石川、平３不１、平4.3.24
命令書
申立人国鉄労働組合北陸地方本部
申立人国鉄労働組合北陸地方本部石川県支部
申立人Ｘ
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対する平成３年５月１日付けの高岡保線区への配属の発令を撤回し、同人を金沢保線区に配属しなければならない。
２ 被申立人は、申立人２組合それぞれに対し、すみやかに下記文書を手交しなければならない（大きさはＢ５版。年月日は文書を手交した日を記載すること。）。
平成年月日
国鉄労働組合北陸地方本部
執行委員長Ａ１様
国鉄労働組合北陸地方本部石川県支部
執行委員長Ａ２様
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合所属のＸ氏を平成３年５月１日付け発令で高岡保線区石動保線管理室へ配属したことは、石川県地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
当社は、今後このような行為を行わないように留意します。
３ 申立人らのその余の請求は、これを棄却する。
理由
第１ 申立人らの請求する救済の内容
１ 被申立人は、申立人Ｘに対する平成３年４月24日付け事前通知書による同年５月１日付け「高岡保線区施設係（１級）を命ずる。石動在勤を命ずる。」との配属命令を取消し、金沢保線区に配属しなければならない。
２ 被申立人は、本件命令受領以後３日以内に申立人らに対し、下記の陳謝文を手交するとともに、同陳謝文を縦２メートル、横３メートルの白色木版に鮮明に墨書して、被申立人本社及び同金沢支社の入口及び金沢支社全事業所の見やすい場所に毀損することなく10日間掲示しなければならない。陳謝文
当社が、貴組合所属組合員に対して平成３年４月24日付け事前通知書でなした配属は、貴組合所属を理由とする不利益取扱であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である旨認定されました。
当社は、右行為によって、貴組合に対し、多大な損害と迷惑をかけたことを深く謝罪し、すみやかな原状回復に全力を傾けるとともに、今後このような行為を絶対に繰り返さないことを誓約します。
平成年月日
西日本旅客鉄道株式会社
代表者代表取締役Ｂ１
国鉄労働組合北陸地方本部
執行委員長Ａ１殿
国鉄労働組合北陸地方本部石川県支部
執行委員長Ａ２殿
第２ 当事者の主張
本件は、被申立人西日本旅客鉄道株式会社（金沢支社）が、その子会社であるハート・アンド・アクション・リーティル株式会社（北陸支店）へ出向を命じていた申立人Ｘ（保線技術者・申立人国鉄労働組合北陸地方本部石川県支部の執行副委員長）を、出向期間の終了に伴い、平成３年５月１日付け発令により、石川県支部の組合エリア外（富山県支部の組合エリア内）の高岡保線区石動（いするぎ）保線管理室へ配属したこと（以下「本件配属」という。）が、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか否かが争われた事案である。
１ 申立人らの主張の要旨
(1) 日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）と被申立人西日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は国鉄の分割民営化の前後を通じ一貫して国鉄労働組合（以下「国労」という。）潰しを狙い、数々の侵害を加えてきたが、本件配属もその一環としてなされたものである。申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は石川県で中心的な役割を果たしてきた国労組合員で、申立人国鉄労働組合北陸地方本部石川県支部（以下「石川県支部」という。）の執行副委員長（以下「副委員長」という。）の要職にあるが、このＸを県外に配属して石川県支部の組合エリア外に放り出すことにより、Ｘの組合活動の基盤を奪い、同支部と申立人国鉄労働組合北陸地方本部（以下「北陸地本」という。）に打撃を与えることが本件配属の狙いである。
(2) 不当労働行為救済命令遵守運動や労働基準法違反申告運動等、Ｘの最近の組合活動は他の役員に比し極めて突出し、会社にとっては目の上の瘤とも言うべき存在であり、会社はＸの役職や組合活動歴を十分熟知していたはずである。
(3) 北陸地本において、本件配属のように組合三役がやめざるを得ないような人事異動は国鉄時代を通しても例がない。組合役員を組合エリア外に配属するにはそれ自体合理性が必要だが、会社は、Ｘの高岡保線区への配属について余人をもって代えがたいと言えるような合理的理由を全く述べていない。また、労働条件の悪い金沢保線区では多くの社員がＸの復帰を望んでいたから、同保線区にＸを配属することは避けたいという意思と認識を会社が有していたことは優に推認できる。
(4) 副委員長としての活動は組合員と一緒に仕事をして日常的に接触することにより初めて可能となる。富山県内の職場にいては石川県支部組合員の利益と権利を擁護する役員としての活動の基盤を奪われたにも等しく、Ｘには運動上の支障が種々生じ、日を重ねるごとに同支部内の状況がわからなくなりつつある。
以上のとおり、本件配属は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることは明らかである。
２ 被申立人の主張の要旨
(1) 会社は日本国有鉄道改革法によって新たに設立された法人で、本件配属は国鉄の分割民営化以前の事柄とは全く関係がない。また、Ｘは子会社出向に何ら異議を述べておらず、本件配属はそれ以前に会社が行った人事異動とも何ら関わりない。
(2) 会社は、使用者として業務上の必要により配属等をなし得る権限を有し、この配属等に際しては就業規則・労働協約等に反しない限り、人事権の行使として広範な裁量権を有する。
① 仮に人事異動で組合役職の有無や組織内の責任の度合いを勘案しなければならないとすると、結果として会社の人事権が労働組合の役職人事に拘束され、その適正な行使が阻害される。また、その具体的措置に当たっては、就業規則に基づき、本人の適正・能力・職歴・通勤事情、要員需給状況等を総合的に勘案して厳正に行っており、結果として組合役員が他の支部に移ることはあり得る。
② 会社と国鉄労働組合西日本本部（以下「国労西日本」という。）は子会社出向について覚書を締結しているが、その中には、子会社出向からの復帰は、「要員需給が許すならば原則として鉄道事業部門に配置する」旨定められており、本件配属はこの労使間の約束に沿うもので何ら問題視されるいわれはない。
③ 労働協約に基づくＸの簡易苦情申告は、申立人組合の委員も含む委員全員の一致で却下されたから、Ｘがその決定に従うのは当然である。
(3) 本件配属は、その具体的人選にも合理性及び妥当性がある。
① 会社は、Ｘを覚書に基づき石動に配属したが、Ｘの担当業務は鉄道事業部門の保線本来の業務であり、通勤事情も考慮されている。
② Ｘには個人面談で希望どおりにならないこともある旨告げており、各人の希望はあくまで配属決定の参考資料の一つに過ぎず、これに拘束されない。人事異動ではすべて各人の希望どおりに実施することは到底不可能である。
③ Ｘが復帰予定の平成３年５月１日現在、金沢保線区には欠員がなかった。高岡保線区では同年５月24日付けで子会社へ１人出向予定で、４月24日から事前教育に入っていたから、その後補充としてＸを石動へ配属した。
④ 人事異動は４月から６月に集中しているが、これは業務上の必要性から年度末に翌年度の体制作りをしているものであって、その具体的内容を検討せず単に異動件数が多いことのみを捕らえてＸを金沢保線区に配属することは容易であったとする申立人らの主張は失当である。
⑤ 申立人らは金沢保線区に高岡方面へ配属希望者が多数いると主張しているが、金沢支社では、所管エリアが広範という事情や保線関係職場では福井県在住社員が少ないという実態から、全体的なやり繰りの中で福井方面へ社員運用を行わざるを得ない状況にある。
⑥ 申立人らは高岡保線区での子会社出向は計画的な対応が可能であったと主張しているが、この出向は３年６月１日実施予定の子会社の時間短縮に伴う要員増により発生したもので、予め対応できたような人事異動ではなかった。
⑦ 申立人らは、Ｘを所要員を上回る人員（以下「過員」という。）として金沢保線区へ復帰させることは十分可能であったと主張しているが、過員の配置は業務上の必要に基づくものしか行っていない。
⑧ 申立人らは、子会社出向から復帰した社員に関する各種の比較により本件配属の不当労働行為性を立証せんと試みているが、立証の根拠や数字の捉え方が不正確であり、しかも本件は大量観察方式になじまない事案である。
(4) Ｘが副委員長であることを会社が知っていたというのは、申立人らの一方的な主張である。
① 労働協約上集団的労使関係の当事者は金沢支社と北陸地本である。北陸地本の役員は改選の都度通知を受けているが、支部以下の役員は通知を受けておらず、また、支部等は単なる組合の内部機関で会社との係わりは全くないから、その役員については知る必要もない。金沢支社管内には北陸地本の外に５組合もあり組合役員の数は膨大なものとなる。言うまでもないが、会社と各組合との間には組合役員や組合員の配属等に当たり、個別具体的に事前に協議する等の協約や慣行等は一切存在していない。
② Ｘは活発な組合活動をしていたと言うが、北陸地本執行委員長の「Ｘが特に突出していたものではなく役員としての通常の組合活動をしていた」との証言もあるように、会社としても特別の認識は持っていなかった。
③ 申立人らは、Ｘが高岡保線区に配属されると、北陸地本の規約により石川県支部の役員資格を失う旨主張するが、同地本の規約は本件審査で初めて知ったから、規約を逆手に取って云々は根拠のない主張である。
(5) 組合員資格は申立人組合内部で調整の余地があり、現にＸは副委員長としての資格を維持して組合活動に従事している。前記(3)で詳述したとおり、本件配属は合理性を有し具体的にも妥当であるから、かかる場合、組合員資格という組合内部の問題や組合活動の便宜如何によって適正な配属が不当労働行為とされる筋合いのものではない。
以上のとおり、本件配属は、会社の就業規則及び国労西日本と締結した覚書に何ら違背しておらず、かつ、具体的にも合理性・妥当性を有するから、不当労働行為が成立する余地がないのは明らかであり、本件申立ては速やかに棄却すべきである。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人西日本旅客鉄道株式会社
会社は、日本国有鉄道改革法に基づき、昭和62年４月１日、国鉄が経営していた旅客鉄道事業のうち西日本地域における事業を承継して設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、平成３年４月１日現在の社員は48,413人である。
会社は、支社の一つとして主として石川県、福井県、富山県及び新潟県地方の事業を管轄する金沢支社を設けており、同支社の３年４月１日現在の社員は4,890人である。
(2) 申立人国鉄労働組合北陸地方本部
ア 組織構成
北陸地本（昭和25年結成）は、申立外国労（22年結成。組合員約32,000人）及び申立外国労西日本（組合員約6,800人）の下部組織で、金沢支社の社員を主たる構成員とする労働組合であり、その傘下に５支部21分会を組織し、本件申立当時の組合員は629人である。
イ 支部組織
北陸地本は、本件審査に書証として初めて提出した規約第５条（支部）に、「地方本部に支部を置く。支部は原則として、県別または地域ごとに設け、団体交渉の単位とし、決議執行の機関とする。」と定め、その傘下に県境までを組合エリアとする福井県支部、石川県支部、富山県支部及び糸魚川支部と工場を組合エリアとする松任工場支部の計５支部を組織しており、各支部の執行部には、執行委員長・副委員長・書記長（以上三役で３人から５人）と執行委員で計10人ほどの役員がいる。
ウ 団体交渉の設置単位
会社と国労西日本との間で締結されている労働協約では、金沢支社管内での団体交渉の設置単位は金沢支社と北陸地本の間だけである。
(3) 申立人国鉄労働組合北陸地方本部石川県支部
ア 組織構成
石川県支部は、会社設立後の62年４月、当時石川県内に地域別に組織されていた北陸地本傘下の金沢支部、七尾支部、中央支部の３支部を統合して結成された北陸地本傘下の支部の一つで、金沢支社管内のうちの石川県内の職場に勤務する社員を主たる構成員とする労働組合であり、本件申立当時の組合員は148人で、執行部には執行委員長１人、副委員長３人、書記長１人（以上三役で計５人）と執行委員６人の計11人の役員がいる。
イ 組合員・役員の選出
石川県支部は、本件審査に書証として初めて提出した規約第４条（組合員）に、「石川県支部は、石川県内に所在する西日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、鉄道通信株式会社、日本国有鉄道清算事業団、北陸厚生株式会社及びこの区域内のすべての企業に従事する者で、組合員名簿に登録されたものをもって組織する。」と定め、また、同第29条（役員の選出）には、「役員は組合員の中から組合員の直接無記名投票で選出する。」と定めている。
ウ 分会
石川県支部は、その結成の際、当時職場別に組織されていた金沢保線区分会、金沢電力区分会等を金沢地区第一分会、同第二分会、同第三分会及び七尾地区分会の地域別組織に再編成している。
(4) 申立人Ｘ
Ｘ（本件申立当時39才）は、金沢支社社員で、国労に所属し、石川県支部の副委員長である。
(5) その他の労働組合
会社には、本件申立当時、国労西日本のほか、西日本旅客鉄道労働組合（組合員約27,000人。以下「西労組」という。）、西日本鉄道産業労働組合（組合員数6,500人。以下「西鉄産労」という。）、西日本鉄道労働組合（組合員約4,700人）、全国鉄動力車労働組合西日本本部（組合員約370人）等の労働組合があった。
なお、国労西日本以外の西労組、西鉄産労らの組合も、金沢支社に対応する組織として地方本部を設け、地方本部と金沢支社との間が団体交渉の設置単位とされており、また、数の大小はあるがその傘下に支部と分会を組織している。
２ 本件申立てに至るまでの労使関係等
(1) 国鉄の分割民営化
昭和62年４月１日、いわゆる国鉄の分割民営化により会社等が設立されたが、この分割民営化に至る過程において、分割民営化を前提に余剰人員対策等の各種施策を推進した国鉄に対し、鉄道労働組合や国鉄動力車労働組合等は労使共同宣言を締結するなどして協力的態度を示したが、国労は分割民営化反対の立場から一貫して各種施策に非協力的態度を取り続けたため、国鉄と国労の間には激しい対立関係が生じた。
(2) 会社設立当初の配属とその後の人事異動
会社設立に際し、会社設立委員は、会社発足の際に会社の業務が円滑に開始されることを確保するため、国鉄が62年３月10日付けで人事異動を行った後、会社に採用を決定した者に対し、同年３月16日以降、同年４月１日の会社発足時の所属、勤務箇所、職名等を通知した（以下、国鉄と会社設立委員が行ったこの人事異動を併せて「当初配属」という。）。この当初配属により、多数の金沢支社社員が敦賀、福井、金沢、七尾、高岡、富山、糸魚川の７駅に設置された旅行センターと運輸部営業課分室に配置され、会社設立後には、国鉄入社以来培ってきた技術、経験、知識等を生かせない業務等に従事させられたが、その大部分は国労組合員であった。
また、その後会社は、旅行センターと営業課分室に配置した金沢支社社員らに対し、余剰人員の活用や人材の育成あるいは関連事業の推進等の目的の下に人事異動として出向、配転の発令を行い、62年10月１日には会社組織の改正に伴う配属（以下「組織改正配属」という。）の発令を行い、その後も出向、配転の発令を行った。
(3) 北陸地本らの不当労働行為救済申立て
これに対し北陸地本らは、前記(2)の人事異動において国労組合員であることを理由に差別されたとして、その取消と鉄道本来業務への従事等を求めて、次のように当委員会に対して会社を被申立人とする不当労働行為の救済申立てを行った。
なお、同様な申立ては、北陸地本と富山県支部らから富山県地方委員会に対して、また、北陸地本と福井県支部らから福井県地方労働委員会に対しても行われた（以下「富山地労委事件」、「福井地労委事件」という。）。
ア 石労委昭和62年（不）第５号事件
62年８月12日、北陸地本、石川県支部、糸魚川支部及びＸを含む組合員108人が、当初配属及び出向において不利益に取り扱われたとして申立て。
イ 石労委昭和62年（不）第７号事件
62年10月９日、北陸地本、石川県支部、糸魚川支部及びＸを含む組合員90人が、組織改正配属及び配転において不利益に取り扱われたとして申立て。
ウ 石労委昭和62年（不）第８号事件
62年10月21日、北陸地本、石川県支部及び組合員２人が、会社は組合員の出向についての団体交渉に応ぜず、また、出向において不利益に取り扱われたとして申立て。
エ 石労委昭和62年（不）第９号事件
62年10月27日、北陸地本、石川県支部及び組合員７人が、62年８号事件と同様の申立て。
オ 石労委昭和62年（不）第10号事件
62年10月31日、北陸地本、石川県支部及び組合員３人が、会社は組合員の配転についての団体交渉に応ぜず、また、配転において不利益に取り扱われたとして申立て。
カ 石労委昭和63年（不）第２号事件
63年８月６日、北陸地本、石川県支部、糸魚川支部及びＸを含む組合員44人が、出向、配転において不利益に取り扱われたとして申立て。
(4) 出向協定と覚書の締結
会社設立後、国労西日本と会社の間では出向の発令をめぐる紛争が相次ぎ、当委員会に対しても前記(3)のア、ウ、エ、及びカのとおり不当労働行為救済申立てがあったが、63年４月30日、国労西日本は会社と出向の取扱いについて定めた「広域出向等に関する協定」（以下「出向協定」という。広域出向とは支社・支店の所管区域外への出向をいう。）及び同年６月１日に予定されていた物販・飲食事業部門の子会社化に伴う社員の運用について定めた「物販、飲食部門の事業分離に伴う覚書」（以下「覚書」という。）を締結した。
なお、会社は、物販事業部門をハート・アンド・アクション・リーティル株式会社（以下「リーティル」という。）に、飲食事業部門をハート・アンド・アクション・フーズ株式会社（以下「フーズ」という。）に、それぞれ100％出資の子会社として設立している。
また、この子会社設立により、前記(3)の当委員会へ係属した事件（以下「62年５号外併合事件」という。）の申立人のうち、Ｘを含む13人が特に異議を留めることもなく覚書に基づき出向した。
(5) 不当労働行為救済命令と再審査申立て
平成元年６月30日、当委員会は、62年５号外併合事件について、国鉄と会社が行った一連の人事異動は、北陸地本組合員を業務担当上他組合員と差別して不利益に取り扱った労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である旨判断した命令を交付し、申立人組合員らを鉄道輸送事業部門の業務へ復帰させなければならない旨会社に命令したが、Ｘを含む16人については、労使間で合意した出向協定と覚書に基づき出向していることを理由に、鉄道輸送事業部門への復帰を求める請求は棄却した。
これに対し会社は、元年７月12日、中央労働委員会（以下「中労委」という。）へ再審査の申立てを行った。
なお、時を前後して富山地労委事件と福井地労委事件についても救済命令が交付されているが、会社はこれら命令についても中労委へ再審査を申し立てている。
(6) 北陸地本と石川県支部らの救済命令遵守要求等の運動
当委員会の命令交付後、北陸地本と石川県支部らは、元年７月の１か月間、昼と夕方に金沢駅前で救済命令交付の宣伝活動を行うとともに、「ＪＲは地方労働委員会の命令を守れ」と書いた横断幕を金沢支社玄関前で掲げて抗議活動を行ったが、金沢支社は北陸地本に「会社の施設管理権を侵す行為である」旨文書で警告した。
しかし、その後も北陸地本と石川県支部らは、救済命令の遵守等を求めて金沢駅前等での宣伝活動や金沢支社玄関前での抗議活動を繰り返し、金沢支社玄関前での抗議活動の際には同支社人事課課員との間であつれきが生じたこともあった。
また、北陸地本と石川県支部らは、救済命令の遵守等を求めて、金沢市内等での宣伝活動、ストライキ、石川県下42市町村・各種団体・金沢支社管内の各駅長ら現場長への要請行動、団体署名運動等も行ってきている。
(7) 北陸地本らの労働基準法違反申告運動
国労は、労働基準法（以下「労基法」という。）と労働安全衛生法を職場に定着させる運動を行っているが、北陸地本と石川県支部は、労基法違反と思われる事実の改善を金沢支社等に何度も申し入れても改善されないので、２年２月頃から、次のような行動を取り始めた。
ア リーティル北陸支店森本駅売店等の休憩時間問題
２年２月19日、Ｘら国労組合員４名が、リーティル北陸支店の森本駅売店と西金沢駅売店では昼の休憩時間が付与されていないとして、労基法第34条違反等を金沢労働基準監督署（以下「金沢労基署」という。）へ申告したところ、同署は違反の事実を認め、金沢支社とリーティル北陸支店を指導した結果、昼の休憩時間が保障され、過去の休憩時間に相当する未払い賃金もその請求額の一部が支払われた。
イ 日本貨物鉄道株式会社金沢貨物駅の年次有給休暇取得問題
２年３月12日、同年３月末に日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ貨物」という。）を退職予定の金沢貨物駅勤務の国労組合員が、年次有給休暇（以下「年休」という。）を３月中に７日間取得することを請求したが拒否されたとして、労基法第39条違反を理由に金沢労基署へ申告したところ、同署は違反の事実を認め、退職当月で労働契約が切れ時季変更権は行使できないから年休を付与するようＪＲ貨物金沢支店を指導した結果、３月中に年休を５日間取得できた。
ウ 西日本ジェイアールバス株式会社金沢営業所の年休取得問題２年３月22日、西日本ジェイアールバス株式会社（昭和63年４月１日会社から分離設立された100％出資の子会社。以下「ＪＲ西バス」という。）金沢営業所勤務の国労組合員Ａ３が、年休を請求しても要員不足を理由に付与されず年休が失効するとして、労基法第39条違反を理由に金沢労基署へ申告したところ、同署は違反の事実を認め、同営業所さらにはＪＲ西バス本社に対しても指導を行い、「再度の時季変更権は行使しない」旨等が確認された。
しかし、その後も金沢営業所では要員不足の状態が続いたので、平成３年６月10日、Ａ３は、要員確保と権利確立を目的に、ＪＲ西バスを相手取り年休失効による精神的損害の賠償を求める訴訟を金沢地方裁判所に提起した。
エ 金沢支社金沢運転所の年休取得問題
３年１月４日、金沢支社金沢運転所勤務の国労組合員４人が、前記ウと同様な申告を金沢労基署へ行ったが、北陸地本と金沢支社との間で団体交渉も行われた結果、年休取得方法が一部改善された。
(8) 石川県支部らの労働条件実態調査運動
前記(7)の一連の運動の一環として、石川県支部とその傘下分会らは、２年末から３年初めにかけて次のような労働条件実態調査を行った。
ア 金沢駅改集札口の照度調査
２年11月頃から、金沢地区第二分会は、金沢駅改集札口の照度調査を２回にわたって実施し、その調査結果に基づき金沢駅長に対し改善を要求したところ、後日改善された。
イ 駅の労働時間実態調査
石川県支部は、３年１月14日付けで、金沢、小松、七尾外７駅の駅長に対し、「引継ぎ時間・締切時間等の実態調査の実施についてのお知らせ」と題する文書を送付し、その中で「労基法違反の有無の実態調査を行うこと。悪質な労基法第32条違反を重ねている場合は金沢労基署ほかに申告すること」等を通告し、その後実態調査に入った。
(9) 北陸地本らの広報活動
ア 機関紙の発行と配付等
北陸地本らはその組合活動の一環として、北陸地本は「国鉄北陸」を、また、石川県支部は「支部情報」を組合機関紙として発行し、広報活動を行っているが、これら機関紙は発行の都度国労組合員に配付されるとともに、国労以外の組合員や各職場でも配付され、また、組合掲示板にも掲示されている。
イ 役員改選の報道等
北陸地本は、同地本の役員及び傘下各支部の役員が改選された際には、その都度その結果を国鉄北陸で報道し、また、石川県支部も、同支部の役員が改選された際には、その都度その結果を支部情報で報道している。
なお、北陸地本は、同地本役員の改選結果については、その都度金沢支社に通知しているが、傘下各支部以下の組織の役員の改選結果については、同地本も各支部以下の組織も通知してはいない。
ウ 組合活動の報道
前記(6)ないし(8)のとおり、北陸地本と石川県支部らは、救済命令の遵守等を求めての各種運動や労基法違反申告運動等を行ってきたが、石川県支部はこれら運動の状況・経緯・成果や金沢支社の対応あるいは国労以外の組合員の反応等を支部情報等で逐一報道してきた。
３ Ｘの組合活動
(1) 青年部役員としての活動
Ｘは、昭和43年10月に国労に加入した後、44年12月から金沢保線区分会青年部長に、45年11月から金沢支部青年部書記長に、46年11月から同支部青年部長に、49年11月から北陸地本青年部長（53年11月まで組合専従休職）に、また、50年10月から国労青年部中央常任委員に就任した。
(2) 金沢保線区分会役員としての活動
Ｘは、53年11月から金沢保線区分会書記長に、56年11月から同分会執行委員長に就任したが、現場での労使交渉により職場の要求実現に務めた。
(3) 金沢支部役員としての活動
Ｘは、59年10月から金沢支部執行委員に就任したが、62年７月に人材活用センターが設置され、その後Ｘを含む多数の北陸地本組合員が同センターへ配置され、雑作業に従事させられた際には、同支部内に人材活用センター連絡会を組織し、情報紙を発行するなど責任者として活動し、同年12月には金沢駅前の広場での分割民営化反対のハンガー・ストライキを組織するなどし、また、62年１月、同支部及び傘下各分会から三役を始めとする役員の多数が脱退した際には、同支部と傘下各分会の再建に責任者の１人として活動し、その後同支部書記長に就任した。
(4) 会社設立前後の活動
Ｘは、62年４月に石川県支部が発足した際に書記長に就任したが、国労組合員の多くが九州や北海道で新会社に不採用となったことや当初配属で鉄道事業業務から外されたことなどについて、その不当性を訴える金沢駅前での宣伝活動の中心となって活動した。
また、Ｘは、石川県支部結成当初は、運動の企画・立案、情報原稿の執筆、宣伝行動のチラシ作成、宣伝カーの弁士、外部との折衝等を行った。
(5) 救済命令遵守要求等の運動での活動
前記２の(3)のとおり、62年８月以降、北陸地本と石川県支部らは当委員会に不当労働行為の救済申立てを行ったが、Ｘは、石川県支部の責任者として申立て準備のための事実調査、申立て後の書証の作成・取りまとめ等を担当し、自らも自己の組合活動歴等を記載した報告書を書証として提出した。
さらに、前記２の(6)のとおり、北陸地本らは、救済命令遵守等を求めて金沢支社周辺での宣伝・抗議活動をはじめ、石川県下一円で種々の宣伝・抗議・要請活動等を行ったが、Ｘは、石川県支部の書記長あるいは平成元年10月からは副委員長としてこれら活動に参加した。
(6) 労基法違反申告運動等での活動
前記２の(7)と(8)のとおり、北陸地本と石川県支部らは、２年２月頃から相次いで労基法違反を金沢労基署に申告し始め、また、その後労働条件の実態調査を開始したが、Ｘは、石川県支部の法律対策部長として、事実調査、申告書の作成・提出や金沢労基署との折衝、ＪＲバス相手の訴訟の準備等を行い、また、金沢駅改集札口の照度実態調査や石川県支部の駅の労働時間実態調査の運動に責任者として取り組み、その経緯・結果について支部情報や国労あるいは国労西日本発行の情報誌等で報告した。
(7) 金沢保線区での労働条件実態調査
金沢保線区は、他の保線区と比較すると夜間作業が多く、休憩時間や休憩場所の事前の明示がなかったり、不規則に休憩時間が設定されることもあり、また、休憩場所が駅のホームや待合室あるいは自動車の中という場合もあった。
このような状況の中で、Ｘは、２年末頃から金沢保線区所属の他の国労組合員とともに同保線区の労働条件実態調査を始め、取りまとめた要求を分会を通じて金沢保線区長へ提出するなどした。
(8) Ｘの職務代行者の指定
Ｘは、本件配属時、石川県支部の副委員長の職にあり、本件配属により石川県支部の組合員資格を喪失し富山県支部組合員となったが、３年５月12日、石川県支部は、本件配属は不当労働行為で無効であるとし、Ｘを副委員長の職に留めたまま暫定的・例外的な措置として、執行委員の１人をＸの職務代行者に指定した。
４ 金沢支社の組合情報収集活動等
(1) 北陸地本らの組合活動への対応
前記２の(6)ないし(8)のとおり、北陸地本と石川県支部らは命令遵守等を求める宣伝活動や要請運動、労基法違反申告運動、あるいは労働条件実態調査運動等を行ってきており、また、前記３の(5)ないし(7)のとおり、Ｘはこれら運動に石川県支部の書記長あるいは副委員長として参加・活動してきたが、これら組合活動に対して金沢支社は次のような対応を取っている。
ア 金沢支社周辺での対応
これら組合活動が金沢駅前や金沢支社玄関前等で行われた際には、金沢支社人事課課員らが、宣伝内容や演説内容をメモしたり、参加者を確認したりし、また、支社玄関前での行動の際には、Ｘに対し、「Ｘくん、ここから出なさい」、「書記長もう止めなさい」、「処分が出ても知らんぞ」等注意したりした。
イ 労基法違反申告への対応
Ｘは、金沢労基署への申告の際には、副委員長の名刺を対応者に交付したりして組合での立場を明らかにしていたが、金沢労基署には申告の都度金沢支社から誰が来たかの問い合わせがあり、同労基署はこの問い合わせに返答していた。
ウ 現場長らの対応
Ｘは、金沢支社管内の各駅長ら現場長へ命令遵守等を求める要請行動を行った際にも、前記イと同様に名刺を交付するなどして組合での立場を明らかにしていたが、各駅等では、「現場で話し合うことは禁じられている。」、「支社から（要請書は）受け取るなとの指示を受けている。」、「ここは仕事をするところで受け取れない。」などの対応が続き、要請書を受け取らない所も多くあり、また、誰が来たか金沢支社へファックスで報告する所もあった。
(2) 組合情報の収集と伝達・指示
金沢支社は、労働協約上、集団的労使関係は支社と地方本部の間に形成されていることを理由に、支社管内の組合情報の収集は地方本部レベルで行うこととしているが、支部以下の活動等に関する情報でも地方本部レベルに上がってきたものは収集し、必要な情報は人事課で発行している管理者必読と銘打った「人事情報」で月に２回程度各現場長あて伝達し、併せて必要な指示も行っている。
例えば、平成３年１月10日付けの人事情報№23では、国労が労基法・労働安全衛生法違反申告闘争で具体的な行動を起こしているから注意するように伝達・指示している。
５ 子会社出向者等の復帰
(1) 出向協定と覚書における出向からの復帰についての取扱い前記２の(4)のとおり、昭和63年４月30日に国労西日本と会社との間で出向協定と覚書が締結されたが、出向からの復帰の取扱いについては、『出向協定』では、「出向社員の出向終了後の配置については、当該社員の適性、能力、出向経歴、出向前所属箇所及び要員需給状況等を勘案のうえ決定する。」と定められ、また、『覚書』では、「出向社員の出向終了後の配置については、平素の個人把握に基づき、当該社員の適性、能力を把握すると共に、出向経歴、出向前所属箇所及び要員需給状況等を勘案のうえ決定する。なお、要員需給が前提となるが、需給が許すならば、原則として、鉄道事業部門に配置する。」とされた。
(2) 復帰についての国労西日本と会社の確認及び復帰状況
63年６月１日の子会社設立により、平成元年３月末までの昭和63年度中に子会社へ出向した社員は1,239人（国労西日本組合員410人、その他組合組合員等829人）であるが、平成２年３月から復帰問題について国労西日本と会社との間で交渉が行われ、同年12月末頃までに、「①通勤事情は考慮する、②新たな差別や労使紛争は起こさない」等が確認された。なお、子会社へ出向した社員の出向期間満了による復帰は、３年３月頃から始まったが、会社は、要員需給上の問題がある近畿圏の運転系統の職種の者（運転士等）や本人が病気である場合等は別として、本人が鉄道事業部門の業務への復帰を希望した場合、基本的には鉄道事業部門の希望した業務に復帰させている。
(3) 復帰についての北陸地本と金沢支社の確認
前記(2)と同様な交渉は、２年12月末から北陸地本と金沢支社との間でも行われ、３年１月10日頃までに、「①希望聴取の面談を実施する。②職場の希望は聞くがその通りにはならないことがある」等が確認された。
(4) 復帰希望調査と個人面談
金沢支社は、３年１月７日、子会社出向社員に対し、調査票等を配付して今後の進路を把握するための復帰希望調査を行い、その調査結果を、１月17日から19日にかけて実施した個人面談の資料とし、また、具体的な配置を決定するための参考とした。
(5) 子会社出向者の復帰時期
金沢支社は、３年２月上旬頃から、子会社出向からの復帰者に替わる新たな出向者の募集・人選に入ったが、店舗業務の継続性及び鉄道事業部門の要員需給等からフーズ出向者の復帰は同年３月１日付けを、また、リーティル出向者の復帰は同年４月１日付けを始めとして、数回に分けて実施した。
(6) 子会社出向者等の復帰状況
金沢支社管内で昭和63年度中に子会社へ出向した社員は167人（国労31人、その他組合134人、非組合員管理職２人）で、本件申立ての頃までに、84人が復帰、53人が出向更新、７人が退職、１人が死亡、22人が期間未了で出向継続中となっていたが、金沢支社は、病気の者は別として、本人が鉄道事業部門の業務への復帰を希望した場合、基本的には鉄道事業部門の希望した業務に復帰させている。
また、この84人の復帰者のうち、北陸地本組合員はＸを含む24人で、いずれも62年５号外併合事件、富山地労委事件あるいは福井地労委事件の申立人であったが、金沢支社は、病気の２人を除いた22人全員について上記と同様な措置を取っている。
なお、会社設立以降平成３年秋頃までの間に、子会社以外の出向も含めると260人の金沢支社社員が出向から復帰しているが、金沢支社は、子会社以外の出向者の復帰についても上記とほぼ同様な措置を取っている。
(7) 保線関係職場への出向からの復帰状況
保線関係職場には、２年４月から３年７月までの間にＸを含む33人（国労組合員４人・その他組合員29人）が出向（子会社出向・広域出向・その他出向）から復帰したが、そのうち24人が元職場（出向直前の職場あるいは当初配属または人材活用センター配属直前の職場をいう。）に復帰し、９人が元職場以外に復帰した。
また、33人のうち、現場長・助役や管理職資格認定試験合格者（以下「管理者等」という。）は13人（元職場復帰は６人）、Ｘを含むその他一般社員は20人で、一般社員で元職場以外に復帰したのはＸ（元職場は金沢保線区。復帰職場は高岡保線区）とＡ４（元職場は金沢保線区。復帰職場は金沢構造物検査センター）の２人だけであったが、Ａ４は元々は金沢構造物検査センターと組織統合した金沢工事区出身の社員で金沢保線区での滞留年数は１年であった
６ 本件配属
(1) Ｘの職歴
Ｘは、昭和42年４月に国鉄中部鉄道学園初等課程第４回軌道科へ入所し、43年10月に国鉄に採用されて七尾保線区軌道掛へ配属された後、44年12月金沢保線区津幡保線支区、54年５月金沢保線区金沢保線支区、58年７月同支区西金沢保線管理室と配属された保線技術者であるが、60年11月同支区保守グループ、61年８月金沢保線区人材活用センターの発令を受け、線路の保守・点検を中心としたいわゆる保線本来の業務から外され、当初配属の際も、62年３月10日金沢保線区保線管理係兼務総務部事業開発課課員、同年４月１日金沢保線区施設係兼務運輸部営業課課員としての発令を受け、兼務先で事業研究、臨時売店、車内販売等の業務に従事し、同年10月１日の組織改正配属では金沢保線区から金沢事業所事業管理係への所属変更の発令を受け、同年12月７日には兼務発令で北陸本線森本駅売店勤務、63年６月１日には覚書に基づきリーティル（北陸支店）出向となり、引続き森本駅売店の業務に従事した。
(2) Ｘの希望した復帰先
子会社出向者の復帰希望調査の調査票では、出向継続を希望するか復帰を希望するか、希望する復帰先の系統と第一希望・第二希望等が問われていたが、Ｘは、「①復帰を希望する、②希望する復帰先の系統は施設、③第一希望は金沢保線区金沢保線管理室、④第二希望はない。」旨記入して提出した。
(3) Ｘに対する個人面談
Ｘに対する個人面談は、平成３年１月19日にＢ２金沢支社人事課課員とＢ３リーティル北陸支店長の立会いの下に行われたが、その中でＸは、Ｂ２課員の「要員需給上であなたの希望と違う場合もあるが、その場合を考えて金沢保線管理室以外に希望する所はないのか。」との問いに対し、「金沢保線管理室以外に希望する所はない。」旨返答した。
(4) 本件配属命令
３年４月24日、金沢支社は、Ｘに対し、同年５月１日付け発令で「出向（ハート・アンド・アクション・リーティル株式会社北陸支店）を免ずる。復職を命ずる。高岡保線区施設係（１級）を命ずる。石動在勤を命ずる。」旨の事前通知を行い、Ｘを高岡保線区石動保線管理室へ配属した。
(5) 簡易苦情申告とその却下
事前通知を受けたＸは、翌25日に労働協約第84条に基づく簡易苦情申告を行い、その中で、①会社は私の副委員長としての組合活動を充分熟知していること、②石動配属で北陸地本の規約により富山県支部の一組合員となり石川県支部役員を自動的に解任されること、③本件配属は北陸地本の規約を逆手に取った石川県支部の弱体化を最大の目的とした人事異動で不当労働行為であること等主張したが、同月30日に開催された簡易苦情処理会議（労使双方各２名の委員が出席。事務局は金沢支社人事課内に設置）では、Ｘの苦情は、労働協約第80条第１項に定められた苦情（転勤、転職、降職、出向及び待命求職についての事前通知内容についての苦情）として取り扱うことは適当ではないとして、申告は却下となった。
(6) 本件配属命令に対する異議留保
３年５月１日、Ｘは、前記(5)の簡易苦情申告で行ったのと同様な主張を内容証明郵便で金沢支社長宛に通知し、異議を留保して本件配属命令に従った。
(7) 金沢支社の本件配属理由
本件配属時、金沢保線区には欠員がなく七尾保線区と高岡保線区（石動保線管理室）に欠員があったが、金沢支社は、「本件配属は欠員状態にあった高岡・七尾両保線区のうち高岡保線区の欠員補充を第一に考えて行った」ものであり、「七尾は、３年９月１日の七尾鉄道部設置に伴う七尾線エリアから北陸本線側への全系統にわたる社員運用の検討を行っている状況にあった。一方、高岡は、高岡保線管理室から同年５月24日付けでフーズ北陸支店へ１人が出向と決定し４月24日から事前教育に入っていたが、高岡保線区での業務体制の必要上、石動保線管理室から１人を高岡保線管理室へ担務変更をしたため石動に欠員が生じ、その後補充ということでＸを石動に配属した」としている。
(8) Ｘの配属先での業務内容
Ｘの配属先での業務内容は、Ｘが国鉄入社以来培ってきた技術、経験、知識等を生かせる線路の保守・点検を中心としたいわゆる保線本来の業務である。
Ｘは、本件配属に至るまでの約５年半の間保線本来の業務から離れていたので、石動に復帰した後、技術を磨くため毎朝７時45分には職場に出勤するようにし、会社の規程類集や金沢支社の技術的指導文書を読んで理解を深めるようにしていた。
(9) Ｘの通勤事情
Ｘが配属された高岡保線区石動保線管理室は、Ｘの住所地の最寄りの金沢駅から５つ目の北陸本線石動駅にあり、列車で25分程度かかるが、朝夕の通勤列車の発着状況（３年５月現在）は次のとおりである。金沢駅７時19 分発⇨石動駅７時石動駅17 時52 分発⇨金沢駅18 時
41 分着 17 分着
同７時47 分発⇨同８時（３年10 月ダイヤ改正後は下記）
12 分着石動駅17 時51 分発⇨金沢駅18 時
25 分着
なお、金沢駅から金沢保線区動橋保線管理室（北陸本線動橋駅）へは列車で50分前後かかる。
(10) Ｘの復帰前後の勤務状況
Ｘは子会社出向中森本駅売店業務に従事していたが、１週平均の労働時間は41時間、１勤務が午前７時10分から午後７時10分までの拘束12時間（労働11時間・休憩１時間）の変形８ａ勤務が主体で、休日として公休日（特定の４週間に４日・年間52日）、特別休日（４週間に２日の割合・年間26日）、国民の祝日等（14日）、年末年始の休日（３日）と１週平均の労働時間に調整するための調整休日があった。
一方、Ｘが復帰した高岡保線区石動保線管理室の業務は日勤勤務で、１週平均の労働時間は42時間、１勤務が午前８時30分から午後５時08分までの拘束８時間38分（労働７時間38分・休憩１時間）、休日として公休日（特定の４週間に４日・日曜日が主体・年間52日）、特別休日（特定の４週間に４日・土曜日が主体・年間52日）があり、また、月に１回から３回程度夜間作業に伴う非番の日がある。
なお、Ｘの復帰前後の出勤状況は別紙１のとおりである。
(11) Ｘの復帰後の組合活動状況
本件配属後、Ｘには子会社出向中と比較して組合活動の上で次のような変化が生じている。
ア 石川県支部への顔出し
支部組合事務所へは毎日顔を出すように努めているが、出向中は調整休日もあったので平均して午前11時頃から午後８時頃まで出られたものが、復帰後は午後６時30分頃から午後８時頃までしか出られなくなった。
また、富山県支部組合員となったことにより高岡市で行われる各種集会や学習会にたびたび出席しているが、会が終わって金沢へ帰ると午後９時30分頃で支部へ出ても意味がない。
イ 石川県支部組合員との接触
支部組合員との日常の接触が薄れ、日を重ねるごとに支部内の状況がわからなくなり、執行委員会に出席しても発言する機会が減り、支部情報の原稿も書けなくなった。
ウ 宣伝活動への参加
午前７時15分開始の金沢駅前での朝の宣伝活動や午後６時から30分間の夜の宣伝活動に参加できなくなった。
エ 各種団体活動への参加
午後５時30分から６時頃にかけて金沢市内で開催される各種団体の集会に出席して、国労の考え方や取り組み方を訴える機会がなくなった。
(12) 復帰後の不利益
本件配属により、Ｘには、前記(11)のとおり、その復帰前後において組合活動の上で変化が生じているが、その他の不利益は一切発生していない。
７ 金沢支社の人事異動方針と異動実態
(1) 人事異動方針
金沢支社は、人事異動は、「本人の希望・適性・能力・職歴・通勤事情等、要員需給状況、業務体制、年齢構成、運用時期、将来想定等を総合的に判断して行う」としているが、「本人の希望はあくまで一要素であってこれに拘束されるものではなく、また、異動対象者の組合所属や組合役職は考慮しない」ともしている。
(2) 異動時期
金沢支社では、業務運営上必要の都度人事異動を実施しているが、年度末の退職や休職の発生、出向のローテーション、非現業や各現業機関の人事交流の必要性等から、年間異動総件数の大部分が４月１日付けに集中している。
なお、その他の異動としては、６月１日付けの管理職社員を主体とした異動、年度途中の退職とその補充、冬期雪害対策上の要員配置、出向及びその復帰、乗務員等への転出とその補充、大卒社員の見習い配置等がある。
(3) 人事異動の実態
金沢支社管内の人事異動の実態としては次のようなものがある。
ア 管理者等の異動
管理者等は、一般社員と比較すると、指揮命令系統の異なる他の現場へ異動する例が多い。
イ 玉突き人事異動等
ある人がＡからＢに異動し、それに伴いＢにいた別の人がＣに異動し、さらにそれに伴いＣにいた別の人がＤに異動するというような、いわゆる玉突き人事異動や、あるいはＡにいた人がＢに異動するのと入れ換えにＢにいた人がＡに異動するというような入れ換え人事異動が行われることもある。
ウ 組合役員の異動
会社と国労西日本あるいは他の組合との間には、組合役員の異動についての取決め等はない。
エ 過員の配置
業務上の必要性がある場合、過員を配置することがある。
オ 運転士科・車掌科入学試験合格者の配置
運転士職あるいは車掌職登用の試験に合格した者は、研修センター入学までの一定の期間、暫定的にある現業機関等に配置されることがある。
カ 本人の希望聴取
各現業機関等では、現場長等が年に数回所属社員から希望の配属先等を聴取しているが、希望どおりにならないこともある。
キ 事前通知の取消
配属等の事前通知がなされた場合でも、通知を受けた者に病気等の事情がある場合、発令されないままに事前通知が取り消されることもある。
８ 金沢支社管内の保線職場の要員体制と人事異動状況等
(1) 保線職場の指揮命令系統等
金沢支社工務部に属する保線関係の現業機関は、敦賀、福井、金沢、七尾、高岡、富山、糸魚川の７保線区と金沢構造物検査センターであるが、各保線区の指揮命令系統と職務内容は次のとおりである。
〔指揮命令系統〕
支区長事務主任事務係
区長助役
施設技術主任施設技術係施設係
〔職務内容〕（注）事務主任と事務係は省略
職名職務内容
区長区業務全般の管理及び運営
支区長支区業務全般の管理及び運営
助役区長又は支区長の補佐又は代理
施設技術係、施設係の業務及び指導並びにその計画
施設技術主任
・調整業務。その他上長の指示する業務
施設技術係施設係の業務及び指導。その他上長の指示する業務
線路・建造物の保守、用地の管理及び工事施工に関
施設係する業務並びにこれらに付帯する業務。その他上長の
指示する業務
(2) 金沢保線区と高岡保線区の要員配置状況
金沢支社管内の平成３年４月１日現在の保線関係社員は599人で、そのうち、助役以上の管理者と事務職を除く技術職一般社員は491人（施設技術主任44人、施設技術係226人、施設係221人）であった。このうち、金沢保線区と高岡保線区の技術職一般社員の本区及び各保線管理室別の要員配置状況（同年５月１日現在）は次表のとおりであるが、金沢保線区では同年４月１日現在で３人の過員が配置されており、１人が運転士見習中、２人が出向事前教育中で、いずれも教育先で勤務していた。
金沢保線区高岡保線区
区分
本区動橋美川金沢津幡計本区石動高岡計
施設
技術２１１３１８２００２
主任
施設
技術 16 10 ５８ 11 50 ６６ 14 26
係
施設
３ 16 ７ 14 ３ 43 １８ 16 25
係
計 21 27 13 25 15 101 ９ 14 30 53
(3) 本件配属前後の金沢保線区と高岡保線区における転出・転入状況等２年９月から３年８月までの１年間の金沢支社管内の保線関係職場の人事異動は管理職も含め254件であるが、この期間に大規模な出向のローテーション期が到来したこと等により、３年４月１日付けの異動は130件であった。
そのうち、本件配属前後の３年３月１日から６月末日までの間の金沢保線区と高岡保線区での技術職一般社員の転出・転入等の人事異動状況は、別紙２のとおりであった。
なお、金沢支社管内の保線区技術職一般社員が他保線区へ転出する場合、転出元保線区での滞留年数には基準がない。
(4) エリア外への社員の配置
金沢支社は、「北陸３県と新潟県の一部を含む広範なエリアを所管しているという事情や保線関係職場では福井県在住社員が少ないという事情もあるので、全体的なやり繰りの中で福井県方面へ保線関係社員の運用を行わざるを得ない」としており、３年３月１日現在、各保線区内に居住地を有する65人の一般社員が居住地外の他の保線区へ次のとおり配属されていた。
出区糸
敦福金七高富
受区魚計
賀井沢尾岡山
と社員数川
敦賀 77 ４４
福井 80 １８２２ 13
金沢 112 19 ９４４ 36
七尾 37 ０
高岡 67 ４４
富山 95 ３１４
糸魚川 80 ４４
計 548 １４８ 21 14 12 ５ 65
(5) 金沢保線区での高岡・富山方面への配属希望者
本件配属時、高岡・富山方面に住所を有する10人の社員が金沢保線区へ配属されていたが、そのうち次の８人の技術職一般社員（施設係）が地元への配属を希望していた。
希望
氏名住所最寄駅発令日期間元職場組合
職場
小矢高岡保線高岡保線
Ａ５石動 63．８．１２．９国労
部市区区
小矢
Ａ６石動元．９．１１．８同上同上同上
部市
西砺
Ａ７福岡３．４．１０．１同上同上同上
波郡
高岡保線
射水越中西労
Ａ８ 63．３．10 ３．２区か高岡駅
郡大門組
乗務員
小矢富山車掌
Ａ９石動 63．３．10 ３．２同上同上
部市区
新湊富山保線富山保線
Ａ10 呉羽 63．３．10 ３．２同上
市区区
高岡高岡保線
Ａ11 高岡 63．３．10 ３．２高岡駅同上
市区
高岡地元ならど福井保線
Ａ12 高岡２．12．１０．６同上
市こでも区
〔注〕①期間欄の数字は金沢保線区配属後の経過年月。ただし、Ａ６については美川保線管理室配属後の経過年月である。
②Ａ５、Ａ６は富山地労委事件の申立人で、元職場とは当初配属または人材活用センター配置前の職場をいう。
第４ 判断
１ 本件配属によりＸに生じた不利益について
本件配属の結果、Ｘには組合活動上種々の変化は生じているが、その他の不利益は一切発生しておらず（前記第３・６・(11)、(12)、申立人らが発生したと主張している不利益も組合活動上の不利益だけである。しかも、Ｘに生じた組合活動の上での変化も、その大部分は、子会社出向中と復帰後の勤務体系や出勤状況の変更に基づくもの（同６・(10)、別紙１、(11)・ア前段、ウ、エ）、Ｘ個人の事情に基づくものや富山県支部との調整で解決が可能なもの（同６・(8)、(11)・ア後段）、あるいは通勤列車の事情に基づくもの（同６・(11)・ウ、エ）と推測されるが、これは仮にＸが、例えば通勤に石動よりは長時間を要する金沢保線区動橋保線管理室（同６・(9)）に配属された場合でも同様であったはずである。しかし、Ｘは、昭和43年に国労組合員となってから、青年部、分会、支部等の役員を歴任するなど、長年の間、石川県内で組合活動を行ってきた活発な活動家であり、かつ、石川県支部の中心的な活動家であったから（同３・(1)ないし(7)）、本件配属で富山県支部組合員となったことは（同３・(8)）、Ｘにとってはそれまで積み重ねてきた石川県内での組合活動の基盤を喪失したに等しいと言える。
また、組合役員が役員活動をするためには、組合員との日常的な接触が不可欠であるが、本件配属によりＸに生じた石川県支部組合員との日常的な接触の薄れは（同６・(11)・イ）、上述のとおり子会社出向中と復帰後の勤務体系や出勤状況の変更に基づくものはあるにしても、Ｘが富山県内の職場に配属されたことにより生じていることは一概に否定できず、仮にＸが石川県内の職場に配属されていたとすれは、富山県内の職場に配属された場合と比較して、石川県支部組合員と日常的に接触する機会がより多いことも否定できない。
従って、本件配属の結果、Ｘには、長年積み重ねてきた石川県内での組合活動の基盤を喪失したこと並びに石川県支部組合員との日常的な接触が薄れたことにおいて、組合活動上の不利益が発生したと認めることができる。
なお、本件配属後、石川県支部は暫定的・例外的な措置として代行者を指定し、Ｘは依然として副委員長の職に留まったまま組合活動に従事しているが（同３・(8)）、代行者の指定は、会社が本件配属を行ったことに対する申立人らの組織防衛上の対抗措置としてなされたものと認められ、また、Ｘが副委員長の職に留まったまま組合活動に従事しているとしても、Ｘに組合活動上の不利益が発生していることは上述のとおりである。
２ 本件配属の合理性について
(1) 会社は、本件配属は就業規則や労働協約（覚書）に基づいて行われた公正なものであり、具体的な人選においても合理性・妥当性があると主張し、石動の欠員補充を第一に考えて行い、Ｘには通勤上の不利益や業務上の不利益が発生しておらず、また、人事異動においては希望どおりにならないのが通常であるなど、その理由を説明している。
確かに、本件配属当時高岡保線区に子会社出向に伴う欠員があったこと（前記第３・６・(7)）、Ｘは鉄道事業部門に復帰して保線本来の業務に従事していること（同６・(8)）、これは需給が許すならば原則として鉄道事業部門に配置するという覚書の趣旨に沿ったものと言えること（同５・(1)）、前述のとおりＸの通勤事情が考慮されていること、金沢支社には600人もの保線関係社員がいるから常識的に考えても人事異動において各人の希望をすべて実現することは困難であること（同５・(3)、６・(3)、７・(3)・カ、８・(2)）、金沢支社管内の人事異動の実態としては業務上の必要性がある場合を除いては過員は配置されていないこと（同７・(3)・エ、８・(2)）などからみて、会社の上記説明自体は一概にこれを否定することはできない。
(2) しかし、会社は、石動の欠員補充の人事について、石動保線管理室の業務体制上必要とされた欠員補充対象の社員の適性・能力・職歴・年齢（同７・(1)）、Ｘ以外の人選対象者の有無、Ｘ人選の理由と経緯等、具体的には一切説明しておらず、また、本人の希望はあくまで異動の一要素でありこれに拘束されないとしても（同７・(1)、(3)・カ）、会社がＸの希望に対してどのような配慮・検討を加えたかについても一切説明していない。
加えて、次のアからクの事情を総合して考慮すると、会社がＸを金沢保線区に配属することは十分可能であったと判断せざるをえない。
ア 本件配属発令の平成３年５月１日現在、Ｘと同じ仕事をしている施設係社員が、金沢支社管内には221人ほど、金沢保線区には43人と多数存在していたこと（同８・(1)、(2)）。
イ 本件配属時、金沢保線区には富山県内に住所を有する８人もの施設係が地元への配属を希望していたが（同８・(5)）、会社は、人事異動においては本人の希望はあくまで一要素であってこれに拘束されず、また、居住地外へ配属されている多数の社員がいるなど主張するだけで、これら８人についてＸの職務との代替性を否定していないこと。また、これら８人のほとんどの者が高岡保線区への復帰を希望しており、かつ、そのうち３人の住所地の最寄駅が石動駅であること（同８・(5)）。
ウ 金沢支社管内の人事異動の実態として、玉突き人事異動や入替え人事異動が行われていること（同７・(3)・イ）。
エ 金沢支社管内の保線区技術職一般社員が他保線区へ転出する場合、転出元保線区での滞留年数には基準がないこと（同８・(3)、別紙２）。
オ 金沢支社管内では、年度初めの体制作りとして年間総異動件数の大部分が４月１日付けに集中しているが、その一方で人事異動は業務上の必要性が発生した都度行われ（同７・(2)）、保線関係職場では２年９月から３年８月までの間に254件（４月１日付け130件・その他日付け124件）の異動があったが（同８・(3)）、この254件あるいは130件または124件という数字は、金沢支社管内の保線関係社員が600人（同８・(2)）であることに対比すると、この時期同支社管内の保線関係職場では、年度初めを中心としてかなり大規模に、また、年間を通してかなり頻繁に人事異動が行われていたことが認められること。また、本件配属前後の３年３月１日から６月末日までの４か月間の金沢保線区と高岡保線区での技術職一般社員の異動も、金沢保線区では11件（施設係９件）、高岡保線区では20件（高岡鉄道部発足に伴う異動を除くと14件。この14件中13件が施設係）あったが（同８・(3)、別紙２）、その要員配置状況（本件配属発令の３年５月１日現在で技術職一般社員は金沢保線区101人・施設係43人、高岡保線区53人・施設係25人。同８・(2)）と対比すると、両保線区の技術職一般社員の間においても上記と同様な人事異動の傾向が認められ、特にＸと同じ施設係においてその傾向が顕著であったこと。
カ 石動に子会社出向に伴う欠員があり、仮にこの出向が３年６月１日実施予定のフーズの時間短縮に伴う要員増により発生した突発的なものであったとしても、Ｘの復帰人事自体は予定されていた既定の人事であって突発的なものではなく、時間的な余裕が十分にあったこと（同５・(1)ないし(5)）。
キ ３年３月１日現在で、金沢支社管内では、保線関係の一般社員65人がその居住地外の保線区へ配属され、全体的傾向としては福井県方面へ社員の運用が行われているが、その反面、この全体的な傾向に逆流した異動も一部見られる。しかし、それはあくまで富山県の高岡・富山及び新潟県の糸魚川の各保線区間においてのことであり、石川県の七尾・金沢の各保線区から富山県方面へ逆流している異動は１件もなく、また、同年３月１日から６月末日の間の金沢保線区と高岡保線区の技術職一般社員の異動においても、石川県から富山県方面への逆流人事は本件配属だけであったこと（同８・(4)、別紙２）。
ク ２年４月から３年７月までに保線関係職場に復帰した出向者33人のうち、指揮命令系統を異にする職場へ異動する例が多い管理者等の13人を除くと、一般社員20人のうち元職場以外に復帰したのはＸとＡ４の２人だけであるが、Ａ４は元々は金沢構造物検査センターと組織統合した金沢工事区の出身であるから、実質的には一般社員はＸを除き全員が元職場に復帰していること（同５・(7)、７・(3)・ア）。従って、本件配属には必ずしも石動に配属される者がＸでなければならなかったという合理的な理由は認められない。
３ 会社（金沢支社）と北陸地本らとの労使関係について
(1) 国鉄の分割民営化に至る過程において国鉄と国労の間には激しい対立関係が生じ、北陸地本らは、当初配属と会社のその後の一連の人事異動において多数の北陸地本組合員が業務担当上他組合員と差別されて不利益に取り扱われたとして不当労働行為の救済申立てを行ったが、その後救済命令が交付され、これら事件（62年５号外併合事件・福井地労委事件・富山地労委事件）は現在中労委で係争中である（前記第３・２・(1)ないし(3)、(5)）。
(2) 北陸地本と石川県支部らは、平成元年６月30日に当委員会の救済命令が交付された後、翌７月の１か月間の昼と夕方に、金沢支社周辺で救済命令交付についての宣伝活動や抗議活動を繰り返したところ、金沢支社からは警告書が出され、人事課課員との間であつれきも生じている（同２・(6)）。また、北陸地本と石川県支部らはその後も救済命令の遵守等を求めて、金沢市内での宣伝活動、ストライキ、石川県下42市町村・各種団体・金沢支社管内の各駅長ら現場長への要請行動や団体署名運動等も行ってきているが（同２・(6)）、現場長への要請活動の際には金沢支社から相手にしないように指示が出されていた（同４・(1)・ウ）。
(3) さらに、北陸地本と石川県支部らは、労基法違反と思われる事実の改善を金沢支社等に何度も申し入れたが改善されなかったので、２年２月頃から、リーティル北陸支店売店での休憩時間問題、ＪＲ貨物金沢貨物駅・ＪＲ西バス金沢営業所・金沢支社金沢運転所の年休取得問題について相次いで労基法違反を申告したところ、金沢労基署が違反の事実を認めて金沢支社等を指導した結果、申告対象の労働条件が改善されたりしたが、ＪＲ西バスの件については解決せずに訴訟に至っている（同２・(7)・アないしエ）。
また、石川県支部らは、上記運動の一環として２年末頃から３年初めにかけて金沢駅改集札口の照度調査や駅の労働時間実態調査を開始し、悪質な労基法違反を重ねている場合は労基署へ申告する旨を通告している（同２・(8)・ア、イ）。
(4) 加えて、石川県支部は、組合機関紙の支部情報等で、前記(2)と(3)の組合活動について、その状況・経緯・成果や金沢支社の対応あるいは国労以外の組合員の反応等を逐一報道し、支部情報を国労組合員はもちろんのこと、国労以外の組合員や各職場でも配付し、組合掲示板にも掲示して活発な広報活動も行っていた（同２・(9)・ア、ウ）。
(5) 以上(1)ないし(4)の事実を考慮すると、国鉄の分割民営化の過程で生じた北陸地本らと金沢支社との激しい対立関係は、出向協定と覚書の締結及びその後の出向者の復帰状況（同２・(4)、５・(1)ないし(7)）からみて、本件配属の頃までには一応の小康状態を迎えていたものと評価することも可能であるが、その一方で北陸地本らは活発な組合活動を展開していたのであり、これら組合活動は、会社の対外的な立場に重大な影響を及ぼす恐れのあるものであり、また、石川県支部らの支部情報等による広報活動により、会社内部に広範に波及する恐れのあるものであったから、本件配属の頃においても依然として対立関係は継続していたと見るのが素直な見方であり、会社が北陸地本と石川県支部の組合活動を強く嫌悪していたことは容易に推認できる。
４ Ｘの組合活動等に対する会社の認識と評価について
(1) 金沢支社管内では、団体交渉の設置単位は北陸地本と金沢支社との間だけとされているから、労働協約上の集団的労使関係の当事者は両者といえ、金沢支社は北陸地本役員の改選結果しか通知を受けておらず、支部以下の下部組織役員の改選結果の通知は受けていない（前記第３・１・(2)・ウ、２・(9)・イ）。
しかし、①Ｘは62年５号外併合事件で書証として自己の組合活動歴等も記載した報告書を提出しており（同３・(5)）、また、救済命令遵守を求めて金沢支社玄関前で抗議活動を行った際には金沢支社人事課課員から名指しで注意されたりしているから（同４・(1)・ア）、金沢支社は、Ｘの過去の組合活動歴を認識し、Ｘ本人をも識別しており、Ｘは金沢支社からその存在を十分知られた組合活動家であったこと、②Ｘは平成元年10月に副委員長に就任したが（同３・(5)）、金沢支社は、支社管内の労働組合の動向について地方本部レベルで情報収集活動を行っており、一方、北陸地本の機関紙国鉄北陸には、同地本の役員改選結果だけではなく傘下各支部の役員改選結果も報道され、その上、国鉄北陸は発行の都度国労組合員はもちろんのこと国労以外の組合員や各職場でも配付され、組合掲示板にも掲示されていたこと（同２・(9)・ア、イ、４・(2)）、③Ｘは副委員長であることを明らかにして労基法違反を申告するために金沢労基署を訪れているが、金沢支社からの誰が来たかの問いあわせに対し同労基署が返答していたこと（同４・(1)・イ）、④Ｘは副委員長であることを明らかにして金沢支社管内の各駅長ら現場長への救済命令遵守等を求める要請活動を行ったが、各現場の中には誰が来たかファックスで金沢支社へ報告する所もあったこと（同４・(1)・ウ）などから、会社は本件配属以前の時点においてもＸが副委員長の職に就いていたこと及び副委員長としてどのような組合活動を行っていたかは十分認識していたと認めることができる。
(2) 北陸地本の規約が書証として提出されたのは本件審査が初めてであり、62年５号外併合事件に書証として提出されていたから会社は同地本の規約を隅々まで熟知していたというＸの申立て当初の主張は、Ｘの誤解に基づくものといえ、また、本件配属によりＸが副委員長の資格を失うこととなるのは北陸地本の規約よりはむしろ石川県支部の規約に基づくものと読み取ることができる（同１・(2)・イ、(3)・イ）。しかし、会社は62年５号外併合事件の申立てにより、北陸地本が県別に支部を設ける組織構成を取っていること並びに石川県支部は石川県内の職場に勤務する国労組合員で組織されていることを認識しており（同１・(2)・ア、イ、(3)・ア・ウ、２・(3)）、加えて、国鉄時代からの労使関係の積み重ねも考慮すると（同１・(1)、(2)・ア）、会社が北陸地本や石川県支部の規約の内容を具体的に認識していなくても、石川県支部組合員を富山県内の職場に配属すれば、石川県支部組合員の資格を喪失して富山県支部組合員となり、その結果石川県支部の役員資格を失うことになることは、当然これを認識していたはずである。
また、Ｘは本件配属の事前通知を受け取った翌日の３年４月25日に簡易苦情申告を行っているが、その中で石川県支部の役員資格を失う旨述べており、さらに、Ｘの苦情は同月30日の労使双方の委員が出席した簡易苦情処理会議でも審議されているから（同６・(5)）、会社は、Ｘが石川県支部の役員資格を失うことを明確に認識して同年５月１日付けで本件配属を発令している。
(3) 会社が認識していたＸの救済命令遵守等を求めての金沢支社周辺での街頭宣伝活動や会社、子会社（フーズ・リーティル・ＪＲ西バス）及び会社関連会社（ＪＲ貨物）における労基法違反の事実についての金沢労基署への申告あるいは金沢支社管内の各駅長ら現場長への要請活動等のこれら組合活動は（同２・(6)、(7)）、前述のとおり、会社の対外的な立場に重大な影響を及ぼす恐れのあるものであり、また、会社内部に広範に波及する恐れのあるものであったから、会社がＸの組合活動を強く嫌悪していたと考えるのが自然である。
(4) Ｘが復帰を希望していた金沢保線区は、他の保線区と比較すると夜間作業が多く、休憩時間や休憩場所の設置にも問題があり、このような状況の中でＸは、子会社出向からの復帰を間近にした２年末頃から他の国労組合員とともに同保線区の労働条件の実態調査に入り、取りまとめた要求を分会を通じて金沢保線区長に提出するなどとしていたので（同３・(7)）、会社は、Ｘを金沢保線区に復帰させることについて強い警戒心を抱いていたことも推認できる。
５ 不当労働行為の成否について
以上１ないし４の事情を総合して考慮すると、本件配属は、国鉄の分割民営化の過程において生じた北陸地本らと金沢支社の激しい対立関係が依然継続している中で、会社は、北陸地本と石川県支部の活発な組合活動と、その中で中心的な役割を果たしてきたＸの組合活動を嫌い、Ｘの子会社出向からの復帰の機会を利用して、Ｘを金沢保線区に復帰させることが十分可能であったにもかかわらず、Ｘの石川県内での引き続いての組合活動を恐れ、あえて富山県内の石動に配属することによりＸを石川県支部から排除し、Ｘからそれまで行ってきた石川県内における組合活動の基盤を奪い、Ｘが石川県支部組合員と日常的に接触する機会を減少させ、Ｘを組合活動上不利益に取扱うことにより、石川県支部ひいては北陸地本の弱体化を図った労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるをえない。
６ 救済の方法について
申立人らは、本件不当労働行為の救済として、前記第１の１と２のとおり、本件配属の発令の取消とＸの金沢保線区への配属並びに謝罪文の手交と掲示を請求しているが、当委員会は、諸般の事情を考慮すると、主文１のとおり、会社に本件配属の発令を撤回させてＸを金沢保線区に配属させるとともに、主文２のとおり、文書を手交させることでその救済は十分であると考える。
第５ 法律上の根拠
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成４年３月24日
石川県地方労働委員会
会長中島史雄印
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02565.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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