埼玉、平３不３、平4.4.17
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会埼玉地方連合会
申立人京王交通大宮労働組合
被申立人京王交通株式会社
主文
１ 被申立人は、本命令書交付後最初に開かれる申立人らとの団体交渉の場において、次の文章を読み上げなければならない。
「京王交通株式会社が平成３年４月19日の京王交通大宮労働組合との団体交渉において、全国自動車交通労働組合総連合会埼玉地方連合会の執行委員長の参加を排除し、団体交渉を中断したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると、埼玉県地方労働委員会で認定されました。
今後、このようなことがないように注意いたします。」
２ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会埼玉地方連合会（以下「自交総連埼玉地連」という。）は、埼玉県内のハイヤー、タクシー、自動車教習所及び観光バス関連事業で働く労働者をもって組織する労働組合であり、本件申立て時の構成組合数は、27団体で、組合員数は約1,400人である。
(2) 申立人京王交通大宮労働組合（以下「組合」という。）は、昭和62年に京王交通株式会社の大宮営業所の従業員で結成され、自交総連埼玉地連に加盟している労働組合で、本件申立て時の組合員数は12人である。
(3) 被申立人京王交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、タクシーによる一般乗用旅客自動車運送事業を目的として昭和24年12月７日に設立された株式会社である。
会社は、埼玉県与野市円阿弥７丁目７番16号に大宮営業所を設置するほかに、方南営業所を有している。
大宮営業所の乗務員は、本件申立て時77人である。
(4) 会社には、組合のほかに京王交通新大宮労働組合（以下「新労組」という。）があり、平成４年１月31日現在の組合員数は、44人である。
２ 本件申立てまでの団体交渉の経過等
(1) 平成元年６月ころ、会社は、組合に対し文書で、隔日勤務者の月間乗務数を13とする勤務体制（以下「13乗務」という。）に基づく賃金協定の案を提示した。
これは、平成３年４月から法定労働時間が週44時間になることに対応して、隔日勤務者の月間乗務数を15とする勤務体制（以下「15乗務」という。）を変更しようとするものである。
これに対して、組合は、労働時間短縮によって賃金を低下させないということを基本にして、会社と交渉することとなった。
(2) 平成元年６月４日、13乗務に基づく賃金体系について、会社代表Ｂ１専務と組合代表Ａ１組合執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）との間で次のような確認書が取り交わされた。
「１乗務割当及び賃金については５月24日の回答及び５月29日の回答のうち下記事項は修正して回答書を了解する。
修正事項
(1) 完全乗務基準平日21,000円以上、日祝日17,000円以上に修正する。
(2) ３項勤続給(3)を削除する。
(3) ５項無事故手当、月間完全11乗務の場合5,000円に修正する。
(4) ６項歩合給完全13乗務の場合335,000円に修正する。（以下略）」
これは、会社が組合員全員を説得することを条件に、取り交わすこととなったものである。
(3) 平成元年６月４日以降間もない日に、会社は、明番集会において、当時会社の常務であったＢ２に前記確認書の説明をさせ、説得に当たらせたが、組合員全員に反対された。
(4) 平成元年７月14日、大宮営業所のＢ３部長は、組合に対し、小型車３台だけが毎日日勤で乗るようになっているのを、同年10月５日から隔日勤務で乗るようにする旨確約書を提出した。
(5) 平成元年８月１日、Ｂ４は大宮営業所長に就任した（以下、Ｂ４大宮営業所長を「Ｂ４所長」という。）。
(6) 平成元年８月26日、組合は、会社と団体交渉を行い、「京王交通賃金体系（案）」を組合案として提示したが、会社は、「全然なってない。これはだめだ。」としてこの案を受け入れなかった。
(7) 組合は、会社に対し、平成元年９月20日付け文書で、１継続されている問題、２就業規則変更の件、３その他の問題を議題とし、同月22日10時から、場所を大宮営業所内、組合側出席者をＡ１委員長、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５、会社側出席者をＢ４所長及び役員とした団体交渉を申し入れた。
(8) 平成元年９月22日、10時から大宮営業所内で、組合は、会社と団体交渉を行い、13乗務に基づく賃金体系等について話し合ったが、決裂した。しかし、組合と会社は、同日午後にも団体交渉を行い、組合は、13乗務に基づく賃金体系等について、小型車の勤務体制を隔日勤務にすること、紛争の解決金の配分を欠勤者や事故を起こした者にも考慮すること等の条件を出した。会社は、おおむね条件をのんだが、小型車の勤務体制の変更については拒否をし、組合は、それでも良いとの動きを見せた。
(9) しかし、翌23日、Ａ１委員長は、小型車の勤務体制の変更が会社に認められないなら調印できないとＢ４所長に伝えた。この条件は、会社が承諾しなかったので、結局交渉は決裂となった。
(10) 平成２年３月９日、組合は、会社に対し、文書で、13乗務等についての解決金として、一時金を一人当たり６万円出すよう要求した。
(11) 平成２年４月20日、組合は、会社に対し、13乗務等についての解決金として、一時金を一人当たり30万円を出すよう要求した。
これに対し、会社は、その要求はのめないとしたので、結局13乗務等についての話合いは決裂した。
その後、会社と新労組とは、同趣旨の解決金を５万円にすることに合意して、会社は、新労組の組合員にそのとおりに支払った。
会社は、組合の組合員に対しては、平成３年４月以降に同額を組合員の口座に振り込んだ。
(12) 平成２年６月８日、会社と新労組とは、13乗務に基づく新賃金体系の協定を結んだ。
なお、この時の新労組の組合員数は、約10人であった。
会社は、その後、上記協定について非組合員の同意を取り付け、新規採用者にも同協定による労働条件を適用していった。
(13) 平成２年７月16日、組合と会社とは、昭和62年11月30日以降の団体交渉の拒否と当時の組合執行委員長の解雇等に対する救済を求めた埼地労委昭和63年（不）第１号不当労働行為救済申立事件において、「①申立人と被申立人は、誠実に団体交渉を行い、被申立人は、正当な組合活動を制限しないものとする。(2)被申立人は、組合員の基本的労働条件に重大な変更を及ぼす行為を実施する場合は、一方的に実施せずに事前に申立人と誠実に協議する。」等を内容とした和解協定書を結んで、この申立てを取り下げた。
(14) 平成２年10月16日、会社は、浦和労働基準監督署の監査を受けた。その結果、昭和62年12月１日付けで組合と会社の間で締結した賞与支給協定書中の仮払い制度による支払いを賞与とは認められないので、毎月の給与の支払いと完全に分離するようにとの指導を受けた。
(15) 平成２年11月１日、運賃の改定が行われた。
(16) これまでの団体交渉には、Ａ６自交総連埼玉地連執行委員長（以下「Ａ６埼玉地連委員長」という。）が参加していたことに当事者間に争いはない。
(17) 平成３年３月26日に開催されたＡ６埼玉地連委員長の参加する団体交渉の席上、会社は、昭和62年12月１日に組合と会社の間で締結した賃金協定書及び賞与支給協定書を破棄する旨の通告書を組合に渡した。その際、会社は、会社と新労組との間で締結している賃金協定書及び賞与支給規程を新しい賃金規程として同年４月６日から実施するとあわせて通告した。
会社は、労働時間の変更のために新しい賃金規程を実施するものであるとした。
これに対し、組合は、その場で、会社の通告は、賃金の低下につながる労働条件の一方的な不利益変更であるからその通告の受入れ及び賃金体系の変更に応じることはできない旨回答した。
(18) さらに、組合は、1991年３月30日付け「協定書破棄通告書に関する回答」と題する文書で、改めて上記破棄通告書及び賃金体系の変更に応じることは、次の理由でできない旨回答した。
(1) 賃金の低下になる労働条件の不利益変更である。
(2) 運賃値上げの趣旨を無視した労働条件の改悪である。
(3) 労働時間制度改正を理由としているが、提示している賃金体系は、労働条件の改善をめざした労働時間短縮の趣旨に反し、労働時間短縮の実効ある措置とは理解できない。
(19) 平成３年４月５日、組合は、会社に対し、同日付け文書で、１新賃金規程問題、２平成２年７月16日の和解協定書についての説明、３賞与完全分離のための一時金振込み問題を議題とし、同日16時から、場所を大宮営業所２階会議室、組合側出席者をＡ１委員長、Ａ７及びＡ８とした団体交渉を申し入れたが、団体交渉は開かれなかった。当日、Ｂ４所長は東京に出張していた。
(20) 平成３年４月17日、組合と会社は、団体交渉を同月19日10時、大宮営業所２階会議室で行うことを決めた。
(21) 平成３年４月18日、Ｂ４所長は、昼食時に自交総連埼玉地連が発行した1991年４月１日付け「ちれんしんぶん」を同業他社の人から見せられた。
その内容（原文のとおり）は、次のとおりであった。
支配介入京王
春日部交通と同一資本（Ｃ１社長）傘下にある会社は、３月26日の団体交渉でも「増収分は還元する。」「増収分は7.6％ある。」と言いながら、①ノースライドで61％支払っている。②車両のグレードアップで8,034円かかる。③労災補償に535円の回答。
賃率の引き上げに１円も出さず逃げ切る態度に組合は、車両のグレードアップのために値上げされたのではないのに、運賃値上げの趣旨を無視した回答に怒りを高くしています。
労働条件の改悪を企むＢ４所長は、乗務日数を減らして、賃率の引き下げになる賃金体系を導入、自交総連埼玉地連の組合つぶしを図り、金を貸し付けての脱退工作や、新労組への加入誘導、差別、不当な介入を行い、労働条件の低下になる新賃金規定を定着するために、賃金協定の破棄を通告してきました。
(22) 平成３年４月19日10時から大宮営業所２階会議室で、組合と会社は団体交渉を開催した。会社側は、Ｂ４所長及びＢ５課長（以下「Ｂ５課長」という。）、組合側は、Ａ１委員長、Ａ４、Ａ７及びＡ６埼玉地連委員長が出席した。
冒頭、Ｂ４所長は、Ａ１委員長に「『ちれんしんぶん』を見たか。」と尋ね、見てないとの返事があると、「こういう考えを持つ自交総連のＡ６委員長の参加する団体交渉は受けられない。」と述べた。組合員らが「それは不当労働行為になりますよ。」と言うと、Ｂ４所長は、「私はそう考えません。」と答えた。その後、Ｂ４所長と組合との間で団交しろ、しないの押し問答があり、Ｂ４所長は退場した。Ｂ４所長の退場後も組合は、団体交渉を迫ったが、結局Ｂ４所長はこれに応じなかった。
さらに同日、しばらくして組合は、会社に対し、平成３年４月19日付け文書で、１運賃値上げ増加分還元分について、２新賃金協定書及び賞与協定書の問題、３賞与完全分離のための一時金振込み問題、４その他を議題とし、同月22日17時から、場所を大宮営業所２階会議室、組合側出席者をＡ１委員長、Ａ７、Ａ４及びＡ６埼玉地連委員長、会社側出席者を役員とした団体交渉を申し入れた。
これに対し、Ｂ４所長は、４月22日には東京の本社で定例会議があるから団体交渉はできない、次回にしようと言って断った。
(23) 平成３年４月26日９時ごろ、Ｂ４所長は、Ａ１委員長に対し、口頭で、北海道に父母の法要のため出かけるので、団体交渉は５月１日以降にしてくれと伝えた。
これに対し、Ａ１委員長は、北海道行きを勧めた。
(24) 平成３年４月26日18時ごろ、Ａ１委員長は、同月24日付けの団体交渉申入書（同月27日17時から、大宮営業所２階会議室、議題「１賞与完全分離のための一時金振込み問題、２新賃金協定書及び賞与協定書の問題、３その他」、組合側出席者はＡ１委員長、Ａ７、Ａ４及びＡ６埼玉地連委員長、会社側出席者は役員）及び同月26日付けの団体交渉申入書（同月30日17時から、大宮営業所２階会議室、議題「１賞与完全分離のための一時金振込み問題、２新賃金協定書及び賞与協定書の問題、
３ その他」、組合側出席者はＡ１委員長、Ａ７、Ａ４及びＡ６埼玉地連委員長、会社側出席者は役員）の２通をＢ６会社副課長に手渡した。
(25) Ｂ４所長は、平成３年４月26日には16時ころまで大宮営業所におり、その日の最終便で北海道に向かい、同月28日の18時半に大宮営業所に戻った。そして、前記２通の団体交渉申入書を受け取った。
(26) 平成３年４月30日、組合と会社の間に団体交渉は開催されなかった。
(27) 平成３年５月８日、組合は、会社は平成３年４月19日付け団体交渉申入書記載の議題につき申立人らと速やかに団体交渉に応じなければならないこと及び陳謝文を掲示することを「請求する救済の内容」として、当委員会に本件の救済申立てを行った。
３ 本件申立て後の団体交渉の経過等
(1) 平成３年５月９日、Ｂ４所長は、大宮営業所でＡ１委員長に対し、口頭で団体交渉を申し入れ、同月11日13時から開催することとなった。
(2) 翌10日、Ａ１委員長は、Ａ６埼玉地連委員長の都合が悪いので、Ｂ５課長に対し、口頭で５月11日の団体交渉の期日変更を申し出た。
(3) 翌５月11日、Ｂ４所長は、Ａ１委員長に対し、口頭で団体交渉を申し入れ、同月14日13時から開催することとなった。
(4) 平成３年５月14日午前、Ａ１委員長は、前日の13日にＡ６埼玉地連委員長から都合が悪いと聞いていたので、Ｂ４所長に対し、口頭で交渉委員がそろわないと伝え、14日には団体交渉が開かれなかった。そのとき、Ｂ４所長からＡ１委員長に対し、「何だ委員長、あんたの方から断っているけど、不当労働行為にならないのか。」という発言があった。
(5) その後、組合は、平成３年８月３日の団体交渉を申し入れる以外は、会社に対し、申入れはしなかった。
(6) 平成３年８月３日、会社は、組合の申入れにより、大宮営業所の応接間で団体交渉を行った。
Ａ１委員長及びＡ６埼玉地連委員長が出席して、平成３年４月19日付け団体交渉申入書記載の議題について１時間くらい話し合い、会社は、運賃改定に伴う自然増収、営業車のグレードアップ及び災害補償額の引上げを提示した。
(7) その後、平成４年１月31日までに団体交渉が開かれていないが、これは、組合が、会社に譲歩意図がないとして団体交渉を申し入れてないからである。
(8) 会社は、妥結には至っていないが、新労組とは運賃改定に伴う賃金への還元について団体交渉を何回か行っている。
(9) Ｂ４所長は、平成４年１月31日の当委員会の審問において、組合とは、Ａ６埼玉地連委員長の参加する団体交渉に応ずる、運賃改定に伴う還元に対する考え方については、会社の方針は一貫しているが、会社案の変更の余地がある旨表明した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 申立人らは、おおむね次のとおり主張した。
ア 会社が、平成３年３月26日に開催された申立人らとの団体交渉の席上、昭和62年12月１日に会社と組合との間で締結した賃金協定書及び賞与支給協定書を破棄し、会社と新労組との間で締結している賃金協定を新賃金協定として平成３年４月６日から実施する旨通告してきたことに関して、組合は団体交渉を申し込んだが、次のとおり会社から拒否された。
(ｱ) まず、同年４月５日16時に予定した団体交渉は、申入れが当日のことで、Ｂ４所長が東京に出張中であり、翌６日にＢ４所長が団体交渉申入書を手にしたので開催できなかったと会社は主張するが、Ｂ４所長が不在でも団体交渉の申入れができるのは当然であり、電話等でＢ４所長に連絡できたはずであり、Ｂ４所長が無理ならその部下の課長等が出席し、申立人らの言い分を聞けたはずであるから、このことは、団体交渉を拒否する理由にはならない。
(ｲ) 次に、同月19日10時からの団体交渉は、Ｂ４所長が冒頭に「ちれんしんぶん」の記事に触れて、自交総連埼玉地連が参加する団体交渉は受けられないとして拒否したことによって打ち切られた。
(ｳ) 同月22日に予定されていた団体交渉は、Ｂ４所長が、Ａ６埼玉地連委員長の参加する団体交渉には出席しないと発言し、欠席したことによって開催できなかった。
(ｴ) 同月27日17時に予定した団体交渉は、Ｂ４所長が代理人を出すことなく私用で北海道に出かけたため開催できなかった。
(ｵ) 同月30日17時に予定した団体交渉は、Ｂ４所長が北海道から帰ってきていたにもかかわらず開催できなかった。
(ｶ) 同年５月11日及び14日に予定されていた団体交渉は、いずれの申入れの際もＢ４所長がＡ６埼玉地連委員長の参加する団体交渉はできないと述べていたから開催できなかった。
イ 以上のとおり、会社は、組合が自交総連埼玉地連に加盟していることを嫌悪し、正当な理由なしに団体交渉を拒否しているものであって、不当労働行為に該当するものであることは明白である。
ウ なお、同年８月３日に、組合からの申入れにより団体交渉が開催されたが、会社は、同年４月１日から「新賃金体系」に移行しており、修正の余地がないとの態度に終始しているので、誠実な団体交渉が行われたとはいえない。平成４年１月31日の審問においてさえＢ４所長は、修正の余地ないし可能性がある旨は明言せず、単に団体交渉に応ずるとだけ証言している。これは、会社の不誠実さを示すものである。
(2) これに対し、会社は、おおむね次のとおり主張した。
ア 会社は、平成元年４月ころから新賃金体系の導入のため組合と慎重に誠実に団体交渉を重ねてきた。組合との団体交渉で主要議題となっている13乗務に基づく新賃金体系は、平成３年４月１日から労働時間を短縮するため浦和労働基準監督署から13乗務になるよう指導を受けたのである。
そこで、会社は、新労組及び非組合員とは交渉して妥結した。妥結していない組合の11人の対応を前記監督署に相談したところ、組合との賃金協定の破棄通告をして、新しい賃金規程に基づく平等な取扱いをするよう指導を受けたので、組合との賃金協定の破棄通告をしたものである。
イ 平成３年４月５日に、組合から同日の午後４時に団体交渉をしたい旨の申入れがあったが、その日が所長会議の日であったので、後日にしようということで、申入書だけは受け取ったのであり、団体交渉を開く時間が取れなかったのである。組合は、団体交渉の拒否があったと主張しているが、全く理解に苦しむ。
当日、都合が悪かったので、同月17日にＢ４所長がＡ１委員長と話合い、同月19日に団体交渉を開催することで合意した。これは、組合の申入れに基づくものではないので、団体交渉申入書の提出はない。
ウ 同月19日の団体交渉については、同月17日にＢ４所長が、同月１日自交総連埼玉地連発行の「ちれんしんぶん」を見たところ、会社に関する虚偽の事実があったため、団体交渉前にこれを確認しようと、Ａ６埼玉地連委員長に対し、Ａ１委員長に確認するまで隣の会議室で待機するように願ったことから、組合が、これを団体交渉の拒否であるとして一方的に退席したため開催できなくなったものである。
したがって、待機を願ったのは団体交渉前であって、その後は組合の一方的退席のため団体交渉が不可能になったのであるから、会社に団体交渉の拒否はなかった。
なお、Ａ１委員長に確認しようとしたのは、Ａ６埼玉地連委員長が参加した２回の団体交渉を含め、終始円満に交渉が進んでいたのに、Ａ１委員長がＡ６埼玉地連委員長と同様の認識をしているとしたら、会社としては、より一層慎重に対応せざるを得ないと考えたからである。
エ さらに、同月19日以降も会社は団体交渉を拒否したことはなく、むしろ次のとおり組合との団体交渉をするよう努力してきた。
(ｱ) 同日の団体交渉が不可能となった１時間ほど後に、Ａ１委員長は、同月22日に団体交渉をしたい旨の申入書を持ってきたが、その日は、Ｂ４所長が定例会議に出席するため応じられないこと及び次回に応じることを伝え、同書を受け取った。
(ｲ) また、同月24日付け及び同月26日付けの団体交渉申入書（団体交渉日は、同月26日及び同月30日）は、同月26日の午後に会社に提出されたもので、Ｂ４所長が同月26日の朝にＡ１委員長に、北海道行きの事情を説明し、団体交渉は５月１日以降にしてもらいたいと申し入れてあったので、時間的に団体交渉ができないことは組合も知っていたはずである。組合は、４月30日にはＢ４所長が北海道から帰ってきていたのに団体交渉ができなかったと主張するが、このような事情がありながら団体交渉の申入れをすることこそ不当である。(ｳ) Ｂ４所長は、同年５月９日にＡ１委員長に対して同月11日13時に団体交渉をすべく申入れをし、快諾してもらった。しかし、翌10日の夕方、Ａ１委員長から交渉委員がそろわないので中止したいと連絡があったのである。
(ｴ) そこでさらにＢ４所長は、同月11日にＡ１委員長と話し合い、同月14日13時に団体交渉を行う旨の合意をしたが、再びＡ１委員長から同月14日の朝、交渉委員がそろわないので中止したい旨の申入れがあったのである。
オ 組合は、同月11日及び同月14日の団体交渉は、組合の方から申し入れたとしているが、組合が申し入れるときはたいてい文書で行っているのに、このときは、申入書が提出されていないので、事実に相違する。このように会社が組合に団体交渉を申し入れ、組合が中止を言ってきているのであるから、むしろＢ４所長が、「組合の方が団交拒否をしているのじゃないか。」と組合に対し発言しているのである。中止を申し入れたのは、組合が同月８日に不当労働行為救済申立てをした後であるから、それは、当然考えられる組合の行為である。
カ 同年８月３日には、組合からの申入れにより団体交渉が開催され、以後は組合からの申入れは、会社側に会社の提案を変更する可能性がないとの理由で、行われていない。１回の交渉だけで以後の団体交渉の申入れをしないというのは、組合自ら団体交渉権を放棄したというほかない。
キ 以上のとおりであるから、会社の行為に団体交渉の拒否とされる事実及び申立人らの被救済利益も全くないので、本件申立ては棄却されるべきである。
２ 当委員会の判断
(1) 団体交渉の拒否について
ア 13乗務に基づく賃金体系については、認定した事実２(1)～(9)のとおり、組合と会社は、それぞれの言動に疑問な点はあるが、Ａ６埼玉地連委員長が参加する団体交渉を重ねたところ、決裂状態にあることが認められる。その後、平成２年11月の運賃改定に伴う賃金への還元の問題が13乗務の問題にからんできたことは、認定した事実２(15)、(17)及び同(21)から判断される。
しかし、会社は、平成３年３月26日の団体交渉において労働条件の変更を通告して、同年４月以降実施に移してきた。そして、運賃改定に伴う賃金への還元については、団体交渉事項として労使の話合いを進めることとなった。
この３月26日の団体交渉までの会社の団体交渉応諾義務については、申立人らは特にこれを問題にしていないのであるが、これ以降にわかに組合から団体交渉の申入れが活発に行われるようになり、会社の対応を批判することとなるのである。
イ そこで、本件申立てまでの組合の団体交渉の申入れの状況について考察してみると、認定した事実２(19)のとおり、即日開催を求めたり、同(22)～(25)のとおり、会社の交渉担当となるＢ４所長の都合のつかない日を希望したりといったことが認められる。労働組合から団体交渉の申入れがあった場合、使用者は誠意を持ってこれに応じなければならないが、だからといって、使用者側の責任者の不在のときの即日開催を求めたり、その不都合な日程での開催を求めたりして、使用者がこれに応ずることができず、結果として団体交渉が開催されなかったといって、申立人らが主張するように、直ちに団体交渉の拒否になるものとは解されない。
申立人らの主張のように、Ｂ４所長が不在のときの申入れならば、会社側で直ちにＢ４所長に連絡を取り、部下に代理出席させるなどの対応をすれば開催できるというのは、一見すれば合理性があると思われるが、会社側の事情をある程度考慮すべきことは円滑な労使関係を築く上にも必要であることから、直ちには首肯できない。ましてや認定した事実２(23)及び同(24)のとおり、Ｂ４所長から団体交渉を５月１日以降にしてもらいたい旨の申出に対し、Ａ１委員長が異議を唱えなかったのに、ことさら４月27日及び４月30日の団体交渉を申し入れるのは、非難されても仕方がないと言わざるを得ない。
一方、こうした状況の下で会社側が非難されるべきこととしては、まず、会社側に誠意があると言うためには、組合から団体交渉の申入れがあった日程で都合が悪ければ、別の日に調整するよう努力すべきであるのに、会社側にそれが見られなかったことである。次に、会社は、組合の団体交渉の申入れが前述のように非難されるべきものであっても、組合に対し、会社の事情を説明すべきである。さらに、４月30日の団体交渉については、Ｂ４所長が４月28日には北海道からもどってきていたのであるから、開催できる可能性があったわけで、５月１日以降にしてもらいたいと組合に伝えてあるからといって、無視することは許されない。さらに、組合が４月になって団体交渉をひんぱんに申し入れていた事情を考えるならば、団体交渉を引き延ばしていると取られるような言動は慎むべきである。
以上の諸事情を考慮すると、組合の団体交渉申入れに対する会社の対応に、不当労働行為があったとして救済を要する程度のものはなかったものと判断する。
ウ 次に、本件申立てにおいて第一の争点となっている平成３年４月19日の団体交渉に係る会社の対応について考察してみると、当日のＢ４所長の言動は、自交総連埼玉地連の発行する新聞を見て、その内容に憤激し、会社主張のとおり、組合が承知の上でのことか否かを確認しようとしたことが原因だとしても、団体交渉の場で組合の意思を確認すれば済むので、そのことをもって、団体交渉を中断する正当な理由とすることはできない。
また、自交総連埼玉地連の発行する新聞の内容に虚偽の事実があると会社は主張するが、認定した事実２(22)のとおり、Ｂ４所長が虚偽の事実を指摘しているとは思われないし、仮に当該新聞に虚偽の事実があったとしても、何が虚偽の事実であるか具体的な疎明をしていない本件にあっては、そのことをもって、上部団体である自交総連埼玉地連を団体交渉から排除し、組合との団体交渉を中断する正当な理由とすることはできない。
したがって、一時の激情からとは言え、Ｂ４所長が上部団体を団体交渉から排除し、団体交渉を中断したことは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
(2) 不誠実な団体交渉の有無について
申立人らは、会社の団体交渉に当たる態度が、既成事実や会社の方針に固執しているので、誠実な団体交渉を行っているとは言えないと主張するので、この点について判断する。
既成事実とされる「新賃金体系」は13乗務に基づくもので、これに関しては会社と組合の交渉は決裂状態であったけれども、認定した事実２(8)及び同(9)のとおり組合としては、13乗務自体についてはある程度了承していたことが認められる。結局のところ、組合は、15乗務のときより賃金が低下しないこと及び運賃改定に伴う還元を行うことを基本に賃金改定を要求して団体交渉を求めているのであるから、賃金改定に向けての話合いが労使間でなされることが必要となる。
13乗務に基づく賃金体系については、交渉過程に会社、組合ともに多少の問題はあったが、協定締結に向けて団体交渉が重ねられていたことが認められる。会社の対応は、確かに、少なくとも平成３年３月から、会社の運賃改定に伴う還元に対する考え方に変化がなく、組合とは妥結していない新賃金体系を平成３年４月から組合にも適用したり、同月以降団体交渉開催に向けての努力がさほど見られなかった点に非難される余地はあるけれども、組合の積極的な会社への働きかけもなく、会社と１、２回の団体交渉を持っただけでは、会社の態度が既成事実や会社の方針に固執した譲歩意図のない不誠実なものであると断定することはできない。
(3) 救済の内容について
会社は、認定した事実３(1)及び同(3)のとおり、組合に団体交渉を申し入れており、実際に、認定した事実３(6)のとおり、平成３年８月３日に、同年４月19日付け団体交渉申入書記載の議題について、上部団体の参加する団体交渉を行っている。しかも、認定した事実３(9)のとおりＡ６埼玉地連委員長の参加する団体交渉に応ずる旨のＢ４所長の表明もしている。
以上のことから少なくとも会社には、上部団体を排除する姿勢がなくなったものと思われる。
一方、組合は、会社に譲歩意思がないとして、団体交渉を申し入れてない。
また、本件において不当労働行為と認定したのは、上部団体を団体交渉から排除し、団体交渉を中断した１回限りのＢ４所長の行為である。したがって、本件の救済の内容としては、主文のとおり命令することをもって足りるものと思料する。
３ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
平成４年４月17日
埼玉県地方労働委員会
会長古西信夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02570.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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