山口、平元不３、平4.3.26
命令書
申立人宇部自動車交通労働組合
被申立人宇部構内タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４に対し、次の処分がなかったものとして取り扱い、当該処分がなければ同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
(1) Ａ１に対する平成元年６月９日付け、同年６月11日から同年７月２日までの出勤停止処分
(2) Ａ２に対する平成元年６月10日付け、同年６月12日から同年７月５日までの出勤停止処分
(3) Ａ３に対する平成元年７月５日付け、同年７月７日から同年７月19日までの出勤停止処分
(4) Ａ４に対する平成元年７月５日付け、同年７月７日から同年７月18日までの出勤停止処分
２ 被申立人は、今後申立人の組合費についてチェック・オフを実施することとなった場合は、これを一方的に廃止してはならない。
３ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人宇部自動車交通労働組合（以下「組合」という。）は、宇部構内タクシー株式会社に勤務する運転手で組織する労働組合で、本件申立て時における組合員数は、38名である。組合は昭和42年に結成され、上部団体の全国自動車交通労働組合総連合会山口地方連合会（以下「山口地連」という。）に加盟している。
(2) 被申立人宇部構内タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、昭和48年１月10日に設立され、肩書地において一般乗用旅客自動車運送業を主な事業内容とする資本金2000万円の株式会社で、保有する営業車両は45台であり、本件申立て時の従業員数は75名、うち約60名は運転手である。
２ 従前の労使関係
(1) 昭和45年頃会社の前身九十九開発有限会社（以下「九十九開発」という。）が経営不振に陥ったため、組合は組合員の中から経営代表者を選出して、その者に九十九開発の営業譲渡を受けさせ、実質的に組合がこれを経営するところとなった。
(2) 組合の元執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、別のタクシー会社に勤務していたが、当該会社が倒産したため、昭和46年１月頃九十九開発に入社した。
(3) 昭和47年、組合は九十九開発をＣ１（以下「Ｃ１」という。）に営業譲渡することになったが、この営業譲渡に当たっての条件の取りまとめ等のＣ１との折衝には、当時組合の上部団体であった全国自動車交通労働組合山口地方連合会の書記長の職にあったＢ１（以下「Ｂ１」という。）が主として当たった。
(4) 昭和47年12月28日、九十九開発をＣ１へ営業譲渡する旨の協定書並びにその従業員の身分関係及び労働条件をＣ１が引き継ぐ旨の別の協定書が、Ｃ１と組合の経営代表者との間で取り交わされた。
なお、当時組合の経営代表者となっていたＡ１は、営業譲渡にあたってのＣ１との協議に加わるとともに、営業譲渡の協定書に九十九開発の代表取締役として調印した。
(5) 組合の経営代表者との協定後Ｃ１は昭和48年１月に会社を設立したが、その後労働争議が続く等会社の経営状況が悪化したことから、Ｃ１はＢ１に会社の買い取りを要請し、Ｂ１はこれに応じて会社の株式を購入して実質的に会社の営業権を取得した。Ｂ１はそれ以前に全国自動車交通労働組合山口地方連合会の書記長を辞任していたものではあるが、組合の上部団体の要職の地位にあった者が直ちに会社の代表者として就任することは不適当であるとして、代表取締役社長には会社の専務であったＢ２が就任した。
(6) 昭和52年３月にＢ１は会社の代表取締役社長に就任し、以来今日までその職にある。
(7) Ｂ１が会社の代表取締役社長として着任した直後の昭和52年７月頃から約半年にわたって勤務ダイヤの変更等を巡って労使紛争が発生し、会社は一時事業所閉鎖（ロックアウト）等を行った。
なお、当時組合の執行委員長はＡ１であった。
(8) その後も昭和58年から同59年にかけて、また昭和62年から同63年にかけても長期間にわたる労使紛争が発生した。
３ 本件申立てに至る経緯
(1) 平成元年度春季組合要求
ア 山口地連は、平成元年（以下「平成元年」を略す。）２月23日に「89春闘方針」を採択し、３月10日付で傘下組合のある各会社に対し、賃金引上げ等多項目にわたる要求書を全国自動車交通労働組合総連合会（以下「自交総連」という。）中央執行委員長名の「89春闘統一要求に関する申入れ」と共に提出した。
イ 組合は、３月13日付で組合独自の要求書（以下「独自要求」という。）を会社に提出した。
(2) 消費税導入問題
ア 消費税法（昭和63年法律第108号）が４月１日から施行されたのに伴い、消費税率である３パーセント（以下「３％」という。）をタクシー運賃に加算するため、各タクシー会社は同日から運賃の改定を実施した。
イ タクシー運賃の改定に先立ち、山口地連は、タクシー運転労働者の賃金が運賃収入（以下「運収」という。）を基準に算定される場合が多いところから、３％を運収から分離しないように主張し、各方面に働きかけたのに対し、山口県内のタクシー事業者の団体である社団法人山口県乗用自動車協会（以下「県乗協」という。）は、３％はあくまで消費税の預り金であるので、運収としての取扱いはせず、従って賃金計算の基準に含めないと主張した。
なお、Ｂ１は当時県乗協の交通安全労務委員会副委員長の職にあり、実質的に委員長の職を代行していた。
ウ 山口地連は、県乗協に対して消費税導入に伴う運賃改定に関する諸問題について交渉を申し入れたが、県乗協は応じなかった。
エ ３％のタクシー運賃の加算にあたって県乗協は、従来のタクシー運賃に３％を加算してタクシー利用客から受領するという、いわゆる「外税方式」を採択した。
なお、県乗協には山口県内の全てのタクシー事業者が加盟しているが、加盟各事業者に対する拘束力はさほど強くはない。しかしながら、ほとんどのタクシー事業者は、この外税方式を採用した。
オ 山口県内のタクシー会社は、消費税法上の課税売上高が、５億円以下の事業者がほとんどであり、これらの会社においては消費税法第37条による簡易課税制度を採用した。この場合タクシー利用客から３％を受領しながら、実際消費税として納付するのは0.6パーセントである。従って山口地連は、建前としては３％の運収からの分離を認めないとする一方で、３％から消費税として納付する0.6パーセントを控除した残余金（以下「３％の残余金」という。）を労使間で配分するよう要求した。しかしながら山口県内のタクシー会社の経営者側はほとんど組合側のこの要求を受け入れず、３％を運収から分離して賃金の算定を行った。
なお、会社も簡易課税制度を採用した。
(3) 団体交渉
ア ４月27日、組合と会社との間で団体交渉（以下「団交」という。）が行われた。出席者は、組合側がＡ１、副委員長のＡ３（以下「Ａ３」という。）、書記長のＡ４（以下「Ａ４」という。）及び書記次長のＡ２（以下「Ａ２」という。）の４名の執行委員（組合の役職はいずれも、当時。以下４名の組合執行委員を総称して言う場合は「Ａ１ら」という。）であり、これに対して会社側は、Ｂ１及び業務部長のＢ３（以下「Ｂ３」という。）の２名であった。
イ 団交は３時間ないし４時間にわたり、比較的穏やかな雰囲気の下で行われた。
ウ 団交における主要な議題は賃金問題であり、これに２時間余りを費やし、その後独自要求の項目を中心に交渉が行われた。
エ 団交においては、最初Ａ１が自交総連の統一要求、山口地連の要求及び独自要求についての趣旨説明を行った。これに対して会社側はＢ１が、経営状況からして組合の賃金引上げ等の要求にはとても応じられない旨の回答及び説明を行った。
オ 組合は、３％の残余金を賃金引上げの原資にするよう要求したが、これに対しても会社は応じられないとの回答に終始した。
カ 賃金引上げ問題については、労使間の主張が平行線をたどるばかりであったので、Ａ１は交渉議題を独自要求に転じた。
キ 独自要求の項目として団交議題に取り上げられたものの一点目は、業務中の労働者の有責事故についてであって、従前はその損害金を賞与の中から賞与の50パーセント以内の額まで会社に弁済することとされていた。これについての組合の要求は、長期間無事故でいた労働者も、また短期間のうちに再三事故を起こす労働者も、事故を起こした場合は一律に弁済義務を課せられていたため、これを無事故の期間が長期になるにつれて、弁済の限度を逓減するようにせよというもの（以下「事故カット問題」という。）であった。
二点目は、公休日と欠勤日の振替えの問題で、組合の要求は、欠勤日があっても後日公休日に出勤すれば、欠勤がなかったように振り替えるようにするというもの（以下「振替え勤務問題」という。）であった。
三点目は、現在57才の定年を60才まで延長せよというもの（以下「定年延長問題」という。）であった。
ク 独自要求に対し、会社は、事故カット問題及び振替え勤務問題については前向きに検討する旨回答したが、定年延長問題については、現状では応じられない旨回答した。
ケ 団交の結末として、会社は、組合に対し、事故カット問題及び振替え勤務問題について会社の案を作成し、その案ができ上がった段階で次回の団交を開催し、その場で討議する旨約した。しかしながら、次回の団交日程及び会社の案の作成期限等について具体的な取決めは行われなかった。
なお、団交を終えるに当たり、組合は賃金の引上げ等の問題について会社に再検討を求めるということは行わなかった。
コ ４月27日の団交後５月28日のストライキ実施までの間、Ａ１はＢ３に対し、会社の案の作成状況を尋ねたが、Ｂ３は案ができ上がったとの回答は行わなかった。また、会社は組合に対して会社の案の作成が完了したとの連絡等も行わなかった。従って、次回団交の日程等についての協議はなされなかった。
(4) ストライキの決定及び通告
ア 山口地連は、４月20日に下関市内のタクシー会社を拠点としたストライキ等統一ストライキを実施した。これらの他のタクシー会社を拠点にした統一ストライキには組合は参加しなかった。
なお、組合は既に３月８、９、10日の職場集会において、３権集約の批准投票を行い、ストライキ権を確立していた。
イ 山口地連は、５月11日付でその傘下組合のある各タクシー会社に対し、３％を運収から一方的に分離し、賃金計算の基準に含めない取扱いを行ったことに対する抗議を兼ねて、５月14日以降統一ストライキを実施する旨通告した。
ウ 山口地連は、５月17日、執行委員長、副執行委員長及び書記長の三役会議を開催し、統一ストライキの実施日を５月28日に、またその拠点を会社にすることを決定した。この会社をストライキの拠点にすることを決定した主な理由は、Ｂ１が県乗協において３％を運収から分離するについて指導的役割を果したと山口地連が考えたことによるものであった。
なお、Ａ１は、当時山口地連の副執行委員長の職にあり、この協議、決定に加わった。
エ 山口地連は、５月20日付で傘下の労働組合に対して、５月28日に統一ストライキを実施する旨指令した。
なお、この指令においては、ストライキ拠点は５月26日までに通知するとして、会社を拠点に決定したことについては明らかにしなかった。
オ 会社は、５月20日前後、山口地連が５月28日に統一ストライキを実施することは察知したが、ストライキの拠点が会社になることは把握しえず、防府市にある防府構内タクシー株式会社（以下「防府構内」という。）が拠点になるとの予測をしていた。
カ ５月27日午後１時15分頃、Ａ２は山口地連及び組合連名のストライキ通告書をＢ３に手交した。この通告書には、山口地連が３月10日に提出した89春闘要求書にゼロ回答が続いていること及び４月分賃金より３％を分離して一方的に支給していることに対して、５月28日の午前５時から12時まで抗議のため県下統一ストライキを実施する旨記載されていた。
ストライキ通告書にストライキを実施する場所が記載されていなかったため、Ｂ３は「どこでストライキを実施するのか。」と尋ねたが、Ａ２は答えなかった。
なお、山口地連は、同様のストライキ通告書を山口地連傘下の労働組合がある春季闘争未解決の全てのタクシー会社あてに提出した。
キ ストライキの事前通告については組合と会社との間に特に取決めはなく、従前組合がストライキを実施する際、数日前に通告したこともあれば、ストライキに入るその場で通告したこともあった。またそのこと自体で会社との間に争いを生じたこともなかった。
なお、会社が山口地連の統一ストライキの拠点になったことはこれまでなかった。
(5) ストライキの実施及び会社の対応
ア ５月28日午前５時頃から組合を含む山口地連傘下の労働組合の組合員（以下「地連組合員」という。なお、以下組合所属の組合員を言う場合は、単に「組合員」という。）200名余りが漸次会社に参集した。参集した地連組合員は会社構内の通路及び会社入口の歩道付近にそれぞれ三々五々立ったり、座ったりといった状態で滞留していた。
イ Ｂ３は、同日午前４時50分頃、下関市の自宅で、会社のＢ４係長（以下「Ｂ４」という。）からの電話で会社が山口地連の統一ストライキ（以下「本件ストライキ」という。）の拠点になったことを知った。また、Ｂ１は同日午前５時過ぎに、北九州市小倉の自宅へのＢ３及びＢ４からの電話連絡により、そのことを知らされた。Ｂ１は、自宅を出る前にＢ３等に非組合員の運転手に乗務させるための営業車両を会社構内から持ち出させること等の指示を行った。
ウ Ｂ３は同日午前６時頃、またＢ１は８時半頃出社した。
エ Ｂ３は、山口地連の執行委員長Ａ５（以下「Ａ５」という。）及びＡ１に対し、非組合員が乗務するための営業車両の出庫あるいは少なくとも特定の固定客等への対応上会社が最低限必要と考える保安車両の出庫を認めるよう要請したが、いずれも拒否された。さらにＢ３は、Ａ５及びＡ１に対し、地連組合員が会社構内に滞留する中で、営業車両及び会社施設設備の破損等のトラブルを生じる恐れがあるので、屋根のある車庫内や駐車場から地連組合員を退去させるよう要請を行った。しかしながら地連組合員は、その後も会社構内での滞留を続けた。
オ 本件ストライキ当日、会社従業員のうち運転手の出勤時間は、７時、８時、10時、11時、12時、13時及び最終が16時であり、このうち10時までの非組合員の運転手の出勤予定者は、14、５名であった。この14、５名のうち、４、５名は会社の門前までは来たものの、地連組合員のストライキへの協力要請及び説得に応じて出社しなかった。従って、10時までに出社した非組合員の運転手は約10名であった。
なお、ストライキが開始される５時前にすでに１名ないし２名の非組合員の運転手が営業車両を出庫して、勤務についていた。
カ 本件ストライキ当日は日曜日で、しかも時間が午前中ということもあって、タクシーの業務は比較的閑散であった。また、タクシー利用客からの予約の仕事も１、２件を除いてほぼ消化できた。
キ 運転手以外の会社の事務職員等従業員及び後述の他社職制が会社構内へ入構するについて、地連組合員が特に阻止することはなかった。
ク 同日午前７時半頃、下関市の構内タクシー株式会社（以下「下関構内」という。）の常務取締役Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）が、同社の系列会社の職制約10名とともに来社した。Ｃ２らは同社の系列会社のうちの一つである防府構内が今回の山口地連の統一ストライキ拠点になるとの予測のもとに、その対応のため前日から防府構内に待機していたものであるが、会社が拠点になったとの連絡を受けて来社したものである。
Ｃ２らが来社したのは、Ｂ１との間で、仮にどちらかの会社が山口地連の統一ストライキの拠点になった場合は、互いに訪問して対応に協力するとの申合わせを事前に行っていたものであり、また、山口地連の構成組合の主力に下関構内の系列会社内にある労働組合がなっているところから、地連組合員のうち自社従業員のストライキ中の行動を確認しようとするためのものであった。
ケ Ｂ１の指示を受けたＢ３は、非組合員の運転手を就労させるに当たって、地連組合員との間にトラブルが生じるのを防ぐため、同日午前８時頃から数回宇部警察署に警備を要請した。これを受けて、同日午前９時45分頃、宇部警察署の私服警察官約20名が会社に入構し、また会社近くの空地には制服の機動隊員約30名が待機していた。
コ Ｂ１は出社後、Ａ５及びＡ１を会社の事務所内に呼び入れて、Ｂ３及びＣ２と共に折衝を行った。
会社側は、地連組合員を構内から退去させ、非組合員が乗務する営業車両の出庫を認めるよう組合側に強く求めたが、組合側は、賃金の引上げ及び３％を運収から一方的に分離しないとの回答を会社がしない限り応じられない旨主張し、またストライキは12時までだから我慢するよう言った。結果的にこの折衝は会社側、組合側ともお互いの主張を譲らず、10分余りで決裂した。
なお、この折衝の中で、Ｃ２は他社での山口地連の拠点ストライキの事例を引合いに出して、「本件のような形態のストライキは、妨害行為だという明確な裁判所の判断が出ているのでやるべきでない。」と言ったが、組合側は「いや、妨害はしない。説得をするんだ。」と答えた。
サ 山口地連は、同日午前９時頃から10時頃まで決起集会を開催した。会社の入口付近の路上に宣伝カーを停車し、その上からＡ５やＡ１等山口地連の幹部組合員が挨拶や会社との交渉経過の報告等を行った。地連組合員は、この間会社構内や会社入口の歩道付近に座ってこれを聞くという状態であった。
シ 会社側は、Ａ５及びＡ１との折衝が決裂したので、内部で協議の上、非組合員の就労を確保するため、ロックアウトを行うことを決定し、その準備に取りかかった。
ス 同日９時55分頃Ｂ３は、Ａ１にロックアウト通告書の入った封書を手交した。その際Ｂ３は、封書の中身がロックアウト通告書であるとの明示は行わなかった。
その後Ｂ３は、ロックアウトを行った旨を記載した貼り紙を会社の事務所入口及び会社入口の門柱に張りつけて掲示した。
セ 同日午前10時頃Ｂ１は、非組合員約10名をそれぞれ営業車両に乗務させ、Ｂ１及び会社の職制並びにＣ２ら他社職制（以下「Ｂ１ら」という。）が先導して、車庫から営業車両を会社の入口に向けて進行させた。その際Ｂ１らは、決起集会が終わって、座り込んでいる地連組合員に対して立ち退くよう要請したが、地連組合員は応じず、逆に多くの地連組合員が出庫しようとする営業車両の前に座り込んできて、出庫を阻止しようとした。
なお、この出庫を阻止しようとしたのは、主に他社の従業員である地連組合員で、組合の中では役員であるＡ２の他一般組合員数名が加わっていたに過ぎなかった。
ソ Ｂ１らは、座り込んだ地連組合員を排除しようとしたが多人数であるため排除はできなかった。
なお、Ａ５及びＡ１はこの現場近くに来て状況を見ていた。
タ 営業車の出庫を阻止しようとする地連組合員と、それを排除しようとするＢ１らの行動の最中、防府構内に所属する地連組合員Ａ６（以下「Ａ６」という。）が転倒し、負傷するという事態が発生した。この事態に対し、地連組合員から「Ｂ１が暴力を振るった。」との声が上がり、一時現場は騒然となった。これを契機にＢ１は営業車両の出庫を断念し、Ｂ１の指示により会社の職制、Ｃ２ら他社の職制及び非組合員の運転手は会社の事務所内へ引き揚げた。
会社側が、出庫を試みてから断念するまでの時間は、５分ないし10分間であった。
なお、この現場には宇部警察署の私服警察官約20名が配備されていたが、会社側、組合側とも逮捕等をされた者はいなかった。
チ ロックアウト通告書の入った封書をＢ３から受け取ったＡ１は、開封せずにそのまま直ちにＡ５に手渡した。一方、Ａ５もそれを開封せずにポケットに入れた。10時30分頃になって、Ａ５は封書を開封し、それがロックアウト通告書であることを知ったので、直ちに山口地連の執行委員を召集し、協議のうえストライキの解除を決定した。
ツ Ａ５は、10時40分頃地連組合員に対し、ストライキの解除を宣言するとともに、会社構内に散乱しているたばこの吸殻や、ジュースの空缶を拾ってから解散するよう呼びかけた。
テ ストライキ解除後、Ａ５及びＡ１はＢ３に対して組合員の就労を申し入れた。これに対してＢ３は、組合員は早朝５時からストライキに入り、疲労しており運転業務に支障があること、制服を着用して来ている者が少ないこと等の理由により申入れを拒否した。このＢ３の組合員の就労拒否に対して、組合は特に抗議及び再度就労を要請するということは行わなかった。また、会社はその後もロックアウトを継続した。
なお、その後組合員は、別の会場で集会を行った。
ト 非組合員の運転手は同日午前11時頃から営業車両を出庫し、勤務についた。
なお、会社は後日、ストライキの時間中に出社して来た非組合員の約10名に対して休業補償を行った。
ナ 山口地連及びその傘下組合は、６月12日付でＢ１をＡ６への暴行、傷害を理由に山口地方検察庁宇部支部へ告発したが、後日不起訴処分が決定した。
(6) 誓約書の提出
ア 翌５月29日、Ａ４はＡ１の指示により、午前６時45分頃会社の対応及び組合員の就労状況を確認するため会社に赴いた。すると門が閉ざされており、ロックアウトが継続され組合員は入構できない状態であった。しかしながら、非組合員の運転手は構内に入り乗務の準備をしていた。
イ Ｂ３がいたのでＡ４は、「いつまでこういう状態を続けるのか。」と尋ねると、Ｂ３は「いつまで続けるか分からんが、組合が今後争議行為を行う場合は、事前に日時、場所、目的等を明確に通告するとの確約をすればロックアウトを解除する。」との条件を提示し、誓約書の提出を求めた。そこでＡ４は、「Ａ１に相談してくる。」と言って一旦会社を立ち去った。
なお、Ｂ３は、事前にＢ１から今回のようなストライキを組合が繰り返さないということが明確になるまでは、ロックアウトは続けておくようにとの指示を受けていた。
ウ Ａ４は、Ａ１に電話でＢ３との協議内容を報告したところ、Ａ１はＢ３が示した条件による誓約書に記名押印することを了承した。
エ Ａ４は、再度会社に赴き、Ｂ３に条件を受け入れる旨伝えた。そこでＢ３はＢ４が作成した『今後、労働争議（形態）を行う場合は48時間前に目的、時間、場所等の内容を明確に通告することを誓約致します。』との誓約書をＡ４に提示した。Ａ４はこれに日付を記入し、『自交総連宇部自動車交通労組宇部構内支部書記長Ａ４』との署名を行い、私印を押印した上で提出した。
オ Ｂ１は、Ｂ３からＡ４が誓約書を提出したこと、さらに誓約書に組合が後日組合印を押印するとの確認をＡ４から得たとの報告を受けたので、直ちにロックアウトを解除して組合員を就労させるよう指示した。
同日午前７時20分過ぎに会社はロックアウトを解除し組合員の就労を認めた。
カ Ａ４が誓約書を提出する前に、Ｂ３は出社してきた組合員のＡ７（以下「Ａ７」という。）に対しても、Ａ４が提出した誓約書と同様の趣旨の誓約書の提出を求めた。これに対してＡ７は、「もうじき会社を辞めるから、組合員でないのに等しい。」と言って、求めに応じて誓約書を提出し、勤務に就いた。
なお、Ａ７は後日会社を辞職した。
キ Ｂ３は、後日Ａ４に誓約書への組合印の押印を求めたが、既にＡ４が押印した誓約書は組合として提出したものであるので、改めて提出する必要はないとして、提出を拒否した。
(7) 出勤停止処分
ア その後会社は、Ａ１らに対し、就業規則に基づいて10日間ないし20間の出勤停止処分（以下「本件処分」という。）を行った。
イ 本件処分の理由は、各人に対する処分の通知書によると、いずれも『平成元年５月28日午前５時より午前10時50分までの間宇部市明神町３丁目１―29当社構内に於て、会社の通告及び業務命令を無視し、また、就業を希望する従業員の就労を妨害し、もって正常な業務を妨げ会社に多大な損害を与えたことによる。』というものであり、『上記は、……本来懲戒解雇処分に相当するところ、貴殿の将来等諸般の事情を考慮し、上記の内容の処分とした。』との記載内容であった。
なお、各人の処分日、処分内容及び就業規則の適用条項は、下表のとおりである。
被処分者就業規則第104
処分日処分内容
氏名条の適用号
６月11 日から 30、32、
Ａ１６月９日７月２日まで 33、35、
（20 乗務20 日） 40、41
６月12 日から 11、32、
Ａ２６月10 日７月５日まで 33、35、
（20 乗務20 日） 40、41
７月７日から 30、32、
Ａ３７月５日７月19 日まで 33、35、
（10 乗務10 日） 40、41
７月７日から 30、32、
Ａ４７月５日７月18 日まで 33、35、
（10 乗務10 日） 40、41
また、就業規則第104条の関係条文は、次のとおりである。
第104条従業員が次の各号の一に該当するときは、諭旨解雇、または懲戒解雇に処する。
11．事業場の内外を問わず、窃盗、暴行、脅迫、賭博などの不法行為をしたとき。
30．不用意な流言飛語を行ったり、従業員をそそのかしたり、または煽動したとき。
32．業務上の指示、命令に不当に反抗して事業場の秩序を乱したとき。
33．故意に業務の能率を低下させ、または業務遂行の妨げになる行為をしたとき。
35．会社の諸施設、または車両を不当に占拠したとき。
40．就業時間中、または会社の施設、車両などを利用して、許可なく労働組合活動、あるいは政治活動をしたとき。
41．法令、労働協約、または就業規則に反して争議行為を行い、あるいは行わせたとき。
ウ 通常の処分手続きにおいては、従業員の就業規則違反と思われる行為をＢ３が調査の上、Ｂ１に意見を具申し、Ｂ１が決定するのが、通例であった。しかしながら、本件処分に当たっては、会議を開いて、Ｂ１、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５工場長及び事務職員等が、本件処分の対象としたＡ１らのストライキ時の行動をそれぞれの部署で見聞したこと等を発表し合い、協議の上、Ｂ１が最終的に判断して処分を決定した。
エ 当初会社は、Ａ１らを懲戒解雇処分にすることを決定していたが、その後弁護士のアドバイスにより、出勤停止処分に変更した。
オ 本件処分において会社は、Ａ１については長年にわたって組合の役員を歴任し、組合活動を熟知していながら、今回のような違法なストライキを行ったこと、またＡ２については、ストライキ時飲酒の上、Ｂ３に対して体当たり等暴力を振るったとの理由から、Ａ３及びＡ４より重い処分を行った。
カ 本件処分に対して、組合は特に抗議行動等は行わず、またＡ１らも処分に服した。
(8) チェック・オフの廃止
ア ６月５日、組合の会計担当者が、当月分のチェック・オフ対象者の名簿を会社の事務員に提出したところ、Ｂ１から指示を受けているということで、チェック・オフを拒否された。
イ 会社は組合にチェック・オフ廃止の理由を示さず、また組合も取り立てては会社に対して抗議行動は行わなかった。
ウ チェック・オフについては、従前労使間に紛争が発生し、会社が組合に違法、不当な行為があったと判断した場合にこれを中止しており、昭和50年以降についても今回を含めて５回の中止事例がある。なお、従前労使紛争が解決すれば、組合の要請に応じて会社はチェック・オフを再開していた。
エ チェック・オフについて、労使間で書面協定はなく、また、双方とも書面協定を行おうということを申し出たこともない。
なお、昭和50年の２月に提出された賃上げ等の組合要求について、労使が交渉を重ねていた際、組合員全員がメーデーに参加したため、会社が平和協定違反を理由にチェック・オフの中止と賃金カットを行ったことから紛争を生じた。
この紛争は、自主交渉による解決が困難であったため、申請により当委員会の斡旋で解決した。
この斡旋において、労使双方は、当委員会が同年７月５日に提示した「チェック・オフについては、会社は従来の慣行を尊重すること。」との一項目を含んだ斡旋案を受諾している。
(9) 本件申立て
組合は、９月４日、①Ａ１らに対する本件処分の撤回及びバック・ペイ②チェック・オフの合意の遵守③組合脱退勧奨等支配介入の禁止を求めて、当委員会に対し、不当労働行為の救済申立てを行った。
４ 本件申立て後の経緯
(1) 本件処分に係る賃金の立替え払い
組合は平成３年１月、Ａ１らが本件処分により喪失した賃金の一部を、救援金としてＡ１らに立替え払いを行った。
(2) Ａ１らの退職
ア Ａ１は、平成３年１月31日に、また、Ａ３も同年４月16日にそれぞれ定年により会社を退職した。
イ Ａ４は、平成３年１月31日自己都合により会社を退職した。
(3) 組合役員の交替
Ａ１が執行委員長を退いた後任として、平成３年２月10日にＡ２が執行委員長に就任した。さらに、同年９月21日にＡ８が執行委員長に選出され、現在に至っている。
(4) 組合員数及び従業員数の変動
平成４年２月21日調査時点における組合員数は13名、また、会社の従業員数は65名で、従業員のうち51名が運転手である。
第２ 判断
１ 出勤停止処分について
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張
会社が組合の執行委員長、副委員長、書記長及び書記次長に対して行った本件処分は、正当な組合活動（ストライキ）を理由としたものであるから不当労働行為を構成することは明らかである。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 組合が、５月28日に行ったストライキは、次のとおりその目的、手続、及び態様のいずれの面から見ても不当かつ不法なものである。
ａ 本件ストライキ実施の目的は、消費税の徴収手続きを問題にした消費税実施に反対するためのものであることは明らかであって、その実質は政治ストに等しいものである。
ｂ 本件ストライキは、その実施に至るまで、その場所を明確にすることなく、会社にとっては抜打ち的に行われたものである。
ｃ 本件ストライキにおける組合の態様は、非組合員が勤務に就こうとするところを、その営業車両の前部に座り込むなどして、その運行を妨げたものである。
(ｲ) Ａ１らは、上記(ｱ) のとおり、かかるストライキが違法であることを認識しながら、それらを計画し、また指揮したものであって、しかも、それぞれ、次に掲げる違法行為があったことから、就業規則に基づいて処分をしたものである。
ａ Ａ１らは、組合役員として、５月28日午前５時頃から午前12時頃まで、会社敷地内において拠点ストライキを実施することを計画し、このストライキの間会社の退去命令、非組合員運転手の就労要請を無視して、組合員及び支援労組員に指示して、会社敷地を不当に占拠させ、また非組合員運転手の乗務する車両の前面に人垣を作るなどして、右車両を会社敷地内から出られないようにし、もって会社の業務を妨害したものである。
ｂ Ａ１、Ａ４及びＡ３の３名は、前記ストライキの間自ら会社の退去命令等を無視して、他の地連組合員と共に会社敷地を徘徊し、また相互に激励し合うなどして会社敷地を不法に占拠して、非組合員運転手の乗務する車両が会社敷地から出られないようにし、会社の営業を妨害したものである。
ｃ Ａ１、Ａ４及びＡ３の３名は、前記ストライキ中の午前10時10分頃、Ｂ１がＡ６に暴力を振るい、投げ飛ばした等の流言飛語を行ったものである。
ｄ Ａ２は前記ストライキの間、自ら会社の退去命令等を無視して、他の地連組合員と共に、相互に激励し合い、会社敷地を徘徊するなどしてこれを不法に占拠し、あるいは非組合員運転手の乗務する車両の前面に座り込むなどして、右車両が会社敷地から出られないようにし、もって会社の営業を妨害したものである。
ｅ Ａ２は前記ストライキの間、会社敷地内において、暴言を吐きながらＢ３に対し、同人の制止するのを無視して、約８回にわたり体当たりを繰り返すなどして、同人に暴行を加えたものである。
ｆ Ａ２は前記ストライキの間、会社事務所の出入口のドアを開け、Ｂ４に「今日は勝負するからのぉ、覚悟せぇ」等の暴言を吐いて脅迫したものである。
(2) 当委員会の判断
ア 本件ストライキの正当性の有無
(ｱ) ストライキの目的
会社は本件ストライキが、「政治スト」に等しいものである故、不当、不法であると主張する。しかしながら、前記第１―３―(4)―カで認定したとおり、５月28日付のストライキ通告書によれば、本件ストライキが①89年春闘要求書に会社がゼロ回答をしていること。②３％を運収から一方的に分離して賃金支給していることに対する抗議のため行うものであることが明記してある。さらに上記②の３％の運収からの分離の問題は、会社の主張するような「消費税の徴税手続」を問題としたものではなく、前記第１―３―(3)―オで認定したとおり、４月27日の団交内容によっても明らかなように３％を賃金の算定基礎に算入するよう、若しくは３％の残余金を賃金引上げの原資にするよう組合が求めたものであることは明白である。
以上から、本件ストライキは会社が主張するような政治ストに等しいものではなく、賃金引上げ等経済的問題打開を目的としたストライキであると認めることができる。
(ｲ) ストライキの開始手続
会社は、本件ストライキが、抜打的に行われたものであり、不当かつ不法なものであると主張する。
前記第１―３―(3)で認定したとおり、会社と組合とは４月27日に団交を行い、この団交において組合の独自要求項目についてはそれなりに進展を見たことが窺える。しかしながら、山口地連等の上部団体の統一要求について会社は応じられないとの回答を行っており、これに対して組合が会社に再考を求めなかったことは、組合の対応に若干問題はあるものの、少なくとも組合はこの回答を受諾したものではなく、労使間の争点として残っていたものであることは明らかである。また、会社と組合との間に、ストライキの開始手続について、事前通告等特に協定あるいはルールも存在していなかったことは、前記第１―３―(4)―キで認定したとおりである。さらに会社は、前記第１―３―(4)―オで認定したとおり、本件ストライキが実施される約１週間前から山口地連が統一ストライキを行うことは察知している。しかも、前記第１―３―(4)―カ認定のとおり、組合は、前日の５月27日にストライキの通告書を会社に提出しているのである。
従って、本件ストライキは、会社の主張するような抜打的ストとは認められない。
(ｳ) 本件ストライキの態様
ａ 本件ストライキの態様は、前記第１―３―(5)―ア、エで認定したとおり、山口地連傘下の他社の従業員である地連組合員を主体に、200名余りが会社構内に滞留し、その滞留の形態はスクラム等による実力行使は伴っておらず、会社が非組合員の運転手により営業車両を出庫させようとした一時期を除いて、比較的平穏に地連組合員が三々五々、立ったり、座ったりといった状態であったことが認められる。
ｂ 前記第１―３―(5)―キで認定したとおり、山口地連は、会社職制及び事務職員等並びにＣ２等他社職制の入構を阻止するという行動は行ってはおらず、また、会社従業員のうち非組合員の運転手に対しては、ストライキへの協力要請等説得は行ったが、会社構内への入構そのものを実力で阻止することは行っていない。
ｃ しかしながら、前記第１―３―(5)―エ、コ認定のとおり山口地連は、会社から数回構外退去を求められたが、これに応じていない。
ｄ 同日午前10時頃、会社がロックアウトを行った後、非組合員の運転手約10名が営業車両を出庫させようとした際、車両の前面に地連組合員が座り込んできたため、出庫ができなかったのは前記第１―３―(5)―セないしタで認定したとおりである。
ｅ 山口地連は、会社がロックアウトを行ったことを認識した後、同日午前10時40分頃ストライキを解除し、これにより会社は同11時頃には営業車両の出庫ができたことは、前記第１―３―(5)―ツ及びトにより明らかである。
これらを総合的に判断すると、山口地連は、本来会社構内に入構するに何ら権利を有さない他社の地連組合員を多数滞留させたこと自体に、当初から会社の営業車両の出庫を阻止しようとの意図を有していたものと認めることができる。
一般に、使用者は、労働組合がストライキ中であっても、操業の自由は認められているのであるから、労働組合がストライキの効果を高める必要があるからといって、この使用者の操業を実力でもって阻止することは、その限度で行過ぎとなるものである。
これを本件についてみると、山口地連は、他社の従業員である地連組合員を多数会社構内に滞留させており、しかも、会社からの退去要求を拒んでいること、また、会社が非組合員の運転手により営業車両を出庫させ、操業をしようとするや、その車両の前に座り込むなどして、実力をもってこれを阻止しているのである。これは単に労務の不提供によって会社業務の運営を阻害するということに止まらず、積極的な実力行使によりその操業を阻止したものであるから、かかる山口地連の行為には、行過ぎがあったと判断される。
イ 本件処分の当否
前記第１―３―(7)―アで会社がＡ１らに対して行った本件処分は、①組合の執行委員として、本件ストライキを企画、指導したことによるいわゆる幹部責任と、②組合員としてなした行為に対する個人責任との双方を理由としたものであることが窺える。
①の幹部責任については、確かに本件ストライキにおいては、他社従業員である地連組合員を多数会社構内に滞留させたこと、会社からの退去要求を拒否し、依然として滞留を続けたこと、営業車両の出庫を実力で阻止したことなど、ストライキの在り方から見て行過ぎのあったことが認められる。
かかる行為を企画、指導した山口地連の役員は、その関与した程度に応じて責任を負うべき地位にあるものと考えられる。
Ａ１にあっては、山口地連の副委員長として、本件ストライキの企画等に参画していたのであるから、その関与した役割に応じて何らかの問責を受けるのは止むを得ないところである。
しかしながら、Ａ３、Ａ４、Ａ２については、本件ストライキの企画等には何ら関与していなかった、少なくとも幹部責任を負うべき具体的役割を分担していたとの疎明はないのである。
また、②の個人責任については、Ａ１、Ａ４、Ａ３の３名が「非組合員運転手の乗務する車両が会社の敷地から出られないようにした」との疎明はなく、また、「本件ストライキ中の午前10時10分頃、Ｂ１がＡ６に暴力を振るい、投げ飛ばした等の流言飛語を行った」とする疎明もない。
Ａ２については、確かに営業車両の出庫を阻止したことが認められるが、同様の阻止行動をとった者は、組合員の中にも数名いたことは前記第１―３―(5)―セ認定のとおりである。
しかし、これら数名の者は、何ら会社から処分を受けていない。また、Ａ２が「Ｂ３に対し、その制止を無視して体当たりを繰り返すなどして同人に暴行を加えた」こと及び「Ｂ４に『今日は勝負するからのぉ、覚悟せぇ』等の暴言を吐いて脅迫した」ことを信ぜしめるに足る疎明はない。
加えて、この４名に対する本件処分の通知書によれば、前記第１―３―(7)―イのとおり『平成元年５月28日午前５時より午前10時50分までの間宇部市明神町３丁目１－29当社構内に於て、会社の通告及び業務命令を無視し、又就業を希望する従業員の就労を妨害し、もって正常な業務を妨げ会社に多大な損害を与えたことによる。』とあり、いずれも同一の文言である。
いずれも就業規則の適用条文こそ明記してあるものの、当人が行ったとする具体的な行為が明示されておらず、すべて概括的である。一方、本件ストライキは、前記第１―３―(5)―オ、カ認定のとおり日曜日の午前中というタクシー利用客の比較的少ない時間に実施されていること、１～２名の運転手（非組合員）は本件ストライキの開始前から既に就業していたこと、予約客についてはほぼ消化できたことなどを勘案してみると、本件ストライキ時の行過ぎにより会社の営業そのものに与えた影響は比較的少ないものであったと推測される。以上の事情を総合的に判断すると、４名に対するいわゆる幹部責任を問う点については、Ａ１以外の３名が本件ストライキについて企画、指導したとして幹部責任を負うべきその役割を果たしたことについての疎明がなく、また、一組合員としての具体的な違反行為の責任を問う点については、多数の違反行為があると指摘する割には、その疎明がなされていない。
つまり、就業規則上の違反行為とされたものが、いずれも明らかではないのである。
なお、Ａ１については、本件ストライキの企画、指導に関与した山口地連における地位、役割からして、本件ストライキ時の行過ぎに関し、それなりの問責を受けることも止むを得ないと考えられるが、本件処分の経緯、内容から見ると、なお就業規則違反とされた行為の存否が不明確であることから、被申立人主張の処分理由をにわかに信ずることはできない。
要するに、４名に対する本件処分は、会社が本件ストライキを違法と解し、その企画、指導の責任者として、かつ、その者に個別の違反行為があったとしてなされたものであるが、いずれもその根拠が薄弱である。
結局のところ、本件処分は、本件ストライキ時の行過ぎを口実として組合の役員である４名に対し不利益な処分を行うことにより、組合に対する抑制を意図してなされたものと認めざるを得ない。
よって、会社が、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の４名に対して行った本件処分は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ チェック・オフの廃止
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張
会社は労使間の合意に基づく、長い間の慣行となっていたチェック・オフの実施を一方的に拒否した。このことは組合の運営の基礎である財政活動に打撃を与えるものであり、組合に対する支配介入である。
イ 被申立人の主張
会社と組合との間にチェック・オフを行うことについての合意がなされたことは一度もなく、まして文書による合意は一切存在しない。これまでチェック・オフが行われたことがあるのは、組合の依頼によって、会社が好意的に行ってきたに過ぎないものであり、過去の実施状況を見てもこれだけでは労使間にチェック・オフを行う慣行が成立していたとは言えない。従って、会社が今回チェック・オフを行うことを拒否したとしてもなんら不当労働行為を構成するものではない。
(2) 当委員会の判断
チェック・オフについては、昭和50年の当委員会での斡旋において『チェック・オフについては、会社は従来の慣行を尊重すること。』との斡旋案を労使双方が受諾したことは、前記第１―３―(8)―エで認定したとおりであり、このことからもチェック・オフが既に慣行として成立していたことが窺える。また、その後の労使紛争時に、チェック・オフを中断したことが数回あるにしても、その紛争が解決すれば、組合の要請により会社はチェック・オフを再開し、これを実施してきたことは、前記第１―３―(8)―ウ認定のとおりである。
従って、本件チェック・オフは組合と会社との合意に基づいて実施されてきたものであると認められるから、会社がこれを廃止するには、―――それが会社の便宜供与の一つであっても―――事前に組合と協議すべき筋合いのものである。
また、これを一方的に廃止するには、それなりの合理的理由がなければならない。
これを本件について見ると、会社はチェック・オフの廃止について組合との事前の協議を全く行ってはいない。
また、会社は、本件ストライキを違法と解し、組合がこの違法ストライキを行ったことをチェック・オフ廃止の理由としているのであるが、このような理由によって長年実施してきたチェック・オフを一方的に廃止して良いことになるものではない。
その他会社がチェック・オフを廃止するについての合理的な理由の疎明もないことから判断すれば、本件チェック・オフの廃止は、端的に本件ストライキに対する報復として、組合の財政運営に支障をもたらすことを意図してなされたものであると認めざるを得ない。
よって、会社の行った本件チェック・オフの廃止は、法第７条３号に該当する不当労働行為である。
３ 組合脱退の勧奨工作
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張
会社は、本件ストライキのあった翌29日、出勤してきたＡ７とＡ９（以下「Ａ９」という。）に対し、今後組合活動をやめ、組合の決定に従わない旨の誓約書を提出すれば就労させると働きかけた。
その結果、Ａ７は誓約書を提出して就労した。
組合の決定に従わず、組合活動をしない組合員は組合から組合員としては認められなくなることから、この組合活動をやめること等を内容とする誓約書の提出を求めた会社の行為は、組合からの脱退を勧めるものであって、組合の運営に対する介入である。
イ 被申立人の主張
Ａ７が「誓約書」なるものを提出したのは、あくまで本人の任意によるものであり、会社が組合からの脱退をすすめて、無理矢理提出させたものではない。
(2) 当委員会の判断
Ｂ３が、本件ストライキの翌日の早朝、出社してきたＡ７に、今後ストライキ実施のときは、その日時、場所等を会社に通知することを約束した誓約書を提出させたことは、前記第１―３―(6)―カで認定したとおりである。
しかしながら、会社がＡ７に対し、組合活動をやめ、組合の決定に従わないよう働きかけたとする疎明はなく、またＡ７が組合活動をやめることなどを内容とした誓約書を提出したとする疎明もない。
また、Ａ９に関しては、申立人主張の事実を信ずるに足る疎明が全くない。
もっとも、本来ストライキの通知は、一組合員ではなく、組合自身がなすべきものであるから、これを一組合員に過ぎないＡ７に求めた会社の行為は、その限りにおいて疑義を生ぜしめるものではある。
そこで、本件ストライキの前後の状況をみてみると、５月27日の会社への事前通知においてはストライキの場所、態様が明記されていなかったこと、Ｂ３がこの点を質すとＡ２はこれを明らかにしなかったこと、ストライキ当日においては早朝５時から10時45分頃まで地連組合員の多数が会社構内に滞留したこと、この滞留者はそのほとんどが他社の従業員であったこと、会社が山口地連に対し数回構外退去を要求したにも拘らず、山口地連はこれを拒否したこと、この構内滞留により営業車両を出庫させることができなかったこと、会社がロックアウトの通告後営業車両を出庫させようとしたところ、地連組合員がその前に座り込むなどしてその出庫を妨害したこと、会社においてこのようないわゆる拠点ストが行われたことは今回が初めてであったこと、などを考慮すると、会社が今後の争議時に今回と同様の事態の発生することを危惧したことは想像に難くない。
そして何とか事前にこのようなストライキの概要即ちその実施場所、態様等を把握し、これに対処しようとする気持ちを抱くに至ることには無理からぬものがある。
ただ、ストライキ通知を一組合員に過ぎない者に対して求めたことは、適切を欠くものと言える。
しかし、Ａ７も既に会社を辞めるつもりであったことから、簡単にこれに応じたことが窺えること、その後、Ａ４の来社により、組合と会社との間に今後のストライキの事前通知についての合意が成立し、その旨の誓約書が組合からのものとして会社に提出されるに至ったこと、また、これ以後は会社も組合員にストライキ通知等の約束を求めていないこと等からすれば、会社は、ストライキが実施される場合における正確な通知を組合側から得られることのみを求めていたものであって、それ以外に特別な意図はなかったものと判断される。
加えて、前述の組合側の不明確なストライキ通告の態度及び本件ストライキ当日の積極的な業務妨害に及ぶ行き過ぎた行為など、組合側にも非難されるべき点があったというべきである。
また、本件ストライキの解除後、組合が会社に就労要求したところ、会社はなおロックアウトを続行するとしてこれを拒否しているが、会社にその時点でなおロックアウト継続の必要があったかについては疑問の残るところである。
しかし、一方組合についても組合員のうち、当日の就労予定者がストライキ解除後、就労が可能な状態であったかについては必ずしも明らかではなく、また、組合も、以後翌朝までの間、再度の就労要求をしていないのである。
以上のとおり、この労使双方に、行過ぎあるいは真意の明らかでない行動もあった一両日の経過を総合勘案すると、会社のストライキ通告に関する組合との合意が成立する直前の、Ａ７に対するストライキ日時等の通告を内容とする誓約書の提出要求のみを捉えて、敢えて問責することは必ずしも適当でないと考える。
よって、前述のとおり、会社が、Ａ７に対しストライキの日時等の通告を内容とする誓約書の提出を求めたことは認められるものの、会社がＡ７、Ａ９に対し組合活動をやめること等を内容とした誓約書の提出を求めたことを認めるに足る疎明もないことから、本件脱退勧奨に関する申立人の主張は、認めることができない。
第３ 救済の方法及び法律上の根拠
申立人は、(1)本件出勤停止処分の撤回と当該処分期間中の賃金相当額の支払い、(2)チェック・オフの合意の遵守、(3)組合員に対する脱退勧奨による支配介入の禁止を救済内容として請求している。
そこで、以上認定した事実及び判断に基づき、本件の救済方法を検討すると、(1)については本件処分が組合の役員であるＡ１ら４名に対する不利益な取扱いであると共に、組合の弱体化を意図したものであると認められるので、主文第１項のとおり命ずるのを相当と考える。
次に、(2)については、本来、そのチェック・オフの再開を命ずべきところであるが、先年、最高裁の判決（昭和63年（行ツ）第157号不当労働行為救済命令取消請求事件、平成元年12月11日第２小法廷判決）において、チェック・オフについても労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条第１項の適用のあることが判示された。そこで、これに準拠して本件労使関係の実態を見ると、この労使間にはチェック・オフに関する合意はあったと認められるものの、その合意を書面協定とはしていないこと、また、平成４年２月21日現在、申立人組合の組合員数は13人であり、会社の従業員数65人（うち運転手51人）の過半数に達していないことなどから、いずれも同法の要件を充足していないと認められるので、(2)についての救済は、将来の労使関係を勘案して、主文第２項のとおり命ずるのを相当と考える。
(3)については、申立人主張に理由がないので、これを容認することはできない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成４年３月26日
山口県地方労働委員会
会長三好啓治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02567.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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