鹿児島、平３不１、平4.5.22
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合南九州地方本部
被申立人牧迫運輸株式会社
主文
１ 牧迫運輸株式会社は、縦55センチメートル、横80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に下記のとおり明瞭に墨書して、会社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に７日間掲示しなければならない。
記
当社が、平成３年３月12日に全日本運輸一般労働組合牧迫運輸支部（以下「牧迫運輸支部」という。）との間で、全日本運輸一般労働組合南九州地方本部の組合員で牧迫運輸支部の組合員であったＡ１、Ａ２に対する解雇撤回及び原職復帰につき、両名及び同組合員Ａ３が組合から脱退し牧迫運輸支部を解消する旨の条項が入った和解確認書を取り交わしたことは、今般、鹿児島県地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
ここにこれらの行為を反省し、今後、このようなことがないようにいたします。
平成４年月日
全日本運輸一般労働組合南九州地方本部
執行委員長Ａ４殿
牧迫運輸株式会社
代表取締役Ｂ１
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全日本運輸一般労働組合南九州地方本部（以下「地本」という。）は、鹿児島県、宮崎県及び熊本県下における全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という。）の組織単位である支部をもって、平成元年３月19日に結成された労働組合であり、その構成は、本件申立時において、運輸一般牧迫運輸支部（以下「牧迫運輸支部」という。）を除くと、７支部、15分会、組合員数335名であった。なお、運輸一般は、運輸・交通・流通関連産業等に従事する労働者が、原則として個人加盟する全国単一組織の労働組合である。
(2) 被申立人牧迫運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び整備工場を置き、宮崎県都城市及び鹿児島県姶良郡栗野町に営業所を有し、主として一般区域貨物自動車運送事業を営む株式会社である。本件申立時における従業員数は125名、そのうち乗務員数は104名であり、車両台数は大型貨物車99台、普通貨物車２台の合計101台（その内訳は、冷凍車47台、家畜車54台である。）である。
２ 本件申立てに至るまでの経過
(1) 牧迫運輸支部の結成
牧迫運輸支部は、昭和64年１月４日に、Ａ１、Ａ２をはじめ21名の組合員によって結成された。この牧迫運輸支部は、会社の企業内組合である牧迫運輸労働組合（昭和49年４月１日結成）が、昭和63年12月の定期大会において、日本労働組合総連合会への加盟を決定したことを契機に、従前から日本労働組合総連合会への加盟に反対していたＡ１、Ａ２らが牧迫運輸労働組合を脱退し、Ａ１（運輸一般中央本部オルグ・同福岡地方本部書記長の地位にある。）らの指導のもとに、結成したものである。なお、組合結成時から牧迫運輸支部の執行委員長はＡ１、副執行委員長はＡ２である。
(2) Ａ１及びＡ２の解雇並びにその他の牧迫運輸支部組合員の組合からの脱退
Ａ２は平成元年２月３日に、Ａ１は同年９月９日に、それぞれ就業規則違反を理由に会社から解雇された。Ａ２、Ａ１は、地位保全を求めて鹿児島地方裁判所に提訴したが、Ａ２に対しては平成元年３月２日に地位保全の仮処分の決定がなされ、Ａ１に対しては仮処分は認められなかった。このため、両名は、解雇撤回、原職復帰に向けて訴（以下「解雇無効確認請求事件」という。）を提起し、運輸一般及び地本の指導のもとに、会社との間で解雇撤回、原職復帰に向けての闘争を進めていた。また、平成２年10月頃には裁判上の和解も試みられ、この和解において、両名は「原職復帰以外には和解は考えられない。」と主張し、一方、会社は「Ａ１、Ａ２の解雇撤回、原職復帰は、任意退職を前提とし金銭によって解決したい。」と主張し、結局、和解は成立しなかった。
また、牧迫運輸支部に所属する組合員のうち18名が次々と組合を脱退しており、平成３年３月時点では、牧迫運輸支部に所属する組合員は、Ａ１、Ａ２及びＡ３の３名になっていた。
(3) 和解確認書の取り交わし
平成２年12月頃からＢ１（当時は会社代表取締役専務の地位にあった。）とＡ１、Ａ２との間で解雇問題について話合いがもたれていたが、平成３年３月５日前後から、会社と牧迫運輸支部との間で和解についての具体的な話合いが進み、平成３年３月12日、会社側は、Ｂ１、Ｂ２（会社取締役の地位にある。）の２名、牧迫運輸支部側は、Ａ１、Ａ２及びＡ３の３名が同席のうえ、次の甲第１号証及び乙第１号証の和解確認書（以下「甲及び乙和解確認書」という。）が取り交わされた。
なお、甲及び乙和解確認書は、会社と牧迫運輸支部及び会社とＡ１、Ａ２、Ａ３の３名を当事者として、運輸一般及び地本並びに解雇無効確認請求事件のＡ１、Ａ２の代理人である弁護士を除外して取り交わされた。
（甲第１号証）
和解確認書
(1) 解雇を撤回し原職復帰を認めることを双方確認する。
(2) Ａ１、Ａ２に対し解雇をした日にさかのぼり、原職復帰までの期間実損額を支払うことを双方確認する。
(3) 今回の解雇事件に対し組合側に解決金￥400万円を支払うことを双方確認する。
(4) 平成３年３月12日現在鹿児島地方裁判所において訴訟中の、Ａ１、Ａ２に係る事件について一切を取下げる。
(5) 平成３年３月12日現在鹿児島地方労働委員会に申立中の事件について一切を取下げる。
(6) 上記の事項を確認し、Ａ１、Ａ２、Ａ３は、全日本運輸一般労働組合を脱退し牧迫運輸支部を解消する。
上記事項を双方確認し、この協定を明確にするためここに記名押印する。
平成３年３月12日
牧迫運輸株式会社
代表取締役社長Ｂ３㊞
全日本運輸一般労働組合牧迫運輸支部
執行委員長Ａ１㊞
（乙第１号証）
和解確認書
(1) 平成１年２月３日Ａ２
平成１年９月９日Ａ１
付けの解雇を撤回する。
(2) 任意退職日について
(ｲ) Ａ１については、和解成立日を任意退職日とする。
(ﾛ) Ａ３については、和解成立後、任意退職日は、平成３年３月未日とする。
(ﾊ) Ａ２については、和解成立後、任意退職日は、平成３年３月末日とし、給料支払については、３月分まで支払うこととする。
(3) 会社は、就労先からの問い合せに際して、円満退職したとの回答を行うことを約する。
(4) 債務者・債権者双方に一切の争いが無いことを確認する。上記事項を双方確認し、この協定を明確にするためここに記名押印する。
平成３年３月12日
牧迫運輸株式会社
代表取締役Ｂ３㊞
Ａ２㊞
Ａ３㊞
Ａ１㊞
会社は、甲及び乙和解確認書の条項（以下「甲及び乙和解条項」という。）に基づいて、牧迫運輸支部に解決金400万円を支払うとともに、Ａ１に600万円、Ａ２に400万円、Ａ３に200万円を支払った。
(4) Ａ１、Ａ２及びＡ３の運輸一般からの脱退
Ａ１は、甲及び乙和解確認書を取り交わした後、平成３年３月12日午後２時頃、Ａ１に牧迫運輸支部組合員３名が運輸一般を脱退する旨電話で告げた。そして、Ａ１、Ａ２及びＡ３の３名は、平成３年３月12日付けの組合脱退届を運輸一般中央本部に郵送し、同時に平成３年３月分までの３名分の組合費を同中央本部に一括振込んだ。この結果、牧迫運輸支部の組合員は皆無となった。
(5) Ａ１、Ａ２及びＡ３の退職
Ａ１は、平成３年３月12日に、同年３月31日をもって退職したい旨の退職願を会社に提出し、受理された。Ａ２及びＡ３は、平成３年３月15日に、同年３月31日をもって退職したい旨の退職願を会社に提出し、いずれも受理された。これを受けて会社は、３名の退職の手続を平成３年３月31日までに完了した。
第２ 判断
１ 申立人は、「会社と牧迫運輸支部が平成３年３月12日付けで締結した甲第１号証の和解確認書の条項（以下「甲和解条項」という。）は、牧迫運輸支部が運輸一般の中央本部及び地本（以下「上級機関」という。）の承諾をえることなく、牧迫運輸支部の権限を逸脱して勝手に会社と締結したものであること、また、内容的に黄犬契約に該当する部分があることから甲和解条項の締結は無効であり、これの撤回等を求める。」旨主張する。これに対して、被申立人は、「和解は、甲和解条項だけでなく、乙第１号証の和解確認書の条項（以下「乙和解条項」という。）もあわせて同時に締結することにより、解雇撤回、原職復帰、任意退職という手順を踏み、紛争を全面的に解決したものである。甲和解条項は、Ａ１ら３名の自発的な会社への申入れに応じたものであり、また、退職により組合員が組合から脱退し、その結果一人の組合員も存在しなくなり牧迫運輸支部は解消するという当然のことを記したまでである。」旨主張するので、会社の行為が、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するかについて判断する。
(1) 組合員の組合からの脱退は、本来、組合員の自由意思によるものであり、また、牧迫運輸支部の解消という組織の問題は、所定の手続を経て、組合が自主的に決するものであり、会社と組合とで合意すべき事項ではない。
甲及び乙和解条項の内容は、解雇無効確認請求事件に関してこれまでのＡ１及びＡ２の闘争方針とは異なり、会社側の従前からの方針であった「Ａ１及びＡ２が原職復帰と同時に任意退職し、金銭で解決する。」ということを骨子としていること、また、組合からの脱退届も即日上級機関に提出されていることを考えあわせると、会社と牧迫運輸支部が、組合からの脱退、牧迫運輸支部の解消を合意したもので、甲和解条項は会社の牧迫運輸支部解消の意図が条文に反映されたものとみることができる。
(2) また、この甲及び乙和解条項は、上級機関が何らかかわることなく締結されているが、これについて、会社は、和解確認条項は牧迫運輸支部に締結の権限があり、このことは申立人も肯定していたものであるという。しかしながら、会社は、運輸一般が単一組合で企業横断的組織であり、牧迫運輸支部は上級機関の指導下にあること、とくにＡ１及びＡ２の解雇問題については、上級機関に所属するＡ１等を当事者に加えて交渉がもたれており、上級機関の指導方針が「解雇無効確認請求事件の解決は原職復帰以外にはありえない。」ということを十分知っていたものである。このことから、会社は、上級機関及び解雇無効確認請求事件のＡ１、Ａ２の代理人の介入を避けるために、意図的に牧迫運輸支部と単独で締結したものとみることができる。
(3) これまで労使が対立していたのは、Ａ１、Ａ２に関する解雇無効確認請求事件についてであったが、これまで解雇されたこともなく通常の勤務についていたＡ３が、甲及び乙和解条項においてＡ１、Ａ２とともに組合を脱退し、会社を退職することになった。そして、会社は、甲及び乙和解条項に基づきＡ３に対して業界の社会通念からみて自己都合による退職金としては多額な200万円を支払った。このことは、Ａ１、Ａ２を除くと牧迫運輸支部の組合員はＡ３一人であったことを考えあわせると、会社が牧迫運輸支部の解消をねらって、Ａ３が組合から脱退し、会社を退職することを意図したものであるとみることができる。
(4) 甲和解条項中、第６項の組合からの脱退、牧迫運輸支部の解消が、同第１項の解雇を撤回し、原職復帰を認め雇用を継続する条件にあたるかどうかについて、会社は、甲和解条項にある解雇撤回、原職復帰は乙和解条項の任意退職と一体のものであり、退職することが前提となっているものだから、いわゆる「雇用条件」にはあたらないという。
しかし、本事件においては、まず、解雇撤回、原職復帰がなければ、Ａ１、Ａ２の任意退職もあり得ず、退職金等も支払われないものであるので、解雇撤回、原職復帰は、退職金等を得て任意退職する地位に復帰するものであり、時日をおかず退職しても雇用の継続とみることができる。
そして、前記第２の１の(1)、(2)及び(3)で述べたとおり、会社はＡ１ら３名の組合からの脱退、牧迫運輸支部の解消を意図していたものと判断されること、甲及び乙和解条項に基づき現に退職金等が支払われたことを考えあわせると、会社は、Ａ１、Ａ２の解雇撤回、原職復帰を認め雇用を継続する条件として、Ａ１、Ａ２のみならずＡ３を含めて組合からの脱退、牧迫運輸支部の解消を求めたものとみることができる。
(5) 以上の認定事実及び判断から、会社が牧迫運輸支部との間で組合からの脱退及び牧迫運輸支部の解消が入った甲和解条項を締結したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為といわなければならない。
２ 申立人は、甲和解条項中第６項の撤回及び組合組織の原状回復を求めているが、Ａ１ら３名の脱退届は、平成３年３月13日に上級機関に提出され、その結果、牧迫運輸支部に組合員が一人と存在しなくなっており、牧迫運輸支部は事実上消滅したものとみるべきであり、かつ、甲和解条項締結の当事者であるＡ１ら３名は、脱退後も上級機関との接触を極力避けており、同第６項の撤回を求める意思及び牧迫運輸支部に復帰する意向はないものと考えるのが相当であるので、同第６項の撤回及び組合組織の原状回復を命ずることは、実益に乏しいといわざるをえない。
申立人は、実損回復を求めているが、これは、事実上損害賠償請求に相当するものであって、原状回復を主眼とする不当労働行為救済制度の趣旨からして、これを棄却する。
申立人は、ポストノーチスを求めているが、主文の程度において救済利益があるものと判断した。
第３ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成４年５月22日
鹿児島県地方労働委員会
会長濱島速夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02572.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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