命令書
再審査申立人灰孝小野田レミコン株式会社
再審査被申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
主文
1 初審命令主文中、第1 項なお書き及び第2 項を削り、第3 項を第2 項とする。
2 その余の再審査申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1 の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「被申立人」を「再審査申立人」と、「申立人」を「再審査被申立人」と、「本件審問終結時」を初審審問終結時」と、「当委員会」を「滋賀県地方労働委員会」と、「本件申立て」を「本件初審申立て」と、「本事件」を「本件初審事件」と読み替える。
1 1 の(2)の「その分会の組合員は」の後に「初審審問終結時」を加える。
2 2 の(11)を次のように改める。
(11) なお、会社は、大津工場における連帯労組及び連合産労の組合事務所に郵便ポスト及び電話機を設置し、初審審問終結時まで電話の基本料金及び通話料を負担していた。
3 3 の(5)中「連帯労組事務所付近の倉庫の場所」を「特定の倉庫の場所等」に改める。
4 3 の(13)中「削徐」を「削除」に改める。
5 3 の(14)を(15)とし、(13)の後に次のように加える。
(14) なお、組合は、会社との団体交渉に際しての打合わせや上部団体との会議等の場所として、他組合の組合員等の会社従業員らが自由に出入りすることができる会社内の待機室若しくは更衣室又はX1らの通勤用乗用車の車内等を使用していたほか、団体交渉等における労使間の応酬に必要な文書、資料等の作成をX1 らの自宅において、また、分会の文書の保管を同人らの自宅及び通勤用乗用車内において行わざるをえない状況もあった。
6 4 に、(6)、(7)及び(8)として次のように加える。
(6) 平成元年11 月16 日以降、会社は、大津工場及び栗東工場における連帯労組の組合事務所に設置していた電話機について、その使用料金が異常に高額になったことを理由に、使用を中止する措置をとった。
(7) 会社と組合は、平成2 年2 月26 日、組合掲示板の使用について合意に達し、「組合掲示板に関する協定書」を締結し、同年4 月18 日、組合の組合掲示板が設置された。
(8) 平成2 年5 月24 日、組合は当委員会に対し同月21 日付け文書で審査の対象は組合事務所の問題に絞られる旨上申し、同年6 月4 日、会社は当委員会に対し同月1 日付け文書で初審命令主文第2 項の組合掲示板の件についてはこれを履行した旨報告した。
第2 当委員会の判断
会社は、組合事務所等を他の2 組合に貸与する一方、分会員が2 人であること等を理由として組合への貸与を拒否したことについて、これを不当労働行為に当たると判断した初審命令を不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
1 組合事務所の貸与について
(1) 会社は、同一企業に複数の労働組合が存在する場合、使用者は、労働組合の人数の多少にかかわらず労働組合を平等に扱うべきであるとした初審命令の判断は誤りであり、そもそも平等原則とは「等しき者は等しく扱う」ことであって前提条件が著しく異なるものを等しく扱うことではない、組合員数に多少のある労働組合間では便宜供与の必要性等に差があるところ、本件の如き僅か
2 人の分会には組合事務所の必要性は著しく低く、組合事務所の貸与に関し、形式的に他組合と平等の取扱いを要求することは、かえって実質的に差別取扱いを強いるものであると主張する。
(2) しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第2 の3の(1)のアからエまでのうち、その一部を次のように改める以外は、当該部分と同一であるので、これを引用する。
① ア中「組合事務所については、」から「主張する。しかし、」までを削り、「組合との団体交渉の中で会社は」を「会社は、組合との団体交渉の中で」に、「貸与できるかを明確にしていない。」を「貸与する考えなのか、具体的な基準を明確にしていない。」に、「本件申立てにかかる組合の主張を見越しての返却であると認めざるをえない。」を「同年3 月30 日に行われた本件申立てに係る組合の主張に対抗するための返却であり、本件申立てがなければ、かくもスムーズに返却がなされたか、疑わざるをえない。」に改め、同項中「思うに、」以下を削る。
② イを次のように改める。
イ 思うに、組合事務所の必要性は、組合員数の多少によるものではなく、それが会議、連絡等組合活動の拠点として果たす役割の重要性に求められるのである。会社は、労働組合の組合員が2 人の場合には4 人の場合に比して独占的スペースを必要とする必要性が明らかに低いというが、組合員数の多少によって組合事務所の面積の大小等に影響があることをこえて、組合事務所の必要性それ自体に大きな差異が出ることの根拠を明らかにしていない。前記第1 の3 の(14)で認定したとおり、大津工場において組合の組合事務所がないために団体交渉の前後の打合わせ等分会に係る組合の活動に支障が生じたことは明らかであり、その他の日常活動の点においても、組合事務所が貸与されている他組合と比べ大きな不利益を受けていることは、容易に想像できるところである。したがって、組合の分会員が2 人であることを理由として組合事務所の必要性が著しく低いとする会社の主張は、採用できない。
③ ウを次のように改める。
ウ なお、前記第1 の3 の(2)及び(5)で認定したとおり、会社は、昭和63 年
4 月19 日の団体交渉で組合事務所を貸与する金も場所もないと主張し、さらに、同年9 月26 日の団体交渉や後日開催された団体交渉でも、場所がないとの主張を繰り返えすとともに、組合の指摘する倉庫等を、現在他の目的で使用しているとして貸与を拒否した。しかしながら、前記第1 の2 の(1)及び(2)で認定したとおり、会社は他組合から貸与の申出等があったときには、その都度新しく組合事務所を設置したり、倉庫を改装して貸与している経緯もあり、大津工場内において組合事務所として貸与する場所が全くないとは言えない。
④ エ中「前記第1、2、(11)」を「前記第1 の2 の(11)」に改める。
(3) 以上のとおり、会社が大津工場内において他組合に対しては組合事務所を貸与しながら、組合に対しては2 人の分会員では貸与の必要性が著しく低い等の理由で組合事務所を貸与しないことには、合理性がない。結局本件は、会社が、複数組合の併存する下では中立を保持すべきところ、これに反して平等に組合事務所を貸与しようとせず、組合を併存する他組合と差別したものであり、労働組合法第7 条第3号の不当労働行為に当たるとした初審判断は、相当である。よって、当委員会としても、その救済として、会社に対し組合に組合事務所を貸与すべきことを命ずるものであるが、その貸与条件については貸与に伴って当事者間において協議決定すべきことは当然であるので、初審命令主文第1 項を主文第1 項のとおり変更することとする。
3 組合掲示板の貸与について
会社は、組合掲示板の貸与に係る初審命令についても、これを不服として再審査を申し立てている。しかし、当該申立て後、前記第1 の6 により追加した初審命令の理由第1 の4 の(7)及び(8)で認定したとおり、平成2 年2 月26 日、組合との間で「組合掲示板に関する協定書」が締結され、同年4 月18 日に組合の組合掲示板が設置され、かつ、会社から同年6 月1 日付け文書をもって当委員会に対し、初審命令主文第2 項を履行した旨の報告がなされている。これについて組合からも、同年5 月21 日付けで当委員会に対し、本件の審査対象は組合事務所の問題に絞られる旨の上申がなされている。
かかる一連の事態の推移により、本件の組合掲示板の貸与に関しては、事実上解決しているものと認められる。したがって、組合からの上記救済申立てに係る初審命令主文第2 項は、その基礎が失われ、これを維持する必要性がなくなったので、主文第1 項のとおり削除することとする。以上のとおりであるので、主文のとおり変更することを相当と認めるほかは、本件再審査申立てについては理由がない。
以上のとおりであるので、主文のとおり変更することを相当と認めるほかは、本件再審査申立てについては理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成3 年11 月6 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02550.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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