徳島、平３不３、平4.3.17
命令書
申立人ゼンセン同盟徳農種苗労働組合
被申立人徳農種苗株式会社
主文
１ 被申立人は、今後、組合の解散及び組合員の組合からの脱退を慫慂するなどして申立人の組織又は運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、速やかに、下記の文言を縦１メートル、横１メートルの木板に楷書で墨書し、被申立人会社の従業員の見やすい場所に７日間掲示しなければならない。
記
当社が、部長、次長、課長、課長代理及び係長をして貴組合の解散及び組合員の貴組合からの脱退を慫慂したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると徳島県地方労働委員会において認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにします。
平成年月日（年月日は、文書を掲示した日を記載すること。）
ゼンセン同盟徳農種苗労働組合
組合長Ａ１殿
徳農種苗株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人徳農種苗株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地において、農産種苗の販売等を営んでおり、本件結審時の従業員数は40数名である。
(2) 申立人ゼンセン同盟徳農種苗労働組合（以下「組合」という。）は、平成３年５月18日、会社の従業員で結成され、結成時の組合員数は32名であったが、その後減少し、本件結審時は３名である。
２ 会社の脱退工作等
(1) 平成３年５月20日、組合は、代表取締役Ｂ１に対して、組合結成の通知及び団体交渉の開催を申し入れた。
(2) 平成３年５月23日、組合は、会社の部長及び次長の職にある者５名を徳島市内の喫茶店「亭望」に呼び、午後７時30分ごろから、組合結成の趣旨説明等を行った。
席上、Ｂ２次長（以下「Ｂ２次長」という。）は、Ａ１組合長（以下「Ａ１組合長」という。）ら組合役員に対して、「社長は、組合を作れば会社を解散すると言っている。絶対組合を認めないので、組合を解散するように。」、「組合がなかっても会社内で皆で話し合ったらできることでないか。」などと言った。
(3) 平成３年５月24日、Ｂ２次長は、Ａ１組合長の義父宅を訪れ、同組合長が組合を脱退するよう説得して欲しい旨依頼した。
(4) 平成３年５月24日、午後７時ごろ、会社事務室において、Ｂ２次長は、当時の書記長Ａ２に対して、「社長は、組合を作ったことによって会社を解散すると言っている。これは我々が職を失うことになるので、今の状態を白紙に戻してくれ。」などと言った。
(5) 平成３年５月27日、組合は、会社の課長、課長代理及び係長の職にある者10名を徳島市内の喫茶店「亭望」に呼び、午後７時ごろから、組合結成の趣旨説明等を行った。
席上、Ｂ３課長（以下「Ｂ３課長」という。）、Ｂ４課長代理（以下「Ｂ４課長代理」という。）、Ｂ５係長らは、Ａ１組合長ら組合役員に対して、「社長は、断じて組合を認めん。」、「あの社長を見たらわかるだろう、認めるような人でない。」、「組合をすぐやめるように。」などと言った。
(6) 平成３年５月27日午後８時ごろ、会社事務室において、Ｂ６部長（以下「Ｂ６部長」という。）及びＢ７次長は、当時の組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）に対して、「組合をやめないか。」、「組合をやっていても結局評価するのは部長、次長でボーナスに響く。」、「白黒はっきりつけ。」などと言った。Ａ３が「組合をやめない。」と答えると、「社長は会社を潰すから、もうほんなんしてもあかん。やめろ。」と言った。
(7) 平成３年６月某日午後０時ごろ、石井町の喫茶店「絵麗顔都」において、Ｂ４課長代理は、Ａ４副組合長（以下「Ａ４副組合長」という。）に対して、「会社は、組合を認めん。」、「組合をやめるんだったら早いほうがいいんでないか。」などと言った。
(8) 平成３年７月10日午前10時ごろ、会社農薬倉庫において、Ｂ３課長は、Ａ３に対して、「明日、親睦会があるので参加しなさい。組合の脱退届のコピーを持ってくれば参加できる。」と言った。Ａ３が参加しない旨を答えると、Ｂ３課長は、「会社は（組合を）認めない。社長も会社を潰すつもりやけん。」と言った。
(9) 平成３年７月15日午後９時30分ごろ、会社応接室において、Ｂ６部長は、Ａ４副組合長に対して、「組合を白紙に戻しなさい。」と言った。
３ その他
会社は、代理人を選任し、すべての調査及び審問に出席したが、申立ての事実について反証しなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
(1) 組合は、会社が組合結成を嫌い、組合の解散及び組合員の組合からの脱退を勧めたことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である旨主張し、今後における支配介入の禁止及び謝罪文の掲示を求めている。
(2) これに対して会社は、申立ての事実について不知又は否認とし、棄却の命令を求めている。
２ 当委員会の判断
(1) 前記第１の２の(2)から(9)までで認定したとおり、会社の部長、次長、課長、課長代理及び係長は、組合員に対して、「社長は、組合を認めない。」、「組合を解散するように。」、「組合をやめるように。」などと発言している。
(2) これら役職者の発言は、組合を嫌悪し、組合の解散又は弱体化を企図した会社の意を受けてなされたことは明らかであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成４年３月17日
徳島県地方労働委員会
会長小川秀一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02562.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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