中労委、平元不再43、平3.12.18
命令書
再審査申立人オリエンタルチェン工業株式会社
再審査被申立人全国金属機械労働組合石川地方本部
再審査被申立人オリエンタルチェン工業支部
主文
１ 初審命令主文第１項を次のとおり変更し、第２項のなお書を削る。被申立人は、申立人支部が支部組合事務所を撤去した場合には、申立人支部に対し被申立人会社構内に組合事務所を貸与しなければならない。
２ その余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「被申立人」とあるのは「再審査申立人」に、「申立人」とあるのは「再審査被申立人」に、「本件結審時」とあるのは同４の(1)を除き「初審結審時」に、「本件申立て」及び「本件救済申立て」とあるのは「初審申立て」に、「当委員会」とあるのは「石川県地方労働委員会」にそれぞれ読み替えるものとする。
１ １の(1)を次のとおり改める。
再審査被申立人全国金属機械労働組合石川地方本部（以下「地本」という。）は、申立外全国金属機械労働組合（以下「金属機械」という。）の下部組織として石川県地方の組合員約4,000名をもって組織されており、傘下に主として企業別の単位労働組合である支部32を有する労働組合法上の連合団体に該当する労働組合である。
なお、地本は、本件再審査申立時、日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部と称し、日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全国金属」という。）の下部組織であったが、金属機械の結成に伴い、現名称に変更した。
２ １の(2)を次のとおり改める。
再審査被申立人全国金属機械労働組合石川地方本部オリエンタルチェン工業支部（以下「支部」という。）は、再審査申立人オリエンタルチェン工業株式会社の従業員をもって組織されている労働組合法上の単位労働組合で地本に加盟している。
なお、支部は、本件再審査申立時、日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部オリエンタルチェン工業支部と称していたが、金属機械の結成に伴い、現名称に変更した。
支部の組合員数は、昭和49年８月に支部が事実上分裂するまでは約230名、55年11月の会社所在地移転時においては十数名、本件結審時においては４名である。
３ ３の(10)を次のとおり改める。
会社は、昭和55年５月の団体交渉においてオリエンタル労組に対しても、支部と同様、会社現所在地の松任工場の一室を組合事務所として無償で貸与するとの申入れを行った。そこで、会社とオリエンタル労組は、現会社施設内の一室を組合事務所として供与することで合意し、会社は、昭和56年３月頃オリエンタル労組に対して会社本社工場構内（以下「会社構内」という。）の男子ロッカー室棟の一室25平方メートルを同盟労組と共用の組合事務所として貸与した。
４ ３に(14)として、次のとおり加える。
(14) 支部は、組合事務所において、会社移転前まで会社が引いていた電気や水道を使用していた。しかし、会社は移転に際し、電気、水道の全てを止めてしまった。
なお、組合事務所の維持、管理は支部が行っているが、土地に関する管理は会社移転後も会社が行っていることもあって、会社は、地元の町内会からの要望を受け、草刈りをしたり、害虫の発生する時には消毒をしている。
５ ５に(13)、(14)、(15)、(16)として、次のとおり加える。
(13) 会社の取締役管理部長Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）は、当審の第１回審問で、「会社掲示板を支部が使用する場合、許可制ではなく、届出制であり、支部から掲示物を掲示する旨の届出さえあれば掲示物の内容如何にかかわらず使用は拒否しない。」旨の証言を行った。
(14) そこで、支部らは、支部専用の掲示板設置が認められるまでの間、上記のＢ１証言に基づき、届出によって種々の宣伝物を掲示するものとし、会社に対してＢ１証言を確認するため、文書での回答を求めた。
(15) これに対し、会社は、会社掲示板の使用に関しては、労働協約第15条第２項のとおりとする旨の文書回答を行っただけで、Ｂ１証言について確認するものではなかった。
(16) そこで、支部は、平成元年11月17日、同日以降、会社の掲示板を使用し、宣伝物を掲示するものとし、会社に「会社施設借用願」を届け出、年末一時金に関する宣伝物を掲示した。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件初審命令が、会社が、①他の２組合に対して、会社構内に組合事務所を貸与しておきながら、支部の会社構内における組合事務所の貸与の要求を昭和62年８月26日以降拒否していること、②支部の会社構内における組合掲示板の設置要求を拒否していることを、いずれも不当労働行為としたことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 組合事務所について
(1) 会社は、次のように主張する。昭和55年の会社移転に伴う組合事務所の移転については、それぞれの組合に同一の提案をしているのであって、使用者としての中立保持義務は尽くされているというべきである。したがって、オリエンタル労組の組合事務所の移転及び支部の組合事務所移転拒否は、それぞれの組合の選択の結果である。そして、その時点において不当労働行為が成立しない以上、現在において使用者からの優遇とか冷遇とかという解釈が入り込む余地はない。要するに、本件の場合、それぞれの組合の選択に従って、組合事務所を貸与し続けている以上、不平等取扱を理由とする不当労働行為成立の余地はない。
(2) 確かに、会社は、前記第１で引用する初審命令理由（以下「初審理由」という。）第１の３の(3)及び前記第１の３で改められた(10)認定のとおり、会社移転に伴う組合事務所の移転に関して、それぞれの組合に同様の申入れを行ったことが認められる。この会社の申入れに対して支部が、初審理由第１の３の(4)及び(8)認定のとおり、算定根拠のない１億円という解決金の支払いを支部組合事務所移転の条件として固執し、結局、支部組合事務所移転に関する団体交渉は、昭和55年12月25日の９回目の団体交渉で物別れの状態で終わったことが認められ、その後支部らが、ほぼ毎年のようにその秋季要求又は春季要求の中で、会社構内における組合事務所の設置を要求してきたが、会社は支部が解決金の支払いを移転の条件としていたことを理由にいずれも認めなかったことは、初審理由第１の５の(2)ないし(5)認定のとおりである。したがって、支部が上記解決金の支払いを移転の条件としている以上、会社が、組合事務所の設置要求を認めなかったとしても無理からぬものがある。
ところで、支部は、初審理由第１の５の(6)及び(7)認定のとおり、昭和62年６月２日の団体交渉において、支部組合事務所移転に関しては解決金の支払いを移転の条件としないで解決したい旨を申し入れ、それを文書にして提出するようにとの会社の求めに応じ、「組合事務所立退きに関する要求書」と題する文書を会社に提出したことが認められる。こうした支部の対応の変化には、初審理由第１の３の(13)認定の①組合事務所が会社から車で片道約30分を要する距離にあり、このため、緊急な場合等に利用できないこと、②組合員の退職により、支部組合事務所周辺に居住する組合員がほとんどいなくなったことから、掃除等を兼ねた定期大会を行う程度の利用状況になったこと、加えて、③支部組合事務所そのものが、建築以来20年余を経過し、老巧化が進んでいたことの事情がその背景にあったものと認められ、支部としては、支部組合事務所は日常の組合活動の拠点としての機能を失いつつあったことから、会社構内に組合事務所を設ける要求が切迫したものとなっていたと考えられる。そして、支部がこのような事情にあることは、会社が従業員である支部組合員の使用者であること、また、前記第１の４認定のとおり、支部組合事務所のある土地の管理は会社移転後も会社が行っていることからすれば、会社も十分知っていたものと推認される。
ところが、上記「組合事務所立退きに関する要求書」を受けた会社は、初審理由第１の５の(8)及び(9)認定のとおり、要求事項について、支部らが同年７月21日付けで、更に支部が同年８月13日付けで団体交渉を申し入れたのに対し、常勤役員が一か所にまとまっておらず、役員会を月１回しか開催できないとしたため、いずれも支部らが申し入れた期日には団体交渉は開催されなかった。そして、ようやく開催された同年８月26日の団体交渉において、会社は、支部が１億円の解決金を別途要求するとしていることを理由に、会社構内における組合事務所の貸与を認めず、支部には支部組合事務所があるからそれを使ってほしいと回答したことが認められる。
これらを総合すると、支部らの要求は上記経緯からすれば身勝手な一面はあるものの、支部が支部組合事務所移転に関して解決金の支払いを移転の条件としないで解決したい旨申し入れるに至ってもなお、支部が解決金を別途要求するとしたことを利用し、これを口実に会社構内における組合事務所の貸与を認めない会社の態度には、依然として、支部が解決金の支払いを条件として移転に応じなかったことについて快く思わず、支部に対して嫌悪感を抱いていることが推認され、このことから、他の２組合とは取扱いを異にし、会社構内での組合事務所の貸与を拒否しているものと判断せざるをえない。
したがって、会社が、他の２組合に対して会社構内に組合事務所を貸与しておきながら、支部の会社構内における組合事務所の貸与の要求を昭和62年８月26日以降拒否している行為は、他の２組合を日常の組合活動上優遇することにより、相対的に支部ひいては地本の弱体化を図ったものと認め、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
２ 組合掲示板について
(1) 会社は、次のように主張する。仮に労働協約に基づき、掲示板を貸与する場合であっても、いかなる場所にいかなる条件によって貸与するかは労働協約上明記されていない限り、まさに労使間の取引の自由に属するものである。ところが、労働協約の文言からも明らかなように、「組合専用」掲示板とも「掲示板を貸与する」とも書かれていないのであって、会社の施設である所定の掲示板を組合の利用に供することを労使が合意しているだけである。また、従来から会社は支部に対して支部組合事務所において自由な掲示板利用を認めており、そのうえ、現実に本件再審査申立て後支部から掲示申入れがあったものについては、全てそのまま掲示させているから、労働協約上の「所定の掲示板を組合自体の報道並びに告示のための利用に供する」義務を忠実に履行している。要するに、会社は、労働協約に定めるとおりの所定の掲示板の利用を、支部を含む全ての組合に認めており、単に、支部から初審申立て前には一度も掲示申入れがなかったにすぎない本件においては、会社構内での組合専用掲示板を不貸与とすることは労働協約上もそのような便宜供与義務がない以上、およそ不当労働行為とはなりえない。
(2) 初審理由第１の４の(1)認定のとおり、労働協約第15条には、「所定の掲示板を組合自体の報道並びに告示のための利用に供する。但し、掲示板の使用は組合代表者を責任者とし、責任者以外の者は責任者の許可なく使用しない。」と規定されており、「組合専用」掲示板とも「掲示板を貸与する」とも明記されていないことは会社主張のとおりである。しかしながら、初審理由第１の４の(2)認定の確認書の第１項において「組合の掲示板の増設は会社はみとめる。」と規定していることからも、上記協約の但し書の文言は、支部が専用掲示板を使用することを想定して明記されたものとみるのが自然であり、現に、会社は会社移転前には支部に対し会社食堂入口付近に組合掲示板を貸与していたことは、初審理由第１の４の(3)認定のとおりである。
会社は、他の２組合に対しても組合専用掲示板は貸与しておらず、会社所定の掲示板に掲示させているにすぎないと主張する。しかしながら、初審理由第１の４の(4)認定のとおり、他の２組合は、会社に対し組合掲示板の設置の要求を会社移転後一度も行っていないのであるから、再三にわたり組合掲示板の設置要求を行っている支部と他の２組合とを単に取扱いに差がないものとの観点のみから比較することは当を得たものとはいえない。もっとも、前記第１の５の(16)認定のとおり、当審における第１回審問後、支部らは、支部専用の掲示板設置が認められるまでの間、会社が言う届出によって、会社掲示板に宣伝物を掲示するものとし、平成元年11月17日、支部が、年末一時金に関する宣伝物を掲示したことが認められる。しかしながら、この事実をもって支部が実質的にみて労働協約どおりの専用掲示板を供与されたと同様な状態になったとは到底判断できない。
したがって、組合掲示板の設置要求を、会社が、現実に効力を有していることに当事者間で争いのない労働協約があるにもかかわらず、これを履行することなく拒否していることは、支部の広報活動を抑制することにより、支部ひいては地本の弱体化を図ったものと認めざるをえず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
３ 救済方法について
(1) 会社は次のように主張する。初審命令主文第１項は、「支部組合事務所の撤去と引換え」に組合事務所貸与を命じている。しかし、引換え給付（同時履行）が命ぜられるのは双方に権利義務が発生している場合（双務契約）に限られるのであって、いかなる意味においても「使用者が新たな事務所を貸与すること」と「組合が現在の事務所を撤去すること」が双務契約になることはありえない。したがって、初審命令主文第１項は労委の裁量権の範囲を逸脱したものであって、違法である。
(2) 支部らは、初審理由第１の５の(7)認定のとおり、会社旧所在地にある支部組合事務所を撤去し、立退くことを条件に会社構内での組合事務所の貸与を求めているのであるから、その救済措置としては、会社に対し、支部が支部組合事務所を撤去した場合には、支部に対して会社構内に組合事務所を貸与するよう命ずるのが適切なものというべきである。また、これら組合事務所及び組合掲示板の貸与条件については、貸与に伴って当事者間において協議決定すべきことは当然であるので、初審命令主文第１項及び第２項を主文第１項のとおり変更することとする。
以上のとおりであるので、主文のとおり変更することを相当と認めるほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成３年12月18日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02556.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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