大阪、平２不１、平4.6.26
命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人津田電気計器株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人全大阪金属産業労働組合津田電気計器分会員に対し、平成元年年末一時金について基本給に役付手当を加えたものの2.765か月分プラス一律３万円及びこれに命令交付日の翌日から同金額を支払うまでの間年率５分を乗じた金額を速やかに支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
平成年月日
全大阪金属産業労働組合
代表者執行委員長Ａ１殿
津田電気計器株式会社
代表者代表取締役Ｂ１
当社が、平成元年12月28日、当社従業員に対して当社製作の平成２年カレンダーを支給した際に、貴組合津田電気計器分会員に対して支給しなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人津田電気計器株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び箕面工場を、大阪市及び東京都に営業所を置き、電気鉄道の変電所の保護継電器等の製造販売を主な業務としており、本件審問終結時の従業員数は60名である。
(2) 申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という）は、主に大阪府下の金属産業に働く労働者約1,300名によって組織されている労働組合で、会社には下部組織として、昭和49年に結成された津田電気計器分会（以下「分会」という）があり、本件審問終結時の分会員数は13名である。
(3) なお、会社には分会の他に、昭和58年11月に結成された電機労連津田電気計器労働組合（以下「別組合」という）があり、本件審問終結時の別組合員数は12名である。
２ 従前の一時金をめぐる団体交渉について
(1) 昭和61年一時金
ア 昭和61年３月17日、分会は、会社に対し、同年夏季一時金として、給料月額（基本給＋役付手当）の４か月分（以下、一時金の要求及び回答における支給額は、基本給と役付手当を合わせた給料月額を算定基礎とする）を要求した。
イ 昭和61年４月10日、会社は、分会に対し、一時金として同年については７か月分（夏季一時金５か月分、年末一時金２か月分）を、62年については４か月分（夏季一時金２か月分、年末一時金２か月分）を支給する旨回答した。
会社が分会に対して一時金について２年間分を一括して回答したのはこのときが初めてであり、会社はその理由として「分会との団体交渉が少なくて済む」旨、また「主な取引先である国鉄の民営化を来年に控え、受注量の先行きが不透明であるので、61年中に、62年を含む２年間の一時金の支給額を決定し、比較的景気のよい61年のうちにその大部分を支払いたい」旨を挙げた。
これに対して分会は、一時金について２年間分を一括して決定することは法令に違反するのではないかとしてこれに反対した。
ウ 昭和61年５月８日、会社は、とりあえず61年の年間一時金を6.3か月分とする回答を行ったが、分会、別組合ともに妥結しなかった。
エ 昭和61年６月26日、会社は、分会に対し、会社箕面工場次長Ｂ２（以下「Ｂ２次長」という）名の「一時金の仮払いについて」と題する書面により、「毎年７月10日が一時金の支給日に当たっていましたが、今期は一時金その他の要求に対しての団体交渉が円滑を欠き未だ解決を見ておりません。したがって一時金の支給も大幅に遅れる見込みとなりました。皆様の中にはローンその他出金の計画があると思いますので、希望者があれば、一時金の仮払いとして20万円を支給する考えでおります。また、特別な事情があり、上記より上回る金額を希望される方は、理由を具体的に書類又は口述いただければ、相談に応ずるつもりです。貴組合とりまとめの上、連絡下さるようお願いします」との申入れを行った。
オ 昭和61年７月10日、会社は、仮払いの申入れのあった従業員に対し、20万円ないし60万円を、「仮払い」と表記した文書を同封の上支給した。
カ 昭和61年８月８日、会社は、同年度賃上げ前の給料月額の３か月分（前記オ記載の仮払いをした者については、同仮払い額を差し引いた額）を全従業員に支給した。同日の時点で分会は未だ一時金について妥結していなかった。
キ 昭和61年10月29日、会社は、同年の年間一時金について、0.1か月分を上積みし、6.4か月分とする旨を分会に回答したが、分会は既に今年の一時金は７か月分とするとの回答を得ているとして、これに反対した。
ク 昭和61年12月８日、会社は、組合に対し、口頭で同年の年間一時金について6.4か月分として同月10日に支給したい旨申し入れ、組合は仮払いとしてこれを了承した。
ケ 昭和61年12月10日、会社は、同年の年間一時金を6.4か月分とするとして、前記カ記載の３か月分を差し引いた3.4か月分を全従業員に支給した。
コ 昭和61年12月15日、会社は、同年の年間一時金について、さらに0.05か月分＋一律1,000円を上積みし、6.45か月分＋一律1,000円とする旨回答し、これにより別組合は妥結したが、分会は妥結しなかった。
サ 昭和61年12月29日、会社は、分会員を除く従業員（以下「他の従業員」という）に対し、前記コ記載の上積分0.05か月分＋一律1,000円を支給した。
シ 昭和62年１月26日、組合は、会社が61年の年間一時金として第１回回答どおり７か月分を支給しないこと等は不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立てた。
同年５月19日、上記申立てについて、組合と会社との間で、61年の一時金は6.45か月分＋一律1,000円とすること、同年度賃上げは基本給の４％＋一律3,000円とすること等を内容とする和解が成立し、同年６月29日会社は分会員に既支給分との差額を支給した。
(2) 昭和62年一時金
ア 昭和62年夏季一時金については2.5か月分とすることで、同年６月30日、会社と別組合が、また同年７月２日、会社と分会がそれぞれ妥結した。
同年７月10日、会社は、同一時金を全従業員に支給した。
イ 昭和62年11月24日、分会、別組合とも、同年年末一時金について、2.8か月分とすることで会社と妥結し、会社は同一時金を12月10日全従業員に支給した。
ウ 昭和62年年末一時金の団体交渉（以下「団交」という）の際、会社は分会に対し、一時金の額の決定は、売上額に連動させる方式（過去５年間の１人当たり年間一時金の合計を同期間の売上額の合計で除したものに、当該年の売上額を乗じて得た額を当該年の平均年間一時金とするもの。以下「売上リンク方式」という）によりたい旨述べたが、分会は売上リンク方式を採用することについて了解しなかった。
なお、売上リンク方式で算出された額を同年年末一時金の支給月数に換算すると2.12か月分となる。
(3) 昭和63年夏季一時金
ア 昭和63年３月22日、分会は、会社に対し、同年夏季一時金として、3.5か月分を要求した。
イ 昭和63年４月12日、会社は、分会に対し、同年夏季一時金として、2.5か月分を支給すると回答し、４月27日に同内容で別組合と妥結した。
ウ 昭和63年６月24日、会社は、分会に対し、同年夏季一時金について口頭で同年７月８日に2.5か月分で支給したい旨申し入れ、組合は仮払いとしてこれを了承した。
エ 会社は、昭和63年夏季一時金について、分会との間で妥結していなかったが、同年７月８日全従業員に2.5か月分を支給した。
オ 昭和63年７月25日、団交において分会と会社は、他の分会要求事項の合意の成立と併せて、同年夏季一時金を2.5か月分とすることで妥結した。
(4) 昭和63年年末一時金
ア 昭和63年10月21日、分会は、会社に対し、同年年末一時金として、４か月分を要求した。
イ 昭和63年11月２日、分会は、臨時分会大会を開催し、スト権を確立した。
ウ 昭和63年11月10日、会社は、同年年末一時金として、売上リンク方式（ただし、前３か年の売上額等の数値を計算の基礎としたもの）に基づき算出した額に、0.1か月分＋一律２万円を加算した2.9か月分＋一律２万円を支給する旨回答したが、分会、別組合ともに妥結せず、同日分会は闘争宣言を発した。
エ 昭和63年11月22日、会社は、分会に対し、同年年末一時金として、0.1か月分を上積みし、３か月分＋一律２万円とする旨回答した。
同日、分会は「11月25日までに団交を開き納得のいく回答が示されない場合は同月28日より抜き打ちストを含む団体行動に訴えざるをえない」旨申し入れた。
オ 昭和63年11月25日以降、分会は、時間外労働を拒否するとともに、同月28日にはストライキを実施した。
カ 昭和63年12月５日、会社は、組合に対し、同年年末一時金として、1,000円を上積みし、３か月分＋一律２万1,000円とする旨回答し、同月12日に分会員及び別組合員を除く従業員に同回答額を支給した。
キ 昭和63年12月９日、会社は、文書で、分会員Ａ２（以下「Ａ２」という）に対し同月13日午後11時からの出張を、同Ａ３（以下「Ａ３」という）に対し同月15日午後11時からの出張を命じた。
これに対して、昭和63年12月13日、分会は、会社に対し「同月13日午後５時15分からＡ２がストライキに入る」旨を、さらに同月15日「同月15日午後５時15分からＡ３がストライキに入る」旨を通告し、ストを実施した。
ク 昭和63年12月12日、会社は、組合に対し、同年年末一時金について口頭で３か月分＋一律２万1,000円を支給したい旨申し入れた。
ケ 昭和63年12月19日、分会は、ストを実施し、同月26日には会社に対し、次回団交までの間、出張及び時間外労働を拒否する旨通告した。
コ 昭和63年12月27日、会社は、同年年末一時金について、さらに１人当たり一律１万円を上積みし、３か月分＋一律３万1,000円とする旨回答した。
同日、別組合は、上記会社回答額で妥結し、12月29日には別組合員に対して同回答額が支給されたが、分会は妥結しなかった。
サ 昭和64年１月１日、分会は、会社に対し、前記コ記載の上積分１万円については個人に支給するのではなく、分会に渡す解決金とすること及びその総額を25万円とすることを要求した。
シ 平成元年１月12日、分会は、会社に対し、昭和63年年末一時金として３か月分＋一律２万1,000円の仮払いをするよう申し入れるとともに、会社が同年12月27日付で上積みした１万円については受取りを保留する旨申し入れた。
また、分会は、上記の申入書の中で同年年末一時金について解決妥結するまでの間出張を拒否する旨申し入れていた。会社においては、受注した機器の技術担当者がその設置の際、現場に出向き立ち会うのが通例であったが、前記キ記載の分会の出張予定者を対象とした指名スト以降会社は他の技術者、場合によっては営業員を出張させていた。
ス 平成元年１月18日、会社は、昭和63年年末一時金について分会と妥結しないまま、分会員に対し、同年年末一時金について３か月分＋一律２万1,000円を支給した。
セ 平成元年１月30日、会社は、分会員及び別組合員を除く従業員に上積分の１万円を支給した。
ソ なお、平成３年３月５日、分会と会社は、昭和63年年末一時金について３か月分＋一律３万1,000円で合意し、同月20日覚書を締結した。このうち前記ス記載の既支給額を除いた１万円については平成３年３月分の給料で精算された。
(5) 平成元年度賃上げ及び同年夏季一時金
ア 平成元年３月22日、分会は、会社に対し、同年度賃上げとして各人の基本給の５％＋一律15,000円、同年夏季一時金として3.2か月分＋一律10万円を要求した。
イ 平成元年４月13日、会社は、同年度賃上げについて基本給の4.3％＋一律3,500円、同年夏季一時金として2.6か月分を支給する旨回答したが、分会、別組合ともに妥結しなかった。
ウ 平成元年４月28日、会社は、同年夏季一時金について１万円を上積みし、2.6か月分＋一律１万円を支給すると回答し、別組合は妥結したが、分会は妥結しなかった。
エ 平成元年６月29日、会社は、前記イ記載の回答により基本給の4.3％＋一律3,500円の賃上げにより改訂した額で同月分の給与を支給した。
オ 平成元年６月末頃、会社は、組合に対し、「同年夏季一時金について一定額を支給してほしければその旨組合より申し入れてくるよう」申し入れた。
カ 平成元年７月３日、分会は、会社が別組合との同意に基づいて別組合員に同年夏季一時金を支給する場合には、分会員にも仮払金として同一条件で支給するよう、会社に申し入れた。
キ 平成元年７月10日、会社は、全従業員に同年夏季一時金として会社回答額の2.6か月分＋一律１万円を支給した。
同年度賃上げ及び同年夏季一時金については、同日の時点で分会と会社は妥結しておらず、同日以降も会社と組合との間で団交が行われていた。
ク 平成３年３月５日、分会と会社は、元年度賃上げについて基本給の4.3％＋一律4,000円、同年夏季一時金について2.6か月分＋一律１万円で合意し、同月20日覚書を締結した。
３ 平成元年年末一時金に関する団交について
(1) 平成元年10月16日、分会は、会社に対し、同年年末一時金（以下「本件一時金」という）について、一律分15万円を含めて4.5か月分を要求した。
(2) 平成元年11月21日、組合と会社は、本件一時金に係る第１回団交を行い、その席上、会社は「一時金の額が売上にリンクするということはない」旨主張し、「重電５社の世間相場を根拠に平成元年年末一時金として、2.765か月分＋一律３万円（以下「本件回答額」という）を支給する」旨回答した。
なお、当日の会社側の出席者は、会社箕面工場長Ｂ３（以下「Ｂ３工場長」という）と労務担当の嘱託Ｂ４（以下「Ｂ４」という）であった。
(3) 会社は昭和62年以降、一時金の額については売上リンク方式に基づき分会に提示説明してきたが、本件一時金について従来の「売上リンク方式」を「重電５社の世間相場方式」に変更したという点について、「方針が変わった」というのみであり、具体的な経理上の数字は一切公表せず、分会が資料の提出要求をしても一切これに応じていない。なお、分会は、従前一貫して売上リンク方式を基礎とすることについては了解していない。
(4) 平成元年11月22日、分会は、前３年の売上額等の数値を基礎とした売上リンク方式に基づき本件一時金を計算すると3.53か月分となるのであるから、本件回答額である2.765か月分＋一律３万円はあまりにも低いとして、同日より闘争体制に入ると宣言した。
(5) 平成元年11月27日の第２回団交において、会社は回答額を変えず、さらに「今後団交は２時間とし、午後５時で打ち切る」旨を分会に通告した。
(6) 平成元年11月28日、会社は、本件回答額を箕面工場内に掲示した。
(7) 平成元年11月29日、分会は、ストライキを実施するとともに、本件一時金交渉について、Ｂ３工場長は決定権限を有していないとして、大阪市北区内のビルに常駐している会社代表取締役社長Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）に対し同所で面談を求めたが、Ｂ１社長は部屋に鍵を掛け面談を拒んだ。
なお、Ｂ１社長は、昭和61年12月以降、分会との団交には出席していない。
(8) 平成元年12月１日、第３回団交において、会社は、前記(7)記載のとおり分会が社長に面会を求めたことに抗議するとともに会社構内に立てかけた立看板及び組合旗を撤去することを申し入れた。
さらに、会社は「今後は水曜日の就業時間外しか団交を行わない」と述べ、同日午後５時になると団交時間として定めた２時間を経過したとして団交を打ち切り、会社側の出席者は役員室に引き上げた後、「本日の団交が終了した」旨の構内放送を行った。
なお、平成元年夏季一時金までの団交は、分会と別組合が午後３時から午後５時15分までと、午後５時30分以降の２つの時間帯を交互に利用して行われていた。
(9) 平成元年12月８日、会社は、他の従業員に対し、本件一時金として、本件回答額を支給した。
(10) 平成元年12月14日、分会は、本件回答額の仮払いを行うよう、Ｂ３工場長に文書で申し入れた。
(11) 平成元年12月15日、会社は、分会に対し、前記(10)の文書がＢ３工場長あてになっているとして、あて名をＢ１社長として仮払いについて申し込むよう求めた。
(12) 平成元年12月19日、分会は、Ｂ１社長あての文書で、未解決である昭和63年年末一時金、平成元年度賃上げ及び同年夏季一時金を含む春季要求事項、秋季要求事項（以下これらを総称して「未解決事項」という）及び本件一時金に係る団交を早急に開催するとともに、12月８日に他の従業員に対し支払われた本件回答額を、同月22日までに分会員にも仮払いするよう申し入れた。
(13) 平成元年12月21日、Ｂ３工場長は、分会との事務折衝の際、会社の方針として、未解決事項を一括解決しなければ、本件一時金を仮払いしない旨述べた。
(14) その後、分会は、会社に対し、本件回答額の仮払いについて文書で回答するよう求めた。
(15) 平成元年12月26日、会社は、分会長Ａ２（以下「Ａ２分会長」という）に対し、Ｂ１社長名の文書により、本件一時金については、会社と分会の主張する額に大きな差異があり、また計算基礎となる平成元年度賃上げ額が未確定であるため、労使双方の合意の後支払いたい旨回答した。
(16) 平成元年12月27日、分会は、会社に対し、本件一時金の仮払い拒否は不当労働行為であり、未解決事項を一括解決しなければ本件一時金の仮払いに応じないとすることは組合に対する支配介入であるとして、抗議するとともに、直ちに本件一時金の仮払いに応じるよう申し入れた。
４ カレンダーの支給について
(1) 平成元年12月28日、会社の仕事納の時、Ｂ４は、分会の三役を呼んで、昭和47年以降毎年全従業員に無料で配布してきた会社製のカレンダー（以下「カレンダー」という）について、長期間闘争を行っていることを理由として、今年は分会員には支給しないと通告した。
同日、終業のベルがなり、分会員が集会を開いている間に、会社は他の従業員にカレンダーを支給した。
(2) 平成２年１月８日、分会は、会社に対し、恒例となっているカレンダーの支給を分会員に対して行わなかったことは、分会員に対する差別であり不当労働行為であるとして抗議し、速やかにカレンダーを支給するよう申し入れた。
(3) 平成２年１月11日、Ｂ４は、分会長に対し、カレンダーを支給したい旨申し入れたが、分会長は「今ごろ遅い。カレンダーを支給するのは会社の勝手である」と述べた。
(4) 平成２年１月16日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
５ 申立人の請求する救済内容
申立人が請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) 会社は分会員に対し、基本給に役付手当を加えたものの2.765か月分プラス一律３万円を平成元年年末一時金の仮払いとして支給すること。
(2) 会社は分会員に対し、平成元年12月22日から(1)の金額を支払うまでの間、同金額に年率14.6％を乗じた額を利息として支払うこと。
(3) 謝罪文の掲示
第２ 判断
１ 本件一時金について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
会社が本件一時金を仮払いしないのは、次の理由から不当労働行為である。
① 会社と分会との間には、一時金について分会が妥結していない場合でも、会社が他の従業員に一時金を支給するときは、分会員に対しても他の従業員と同一の基準（これは支給時点での会社回答額と同一である）で支給するという慣行が存在する。
② 本件一時金について、この慣行を変更廃止すべき合理的理由はない。
③ 会社は、分会に対して、一時金の算出方式の変更につき十分説明しようとせず、分会の要求する資料を示さず、分会の仮払い要求に対し未解決事項を一括妥結しなければ仮払いできないとする等不誠実な態度をとっている。
イ 会社は次のとおり主張する。
① 一時金請求権は会社と分会との合意により発生するもので、合意がなければ分会員は何ら法的請求権をもたない。仮払いは法的な請求とはいえないのであるから、会社がこれに応じず合意成立後一時金を支給するとすることは何ら違法ではない。
② 会社がこれまで分会と未妥結であるにもかかわらず、支給した一時金は、最終決定額として支給したものであり仮払いとして支給したものではない。
また、仮払いと目されるとしても、その事前事後に会社は仮払い
ではない旨の異議を止めており、その回数ものべ４回に過ぎず、仮払いが慣行とまではいえない。
③ 本件回答額は妥当なものであり、分会は本件回答額で妥結すべきである。にもかかわらずあえて分会が妥結しない以上、本件一時金が支給されないという不利益は分会員において甘受すべきである。
④ 労使間で妥結していないものを会社が一方的に決定して支給することは分会の自主性を害する。
⑤ 分会の従前の対応からすると、本件一時金を仮払いすることは労使関係正常化の妨げになる。
分会は、工場正門横に組合旗４本を立てており、出張命令を拒否
する等の争議体制は、仮払いをしても解かれない。また、組合との団交が就業時間内に行われ、団交が長引き、事実上残業拒否と同様の状態となっている。
妥結せずに仮払いしても、団交での交渉案件が増えるだけであり
会社にとって負担増となるのみである。
⑥ 会社が、本件一時金の仮払いの条件として、未解決事項の一括妥結を促したとしても、それは法的義務のない仮払いをすることの反対給付として一括妥結を求めたもので何ら不当でない。
なお、同年年末一時金の計算基礎になる同年度賃上げについては、長らく妥結せず未確定であった。
(2) 不当労働行為の成否
ア 仮払い請求の性格について
会社は「仮払いは法的な請求とはいえず、会社がこれに応じないことは何ら違法ではない」旨主張する。
ところで、一般に会社が一時金について組合と未妥結であっても、組合員に一定額を支給するという取扱いを繰り返し行っていた場合、組合を嫌悪し、組合員をことさら経済的に不利益におとしいれることを企図して、従前の取扱いを廃止変更したとすれば、かかる会社の行為は不当労働行為に当たるものと判断されるから、そのような場合には仮払い請求の法的性格にかかわりなく、不当労働行為としての救済が与えられるべきである。
したがって、以下会社における一時金の取扱いについて検討する。
イ 一時金の妥結前支給の実態について
会社は「これまで未妥結であるにもかかわらず、支給した一時金は最終決定額として支給したものである。仮払いと目されるとしても、仮払いが慣行とまではいえない」旨主張する。
前記第１．２(1)エ及びオ認定によれば、昭和61年６月26日、会社はＢ２次長名で書面により、会社が希望者に対して、昭和61年夏季一時金の仮払いとして20万円を支給することを分会に対し通知し、同年７月10日には、仮払いの申入れをした従業員に対し、20万円から60万円を支給したことが認められる。
また、前記第１．２(1)オ、カ、ケ、コ、サ、シ、(3)イ、エ、オ、(4)コ、ス、ソ、(5)ウ、キ及びク認定によれば、次の表のとおり、同年夏季から平成元年夏季の間において、昭和62年夏季一時金及び同年年末一時金を除く５回の各一時金において、仮払いであるか否かはともかく、会社は、分会との間で未妥結であっても、分会員に対し、その直近の会社の回答額を支給するという取扱いを行っていたことが認められる。
組合別組合
支給日妥結日支給日妥結日
（支給月数）（支給月数）（支給月数）（支給月数）
昭和 61年７月10日 61年７月10日61年（20万円）（20から60万円）
62年５月19日 61年12月15日夏季 61年８月８日 61年８月８日（昭和61年の一時金（昭和61年の一時金
（３か月－既支給額）（３か月－既支給額）
について年間6.45 について年間6.45昭和 61年12月10日 61年12月10日か月＋1000円で妥か月＋1000円で妥
61年（3.4か月）（3.4か月）
結）結）
年末 62年６月29日 61年12月29日（0.05か月＋1000円）（0.05か月＋1000円）
昭和
63年７月８日 63年７月25日 63年７月８日 63年４月27日63年
（2.5か月）（2.5か月）（2.5か月）（2.5か月）
夏季
昭和元年１月18日３年３月５日 63年12月29日 63年12月27日63年 (３か月＋２万1000 （３か月＋３万1000 （３か月＋３万1000 （３か月＋３万1000年末円）円）円）円）
差額１万円は３年３月
分給料で精算
平成
元年７月10日３年３月５日元年７月10日元年４月28日
元年
（2.6か月＋１万円）（2.6か月＋１万円）（2.6か月＋１万円）（2.6か月＋１万円）夏季
この取扱いにつき会社は「事前事後に仮払いではない旨の異議を止めていた」旨主張するが、そのような事実を認めるに足る疎明はなく、むしろ前記第１．２(1)オ認定によれば、会社は昭和61年夏季一時金について同年７月10日に20万円から60万円を従業員に支給する際、「仮払い」と表記した文書を同封していること、また、前記第１．２(1)ク、ケ、(3)ウ、エ、(4)ク、ス、(5)オ、キ認定によれば、昭和61年年末一時金、昭和63年夏季一時金、同年年末一時金及び平成元年夏季一時金については、会社より一定額の支給についての申入れ等があり、これを受けた組合からの仮払いの申入れに対して支給がなされていることが認められる。
さらに、前記第１．３(5)(6)及び(9)ないし(16)認定によれば、平成元年年末一時金について、①平成元年11月27日、会社は第２回の団交において「2.765か月分＋一律３万円とする」旨回答し、②同月28日、会社は①の回答額について箕面工場に掲示し、③同年12月８日、会社は分会員を除く全従業員に対し平成元年年末一時金として、2.765か月分＋一律３万円を支給し、④その後も組合が会社に対して平成元年年末一時金についての仮払いを求めているが、会社はこれに応じていないことが認められる。
以上からすれば、会社と分会との間には、昭和61年以降（昭和62年を除く）会社が、分会とは未妥結でも、他の従業員に一時金が支給される日又はその直後に分会員に対しても、一定額を支給するという取扱いが仮払いとして、もしくは会社の一方的支給として、行われてきたのであり、このような取扱い（以下「仮払的取扱い」という）が長期にわたり行われてきた以上、会社としてはこれを廃止変更する合理的理由のない限り従前の取扱いを継続すべきものと解されるので、以下本件一時金において仮払的取扱いを廃止変更する合理的理由が存するかどうかを検討する。
ウ 分会は妥結すべきとの点について
会社は「本件回答額は妥当なものであり、分会は本件回答額で妥結すべきであるにもかかわらずあえて分会が妥結しない以上、本件一時金が支給されないという不利益は分会員において甘受すべきである」旨主張する。
しかし、「本件回答額は妥当なものである」との点はあくまで会社の一方的な判断であるから、これに分会が応じないとしても、仮払的取扱いを廃止変更する理由とはなりえない。
エ 分会の自主性との関連について
会社は「労使間で妥結していないものを会社が一方的に決定して支給することは分会の自主性を害する」旨主張する。
しかし、従前会社が行ってきた仮払的取扱いによっても、分会の自主性が損われていないことは、会社が前記第１．(1)イ⑤の主張で自ら認めているとおりであり、加えて分会の自主性が損なわれるかどうかの判断は会社がすべきものではなく、分会がすべきものであるから、この点に関する会社の主張は何ら理由がない。
オ 労使関係正常化を妨げるとの点について
会社は「妥結せずに仮払いしても、組合は争議体制を解かず、団交での交渉案件が増えるだけであり会社にとって負担増となる」旨主張する。
しかし、仮に団交に関し会社にとって負担増となるとしても、そもそも会社は組合の正当な団交要求には応じるべき法的義務を負っており、一時金の交渉、妥結の過程における多少の団交に関する負担の増大はやむを得ないものとして、会社は応じるべきである。
また、争議行為が正当な組合活動に当たるものでない場合はともかく、単に将来争議行為を行う蓋然性が高いということのみをもって、仮払的取扱いをしないことの合理的理由とはなしえない。
以下、組合の争議行為の正当性について検討する。
前記第１．２(4)キ認定のとおり組合は指名ストにより出張を事実上拒否していることが認められ、会社は、①出張命令を出すと、組合はスト通告文書を出張の１ないし２時間前という直前に出してくること、②出張先での用務は製品を手がけた者でないと遂行が困難なものであること、③会社は多大の損害を受けている旨主張する。
しかし、前記第１．２(4)イ、エ及びキ認定によれば、①昭和63年以降において会社が分会員に対して正式に文書で出張命令を発したのは、昭和63年12月９日付で分会員Ａ２及びＡ３に同月13日及び15日からの出張を命じたものが唯一の例であること、②これに先立ち組合は昭和63年11月２日スト権を確立し同月22日には「納得のいく回答がない場合は11月28日より抜き打ちストを含む団体行動に訴える」旨会社に通知していることが認められ、会社としては出張命令を発した同年12月９日時点で組合員の指名ストがあることを予見できたと考えられる。また、前記第１．２(4)シ認定のとおり会社においては、受注した機器の担当者が、その設置の際通例として現地に出向き立ちあっていたことが認められるものの、出張先での用務が他の者により代替困難なものとまでは認めがたい。さらに、昭和63年以降会社が組合による指名ストの可能性を考慮して正式に文書で組合員に出張命令を発したのは１回だけであることからすれば、組合の行った指名ストが特に信義則に反して使用者に過大な損害を加えたものとまではいえない。
こうしたことからすれば、組合の指名ストに対する対応について会社が苦慮したであろうことは窺えるものの、本件指名ストによる出張拒否は争議行為として正当なものと解されるので会社の主張は採用できない。
カ 未解決事項の一括妥結について
会社は「未解決事項の一括妥結を強制したものではなく、本件一時金の計算基礎になる同年度賃上げについても未確定であったため、未解決事項も含めて一括妥結すればどうかと組合に提案したに過ぎない」旨主張する。
しかし、未解決事項の一括妥結を会社が分会に提案すること自体は問題ないとしても、従前会社が一時金について仮払的取扱いをした際には、それまでの未解決事項の妥結を条件としていたとは認められないにもかかわらず、本件一時金においてのみ会社が未解決事項が残っていることを理由に同様な取扱いを行わないのは適当であるとは言いがたく、また、前記第１．２(5)キ認定によれば、同年７月10日会社は同年賃上げ、同年夏季一時金について未妥結のまま、同年夏季一時金として2.6か月分＋一律１万円を支給しているのであるから、計算基礎になる同年度賃上げが未確定であるからといって、本件一時金について仮払的取扱いができないものとはいえない。
以上、いずれも会社の主張は仮払的取扱いを廃止変更する合理的理由とは言いがたい。
キ 会社の対応について
次に会社の分会に対する対応についてみるに、前記第１．３(3)、(8)及び４(1)認定によれば、①会社はこれまで、一時金の額を売上リンク方式を基礎として分会に提示説明してきたが、平成元年年末一時金について従来の「売上リンク方式」を「重電５社の世間相場方式」に変更したという点について、「方針が変わった」というのみであり、具体的な経理の数字は一切公表せず、分会が資料の提出要求をしても一切これに応じていないこと、②同年12月１日、第３回団交において、会社は「今後は水曜日の就業時間外しか団交を行わない」と述べ、午後５時になると団交時間として定めた２時間を経過したことを理由に団交を打ち切り、会社側の出席者は役員室に引き上げ、「本日の団交は終了した」旨の構内放送を行ったこと、③昭和63年12月28日、Ｂ４は、分会の三役に対し、毎年全従業員に無料で配布してきた会社製のカレンダーについて、長期間闘争を行っていることを理由として、今年は分会員には支給しないと通告し、同日、終業のベルがなり、分会員が集会を開いている間に、会社は分会員以外の従業員にカレンダーを支給したことが認められる。
加えて、前記第１．２(1)エ認定によると、会社は昭和61年夏季一時金について、「分会員にはローンその他出金の計画があると思うので、希望者に対して仮払いをする」旨の文書を出し、仮払いをしたことが認められる。
ク 以上からすれば、組合にも昭和63年年末一時金について一定額の支給を受けた後も、出張を拒否する姿勢をとり続けるなど労使関係の正常化に向けての努力が十分であったとはいいがたい面がないわけではないけれども、会社が組合を嫌悪していたことは明らかであり、また、会社としては、分会員にとり一時金の不支給が大きな経済的打撃となることを十分知りつつ、本件一時金について、あえて従前の取扱いに反し、妥結しなければ支給しないとしたものと解されるのであって、会社が分会員に対して本件一時金について仮払的取扱いをしなかったことは、組合を嫌悪して分会員にことさら経済的不利益を与えもって組合の弱体化を企図して行ったもので、かかる会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ カレンダーについて
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
会社が、毎年12月20日頃、全従業員に対して会社製のカレンダーを支給してきたにもかかわらず、平成２年のカレンダーを分会員にのみ支給しないのは、不当労働行為である。
イ 会社は次のとおり主張する。
会社は、平成２年１月11日に分会に対し、カレンダーの支給を通知したが、分会が受け取らなかったため、支給しなかった。
よって以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
前記第１．４(1)ないし(3)認定によれば、会社は、平成元年12月28日、昭和47年以降毎年全従業員に無料で配布してきた会社製のカレンダーについて、長期間闘争を行っていることを理由として分会員には支給せず、平成２年１月８日、分会の抗議を受けた後、同月11日、分会長に対しカレンダーの支給を申し入れたが、分会長に「今ごろ遅い。カレンダーを支給するのは会社の勝手である」と言われ、結局支給しなかったことが認められる。
会社は、カレンダーを支給しなかった理由について、分会が受け取らなかったと主張するのみで、平成元年12月28日、分会員以外の全従業員にカレンダーを支給したおりに、分会員に支給しなかった合理的理由について何ら具体的な疎明を行わない。
加えて、前記１(2)判断のとおり会社は組合を嫌悪していたものであるから、会社が合理的理由もなく、分会員にのみカレンダーを支給しなかったことは、分会に所属する組合員を不当に差別したものといわざるを得ず、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法について
(1) 組合は、平成元年年末一時金について、仮払いとあわせて賃金の支払の確保等に関する法律第６条に基づく利息の支払を求めるが、同法の適用は相当でなく、主文１のとおりとするのが適当である。
(2) 組合は、陳謝文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成４年６月26日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02575.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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