるため、新たに従業員の雇用を開始した。
(2) 昭和63 年8 月31 日、職場を離脱した前記(1)記載の従業員らは、病院に赴き再度Y1 院長に労働条件等の改善について、話合いを申し入れたが拒否された。そこでX3 を含む従業員23 名は、組合を結成し、レントゲン技師であるX2(以下「X2」という)を執行委員長に選出した。
(3) 昭和63 年9 月1 日午前8 時30 分頃、組合はY1 院長に対し、組合結成の通知を行うとともに、給与条件等に関する6 項目の要求及び労働協約の締結に関する団体交渉(以下「団交」という)の申入れを文書により行った。
これに対して、同日午後2 時頃、Y1 院長は、支援団体の者らと共に病院の食堂に集まった組合員全員に対して、その場に同席させたY1 院長の代理人弁護士Y2(以下「Y2 代理人」という)を通じて、前記(1)記載の職場離脱に対する処分を決定するまでの間、自宅待機を命じ、その間の給料については全額支給する旨述べた。また、上記団交の申入れについては同じくY2 代理人を通じ、組合規約、組合員名簿、結成時の議事録等の提出を要求し、そのうえで労働組合として認めるか否か、団交に応じるか否かを検討する旨回答した。
(4) 昭和63 年9 月5 日、組合はY1 院長に対し組合員の就労を要求するとともに、団交の申入れを行ったが、同月6 日、Y2 代理人は組合に対し、交渉・協議を行う意思のない旨回答した。
(5) 昭和63 年9 月10 日、組合は当委員会に対し、団交応諾を求める不当労働行為救済申立(昭和63 年(不)第55 号)を行い、また同年10 月4 日、前記(3)記載の自宅待機等について不当労働行為救済申立(昭和63 年(不)第61 号)を行った。
(6) 昭和63 年11 月28 日、組合は、前記(3)記載のとおり全額支払われることになっていた自宅待機中の給料が、同年10 月分から60％に大幅カットされたなどとして、大阪地方裁判所岸和田支部(以下「地裁支部」という)に未払賃金仮払仮処分申請を行った。
これに対して、同支部は同年12 月9 日、同申請を認容する仮処分決定を行った。
(7) 昭和63 年12 月24 日、前記(5)記載の不当労働行為救済申立に関して組合とY1 院長との間で、当委員会の関与による和解が成立した。和解の内容は、①前記(3)記載の自宅待機命令の撤回、②病院による経営再建とそれに対する組合の協力、③組合に対する解決金の支払い、④健全な労使関係の確立等であった。
(8) 昭和63 年12 月27 日、組合はY1 院長に対し労使関係を正常化するための申入れを文書により行ったが、Y1 院長は後日、同文書を宛先の記載がないという理由でX2 に返送した。
(9) 昭和64 年1 月5 日、組合員18 名(5 名は組合を脱退)は職場に復帰した。同日、Y1 院長は、組合員のうち、X2、看護婦のX3 及びX4 の主任職を解くとともに、同じく看護婦の組合書記長X5 及びX6 をリハビリ科補助に、医事課事務員のX7(以下「X7」という)及びX8(以下「X8」という)を調理事務に、栄養士のX9(以下「X9」という)を栄養課調理員にそれぞれ配置転換(以下「配転」という)及び業務替えを行った(以下これらの配転等を総称して「降格・配転問題」という)。
また、これと併せてY1 院長は組合に対し、20 名の人員削減を骨子とした「再建実行計画」を提示し、希望退職期間の期限を平成元年1 月20 日とした。
(10) 昭和64 年1 月6 日、組合はY1 院長に対し再建実行計画及び降格・配転問題について団交を申し入れた。
これに対して、Y1 院長は組合員のうち、パートの薬剤師X10、パートの看護婦X11 及び同X12(以下この3 名を併せて「X10 ら3 名」という)を解雇する旨(以下「パート解雇問題」という)予告するとともに、組合に対し、同月9日に団交を行う旨回答した。
(11) 平成元年1 月8 日、Y1 院長はX10 ら3 名に解雇通知を送付した。
(12) 平成元年1 月9 日、Y1 院長は前記(10)により当日行う予定であった団交について、同人が申し入れた人数制限を組合が守らないとしてこれを拒否した。
(13) 平成元年1 月13 日、組合はパート解雇問題の無効を主張して、地裁支部に従業員地位保全の仮処分を申請した。
(14) 平成元年1 月23 日、Y1 院長は夜勤当直体制を従来の看護婦2 名から、看護婦1 名・ヘルパー1 名の体制に変更した。
これに対して組合は、看護婦2 名・ヘルパー1 名の体制にして欲しいとの申入れを行ったが、Y1 院長はこれを拒否した。
(15) 平成元年1 月27 日、地裁支部は前記(13)記載の従業員地位保全仮処分申請に対して、これを認容する決定を行った。
同日、組合は、上記仮処分の決定に基づきパート解雇問題についてY1 院長に団交を申し入れた。また、一方、Y1 院長は同月30 日、病院の運営方針を議題とする団交を同月31 日に行うよう組合に対して申し入れた。
(16) 平成元年1 月31 日、組合とY1 院長は団交を行った。その席において、Y1院長は「今後の病院の運営方針」を提示した。
その内容は、①前記(15)記載の仮処分の決定に対して異議申立を検討していること、②経費節減のため、余剰人員対策及び外部委託業務の拡大につい
て検討していること等であった。
(17) 平成元年2 月1 日、午後5 時30 分から組合の支援団体である岸和田地区労は、病院前駐車場において病院に対する抗議集会を行った。
これに対して同月2 日及び3 日の両日、入院患者の一部が、上記の抗議集会により、血圧が上昇し病状が悪化した等として、組合に対して抗議を行っ
た。
(18) 平成元年2 月10 日、組合とY1 院長はパート解雇問題及び降格・配転問題等について団交を行った。この席でY1 院長は、X10 ら3 名の職場復帰については同意したが、X9 の原職復帰及び当日組合が申し入れた医療体制の改善要求(以下「医療体制の改善申入れ」という)については同意しなかった。
(19) 平成元年2 月20 日、組合と病院側は団交を行った。この団交においてY1院長が退席した後、事務次長Y3(以下「Y3 次長」という)は、①降格・配転問題のうちX7 及びX8(以下「X7 ら2 名」という)の配転並びに②医療体制の改善申入れについては、同月25 日までに回答すると述べた。
(20) 平成元年2 月21 日、Y1 院長はX10 ら3 名を職場に復帰させた。
(21) 平成元年2 月25 日、Y1 院長は前記(19)記載の団交については、Y3 次長が独断でやったことであるとして、同団交時の要求事項について回答しなかっ
た。
(22) 平成元年3 月16 日、組合はY1 院長に春闘の要求書を提出した。同日、Y1 院長は、レントゲン室において、X2 が喫煙することを理由に同室を施錠し、以降約1 か月にわたり同人及び同じくレントゲン技師であるX1(以下「X1」という)の2 名を廊下の長椅子で待機させ、レントゲン技師としての業務に従事させなかった。
また、この間、Y1 院長は、同人らに早期に退職するよう求めた。
(23) 平成元年5 月1 日、Y1 院長は組合との団交に応じ、降格・配転問題のうちX7 ら2 名の配転に関して、同月8 日から同人らを元の職場に復帰させる旨述べた。しかしながら、Y1 院長は同月16 日まで、X7 ら2 名の職場復帰を遅らせた。
(24) 平成元年5 月31 日、組合はY1 院長が不誠実な団交を繰り返しているとして当委員会に対し、前記(7)記載の和解協定の遵守及び組合諸要求の誠意ある回答を求めるあっせんを申請した。しかし、Y1 院長は同年6 月7 日、当委員会のあっせんを辞退した。
(25) 平成元年6 月2 日、組合はY1 院長が組合員に対し不当労働行為や不法行為を行っているとして、同人を相手取り、地裁支部に3、100 万円の損害賠償請求訴訟を提起した。
(26) 平成元年8 月1 日、Y1 院長は同年5 月16 日に医事課に復帰していたX7 ら
2 名に対し再び職種の異なるヘルパー業務への配転を命じた。
これに対して組合は、同月8 日、地裁支部にX7 ら2 名に係る医事課職員としての地位保全の仮処分を申請したところ、同月10 日、Y1 院長はX7 ら2 名に対する上記配転命令を取り消した。
(27) 平成元年9 月30 日、Y1 院長は、前記(17)記載の抗議行動等を理由としてX2 を懲戒解雇した。
これに対しX2 は、同年11 月1 日、地裁支部に解雇無効の仮処分の申請を行い、また、組合は、同年12 月1 日、同解雇の取消し等を求め、当委員会に不当労働行為救済申立(平成元年(不)第64 号)を行った。
なお、当委員会において顕著な事実によれば、3 年5 月31 日、同支部は上記仮処分申請に対してこれを認容する判決を行ったが、これに対しY1 院長が控訴し、同年12 月11 日現在同事件は大阪高等裁判所において係属中である。また、上記不当労働行為救済申立事件についても同日現在、当委員会に係属
中である。
3 本件レントゲン室の施錠に至る経緯等について
(1) X1 は、昭和61 年12 月16 日にレントゲン技師の資格を取得し、昭和63 年7月1 日の病院開設時にレントゲン技師として採用された。また、同人は、同年
8 月31 日の組合結成時からの組合員であり、本件審問終結時において組合の副執行委員長である。
(2)ア平成2 年9 月12 日、X1 は、これまで病院関係者の通勤用自動車の駐車場として利用されていた病院の大駐車場が、整地のため使えない旨前日病院か
ら告知されていたため、同人の通勤用自動車を病院正面玄関前の駐車場に駐
車した。なお、当日、病院関係者や病院関係者以外の者も自動車を同駐車場
に駐車していた。
同日午前9 時過ぎ、Y1 院長は、X1 に対し同人の自動車を同駐車場から移動するよう指示した。
イ 同日午前9 時30 分頃、Y1 院長はX1 が前記ア記載の指示に従わなかったため、レッカー車を呼び、同人の自動車を移動させようとした。これを知った
X1 はレントゲン室から外へ出て、レッカー車の運転手に対して、病院関係者たる同人の車である旨説明し、レッカー車による移動を免れた。
ウ 同日午前10 時頃、X1 が栄養課長Y4 某とX1 の自動車の移動場所について話し合っていたところ、Y1 院長は後記(11)記載のレントゲン室見取図の扉A(以下同見取図の扉A ないし扉E をそれぞれ「扉A」ないし「扉E」という)を施錠した。このため、X1 はレントゲン室内に入ることができなくなった。X1 はその場でY1 院長に対して抗議を行ったが、同人はX1 の抗議に応じず扉A の鍵を開けようとはしなかったため、X1 は支援団体に連絡を行った。なお、扉D は、従前から、安全確保のため扉の裏側から施錠されていた。
エ 同日正午過ぎ、支援団体の者3 名が病院を訪れ約15 分間、レントゲン室から約10 メートル離れたロビーにおいて、レントゲン室の施錠に対する抗議を行った。
なお、X1 は、通常後記(11)記載のレントゲン室見取図のX 線操作室(以下「X 線操作室」という)内で待機しており、これまで支援団体の者等を同見取図記載の待合室(以下「レントゲン待合室」という)受付机付近まで立ち入らせたことはあったが、X 線操作室や同見取図(注)記載の管理区域(以下「管理区域」という)には立ち入らせたことはない。
オ 同日午後1 時過ぎ、X1 がロビーにある長椅子に座っていたところ、Y1 院長はX1 が座っていた椅子をひっくり返し、ロビーの椅子を全て撤去した。その際、Y1 院長はX1 に対し、車の移動の指示に従わなかったこと及び支援団体の者等を抗議のため病院内に入れ混乱を招いたことについての始末書
を書けばレントゲン室の旋錠を解くと述べた。
(3) 平成2 年9 月13 日、X1 が朝出勤したところ扉A の施錠が解かれていた。そこでX1 がレントゲン室の中に入って待機していたところ、Y1 院長が入って来て同人に対し、「出て行け」、「けがわらしい」などと述べ、同室から出ていくように指示し、同日午前9 時15 分頃に同室の電灯を消した。しかし、X1 がこの指示に従わず、その後もレントゲン室内で待機していたところ、Y1 院長がX1 を呼んでいるとの連絡を受けたため同人が同室を離れ、2 階へ行った間に、再び扉A が施錠された。このためX1 は、以後後記(11)記載のレントゲン室見取図の(甲)の位置に設置された長椅子(以下「レントゲン室前長椅子」という)で待機せざるを得なかった。
(4) 平成2 年9 月14 日、組合はレントゲン室の施錠等を議題として団交を申し入れたがY1 院長は拒否した。
(5) 平成2 年10 月17 日、Y1 院長はX1 が待機用に使用していたレントゲン室前長椅子を撤去し、一人掛け用丸椅子を代わりに置いた。しかし、同月18 日、Y1 院長はこれをも撤去し、X1 を一日中廊下に立たせた。
同月22 日に、X1 は自ら代わりの椅子を持参し、その後も、後記(11)記載のレントゲン室見取図の(甲)の位置で同椅子に座って待機する状態が続いた。
(6) 平成2 年11 月2 日午前中、Y1 院長は扉A を開けたが、午後には再び施錠した。その後同月3 日から4 日の間に、扉B 及び扉C に新たに鍵を取り付け、同月5 日には扉A の施錠を解き、扉B 及び扉C に施錠した。
(7) 平成2 年11 月6 日、Y1 院長は扉A の窓ガラスをすりガラスから透明なものに入れ替えた。この結果、レントゲン待合室の中がよく見えるようになった。
(8) 平成2 年11 月20 日、Y1 院長はX1 に対し、①出勤時から午前10 時までX線科事務室の清掃等を行うこと、②午前10 時から正午まで栄養課の応援業務に従事すること、③午後1 時から午後4 時まで介護業務に従事すること及び④午後4 時から退勤時まで栄養課の応援業務に就くよう命じた。
なお、X1 はこれら業務に就くことをこれまで命じられたことはなかった。これに対し、X1 は同月21 日、地裁支部に上記業務命令の効力停止の仮処分を申請し、同支部は、即日、同申請を認容する決定を行った。
同月22 日、Y1 院長は上記業務命令を撤回した。
(9) 平成2 年11 月29 日から、同年12 月3 日までの間にわたり、レントゲン室の電源が切られ、一日中レントゲン待合室の電灯が点かなかった。
なお、これ以前においても、午後から電源が切られ同待合室の電灯が消され
るなどの状態が続いていた。
(10) 本件審問終結時現在において扉A は開放されているが、扉B ないし扉E は施錠された状態となっている。また、レントゲン待合室には、受付用の机及
び椅子が備えつけてある。
(11) 病院のレントゲン室の見取図は次のとおりである。
(注) レントゲン室は、透視撮影室、これに隣接するX 線操作室、暗室、待合室、予備室、一般撮影室、これに隣接するX 線操作室からなっており、太
線で囲んだ区域が、医療法施行規則(昭和23 年厚生省令第50 号)(以下「省令」という)第30 条の16 第1 項に規定する管理区域である。
なお、管理区域とは、病院又は診療所の管理者が設定する、放射線量等
が一定の許容線量等を超えるおそれのある場所であって、当該区域にその
旨を示す標識を付さなければならないこととされている。また、病院又は
診療所の管理者は同管理区域内に人がみだりに立ち入らないような措置を
講ずることになっている(同条第2 項)
4 病院におけるレントゲン撮影の状況等について
(1) 昭和64 年1 月5 日以降、病院におけるレントゲン撮影は、1 か月平均80 名程度の患者に対して行われていたが、平成元年11 月以降2 年9 月までの間における撮影人数は、次表のとおりであり、同年10 月以降、X1 はレントゲン撮影の業務に就いていない。
なお、入院患者の数は、元年1 月には約40 名であったが、本件審問終結時は約110 名である。
年月撮影人数
平成元年11 月 23 人
〃 12 月 22 人
平成2 年1 月 30 人
〃 2 月 25 人
〃 3 月 19 人
〃 4 月 10 人
〃 5 月 22 入
〃 6 月 26 人
〃 7 月 11 人
〃 8 月 17 人
〃 9 月 10 人
(2) 平成2 年11 月24 日午後、Y1 院長は、X1 の退勤後、外部から招いたレントゲン技師に入院患者のレントゲン撮影を行わせた。
なお、元年10 月以降本件審問終結時までの間、Y1 院長は、X1 に対して給料を支払っている。
5 申立人の請求する救済内容
申立人が請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) レントゲン室の施錠を解き、X1 にレントゲン技師としての業務に従事させ、同業務及び待機に必要な椅子を用意すること。
(2) 上記事項に関して謝罪文を病院の正面玄関に掲示するとともに、同謝罪文を組合に手交すること。
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
Y1 院長がレントゲン室を施錠し、X1 をレントゲン技師としての業務に従事させず、さらに、同人が待機用に用いていた椅子をも撤去した行為(以下これらの行為を総称して「本件行為」という)は、同人が、組合の副執行委員長として積極的な組合活動を行ってきたことを嫌悪するとともに、組合の弱体化及び壊滅を意図した不当労働行為である。
(2) これに対し、Y1 院長は次のとおり主張する。
ア レントゲン室の施錠は、X1 がレントゲン室に被解雇者であるX2 や支援団体の者をみだりに立ち入らせるので、病院の管理者として省令第30 条の16
第2 項に基づき、放射線量が許容濃度を超えるおそれのある管理区域内及びX 線操作室にみだりに人が立ち入らないように講じた措置である。
イ また、X1 をレントゲン技師としての業務に従事させないのは、①入院患者の大半は、他の病院からの紹介患者であり、当院に転送されて来る際に、レ
ントゲン写真を持参して来るため、X1 に与える仕事がほんのわずかしかない。加えて、②X1 のレントゲン撮影技術は経験も浅く技術が未熟であるうえ、同人は医療業務従事者として誠実に自己の業務を遂行しようとする意思が認
められず、同人に正確なレントゲン写真の作成を期待することはできないか
らである。
ウ さらに、X1 が座っていた待機用の椅子を撤去したのは、他の病棟で使用する必要が生じたから移動したのであり、レントゲン待合室には椅子付の受付
机が備え付けてあるので、さらに余分に椅子を用意する必要はない。
以上のことから、本件行為はいずれも合理的なものであり、何ら不当労働
行為に当たらない。
よって、以下判断する。
2 不当労働行為の成否
(1) レントゲン室の施錠について
Y1院長の主張アについて検討するに、前記第1．3(2)及び(11)認定によれば、①X1 はこれまでも支援団体の者等をレントゲン室内に立ち入らせたことが認められるが、同人が立ち入らせたのは、レントゲン待合室の受付机付近までであり、管理区域及びX 線操作室には立ち入らせていないこと、及び、②レントゲン室施錠当日に、支援団体の者がX1 の連絡を受けて、これに抗議するため来院したが、抗議はレントゲン室から離れたロビーで行われており、同室には近づいていないことがそれぞれ認められ、また、③そもそも本件レントゲン室施錠の発端はX1 の自動車の駐車をめぐるトラブルを契機として発生したものと考えられる。
これらからすれば、安全管理上からは、X1 本人についてまでレントゲン室への入室を禁止することに合理性が認められず、この点についてのY1 院長の主張は採用できない。
(2) X1 をレントゲン技師としての業務に従事させないことについて
ア Y1 院長の主張イ①について検討するに、前記第1．4 認定によれば、平成元年11 月以降、2 年9 月までの間、病院における、X1 が担当したレントゲン撮影人数が大幅に減少していることが認められる。しかしながら、①病院
は、X1 の退勤後外部から招いたレントゲン技師にレントゲン撮影を行わせていること及び②病院における入院患者数はむしろ増加していることがそれ
ぞれ認められる。
これらからすると、病院においては、レントゲン撮影業務については、必
要性が存すると認められ、レントゲン撮影数が仮に少数であったとしても、
同業務の必要性が存する以上、X1 に同業務を行わしめない合理性を見出し難い。
したがって、この点についてのY1 院長の主張は採用できない。
イ また、Y1 院長の主張イ②について検討するに、前記第1．3(1)及び4(1)認定によれば、①X1 は、本件レントゲン室の旋錠までにレントゲン技師の資格を取得してから約4 年を経過しており、しかも、病院においても相当数のレントゲン撮影を行っていたことが認められること、及び、②同人がこれま
でレントゲン撮影に関して、重大なミスを犯した等、同人のレントゲン技師
としての技量が問題にされていたとの疎明もない。
したがって、この点についてもY1 院長の主張は採用できない。
(3) レントゲン室前の椅子の撤去について
Y1 院長の主張ウについて検討するに、X1 が待機中に使用していた椅子を他の病棟で使用する必要性について疎明がなく、加えて前記第1．3(5)認定によれば、Y1 院長はX1 に対しても同椅子の撤去の経緯について説明していない。そこで更に進んで検討するに、前記第1．2(22)、3(5)及び(11)認定によれば、X1 が待機用に使用していた一人掛用丸椅子が撤去された平成2 年10 月18 日から同年11 月4 日までの間は、①レントゲン室は旋錠されており、X1 はレントゲン室に入室することは不可能であったこと、及び、②Y1 院長は元年3 月にレントゲン室を旋錠した際にはX2 及びX1 を廊下の長椅子で待機させたこと、が認められるから、X1 にとって待機用の椅子が必要であったと考えられる。また、扉A の旋錠が解かれた2 年11 月5 日以降については、前記第1．3(2)エ、(6)、(7)及び(9)認定によれば、なるほどX1 はレントゲン待合室に入室できたが、①当時レントゲン室の電源が切られたり、同待合室の電灯が消されるなどの状態が続いていたこと、②もともとX1 の待機場所は、旋錠前にはX 線操作室であったこと、及び、③扉A の窓ガラスから透明なガラスに替えられたことによって、X1 としては自分が監視されるように考えても無理ではないこと、が認められ、同人が廊下で待機したのはやむを得ないことであったと考えられる。
以上から、Y1 院長の主張は採用できず、廊下の椅子を撤去したことは、合理的理由のあるものとは認め難い。
(4) 加えて本件については、①前記第1．2(22)認定によれば、Y1 院長は、本件に先立つ平成元年3 月16 日にも、X2 の喫煙を理由として約1 か月間レントゲン室を旋錠し、同人及びX1 にレントゲン技師としての業務に従事させず、この間同人らに早期退職を求めたこと、また、②前記第1．3(2)ないし(4)認定によれば、Y1 院長は一方的に本件行為に及び、しかも、その後における組合の団交要求をも拒否していること、③前記第1．3(1)及び(8)認定によれば、Y1 院長はX1 がレントゲン技師としての業務とは関係のない業務を命じ、同業務命令の効力停止の仮処分決定が行われた後、直ちに撤回していること、さらに④前記第1．2(13)、(17)、(24)ないし(27)、及び3(1)認定によれば、本件申立に至るまでの間、再三にわたり不当労働行為救済申立や裁判所に対する仮処分の申請等が行われ、また、組合の支援団体の者が抗議行動を行うなど、組合とY1 院長とは激しい対立関係にあり、かつ、X1 は組合の副執行委員長であったことが認められる。
(5) これらのことからすると、Y1 院長の主張はいずれも採用できず、本件行為については、組合を嫌悪した同人が、レントゲン待合室に支援団体の者等が立ち入ったこと等に籍口して、X1 に対しいやがらせを行い、精神的・肉体的苦痛を与えるためになしたものと見るのが相当であって、かかるY1 院長の行為は、X1 を不利益に取り扱うのみならず、組合の弱体化を企図したもので、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法
組合は、X1 がレントゲン技師としての業務及び待機に必要な椅子を用意することを求めるが、廊下における椅子は、レントゲン室が旋錠され、同人がレントゲン技師としての業務に従事できないため、やむを得ず、待機せざるを得なかった状況下で必要性があったものであり、この点については、主文1 の救済によって足りるものと考える。
また、組合は陳謝文の手交をも求めるが、主文2 の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
平成3 年12 月27 日
大阪府地方労働委員会
会長清水尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02539.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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