大阪、昭61不14、平3.7.5
命令書
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
エッソ大阪支部
被申立人エッソ石油株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人エッソ石油株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、全国各地に約60か所の支店、事務所、油槽所等を置き、各種石油製品及び関連製品の輸入並びに販売等を業としており、その従業員は、本件審問終結時約1,200名である。
(2) 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部（以下「支部」という）は、会社の従業員及び元従業員で組織されている労働組合であり、申立外スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「自主労組」という）の下部組織であって、その組合員は、支部結成時８名（そのうち被解雇者は１名）で、本件審問終結時５名（そのうち被解雇者は４名）である。
(3) 会社には、本件審問終結時、自主労組のほかに、会社の従業員で組織されている申立外エッソ石油労働組合（組合員約450名、以下「エ労」という）及び同スタンダード・ヴァキューム石油労働組合（組合員約60名、以下「ス労」という）とがある。
なお、ス労は、昭和28年５月31日、スタンダード・ヴァキューム石油日本支社（以下「スタンダード石油」という）の従業員によって結成されたものであり、36年12月、スタンダード石油は、会社とモービル石油株式会社とに分割されたが、ス労は単一組織のまま存続した。
２ 野田油槽所の変遷
(1) 昭和36年12月、会社は、舶用燃料専用の重油（以下「舶用重油」という）輸入受入基地として神戸市内に野田油槽所を開設し、37年２月から稼働開始させた。なお、後述のとおり同油槽所の出荷量が最大となる39年度においては、16名の従業員が同油槽所に勤務していた。
(2) 昭和40年７月、ゼネラル石油精製株式会社（後にゼネラル石油株式会社と改称する。以下「ゼネラル石油」という）が堺製油所を設置し、舶用重油の供給を行うようになって以降、野田油槽所の舶用重油の出荷量が減少し、同年度には従業員６名が配置転換（以下「配転」という）され、同油槽所の従業員は10名となった。また、当時重化学工業の進展に伴い電力用低硫黄重油（以下「電力用重油」という）の需要が増加したため、会社は、同油槽所における主たる取扱油種を舶用重油から電力用重油に変更した。
(3) 昭和53年、会社は、石油コンビナート等災害防止法施行に伴い、野田油槽所の全面改装工事を行った。その内容は、①防油堤（重油流出防止のための堤）工事、②桟橋新設（重油輸送船の到着する桟橋が老朽化し撤去したことに伴う）、③15,000キロリットルタンク底板の取替え等であった。
(4) 昭和54年７月、会社は、野田油槽所の出荷量漸減傾向が続く中で、タンクの有効利用を図るため、その一部を兼松江商株式会社（以下「兼松」という）に賃貸することとし、兼松との間で、58年３月末を期限とする同油槽所のタンク貸借契約を締結したが、兼松自体の出荷量も減少し、同契約は、57年12月17日付けの「58年４月１日以降の契約継続が不可能と判断される」との兼松からの申出によって、契約期間満了後更新されなかった。
(5) 昭和37年度から59年度までの野田油槽所の出荷量の推移は次表の通りである。なお、輸入電力用重油の受入れは、57年を最後になくなった。（単位：キロリットル）
年度出荷量左の内兼松関係分
昭和37 134,469
38 537,877
39 731,998
40 697,960
41 198,955
42 275,019
43 209,438
44 245,574
45 475,642
46 262,820
47 236,957
48 280,908
49 235,238
50 143,617
51 128,509
52 164,904
53 134,979
54 413,585 313,054
55 335,640 276,659
56 258,171 169,473
57 83,429 36,680
58 33,896
59 7,874
(6) 昭和59年５月31日、会社は、兼松油槽株式会社（以下「兼松油槽」という）との間で、丸善石油株式会社、兼松及び会社の３社が共有するシーバース（海上入荷設備）の会社持分を兼松油槽へ同年７月末に売却する旨の契約を締結した。なお、58年以降、会社はシーバースを使用していなかった。
(7) 昭和59年11月13日、会社は、後述のとおり、自主労組及びエ労に対し野田油槽所の閉鎖を通告した。
(8) 昭和60年３月31日、会社は、野田油槽所を閉鎖した。
(9) 昭和59年から61年までの間に、会社は、下記の事業所を閉鎖した。昭和閉鎖当時の従業員の所属する
閉鎖事業所名
年労働組合別組合員数
59 松本出荷事務所エ労４名
野田油槽所支部２名エ労１名
甲府〃ス労１名エ労２名
山形〃エ労５名
秋田〃エ労３名
なお、上記以外に、会社は、55年から59年までの間12か所の油槽所を閉鎖した。また、当時、石油各社においては、油槽所の統廃合が相次いで行われていた。
(10) 昭和63年７月28日、会社は、野田油槽所の敷地並びに同敷地上のタンク及び建物を第三者に譲渡した。
３ 野田油槽所の開設から閉鎖までの労使関係の推移
(1) 支部結成までの労使関係
ア 昭和48年６月５日、会社大阪支店（以下「大阪支店」という）は、ス労エッソ大阪支部（以下「ス労支部」という）との間で、ス労支部三役の転勤及び所属職場の変更については、団体交渉（以下「団交」という）において協議する旨の確認書を作成した。
イ 昭和49年６月27日、ス労を脱退した従業員によりエ労が結成された。当時、野田油槽所にはＡ１（以下「Ａ１」という）、Ａ２（以下「Ａ２」という）、Ａ３（以下「Ａ３」という）及びＡ４（以下「Ａ４」という）の４名がおり、ス労支部野田分会を結成していた。
ウ エ労結成後間もないころ、大阪管理事務所長Ｂ１（以下「Ｂ１所長」という）は、Ａ４に対し、ス労脱退届、組合費引去り停止願及びエ労加入届を送付した。その後、Ａ４はス労を脱退した。Ａ１が、Ａ４に対しその理由を質したところ、Ａ４は、「ス労はやめるけれどもエ労には行かない。だからエ労加入届は預かってくれ、これで勘弁してくれ」との旨述べた。
エ 昭和50年ごろ、会社は、Ａ３の給与格付けを１ランク上げた。これについて、Ａ３はＡ１に、「Ｂ１所長が私に対し『この昇格は何のために行ったか分かるだろう』と述べたので、『そういう形で、組合脱落のため昇格するのでは結構だ』と抗議した」との旨述べた。
オ 昭和51年７月、会社は、ス労支部執行委員長、同副執行委員長及び同書記長に対し、同支部が、その機関紙において当時の会社労務担当重役を誹謗中傷するとともに、会社大阪支店において争議行為の際違法なピケッティング等を行ったことについて、同人らがこれらの行為を企画・指揮し、率先遂行したことがいずれも就業規則に定める懲戒事由に該当するとして、減給処分を行った。
カ 昭和57年８月、野田油槽所の所長としてＢ２（以下「Ｂ２所長」という）が赴任した。同月31日、事務折衝において、Ｂ２所長は、ス労支部に対し、大阪支店において団交が開催される場合に、同支店と野田油槽所との間の移動に要する時間については特別休暇として取り扱わないとの旨発言した。以後約10か月間、会社とス労支部との間で、団交が開催されない状況が続いた。
なお、52年１月27日、会社とス労支部との間で、団交のため移動に要する時間については、特別休暇扱いとする旨の協定が締結された経緯があった。
キ ス労は、ス労組合員に対する昭和56年６月22日の東京地方裁判所の刑事事件判決及び同年９月18日の名古屋地方裁判所の配転に関する仮処分決定への対処等を巡って、組合員間で意見の相違が生じたことを契機として内部対立状態に陥った。
その結果57年９月25日、ス労の一部組合員は、自主労組を結成した。
ク 昭和57年10月14日、ス労の方針に反対し独自の活動を行っていたス労支部は、支部大会を開き、方針を同じくする自主労組に加盟することを決定するとともに、規約の一部を改正し、名称をスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部とし、ス労支部の組合員であった者は全員が自主労組の構成員となった。
同日、支部は、自主労組に加盟したこと及び以後正式名称はスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部であることを会社に通告した。
(2) 支部結成後の労使関係
ア 昭和59年４月20日、自主労組は、大阪支店において、従来からの会社の自主労組に対する姿勢等に抗議して、大規模な争議行為を行った。なお、この争議には支部組合員８名全員が参加したが、Ａ３を除く支部執行委員長ら７名が建造物侵入及び暴行容疑で警察当局に逮捕された。そのうち３名が建造物侵入容疑で起訴され、同事件は、本件審問終結時大阪高等裁判所に係属中である。
イ 昭和59年７月24日、会社は、過去１年以上にわたる業務命令違反並びに前記ア記載の争議時における支部組合員の行為が違法な組合活動に当たり、いずれも就業規則に定める懲戒事由に該当するとして、支部執行委員長、同副執行委員長及び同書記長に対し、懲戒解雇処分を行った。なお、同年８月20日及び同年12月24日、自主労組は、当委員会に対し、上記懲戒解雇処分等の撤回を求め不当労働行為救済申立て（59年（不）第51号及び第80号）を行い、同事件は、本件審問終結時係属中である。
ウ 昭和59年10月１日、会社は、Ａ３を千葉県の袖ケ浦油槽所へ配転した。同配転の結果、支部組合員は７名（うち被解雇者は４名）となった。また、野田油槽所の従業員は、Ａ１、Ａ２及びエ労組合員Ａ５（以下「Ａ５」という）の３名となった。なお、Ａ３は、同年11月に自主労組を脱退し、袖ケ浦油槽所に１年程勤務した後京都府八幡市にある大阪Ｌ．Ｐ．Ｇ．充填所（以下「大阪充填所」という）に転勤した。
エ 昭和60年３月31日、会社は、野田油槽所を閉鎖し、後述のとおり同年４月１日付けで、Ａ１及びＡ２を神奈川県横浜市にある鶴見油槽所へ、またＡ５を大阪充填所へそれぞれ配転した。その結果、支部の組合員は５名（そのうち被解雇者は４名）となった。なお、本件審問終結時、Ａ１及びＡ２は鶴見油槽所に、Ａ５は大阪支店に、それぞれ勤務している。
４ 野田油槽所の閉鎖を巡る団交の経緯について
(1) 昭和55年９月９日、団交において、会社は、ス労支部野田分会に対し、「野田油槽所の出荷量の８割を占める兼松との委託業務がなくなった場合でも、強制備蓄の基地として使用するため、同油槽所を売却するとか閉鎖するということは当面ない」との旨述べた。
(2) 昭和58年１月19日、支部野田分会（以下「分会」という）は、会社に対し、野田油槽所の出荷業務縮小による組合員の労働条件の変更を議題とする団交の申入れを行った。これに対して会社は、団交議題としてはふさわしくないとの旨の回答をした。
(3) 昭和58年３月15日、同年５月11日及び同年６月15日、分会は、会社に対し、野田油槽所の縮小及び閉鎖を議題とする団交の申入れを行った。これに対して会社は、前記(2)記載と同じ旨回答した。
(4) 昭和59年４月12日、分会は、会社に対し、野田油槽所の閉鎖及び縮小の件を含む28項目を議題とする団交の申入れを行った。これに対して会社は、「野田油槽所の縮小及び閉鎖はない。したがって団交議題としてふさわしくない」との旨の回答を行った。
(5) 昭和59年４月27日、事務折衝において、会社は、分会に対し、「野田油槽所の閉鎖及び縮小に関して団交を行う用意がある」との旨述べた。
(6) 昭和59年５月10日、団交において、会社は、分会に対し、「野田油槽所の備蓄基地としての基本的性格は今も変わっていない。現在、たまたま在庫率が２パーセントになっているだけで、なし崩し的に閉鎖ということはない。現時点では、閉鎖の可能性はない。また、同油槽所の将来の利用計画について具体的なプランはない。ただ、同油槽所に限らず製品の効果的な流れを行うようスタディしている」との旨述べた。また、兼松との野田油槽所のタンクに係る貸借契約について、「会社としては兼松との間で野田油槽所のタンクに係る貸借契約を引き続きやりたかったが、兼松さんの方で需要がないということで打切りになった」との旨述べた。会社が前記２(4)記載の野田油槽所のタンク貸借契約の終了について明らかにしたのは、同団交が最初であった。
(7) 昭和59年５月31日、会社は、前記２(6)記載のとおり、兼松油槽との間で、シーバースの会社持分を同年７月末に売却する旨の契約を締結した。同年６月４日、分会は、会社に対し、シーバース売却を議題とする団交の申入れを行った。
(8) 昭和59年６月５日、団交において、会社は、分会に対し、「野田油槽所については、閉鎖が検討の対象となっている。さらに、シーバース売却については分会から団交要求があったが、本件は組合との団交議題ではない。使用していないものを撤去・売却したのは縮小ではない。したがって、シーバースの売却を会社は縮小と考えていない」との旨述べた。
(9) 昭和59年９月25日、団交において、会社は、分会に対し、「現時点においても、野田油槽所の将来計画は検討中であり、具体的なものはない。しかし、いずれ近い将来出ると聞いている」、「①野田油槽所の従業員１人当たり重油取扱量は、会社の他の油槽所におけるそれに比して約１割程度である、②野田油槽所における月間取扱量は600キロリットルから700キロリットルであり、同油槽所の全タンク容量72,000キロリットルの１パーセントを切っていた」との旨述べたが、会社が、野田油槽所の業務実態について、同油槽所における従業員１人当たり重油取扱量が減ってきていることを具体的な数字を挙げて説明したのは、同団交が最初であった。なお、前記２(4)記載のタンク貸借契約終了後における、野田油槽所の各月末重油在庫率は、以下のとおりであった。
昭和年58 59
月４５６７８９ 10 11 12 １２３
在庫率
14 19 ６６８９８６５４２２
（％）
(10) 昭和59年11月13日、会社は、自主労組及びエ労に対し、「60年２月末をもって野田油槽所を閉鎖する」旨文書で通知するとともに、支部に対し同通知書の写しを交付した。なお、同日、同月14日、同月15日及び同月26日、事務折衝において、支部は、会社に対し、支部あてに野田油槽所閉鎖に係る通知文書を提出するよう要求したが、会社は、「写しで十分である」との旨述べた。
(11) 昭和59年11月15日、自主労組と会社は、野田油槽所の閉鎖問題を議題とする第１回目の団交を開催した。冒頭、会社は、同油槽所を閉鎖するに至った経緯について、「野田油槽所は、36年12月に舶用重油の輸入基地として開設され、最盛期には年間70万キロリットルの重油の受入れ、出荷を行ってきた。その後、舶用重油の需要は激減し、一方電力用重油の需要が新たに伸び始め、同油槽所も当該油種を取り扱えるよう改造され、40年までは年間約25万キロリットル台の受入れ、出荷であった。二度の石油ショックを契機に電力用重油の需要も急激に低下し、57年には輸入重油の受入れも中止された。一方、施設の有効利用を図るため、兼松にタンクを貸与してきたが、58年３月末で終了した。現在、業界全体で100万キロリットルを超える余剰タンクを抱えている状況にあるため、新たな貸与先は全く見当たらない実情である。同油槽所の出荷量は、今年に入ってからは月間約700キロリットルと最盛時の実に約100分の１以下に落ち込んでいて、このような状況の下で油槽所の利用計画について、いくつかの代案を検討してきたが、経済性のある代案を得るには至らなかった。さらに、規模を縮小して、現在の量で運営していくことも考えたが、経済効率の面から難しいとの結論に至り、来年２月末をもって同油槽所を閉鎖することにした。これに伴い、現在同油槽所に勤務している従業員については、他事業所へ転勤していただくが、会社としては、大阪充填所並びに袖ケ浦油槽所及び鶴見油槽所を転勤先の候補として考えており、個々の従業員の適性その他の事情を考慮して決めていくつもりである」との旨述べた。
また、これに対する自主労組の「野田油槽所の閉鎖は、支部破壊を意図した不当労働行為である。閉鎖そのものを支部と事前に協議決定すべきであり、会社は、閉鎖通告を撤回したうえで協議すべきであり、閉鎖に伴う労働条件だけを自主労組と話し合うのは自主労組軽視である」との指摘に対し、会社は、「閉鎖そのものは、本来的に経営上の判断であり会社の責任で決定することであって、閉鎖の決定を労働組合に伝えてから閉鎖に伴う労働条件の変更について協議していくやり方が一般的である。自主労組とは労働協約がないが、信義則にのっとって通告したもので、団交で今後とも協議していく考えである」との旨述べた。
一方同日、エ労と会社とは、野田油槽所の閉鎖問題を議題とする労使協議会を開催した。会社は、同油槽所を閉鎖するに至った経緯について、自主労組に対すると同旨の説明を行うとともに、「Ａ５については、経歴、適性などから判断して、大阪充填所が適切であると考えている」、「野田油槽所が油槽所としての機能を発揮していない現状をできるだけ早く解消したいと考えているが、同油槽所の従業員の転勤先についても余裕をもって考えてもらいたいので、閉鎖の時期を来年２月末とした」との旨述べた。これに対し、エ労は、「会社からの提案については、十分検討のうえ後日返事をしたい」との旨述べた。
(12) 昭和59年11月30日、支部は、会社に対し、「1984年11月13日付け野田油槽所閉鎖通告写しの件」と題し団交の申入れを行った。
(13) 昭和59年12月５日、エ労と会社は、労使協議会を開催した。席上、エ労は、「Ａ５の大阪充填所への転勤は、通勤の面から難しく、本人は家庭の事情もあって、現在の住居から通勤可能な職場への転勤を強く希望している。会社には、この点の考慮を強く求めたい」と要求した。これに対し、会社は、「Ａ５の転勤先を考えるに当たっては、通勤可能な所に適当な職場はないかを第一の検討課題として各部門との調整を図ったものの、今回は残念ながらそのような転勤先はなかった。会社としては、本人の経歴、適性などから判断し、大阪充填所が適切ではないかと考えているので、ぜひ理解してもらいたい」との旨述べた。
(14) 昭和59年12月17日、自主労組と会社は、団交を開催した。この席上、会社は、「野田油槽所閉鎖の代替案として、①規模を縮小し現行どおり運営する、②レイアウトを変更し白物（灯油、ガソリン等）基地として活用する、③備蓄基地として使用する、の３つの案を検討してきたが、これらの代替案は、次の理由でいずれも経営効率上採用し難い。①については、規模を縮小して運営する場合の運営費を閉鎖の場合と比較すると直接人件費を除いて年間約５千万円余分にかかる計算となる。②については、レイアウトを変更して白物基地とする場合は、消防法に合致させるために現タンクを撤去し、新たに11,000キロリットルのタンク４基を建設することとなるが、建設費として約10億円の投資が必要となる上に、年間30万キロリットルを扱うとして、現行のゼネラル石油の堺製油所出荷と比べ年間約２億４千万円の経費増となる。③については、備蓄基地として使用する場合は、石油需要の減退で備蓄義務量は減少しており、加えて、全体的にタンクが余っている現状では、グループの主要備蓄基地を提供する東亜燃料工業株式会社（以下「東燃」という）のタンクに代替すれば年間約６億８千万円の経費節減を図ることができる」旨述べた。
これに対して、自主労組が、「①規模を縮小して運営する方法だと年間５千万円の経費増だというが取扱量をどれだけ増やせばその経費をカバーできるのか、②白物基地とする案では10億円の投資が必要になるというが、今の冷え切った経済状態にとって必要な投資ではないか」との旨質問したが、会社は、「①についてはおよそ17ないし20倍ぐらいと思われる、②については効率的な投資が必要であり、個々の石油企業の経営体質を強化して安定供給を図ることが石油業界に求められていることである」との旨回答した。また、自主労組が、「かつて分会と会社との団交で、備蓄基地として存続するとの会社の言明があった。今日の説明では、備蓄コストは東燃を利用する場合とで６億８千万円の差があるというが、それが正しいのかどうか疑問である。一旦手放して再び備蓄基地が必要だとなって入手しようとすれば莫大な資金を要するはずだ。備蓄に関するデータをもっと整理して説明してほしい」との旨述べたのに対し、会社は、「次回、話せる範囲で説明したい」と述べた。
(15) 昭和60年１月22日、自主労組と会社は、団交を開催した。この席上、備蓄案について、会社は、「東燃を使う方がコストが安い。コストについては経営上の問題があり申し上げられない」との旨の回答に終始した。
(16) 昭和60年２月21日、エ労と会社は、労使協議会を開催した。席上、エ労は、「Ａ５の転勤先として通勤可能な所を希望する背景には、転居を伴う転勤となると家庭の事情からどうしても単身赴任とならざるを得ず、住宅融資の返済等で経済的に苦しくなることがある。このような事情を考慮しＡ５に対し緊急融資を考えてもらいたい」との旨要求した。これに対し、会社は、「このような形の融資というのは会社にとって初めてのことであるが、慎重に検討してできるだけ早く結論を出す」と述べた。
(17) 昭和60年２月26日、エ労と会社は、第４回目の労使協議会を開催した。席上、前記(16)記載の緊急融資について、会社は、「融資を行うこととした」との旨述べた。これに対し、エ労は、「会社の検討結果は組合提案に沿っており、本日をもって野田油槽所の閉鎖を了解したい」との旨述べた。
(18) 昭和60年２月27日、自主労組と会社は、第６回目の団交を開催した。冒頭、会社は、「自主労組は、野田油槽所の閉鎖について、『①組合員の生活権の破壊である、②組合の団結権の破壊である、③ゼネラル石油との業務提携に基づく大合理化の一環である』として反対し、現状維持を主張しているが、会社としては、『①定年まで雇用が保証されることに勝る生活権の保証はない、②あくまで野田油槽所の利用度、採算性の悪さなど業務面からの必要性からみて閉鎖するものである、③野田油槽所の取扱量の減少はゼネラル石油との提携以前からであり、直接関係はない』と考えており、石油需要の低迷等石油業界の置かれた厳しい状況下で企業が生き残っていくためには、従来にも増して効率向上が必要であり、会社の維持発展のため企業努力に協力してもらいたい」との旨述べた。また、自主労組の「会社が輸入受入れの中心設備であるシーバースを売却したということは売却時に既に閉鎖を決定していたはずであり、その時点で組合に事前協議を申し込むべきであった」との指摘に対し、会社は、「シーバース売却時点ではいまだ閉鎖を決めていなかった。今回自主労組へ通知した直前に野田油槽所の閉鎖を決定した。会社の計画が確定する前の段階で組合に伝えることは、いたずらに不安を与えるもので、そのようなことはできない。あくまで労働組合との協議は、正式の会社の計画決定があってから行われることになる」との旨述べた。
さらに、自主労組が「会社は、Ａ１が支部の副委員長であるのに、積極的に支部へ協議を申し入れ、了解を求めていない。また、会社は、２人の組合員を袖ケ浦油槽所又は鶴見油槽所へ配転させようとしているが、これは、組合員の少ない支部から２人も他へ配転させることであり、支部の団結権破壊以外の何物でもない。例えば大阪支部内への転勤ではどうかなどの話が会社からあってしかるべきである」と述べたのに対し、会社は、「従業員の配転は会社の人事権で行い得る。協約で労働組合と相互に約束している場合は当該組合役員について協議を申し入れることが義務付けられることがあるにしても、支部とはいまだそのようなルールを含む協約が結ばれていないので、支部への通知は正式な手続きとしてはあり得ない。しかし、その件を含めて組合員の配転のことを自主労組との団交で話していくのはやぶさかではない」との旨述べた。なお、会社は自主労組に対し、これまでの団交において、Ａ１については、通関業務のベテランであるとして鶴見油槽所を、Ａ２については、独身であること及び現業職希望との本人の意向を考慮して袖ケ浦油槽所を、それぞれ配転先として提示していた。
(19) 昭和60年３月11日及び同月15日、自主労組と会社は、第７回及び第８回目の団交を開催した。席上、会社は、Ａ１及びＡ２の転勤先について、「再検討したが、自主労組の意向である大阪地区では配属先がないが、Ａ１については名古屋油槽所を、Ａ２については鶴見油槽所を追加の候補地として考えており、先に示した候補地と併せて両転勤先のいずれかについて自主労組ないし個人の選択を入れることができる。４月１日付けで転勤を発令する。また、３月15日をもって閉鎖作業に移る」との旨述べたが、自主労組は、「野田油槽所閉鎖を撤回せよ」との旨繰り返すだけであった。
(20) 昭和60年３月18日、自主労組と会社は、第９回目の団交を開催した。席上、自主労組は、「①11月以来の会社の閉鎖の必要性についての説明もいまだ了解しうるものではない。②閉鎖は、組合員の生活権を破壊するものであり、ゼネラル石油との業務提携による人減らし策の一環との疑念を今でも持っている。③閉鎖は、支部の組織を弱めることを意図したものである。したがって、閉鎖にはあくまで反対である。また、会社の一方的な転勤の業務命令に対し、自主労組としてＡ１及びＡ２が暫定的に鶴見油槽所で就労するよう指令を出す用意がある」との旨述べた。これに対し会社は、「自主労組の立場についてコメントはあるものの、自主労組の意向を取り入れこれを了解し、４月１日付けで実施する」と述べ、同年４月１日付けで同人らを同所に配転した。
なお、会社は、支部からの野田油槽所閉鎖に関する団交申入れについて、自主労組と団交を行っているので、支部とは団交をする必要がないとして支部との団交に応じていない。
また、自主労組と会社との団交には、支部からも執行委員長を含む役員が参加していた。
５ 申立人の請求する救済内容
申立人が請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) 被申立人は、野田油槽所を閉鎖したことを撤回し、同油槽所を再開して、組合員らを原職に復帰させること
(2) 上記事項についての陳謝文の掲示及び全従業員への配付
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 申立人は次のとおり主張する。
① 野田油槽所においては、従業員３名のうち２名が支部組合員であり、かつ当該組合員の存在が支部の存立にとって不可欠であるから、会社が、同油槽所の閉鎖に当たり、事前に支部と協議せず、その同意を得なかったことは、支部の団結権を不当に侵害するものであって、違法であり、②また会社が野田油槽所を閉鎖し、Ａ１及びＡ２を鶴見油槽所へ配転したことは、支部の活動を嫌悪し、支部の団結を破壊する目的で行った不当労働行為である。
(2) これに対して、被申立人は次のとおり主張する。
① 野田油槽所の閉鎖を撤回し、再開の上Ａ１及びＡ２を原職に復帰させることを求める支部の主張は、同油槽所の敷地並びに同敷地上のタンク及び建物が既に第三者に譲渡され、その登記も完了している現在、会社に対し不可能を強いるものであり、また、労働委員会の裁量の範囲を逸脱する命令を求めるものであって、それ自体不適法であり、却下を免れない。
② 会社が野田油槽所の閉鎖を決定・実行したのは、同油槽所の利用度、採算性及び将来性等を総合的に検討した結果による純然たる経営政策上の判断に基づくものであって、あくまで会社の専権事項である。また本件の場合、自主労組と会社との間で十分に協議を尽くしており、組合員の配転についてもその所属する労働組合による差別は一切なく、何ら不当労働行為に当たらない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 被申立人の主張①について検討するに、支部の救済申立てに係る野田油槽所の閉鎖及び支部組合員の配転という会社の行為が不当労働行為に当たる場合には、申立てにおいて請求する救済内容がたとえ実現不可能なものであるとしても、当委員会としては、申立人の意図する趣旨に鑑み、他に妥当と認められる救済方法について命令する裁量を有するというべきであるから、本件申立て自体が不適法なものであるとは言えず、この点に関する被申立人の主張は失当である。
(2) 次に、申立人の主張①について検討するに、
ア 事業所の閉鎖等組合員の労働条件に重大な影響をもたらすと考えられる事項については、労使間で十分な事前協議が行われることが必要であるが、本件の場合、前記第１．２(4)及び４(6)ないし(8)認定によれば、会社は分会に対し、昭和57年12月17日になされた、兼松からの58年３月31日をもってタンク貸借契約を終了する旨の通知について、59年５月10日の団交において初めて明らかにし、さらに同日の団交で、従前から繰り返し言明してきた「野田油槽所の備蓄基地としての基本的性格は変わらない」との方針を再確認したにもかかわらず、同年６月５日には野田油槽所の閉鎖を検討している旨を告げたことがそれぞれ認められる。
これらのことからすれば、会社が野田油槽所の閉鎖を決定するに至るまでの過程において、会社の分会及び支部に対する対応は、必ずしも十分であったとは言い難い。
イ しかしながら、前記第１．４(10)ないし(20)認定によれば、①昭和59年11月13日、会社は、自主労組に対し、「60年２月末をもって野田油槽所を閉鎖する」との旨通知するとともに、支部に対しても同通知書の写しを送付しており、②以後、支部の上部組織である自主労組との間で、この問題について９回にわたる団交が開催され、会社は、その席上同油槽所の閉鎖の背景及び代替案等を具体的数字を挙げて説明しており、③一方、自主労組は、団交において、同油槽所の閉鎖を撤回せよと繰り返すのみであったこと、④また、これらの団交の席には支部執行委員長など支部役員も出席していたことが認められる。
これらからすれば、会社は野田油槽所の閉鎖決定については支部の上部組織である自主労組との間で、結果として進展しなかったとはいえ、誠実に団交を行っていたと認められ、しかも、同団交には支部役員が出席しているのであるから支部の意見も反映されていたと推認され、会社が別途に同じ議題について支部と団交を行う必要性は認められない。
ウ したがって、会社が支部と団交を行わずに野田油槽所を閉鎖したことをもって支部の団結権を侵害したものと言うことはできず、この点についての申立人の主張は失当である。
(3) 申立人の主張②について検討するに、
ア 野田油槽所の閉鎖に至る経過についてみると、①前記第１．２(1)及び(5)認定によれば、野田油槽所は、舶用重油の輸入受入基地として昭和36年に開設されたが、57年を最後に輸入重油の受入れもなくなったこと、②前記第１．２(2)、(4)、(5)及び４(9)認定によれば、野田油糟所の年間出荷量は、昭和30年代は50万キロリットルから70万キロリットルであったが、40年代に入るとゼネラル石油の堺精油所の設置により概ね20万キロリットル台に落ち込み、その後取扱油槽を変更し電力用重油への転換を図ったが、50年代に入ると10万キロリットル台となり、54年７月からタンクの一部を兼松へ賃貸したが、それも58年３月に終了し、59年には約８千キロリットルと最盛期の100分の１となり、また、同油槽所の重油在庫率は、58年６月以降10パーセントを割り、59年２月になると２パーセントとなったこと、③前記第１．４(14)認定によれば、会社は、自主労組との団交において、「野田油槽所閉鎖の代替案として、①規模を縮小し現行どおり運営する、②レイアウトを変更し白物（灯油、ガソリン等）基地として活用する、③備蓄基地として使用するとの３つの案を検討したが、代替案はいずれも経営効率上採用し難い」旨、具体的数字を挙げて組合に説明したこと、④前記第１．２(9)認定によれば、55年から61年までの間、会社は、野田油槽所以外に17か所の油槽所及び出荷事務所を閉鎖しており、また、同時期は、会社以外の同業他社も油槽所の統廃合を進めていた状況であったことがそれぞれ認められる。
イ また、野田油槽所の閉鎖に伴う支部組合員の配転についてみるに、①前記第１．４(11)及び(18)認定によれば、会社は、第１回目の団交において、同油槽所の閉鎖に伴う従業員の転勤先の候補として、大阪充填所並びに袖ケ浦油槽所及び鶴見油槽所を考えており、個々の従業員の適性その他の事情を考慮して決めるとの旨述べ、その後の団交において、Ａ１については、同人が通関業務のベテランであるとして鶴見油槽所を、またＡ２については、同人が独身であり以前から現業職を希望していたことを考慮し袖ケ浦油槽所を、それぞれ提示したが、他方自主労組は、同油槽所の閉鎖の撤回に固執し、第６回目の団交において、初めてＡ１及びＡ２の配転条件を示したものの、単に大阪支部内への転勤を考慮すべきであるとするにとどまり、同人らの個別、具体的な事情は指摘しなかったこと、②前記第１．４(18)及び(19)認定によれば、会社は、元々正式なルールはないが、支部組合員の配転について団交で話し合うことはやぶさかでないとして、第７回及び第８回目の団交において、Ａ１及びＡ２の転勤先について、それぞれ候補地を追加して自主労組ないし個人の選択を入れることができる旨述べたが、自主労組は、これにこたえることなく、野田油槽所閉鎖を撤回せよと繰り返すにとどまったこと、③前記第１．４(13)、(16)及び(17)認定によれば、エ労と会社との間では、労使協議会において、Ａ５の転勤について協議が行われ、会社が同人の転勤先として大阪充填所を提示したのに対し、エ労は、同人が他に通勤可能な所を転勤先として希望していることや、転居を伴うことになれば家庭の事情から住宅融資の返済等で経済的に苦しくなることなど、個別、具体的な事情を指摘し、エ労から要請のあった同人に対する緊急融資を会社が決定したことにより、Ａ５の大阪充填所への転勤が了解されたこと、④前記第１．３(2)エ及び４(20)認定によれば、自主労組は会社に対し、Ａ１及びＡ２について、鶴見油槽所に暫定的に就労するよう指令を出す用意がある旨述べ、同人らは審問終結時同所に勤務していることがそれぞれ認められる。
ウ 以上からすれば、会社は、野田油槽所の出荷量が大幅に落ち込んでいる状況に鑑み、その対応策を検討した結果、閉鎖の代替案はいずれも経営効率上採用し難いため、同油槽所の閉鎖を決定したものと認められ、かかる会社の決定は、企業維持を図るための経営政策上の判断であったと解するのが相当である。また、会社が行ったＡ１及びＡ２に対する配転は、同人らの配転先について選択の余地を与えるなどしたうえで、ある程度当事者の事情も考慮されたもので、不合理なものとは言えないのに対し、他方、自主労組は、同人らの具体的な転勤の条件を示すことなく、閉鎖の撤回に固執したものであり、さらにエ労のＡ５との比較においても、同配転について差別的取扱いがなされているとの特段の事情は認められない。
エ したがって、野田油槽所の閉鎖及びこれに伴うＡ１及びＡ２の配転は、専ら経営政策上の判断で行われたものであって、前記第１．３(1)オ及び(2)イ認定のとおりの支部及びス労支部が行った争議行為に関して、同三役に対し懲戒処分が行われるなど、会社と支部及びその前身であるス労支部との間には激しい対立関係が認められるものの、このことを考慮しても、前記配転が支部の組合活動を嫌悪し、支部組合員を不利益に取り扱うことによって、その団結を破壊する意図をもってなされたものとは言えないから、この点についての申立人の主張は採用できない。
(4) 以上のとおり、申立人の主張は、いずれも採用できず、本件申立ては棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成３年７月５日
大阪府地方労働委員会
会長清水尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02540.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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