福岡、平２不11、平4.1.10
命令書
申立人全国一般労働組合福岡地方本部
被申立人西村産業株式会社
主文
１ 被申立人は、主文別表の「救済対象者名簿」に記載する被申立人会社の従業員及び従業員であったＡ１外30人（以下「Ａ１ら31人」という。）に対して、次の金額を支払わなければならない。
(1) Ａ１ら31人の各人毎の平成２年10月分以降の賃金について、一律１日当たり395円の賃上げとなるように計算し直し、これと既に支給した額との差額。
(2) Ａ１ら31人の各人毎の平成２年度夏季一時金について、平成２年７月における日額基本給に47.46を乗じた額と既に支給した額との差額。
(3) Ａ１ら31人の各人毎の平成２年度年末一時金について、前記(1)によって確定した日額基本給に46.68を乗じた額。
(4) 平成３年１月17日以後主文第２項が履行される迄の間（退職した者は退職時迄の間）、Ａ１ら31人が苅田工場の申立人組合員以外の作業員らと同様に時間外労働に従事していたら得たであろう時間外手当相当額と既に支給した額との差額。
２ 被申立人は、Ａ１ら31人中現在従業員である者に対して苅田工場の申立人組合員以外の作業員と同様に時間外労働に従事させなければならない。
３ 被申立人は、本命令交付の日から７日以内に下記の文書を縦１メートル、横50センチメートルの白紙に明瞭に記載して、被申立人苅田工場の掲示板等従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
当社が、全国一般労働組合福岡地方本部北九州支部西村産業分会の
分会員に対して、平成２年度の夏季一時金、年末一時金及び賃上げに
おいて不利益に取り扱ったこと、並びに時間外労働を指示しなかった
ことは、福岡県地方労働委員会において不当労働行為と認定されまし
たので、同委員会の命令に従い是正します。
平成年月日
全国一般労働組合福岡地方本部北九州支部
西村産業分会員各位
西村産業株式会社
代表取締役Ｂ１
（主文別表）
救済対象者名簿
Ａ２Ａ３Ａ４Ａ５Ａ６
Ａ７Ａ８Ａ９Ａ10 Ａ11
Ａ12 Ａ13 Ａ14 Ａ１Ａ15
Ａ16 Ａ17 Ａ18 Ａ19
Ａ20 Ａ21 Ａ22 Ａ23
Ａ24 Ａ25 Ａ26 Ａ27
Ａ28 Ａ29 Ａ30 Ａ31
理由
第１ 申立人の請求する救済内容
１ 被申立人は、申立人組合員に対して、平成２年度賃上げについての労使交渉が解決する迄の間、非組合員である正社員に実施した賃上げ分と同一の賃上げを実施し、これに伴うバックペイ（含遅延損害金）を仮に支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員に対して、平成２年度夏季一時金について労使交渉が解決する迄の間、非組合員である正社員に支給したのと同一基準で計算した額と組合員に支給した額との差額（含遅延損害金）を仮に支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人組合員に対して、平成２年度年末一時金についての労使交渉が解決する迄の間、非組合員である正社員と同一基準額の一時金（含遅延損害金）を、仮に支払わなければならない。
４ 被申立人は、申立人組合員に対して、非組合員と差別することなく時間外労働を指示しなければならない。また差別がなかったならば支給されたであろう時間外手当相当分（含遅延損害金）を支給しなければならない。
５ 上記１、２、３及び４についてのポスト・ノーティス。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人等
申立人全国一般労働組合福岡地方本部（以下「地本」という。）は、昭和37年８月に結成された個人加盟を原則とする合同労働組合であり、申立時において北九州支部等５支部を有し、組合員数は約2,600人である。本件に係る地本北九州支部の下部組織である西村産業分会（以下「分
会」という。）は、平成２年６月７日西村産業株式会社苅田工場の従業員により結成され、結成時の分会員数は45人、平成３年４月３日時点のそれは31人である。
(2) 被申立人等
被申立人西村産業株式会社（以下「会社」という。）は、昭和45年７月に設立され、肩書地に本社を置き、北九州市に小倉、牧山及び福岡県苅田町に苅田の各工場を有し、主に木材の製材加工及び合板製造販売を営んでおり、分会結成時である平成２年６月当時の従業員数は120人程である。
本件の起った西村産業株式会社苅田工場の従業員数は、平成２年９月
当時100人程で、その内正社員は、非組合員である職制や事務担当の社員数人及び分会員である作業員45人の合計50数人であり、その他は嘱託、季節工、パート、アルバイト等の非組合員である。
２ 分会結成
従前会社には、企業内組合である西村産業労働組合（以下「西村労組」という。）が存し、会社各工場ごとに支部を有しており、各支部の支部組合員数は次の経過により申立人分会が結成された当時で、小倉支部５人、牧山支部７人及び苅田支部45人の合計57人だった。
平成２年６月７日（以下「平成」を略す。）、西村労組苅田支部の45人は、より強い交渉力を持つ労働組合結成を企図して地本に個人加盟するとともに、西村労組組合長のＡ１（以下「Ａ１分会長」という。）を分会長として分会を結成したが、西村労組小倉支部及び牧山支部の支部組合員らはこれに同調しなかった。
３ 分会結成当時の労使関係
(1) ２年６月９日分会員らは、分会結成通告や夏季一時金問題等を交渉議題とする団交申入れのため苅田工場に行ったが、Ｂ２工場長は、「組合は認めない」等と発言し、「組合結成通知書」、「団交申入書」等の受取りを拒否した。
同月11日分会員らは、会社本社に団交申入れ等のため行ったが、会社は、同月９日と同様「組合は認めない」等と発言し団交申入書等の受取りを拒否した。
(2) 同年６月12日地本は、当委員会に団交開催を調整事項とするあっせん申請（２年（調）第５号）を行ったが、同月20日会社は、当委員会にあっせんを拒否する旨通知し、当委員会は同あっせんを打ち切った。
(3) 同年６月22日地本は、当委員会に誠実団交応諾、支配介入の禁止等を求めて不当労働行為救済申立（２年（不）第５号）をした。
これについて当委員会は、３年４月３日付で会社に誠実団交応諾、支
配介入禁止及びポスト・ノーティスを命じる救済命令を発出し、同命令は確定した。
(4) 分会結成直後頃地本は、行橋労働基準監督署に会社が労働基準法違反を行っていると申告し、これについて同監督署は会社に、２年７月11日には労働基準法第37条、同第39条及び同第134条違反であるとして、同年８月３日には同第24条違反であるとしてそれぞれ是正勧告を行った。
４ 本件２年度一時金
(1) 夏季一時金
前記３(1)のとおり２年６月９日、11日、地本は、会社に夏季一時金等を議題とする団交を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。また同(2)のとおり地本は、当委員会に団交開催を調整事項とするあっせん申請を行ったが、これにも会社は応じなかった。
同年７月10日、11日、会社は、従業員に夏季一時金を「賞与」乃至「寸志」の名目で支給した。その各従業員毎の支給金額は後記８(1)、(2)表のとおりであり、分会員平均額は223,806円（同人らの日額基本給平均額6 , 9 1 3 円の3 2 . 3 7 日分）、非分会員中正社員である作業員平均額は321,166円（同人らの日額基本給平均額6,767円の47.46日分）で、その差は金額で97,360円、日額基本給平均額との比率割合で15.09日分であった。
同月14日、地本は会社に、団交することなく夏季一時金を一方的に支給した行為は不誠実であり地本は分会員が受給した一時金を夏季一時金の内金として保管する旨の抗議乃至通知文書を内容証明付きで郵送したが、会社はこれの受取りを拒否した。
(2) 年末一時金
２年11月27日、地本は会社に、前記の夏季一時金問題及び後記の賃上げ問題等と併せて、２年度年末一時金を交渉議題とする団交を文書で申し入れたが、会社はこれの受取りを拒否した。
同年12月14日、会社は後記８(2)表のとおり、非分会員の正社員作業員に前年度の年末一時金平均額306,047円を上回る平均額325,000円（同人らの日額基本給平均額6,962円の46.68日分）の、苅田工場の職制や事務職の社員には平均額505,000円の年末一時金をそれぞれ支給したが、分会員らには支給しなかった。
同月29日、分会員らは会社に、分会員らに対してのみ年末一時金を支給せず、また後記のとおり分会員らに対してのみ賃上げを実施しないことについて抗議するとともにその理由を問い質した。これに対して会社は、分会員らが故意に業績を悪化させておりとても払えるような状態ではない旨答えた。
なお、年末一時金の考課対象期間は５月21日から11月20日迄とされている。
(3) 従前の一時金の支給の方法等
従前は、会社と西村労組が一時金について団交を行い全組合員平均の
一時金額を決定した後、会社がその範囲内で各従業員毎の査定に従い具体的金額を決定して支給しており、元年度の場合西村労組との妥結額は、夏季一時金が27万５千円、年末一時金が30万円だった。
なお賞与について、就業規則では次のように定めてある。
（就業規則）
第64条
会社は毎年７月及び12月に会社の業務を考慮した上従業員の勤務及
び出勤成績に応じて賞与を支給することがある。支給期日はその都度
定める。
５ 本件時間外労働
(1) 労働基準法第36条に定める協定の締結
２年９月24日会社は、西村労組組合長でもあったＡ１分会長に、西村労組と締結していた労働基準法第36条に定める時間外労働に関する協定（以下「36協定」という。）の有効期間が同月26日で切れるので西村労組と再度締結したい旨申し入れた。これに対してＡ１分会長は、分会と締結したい旨回答したが、会社は分会を認めていないとしてこれに応じなかった。なお当時分会は、非組合員である季節工及びパートら約20人から36協定締結に関しての一任を受けていた。
同月25日会社は、労働基準監督署提出用の36協定届出用紙に締結者として労働者代表欄には非組合員である嘱託のＣ１の名前を、使用者欄には会社名を記載し、夜勤の従業員ら一人ひとりに提示の上これに同意するか否か尋ねた。また同月26日、会社は日勤の従業員らにも同様の調査を行った。その結果、分会員らの多くはこれに反対する旨意思表示したが、会社は労働者の過半数の賛成（上記のように分会に36協定締結について一任した者のなかにも重複してこれに賛成した者もいた。）が得られたとして、同月27日行橋労働基準監督署に同36協定書を届け出た。
(2) 勤務時間変更の指示
従業員の勤務時間は、一日２交替制で日勤が午前８時から午後５時迄、夜勤が午後７時10分から翌日午前４時10分迄であった。しかしボイラーの立ち上げには30分程かかりそれが立ち上がらないと他の工程の作業も行うことができないこと等から、通常ボイラー担当者は日勤の場合も夜勤の場合も始業時より30分早く出勤しており、他の部署の従業員も早出する者もいた。また定時終了後は日勤の場合は何人かが時間外労働を行っていたが、夜勤の場合は殆どの従業員が２時間程時間外労働を行っていた。
２年９月26日、会社は班長（部署毎に班長が決められている。）会議で次のように勤務時間を一部変更するように指示するとともに、行橋労働基準監督署にも届出を行った。
日勤
ボイラー担当１人午前７時30分から午後４時30分迄
１人午前９時00分から午後６時00分迄
接着担当１人午前７時30分から午後４時30分迄
熱圧担当１人午前９時00分から午後６時00分迄
夜勤
ボイラー担当１人午後６時40分から午前３時40分迄
１人午後８時10分から午前５時10分迄
接着担当１人午後６時40分から午前３時40分迄
熱圧担当１人午後８時10分から午前５時10分迄
同日、Ａ１分会長は会社に、分会としてはこの勤務時間一部変更指示
には従えない旨通告した。
同月28日、地本は会社に、同指示は一方的な不誠実行為であるとしてこれらに抗議するため10月１日から同月６日迄時間外労働を拒否する旨の通告文書を内容証明付きで郵送したが、会社はこれの受取りを拒否した。分会員らは一部の者を除き同通告文書どおり10月１日から同月６日迄時間外労働拒否闘争を行った。
10月初め頃（10月１日から同月６日迄の時間外労働拒否闘争中か否か不明）、会社は、非分会員も含め同指示が守られていなかったため、各班長（班長はすべて分会員）にその理由を問い質したところ、班長らはＡ１分会長から同指示を拒否するよう言われている旨答えた。
同年10月20日及び11月16日、会社は再び班長らに前記同様の指示（但し、11月16日はボイラー担当のみを対象とした指示）を行ったが、各班長はこのときも同様の理由を述べて同指示を拒否した。
しかし同指示を拒否した班長やその他分会員らに対して、会社がどの
ような対応を行ったか明らかでないが、格別の制裁措置は認められず、また同指示によれば勤務すべき時間に勤務しなかったことに対して賃金カット等の措置を行った事実も認められない。
なお、就業時間について、就業規則では次のように規定されている。
（就業規則）
第28条
従業員の１日の就業時間は実働７時間50分とし始業、終業及び
休憩時刻は次のとおりとする。但し業務の都合により基準就業時
間の範囲内において始業、終業及び休憩時刻を変更することがあ
る。
１ 始業時刻午前８時
２ 終業時刻午後５時
３ 休憩時刻午前10時より10分間、正午より50分間、
午後３時より10分間
第29条
業務の都合により交替勤務をさせることがある。
交替勤務における就業時間及び交替方法は別に定める。
(3) 分会員らの時間外労働の実態
分会員らの元年11月21日から２年９月20日迄の月平均の時間外労働時間数は、後記８(4)表のとおり32.9時間であった。
しかし、会社が勤務時間の変更指示を行った２年９月26日当時における分会員39人（同月29日以後は38人）中の時間外労働を行った者の数は、同月26日迄は毎日20数人であったが、27日は11人、28日は４人、29日は３人、10月１日以後同月８日迄は１人（但し、２日は０人）となった。またそれ以後は、同年12月頃班長のＡ３が部下の急病により病院との連絡等のため行った時間外労働を除き、従前ボイラー部署等が行っていた早出出勤を含む全ての時間外労働を誰も行っていない。
しかし２年９月以降も、非組合員である嘱託、季節工らは従前と同様
定時終了後の時間外労働を行っていた。
なお、従前における会社の従業員に対する定時終了後の残業指示の方
法は、各班長が班員に時間外労働をするか否かの意思を確認して取りまとめ会社に報告した後に従業員がそれを行うといった方式が取られており、会社が従業員各自に格別の指示を行ってはいなかった。
(4) ２年10月以後の時間外労働についての会社の対応
前記のとおり２年９月末頃から時間外労働を行う従業員が少なくなっ
たことから時間外労働拒否闘争中の同年10月４日、会社は苅田工場全従業員に対して時間外労働を行う意思が有るか否かの意向を尋ねた。その結果分会員中３人はこれを行う意思が有る旨、その他の分会員らはその意思が無い旨回答した。しかし時間外労働を行う意思が有ると回答した者のうち２人は会社に分会の指示で時間外労働はできない旨告げてこれを行わず、残る１人も数日の間時間外労働を行った後は行わないようになった。
同月12日及び15日の夜勤の班長及び副班長会議で、Ｂ２工場長は、前記同月４日に行った時間外労働の意思の有無調査で同意思が無いと回答した者は時間外労働をする必要は無いが、機械が故障して勤務時間終了時に作業中の材料が残っていた場合は良心的に振る舞って欲しい旨述べた。
(5) 分会の時間外労働申入れ
２年10月８日、分会は会社に、２年度夏季一時金及び賃上げ問題等と併せて、「時間外労働について」を議題とする団交申入れを文書で行ったが、会社は同文書の受取りを拒否した。
３年１月17日、分会は会社に、２年度一時金問題及び賃上げ問題等と併せて、「分会員のみに対する時間外労働不指示について」を議題とする団交を文書で申し入れたが、会社は同文書の受取りを拒否した。そこで地本執行委員のＡ32や分会員らは、会社に対し口頭で分会員らに残業を指示して欲しい旨の申入れを行ったところ、会社は社内で検討する旨回答した。
同月31日、分会は会社に、同月17日と同様団交を文書で申し入れた。これに対しても会社は文書の受取りを拒否したが、分会員に対する時間外労働の不指示問題については当委員会で決着を付けたい旨回答した。
(6) 会社の生産高
従前会社は合板を１日当たり３万３千枚程（一枚単価は270円程）生産していた。しかし会社は、２年10月以後同生産高計画を１日当たり２万８千枚に修正したが、実生産高は１日当たり１万９千枚程になった。また通常品と比較し売値が１枚当たり50円程落ちる不良品発生率は、元年10月から２年７月迄の間は2.91％だったが、２年10月から３年７月迄の間は4.76％となった。
さらに製品一枚当たりにかかる電力使用量及びボイラー用燃料である
チップ購入量は、それぞれ元年10月から２年９月迄の間の平均は0.539ＫＷＨ及び0.000146トンだったが、２年10月から３年７月迄の間の平均は0.608ＫＷＨ及び0.000482トンとなった。
(7) 審査の実効確保の措置の申立て
２年12月27日、地本は、本件に関し当委員会に次の措置を求める労働委員会規則第37条の２の規定に基づく審査の実効確保の措置の申立てを行った。
（求める措置内容）
① 会社は、分会員に対して分会員以外の正社員に支給した２年度年
末一時金と同一基準額の一時金を支給すること。
② 会社は、分会員に対して分会員以外の正社員に実施した２年度賃
上げと同一基準の賃上げを実施すること。
③ 会社は、分会員に対して時間外労働の指示をしないという不利益
取扱いを行わないこと。
これについて３年２月18日、当委員会は会社に、「被申立人は、時間外労働就労について申立人組合員各人の意思を現時点ですみやかに確認し、その希望に沿うよう措置をされたい。」との要望を行った。
同要望を受けて同月21日から22日に亘り会社が従業員の意思確認をしたところ、分会員31人中28人が時間外労働を行う旨の回答をしたが、残る３人は回答しなかった。
しかしその後も会社は、非分会員らには時間外労働を指示しているに
も拘らず、分会員らに対してはそれを指示しないまま現在に至っている。
６ 本件２年度賃上げ
従業員の賃金は、職制や事務担当の職員らは月給制だが、作業員らは日給制で毎月20日を計算の締切日としその月の28日（但し、就業規則上は25日となっている。）に支給されている。
従前会社は、正社員以外については毎年賃上げを実施していた訳ではなかったが、正社員については毎年９月21日から賃上げを実施し10月の賃金支給日から賃上げをした額での賃金を支払っており、元年度の正社員中日給制作業員の賃上げ平均額は１日当たり353円だった。
会社は２年９月の賃金支給日から、季節工については日額200乃至700円、特に接着担当季節工については日額1700円、パートについては１時間当たり30乃至50円賃上げをした額に基づいて賃金を支給した。
会社は、西村労組と２年度の賃上げを議題とする団交を行って妥結した額に基づき同年10月の賃金支給日から、後記８(2)表のとおり戸畑工場及び小倉工場の正社員である作業員（西村労組員）には日額平均395円の賃上げをした。また会社は、月給制が適用されている苅田工場の職制及び事務担当の職員（非組合員）についても後記８(3)表のとおり月額平均10,062円の賃上げをしたが、分会員についてはなんら賃上げをしなかった。
前記のように同年10月８日、11月27日、３年１月17日及び同月31日、地本は会社に賃上げ問題等を議題とする団交申入れを文書で行ったが、会社は同文書の受取りを拒否した。
なお、昇給に関して就業規則では次のように定めてある。
（就業規則）
第63条
昇給は基本給について行うものとする。
昇給は定期昇給と臨時昇給とがあり、技能、勤務成績等により
昇給額を決定する。
定期昇給は毎年一回定期に行う。
７ 分会員らの勤務ぶり
２年８月25日、ボイラー部署担当のＡ１分会長は、定時終了に際してのボイラー取扱いを誤りボイラーのパッキングを破損させた。また、３年１月30日同人は、ボイラーに燃料であるチップを供給するベルトコンベヤーが故障した際、上司に故障の連絡をする等の措置をせず休憩室で横になっていた。
さらにボイラーは、17㎏／㎠の圧力を保つのが業務上もっとも効率的だが、Ａ１分会長がボイラーを担当しているときその適正な圧力が保てず変動が激しいときもあった。しかし非分会員がそれを担当しているときにも同様に変動が激しいことがあった。
その他の分会員個々人についての勤務ぶりに関して、会社は何らの疎明も行っていない。
８ 表
(1) 分会員（正社員である日給制の作業員）の賃金、一時金等に関する表氏名賃上げ前賃金賃上げ後賃金賃上げ額元年度年末一時金２年度夏季一時金２年度年末一時金Ａ２ 8,010 －０ 342,019 231,000 ０Ａ７ 7,905 －０ 361,085 228,000 ０Ａ12 7,355 －０ 347,648 261,000 ０Ａ16 7,845 －０ 370,809 259,000 ０Ａ20 7,245 －０ 301,387 239,000 ０Ａ24 7,375 －０ 320,032 204,000 ０Ａ28 7,365 －０ 304,971 211,000 ０Ａ３ 7,865 －０ 426,635 322,000 ０Ａ８ 7,730 －０ 136,247 186,000 ０Ａ13 6,905 －０ 299,637 169,000 ０Ａ17 7,785 －０ 388,330 319,000 ０Ａ21 7,780 －０ 402,758 321,000 ０Ａ25 7,490 －０ 317,956 216,000 ０Ａ29 7,390 －０ 365,935 212,000 ０Ａ４ 6,900 －０ 279,549 169,000 ０Ａ９ 7,115 －０ 313,224 293,000 ０Ａ14 7,055 －０ 367,122 289,000 ０Ａ18 6,715 －０ 291,392 187,000 ０Ａ22 6,570 －０ 173,539 50,000 ０Ａ26 6,390 －０ 318,419 262,000 ０Ａ30 6,490 －０ 299,654 268,000 ０Ａ５ 6,505 －０ 314,253 268,000 ０Ａ10 6,940 －０ 312,411 256,000 ０Ａ１ 6,485 －０ 273,254 158,000 ０Ａ19 6,815 －０ 319,755 206,000 ０Ａ23 6,800 －０ 354,123 280,000 ０Ａ27 5,595 －０ 253,716 231,000 ０Ａ31 5,595 －０ 245,013 231,000 ０Ａ６ 5,500 －０ 60,000 133,000 ０Ａ11 5,500 －０ 60,000 134,000 ０Ａ15 5,290 －０ 216,248 145,000 ０平均 6,913 －０ 294,745 223,806 ０
(2) 非分会員中正社員（日給制の作業員）の賃金、一時金に関する表氏名賃上げ前賃金賃上げ後賃金賃上げ額元年度年末一時金２年度夏季一時金２年度年末一時金Ａ 7,800 8,180 380 380,000 400,000 401,000Ｂ 7,400 7,660 260 222,696 175,000 205,000Ｃ 7,780 8,200 420 410,000 417,000 431,000Ｄ 5,345 5,865 520 254,000 286,000 328,000Ｅ 5,500 6,000 500 不明 155,000 244,000Ｆ 5,840 6,100 260 257,074 270,000 311,000Ｇ 7,580 7,980 400 332,357 374,000 402,000Ｈ 7,955 8,375 420 414,846 424,000 358,000Ｉ 6,585 6,885 300 237,632 268,000 269,000Ｊ 6,600 7,000 400 257,530 280,000 364,000Ｋ 5,560 6,140 580 278,415 296,000 330,000Ｌ 4,860 5,160 300 218,778 246,000 257,000Ｍ 7,905 8,105 200 409,239 418,000 340,000（Ｅを除く）（Ｍを除く）（Ｍを除く）（Ｅを除く）（Ｅを除く）（Ｍを除く）平均 6,767 6,962 395 306,047 321,166 325,000（注）１Ｂは、４月１日から８月末迄の間不就労
２ Ｅは、７月迄臨時職員で、８月以後正社員となった
３ Ｈは、８月及び９月は不就労
４ Ｍは、７月以後嘱託となった
(3) 非分会員中正社員（月給制の職員）の賃金、一時金に関する表氏名賃上げ前賃金賃上げ後賃金賃上げ額元年度年末一時金２年度夏季一時金２年度年末一時金Ｎ 318,000 328,000 10,000 不明 970,000 980,000Ｏ 293,000 306,000 13,000 不明 770,000 780,000Ｐ 207,000 220,500 13,500 不明 495,000 530,000Ｑ 269,500 282,500 13,000 不明 770,000 780,000Ｒ 200,000 210,000 10,000 不明 520,000 520,000Ｓ 115,000 122,000 7,000 不明 50,000 150,000Ｔ 115,000 122,000 7,000 － 10,000 150,000Ｕ 115,000 122,000 7,000 － 50,000 150,000平均 204,062 214,125 10,062 不明 454,375 505,000（注）Ｔは２年５月頃、Ｕは同年３月頃に採用された
(4) 分会員の時間外労働の状態に関する表
元年12 月から２年９月２年10 月の元年12 月から２年９月迄２年10 月の氏名
迄の残業時間（月平均）残業時間の時間外手当て（月平均）時間外手当てＡ２ 36.5 4.5 47,079 5,832
Ａ７ 28.4 4.0 36,231 5,084
Ａ12 40.9 7.5 48,694 8,685
Ａ16 22.6 0.0 28,547 ０
Ａ20 11.7 1.5 13,639 1,757
Ａ24 35.3 6.0 41,904 7,146
Ａ28 42.7 7.0 50,929 8,330
Ａ３ 51.7 6.0 66,002 7,644
Ａ８ 25.9 5.0 32,225 6,040
Ａ13 28.7 4.0 31,814 4,436
Ａ17 37.9 3.5 47,963 4,414
Ａ21 42.3 7.0 53,489 8,757
Ａ25 16.9 0.0 20,264 ０
Ａ29 35.4 4.5 42,608 5,400
Ａ４ 35.1 7.0 38,830 7,728
Ａ９ 44.1 3.5 50,747 4,039
Ａ14 21.6 0.5 24,806 570
Ａ18 22.2 4.0 23,744 4,196
Ａ22 3.1 0.0 3,270 ０
Ａ26 33.7 6.5 34,810 6,656
Ａ30 37.5 3.5 39,564 3,686
Ａ５ 26.8 0.5 28,381 523
Ａ10 61.4 14.5 68,976 16,153
Ａ１ 42.3 7.0 44,536 7,371
Ａ19 22.2 0.0 24,596 ０
Ａ23 28.9 0.5 31,959 547
Ａ27 36.2 5.0 32,761 4,500
Ａ31 41.7 9.0 37,724 8,100
Ａ６ 30.8 1.5 27,707 1,290
Ａ11 61.4 11.0 55,432 9,878
Ａ15 12.5 0.0 10,517 ０
平均 32.9 4.3 36,766 4,799
（注）１表中の「月」は賃金支給月を示しており、実際の時間外労働はその「月」の前月21日から当該月20日迄の期間に行ったものである。
２ Ａ16の就労日数は、７月は３日、８月及び９月は０日だった。
３ 11月（賃金支給月）以後は、Ａ３が12月頃に部下の急病により病院との連絡等のため行った2.5時間の時間外労働を除いて分会員は
誰もこれを行っていない。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 主な争点
(1) ２年度夏季一時金における分会員らと非分会員らとの平均額の差に合理的理由が存するか。
(2) 会社が２年度年末一時金を分会員らには支給しなかったこと、及び同年度同人らの賃上げを行わなかったことについて合理的理由が存するか。
(3) 分会員らが時間外労働を行っていない理由は、分会員らがこれを拒否したからか、会社がこれを指示しなくなったからか。また、もし後者だとするとそのことに合理性が存するか。
(4) 会社の勤務時間一部変更指示に、分会員らが従わなかったことに合理的理由が存するか。
(5) 不当労働行為の成否。
２ 当委員会の判断
(1) 分会員の受けた不利益及びその合理性の有無
ア ２年度夏季一時金
認定事実４(1)のとおり２年度夏季一時金額は、分会員ら31人（当時の分会員数は45人であったが、申立人が疎明した３年４月３日時点の分会員のみを対象としている。）の平均は223,806円、非分会員中正社員である作業員ら1 2 人（西村労組小倉及び牧山支部員）の平均
は321,166円であり、その差は97,360円であった。しかし元年度年末一時金では分会員ら31人の平均は294,745円、非分会員ら12人の平均は306,047円であり、その差は11,302円であった。これを非分会員を100％とする率で表せば、元年度年末一時金の分会員の比率は96％だったにも拘らず、２年度夏季一時金におけるそれは69％になっており、27ポイントの低下が認められる。
夏季一時金の考課対象期間は必ずしも明確ではないが、認定事実４
(2)、(3)のとおり年末一時金のそれは５月21日から11月20日迄の６カ月とされており、一時金（賞与）は年２回支給する（ことがある）と
されていることからすると、その期間は前年11月21日から当年５月20日迄の６ヵ月間であると一応想定される。仮にそうでないとしても年
末一時金の考課対象期間と重複しない５月20日以前の数か月と考えるのが自然である。このことを前提に考察すると、会社は、２年５月20日以前の分会員ら（当時は分会未結成であり、分会員らはいづれも西
村労組員であった。）の勤務成績については何ら疎明をしておらず、
元年度年末一時金と比較し非分会員を100％とする比率で27ポイントも低下するほど分会員の勤務成績が悪化したとも認められないのであ
るから、分会員らが非分会員らより上記のように不利益に取り扱われ
る合理的理由は無かったと言わざるを得ない。
イ ２年度賃上げ及び年末一時金
認定事実４(2)及び同６のとおり、会社は非分会員である苅田工場以外の作業員ら、並びに非分会員である苅田工場の職制及び事務員には
２年度の賃上げを実施し、また同年度の年末一時金を支払ったが、分
会員らには一切これを実施乃至支給していない。
被申立人は、このように分会員らを不利益に取り扱った理由として、
①分会員らの勤務成績不良、②それによる会社の業績悪化、③会社の
勤務時間変更指示に対する分会員らの不服従、④それによる会社の損
害発生、を挙げる。
まず理由①及び②について考察する。認定事実５(6)のとおり、会社は２年10月以降の生産計画を１日当たり２万８千枚程と見込んだにも拘らず、実際の生産高は１万９千枚程であり、また不良品発生率も上
昇したこと、製品一枚当たりの製造原価も電力使用量及びチップ購入
量の増加により高くなったことが認められ、業績もかなり悪化したと
推測される。
その業績悪化の理由として被申立人は、分会員ら、とりわけボイラ
ー担当のＡ１分会長の勤務不良を主張する。なるほど認定事実７のと
おり２年８月25日Ａ１分会長のボイラー取扱いミスによりボイラーパッキングが破損した事実や、ボイラーの適正圧力保持が十分に出来て
いない事実が認められる。しかし会社がボイラーの取扱い方について
どのような指示や教育を行っていたのか、ひいては従業員全体に対し
てもどのような作業指示や従業員教育を実施していたのか明らかでは
なく、また非分会員がボイラーを担当しているときにも適正圧力保持
が出来ていなかった事実が認められるにも拘らず何ら問題とされてい
ない。このことからすると仮に被申立人主張のとおり、Ａ１分会長の
勤務成績に不良の面が認められるとしてもその責任をすべて同人に帰
することは出来ず、ましてそのことを理由に他の分会員らに対してま
でも不利益に取り扱うことは出来ない。
なお被申立人は、３年１月30日のＡ１分会長の勤務ぶりについても
疎明するが２年度賃上げ及び年末一時金の考課算定期間には入らない
ので、上記判断には関係しない。
また被申立人は、Ａ１分会長以外の分会員ら個々人の勤務成績につ
いては当委員会を納得させるに足る具体的な疎明を何らしておらず、
会社の生産高減少等の責任を同人らに負わせることは出来ない。
他方会社は、小倉工場や牧山工場の正社員の作業員、及び苅田工場
の非分会員である職制や事務員には賃上げを実施し年末一時金も支給
しており、しかもこれら作業員に支給した年末一時金は昨年度を上回
っていた事実も認められる。
以上のことからすれば会社が、分会員を非分会員らに比べ不利益に
取り扱う合理的理由として上記①及び②を主張することは、失当であ
る。
次に会社主張③及び④について考察する。認定事実５(2)のとおり勤務時間の一部変更指示の対象人員は日勤、夜勤それぞれ４人ずつであ
りその他の対象となっていない分会員らについて同指示に従わなかっ
たことを理由に不利益に取り扱うことはそもそもできない。
では対象者についてはどう考えるべきであろうか。２年９月26日会
社は、従業員に勤務時間の一部変更を指示した。この指示に従った場
合、定時終了後の時間外労働が無くなるか否かについて、無くなると
主張する申立人とこれを否定する被申立人の間に対立があるが、早出
の時間外労働が無くなることについては争いが無く、その分時間外労
働手当が減少することが認められ、上記指示は労働条件の不利益変更
であると言える。
ところで被申立人は、２年９月26日以後分会員らが時間外労働をし
なくなることを予想したから同指示を行ったと主張する。なるほど分
会員らが会社の提示したＣ１を労働者代表とする36協定に反対し分会との36協定締結を希求したことが認められ、分会員らがＣ１を労働者代表とする36協定の下では時間外労働を拒否する方針にでることも予想されないわけではない。しかし、そもそも９月25日、26日において会社の採ったＣ１を労働者代表とする36協定締結にいたる手続きは、後記(2)のとおり敢えて分会に対抗するような形でなされたと窺われ、同協定締結に分会が反対することも相応に理解しうるところである。
また分会員らは、Ｃ１を労働者代表とする36協定に反対したが、このこととは別に時間外労働自体は従前同様行う意思が有ると見る余地も
あり、９月26日時点における会社の対応としては、勤務時間の一部変更指示を行う前に、分会乃至分会員らに今後も早出の時間外労働を行
うのか否かの意向確認や、もし行わないとすれば会社の業績維持のた
め上記指示をする必要がある等の説明をすべきであった。しかるに会
社はかような手続きを何ら踏まず、いきなり従業員らに上記指示を行
っており、９月26日分会がこれに反対の意向を表明した際も、分会員らと意思疎通を行い、業績悪化を回避すべく円満に解決しようと努力
した形跡は何ら認められない。加えて、この指示不服従に対し会社は、格別の制裁措置等を行ったとも認められず、賃金面でも同指示によれ
ば30分早出すべき時間に働いていないことに対する賃金カット等の措置も取られていないことを勘案すれば、そのような措置に出ることの
是非はともかく、少なくとも上記勤務時間の一部変更指示により却っ
て会社自体がジレンマに陥り、この指示を徹底しようとしてもそれが
困難な状況に立ち至った結果、分会員らの不服従を容認せざるを得な
かったものと思料される。
なお付言するに会社は、同年10月20日及び11月16日に再度同様の勤務時間一部変更指示を行っている。10月１日から同月６日迄の間分会は時間外労働拒否闘争を行っており、またその後は、会社が時間外労
働を指示しなかったのか、分会員がこれを拒否したのかは争いがあり
定かではないが、仮に分会員らが時間外労働を拒否していたのならば
勤務時間の一部変更指示の必要性は高まったとも言える。しかし、そ
もそも時間外労働拒否闘争は９月26日の勤務時間変更指示が引き金となって行われたものであること、また分会は、10月８日に「時間外労働について」を議題とする団交を申し入れており、同議題が交渉の俎
上に上がれば勤務時間変更指示についても話し合うことが期待できた
にも拘らず、会社は同文書の受取りを拒否したばかりか、その後も引
き続き従業員らに勤務時間の一部変更指示の必要性を説明したり意思
疎通を図って事態の解決に努力した形跡は何ら認められないこと、さ
らに会社は前記同様分会員らの同指示不服従を容認していたともみら
れることを考慮すると、分会員らが10月20日及び11月16日の勤務時間一部変更指示に従わなかったこともまた止むを得なかったと考えられ
る。
これらのことからすれば会社が上記③の理由を主張し、上記指示に
従わなかった分会員を不利益に取り扱うことも合理性に欠けると言わ
ざるを得ない。また、この指示不履行により仮に会社に損害が生じて
いたとしても②の主張に対する当委員会判断が前記のとおりであるこ
と、及び③の主張が当を得ないものであることを併せ考えれば、④の
主張も失当と思料される。
以上のことを総合的に勘案すると、会社の分会員に対する２年度賃
上げ及び年末一時金における不利益取扱いには何ら合理性を見い出せ
ず、特に就業規則上「定期昇給は毎年一回定期に行う」と規定されて
いる定期昇給を実施しないことは自ら定めた就業規則を否定するもの
であって理不尽と言うべきである。
なお被申立人は、上記の勤務時間の一部変更指示に対する分会員の
不服従、分会員の勤務成績不良と併せ、休憩時間のシフト不履行を原
因とする会社の損害額をも挙げる。しかし、休憩時間のシフト指示不
履行についてはその状況に関する疎明が無く、定かでないばかりか、
そもそも同損害額の算出方法は単なる仮想のものであり、また被申立
人が考える原因と損害額の因果関係すら疎明が不十分で当委員会を納
得させるには至ってはいない。これらのことからすると、被申立人の
主張にかかる「会社損害額」なるものは、当委員会の前記判断を何ら
左右するものではない。
ウ 時間外労働
一般に、会社は従業員に対し時間外労働を命じなければならない義
務を負うものではないが、従業員らに時間外労働を行う意思が有るに
も拘らず一部の者にのみこれを命じて他の者に命じないことは、その
理由に合理性が無ければ、時間外労働を命じられない者には不利益が
生じていると言うことができる。
認定事実５(2)、(3)のとおり９月27日以後分会員らの時間外労働時間数は減少し、10月１日から同月６日迄の間分会が行った時間外労働拒否闘争後は、非分会員は時間外労働を行っているにも拘らず、分会
員らは一切時間外労働を行っていない。しかし、９月27日以降時間外労働拒否闘争期間を除き、分会員らの時間外労働が減少乃至行われな
かったことの原因について、申立人は、会社が分会員らに時間外労働
をさせなかったからだと主張するのに対し、被申立人は、分会員らが
自ら時間外労働を拒否したからだと主張する。
認定事実５(3)のとおり、従前会社では各班長が班員に時間外労働をするか否かの意思確認を行い、これを取りまとめて会社に報告後時間
外労働をするといった方式が採られており、会社の方から各従業員に
個々の残業指示がなされるわけではなかった。９月27日以後、この班長の意思確認が行われたのか否か等の具体的な疎明に乏しく、当時の
状況は必ずしも判然としない。
当時会社は、地本からの文書一切の受取りを拒否しており、10月１
日から同月６日迄の間分会員が時間外労働拒否闘争を行っていること
さえ知らなかったとも考えられ、また同拒否闘争中である10月４日に行った時間外労働を行う意思が有るか否かの調査において分会員のほ
とんどから同意思が無い旨の回答も受けており、分会員らが同調査後
当分の間時間外労働を拒否するであろうと判断したことも一面理解で
きないわけではない。
しかし時間外労働拒否闘争中に時間外労働を行う意思が有るのか否
か尋ねられた分会員が、同意思が無いと回答することも反面理解でき
るところでもある。
文書の受取りさえ拒否し、分会員らとの意思疎通の術を自ら断ち切
った会社としては、従業員に時間外労働を行う意思が有るのか否かの
調査を行うにあたり、その趣旨や必要性等を具体的に説明し、また従
業員らが時間外労働を行っていないとすればその理由は何なのか等従
業員の意向を理解し十分に汲み上げるべく努力すべきだったと考えら
れる。因みに、時間外労働拒否闘争中には時間外労働はしないと分会
員が回答するのは至極当然のことであることも理解しえた筈である。
しかし会社が、このような配慮をした事実は何ら認められない。
認定事実５(5)のとおり３年１月17日、分会は会社に、「分会員のみに対する時間外労働不指示について」を交渉議題とする団交申入れを
文書で行った。会社は同文書の受取りは拒否したが、分会員らの残業
を指示して欲しいとの口頭申入れに対して、会社として検討する旨発
言し、同月31日には同不指示問題について当委員会で決着を付けたい旨のみ回答しており、会社が残業させないのではなく分会員らがこれ
を拒否しているのだ等の反論も何ら行っていない。
これらのことから勘案すると、少なくとも３年１月17日以後、会社
は分会員らに時間外労働を行う意思があることを認識しながらも残業
させないとの方針を採ったものと考えられる。
また会社は、①勤務時間中でさえ分会員らの勤務成績が不良である
のに、時間外労働を指示しても会社業績の向上には繋がらず、かえっ
て損失を増加させることになる、②分会員らが時間外労働をしなくな
った時点で原材料（原木）の仕入れを減少させており、再び時間外労
働を指示しようとしてもこの原材料の仕入れを増加させることは難し
く、業務量そのものが減少している現時点では時間外労働の必要性が
無い、旨主張する。
しかし、①については前記判断のように分会員らの勤務ぶりが従前
と比べ特に悪くなったと認めることは出来ないのであるから、同主張
は失当である。
次に②についてみると、たしかに２年10月当初、分会員らは時間外
労働拒否闘争を行い、これにより会社が相応の業務計画変更を行わな
ければならなかった事情も一応は推測できる。
しかし、非分会員には時間外労働を指示しているのであるから、分
会員らに対してのみまったく時間外労働を指示しないことの正当事由
として、被申立人が②を主張することは当を得ない。
以上のことを勘案すると、会社は２年10月４日に行った時間外労働
意思確認の結果にこだわり、少なくとも分会員らが口頭でその指示を
求めた３年１月17日以後は10月４日の意思確認の結果を逆手に取って時間外労働を指示しなかったものと解され、同日以後の時間外労働不
指示には何ら合理性が認められない。
(2) 不当労働行為の成否
前記判断(1)のとおり会社は、２年度夏季及び年末一時金、同年度賃上げ、並びに３年１月17日以後における時間外労働指示において分会員を不利益に取り扱ったが同取扱いには何ら合理的理由が認められない。
よって以下同不利益取扱いの不当労働行為の成否について判断する。
会社は、分会結成後一貫して地本からの団交申入書の受取りを拒否し、団交に応じていない。
また36協定締結に際しては、分会が締結者になることを求めそれなりの準備をし、会社にそれを告げていた。分会員らが労働者の過半数を占め、結果的に有効な36協定が締結できたか否かは別とし、分会は苅田工場の正社員作業員全員を組織していたのであるから、会社は分会が同協定を有効に締結できる可能性が存しているのではないかと一応考えるのが普通であり、分会の動向に着目しその結果を見極めるべきであった。しかるに、会社はかような配慮を何らせず、分会を認めていないとして却ってこれに対抗するような方法を採っている。
さらに、勤務時間の一部変更指示においても先に判断のとおり同指示
に至った経過はあまりに拙速すぎ、敢えて分会員らに何らの配慮をしなかったとも窺える点が見受けられる。
以上のことを総合的に勘案すれば、分会員らの地本加入及び分会結成
を理由に分会社が分会を嫌悪していたことは明らかであり、本件不利益取扱いもかような分会を嫌悪する会社が、分会員らの地本加入及び分会結成を理由に、一時金の減額乃至不払い、賃上げの不実施、及び賃金減少をもたらす時間外労働不指示により経済的打撃を与え、もって地本、分会の弱体化を企図して行ったものと判断され、これは労働組合法第７条１、３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済の方法
申立人は、２年度一時金及び賃上げについて労使交渉で解決する迄の間、暫定的に非組合員と同一基準で一時金の支給及び賃上げの実施を行うことを求めている。
しかし、当委員会は被申立人に対し、３年４月３日付の２（不）第５号事件救済命令において既に誠実団交に応じなければならない旨を命じたが、３年10月14日の本件結審時においても、当事者間において団交が円滑に行われていないことが窺われる事情にあること、他方、本件不当労働行為により分会員らは経済的に深甚の打撃を受けていると認められることを勘案すると、当事者交渉を経ての解決に待つことは遅きに失し、救済の実をあげ得ないと解され、むしろ本件不当労働行為によって惹起された結果を早急に是正することが当該労使関係の正常化にとって緊要と考える。よって主文のとおり、２年度一時金については、非組合員中正社員作業員に支給した日額基本給平均額と一時金平均額との割合を以て、賃上げについては、非組合員中正社員作業員に実施した平均額と同額で、分会員に対しても支給及び実施することを命じるを相当と思料する。
なお救済対象者については分会員数に変動があるが、申立人は賃金額等について具体的に疎明をした３年４月３日時点における分会員31人について救済を求めている。この31人以外については具体的差別額が不明であり、また現在分会員でもなく申立人もこれらの救済を求めてもいないのであるから、当委員会も、同31人についてのみ救済するを適当と思料する。
４ 法律上の根拠
以上の次第であるから当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき主文のとおり命令する。
平成４年１月10日
福岡県地方労働委員会
会長高橋貞夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02557.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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