愛知、昭62不11・昭63不５、平4.2.24
命令書
昭和62年（不）第11号事件
スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
申立人
昭和62年（不）第11号事件
スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
昭和63年（不）第５号事件
中京分会連合会
申立人
昭和62年（不）第11号事件スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合申立人中京分会連合会エッソ名古屋支店分会
昭和62年（不）第11号事件
Ｘ
申立人
昭和62年（不）第11号事件
昭和63年（不）第５号事件エッソ石油株式会社
被申立人
主文
本件申立ては、いずれもこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
ア 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「自主労組」という。）は、全国石油産業労働組合協議会スタンダード・ヴァキューム石油労働組合（以下「ス労」という。）において、内部対立状態が生じたのを契機として、ス労の一部の組合員によって、同組合から分離独立して昭和57年９月25日に結成された労働組合である。自主労組は、被申立人エッソ石油株式会社の従業員等で構成されており、本件結審時の組合員数は40名である。
イ 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合中京分会連合会（以下「中京分会連合会」という。）は、本件結審時においては、エッソ名古屋支店分会、名古屋油槽所分会、伏木分会、三国分会、岐阜分会の計５分会により構成され、自主労組の下部組織であるとともに、独自の規約、決議機関及び執行機関を有する労働組合であり、組合員数は16名である。
ウ 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合中京分会連合会エッソ名古屋支店分会（以下「名古屋支店分会」という。）は、エッソ石油株式会社名古屋サービス・ステーション支店等の従業員で構成され、自主労組及び中京分会連合会の下部組織であるとともに、独自の規約、決議機関及び執行機関を有する労働組合であり、本件結審時の組合員数は４名である。
エ 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和36年６月、被申立人エッソ石油株式会社の前身であるスタンダード・ヴァキューム石油会社に入社し、以後各部署を経て、昭和48年３月からは名古屋管理事務所に勤務していたが、同管理事務所の閉鎖に伴って行われた昭和62年10月１日付けの人事異動で岐阜エッソガスセンター（結審時の名称は東海エッソガス営業所。以下「岐阜ガスセンター」という。）勤務となった。なお、Ｘは、昭和60年に中京分会連合会の書記次長となり、岐阜ガスセンターへの転勤時においても同職にあった。
オ 被申立人エッソ石油株式会社には自主労組及びス労のほかにエッソ・スタンダード石油労働組合（以下「エ労」という。）がある。
(2) 被申立人
被申立人エッソ石油株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、全国各地に支店、営業所、油槽所等を有し、石油製品及び石油関連各種製品の製造・輸入・販売を業とする株式会社であり、本件結審時の従業員数は約1,200名である。
２ 労使関係
(1) 会社は、昭和55年２月15日付けで、後日３名とも自主労組の組合員になったス労エッソ名古屋支店分会の委員長及び書記長の２名を出勤停止５日間の処分に、ス労中央執行副委員長１名を出勤停止７日間の処分に付した。処分理由は大量のビラ貼付、就労時間中のゼッケン着用、名古屋工業用製品支店長等に対する威迫・暴言、職場内での業務妨害等であった。
なお、この処分の是非については裁判所で争われた。
(2) 会社は、昭和59年４月20日の春闘のストライキの際に大阪支店（会社では、大阪サービス・ステーション支店、大阪工業用製品支店等が同じ建物の中にあったことから、これらを総称して大阪支店と呼んでいた。）における自主労組組合員らの、施設を壊しての事務所への侵入、大阪サービス・ステーション支店長室への押し入り、監督者に対する暴行傷害等の違法行為があったことなどを理由として、同年７月24日、自主労組組合員の５名を懲戒解雇、６名を３日ないし７日の出勤停止の処分に付した。これら処分された組合員は、大阪サービス・ステーション支店のほか名古屋サービス・ステーション支店、名古屋工業用製品支店等に所属する者であった。
なお、同年４月20日の大阪支店での事件については、同年６月30日から７月13日にかけて28名の自主労組の組合員及び支援の女性労働者１名が建造物侵入等の容疑で大阪府警によって逮捕された。そのうち起訴されたのは自主労組の組合員５名であり、昭和63年３月に第一審判決が出され、罰金刑の言渡しがあったが、これに対して当該５名は上訴した。
(3) 本件結審時までにおいて自主労組は会社を被申立人として不当労働行為の救済申立てを当委員会のほか東京都、大阪府、兵庫県、山口県の各地方労働委員会にしてきた。
３ 組織変更及び中京分会連合会書記次長Ｘの転勤について
(1) 会社は昭和62年10月１日を実施日とする組織変更を計画したが、その概要は、本社管理部の管轄下にあって、油槽所、受注センター、出荷事務所等の事業所を地域ごとに統轄していた６つの管理事務所を閉鎖して、主要油槽所及び受注センターを本社管理部の直接の管轄下に置き、管理事務所の行っていた業務については、①油槽所施設の維持・管理業務等のエンジニアリング関係の業務は主要油槽所に、②陸運関係の業務は受注センターに、③出納、庶務等のオフィス・サービス関係の業務はサービス・ステーション支店等（本社管理部の管轄下にはない。）に移管するというものであった（組織変更前後の管理部の組織図は別紙のとおりである。）。
この組織変更は、道路交通網の整備、通信技術の進歩などを背景に出荷基地（油槽所及び出荷事務所）の統合がなされる中で、管理事務所の業務のうち、受注配車業務については受注センターに、潤滑油、グリース等の缶・箱詰製品の出荷業務については主要油槽所に機能が集中化されたことにより、従前に比して管理事務所の役割が低下していたという事情があったことから、より効率的な業務遂行を目指して行われたものであった。
なお、会社は、管理事務所所属の従業員の配属先を各担当業務に応じ主要油槽所、受注センター、サービス・ステーション支店等としたが、通勤時間等も考慮してこれら以外の配属先をも考えるという方針をとった。
(2) 組織変更により、名古屋管理事務所（名古屋市西区牛島町に所在）が行っていたエンジニアリング関係の業務は名古屋油槽所（名古屋市港区潮見町に所在）に、出納、庶務等のオフィス・サービス関係の業務は名古屋サービス・ステーション支店（所在地は名古屋管理事務所に同じ。）に、また、既に名古屋油槽所で行っていた陸運関係の業務は新設の中部受注センター（所在地は名古屋油槽所に同じ。）に移管されることとなった。
なお、会社では、名古屋管理事務所、名古屋サービス・ステーション支店、名古屋工業用製品支店及び名古屋家庭用製品販売事務所の４つの組織が同じ建物の中にあったことから、これらを総称して名古屋支店（以下「名古屋支店」という。）と呼んでいた。
(3) 名古屋管理事務所の閉鎖に伴って異動する一般従業員（管理職を除く従業員をいう。以下同じ。）はＸのほか３名おり、その内訳は、自主労組から統制違反処分を受けて同組合に脱退届を出しているＡ１（以下「Ａ１」という。）、同組合員でないＣ１（以下「Ｃ１」という。）及びＣ２（以下「Ｃ２」という。）であった。
各人の配属先は、Ｃ２及びＡ１は名古屋サービス・ステーション支店、Ｃ１は名古屋油槽所、ＸはＬＰＧを主に岐阜県内の小売販売店や一般消費者に供給・販売する岐阜ガスセンター（岐阜県羽島郡柳津町に所在）であった。
なお、Ｃ２、Ａ１、Ｃ１及びＸについては、次の事実が認められる。Ｃ２＊名古屋管理事務所においては庶務業務のうち、営繕及びコンピューターの管理業務を担当していた。
＊通勤時間は、岐阜ガスセンターまでは２時間、名古屋サー
ビス・ステーション支店までは約１時間であった。
Ａ１＊名古屋管理事務所においてはエンジニアリング業務を担当していた。
＊会社は、几帳面、緻密な性格から金銭を扱う出納業務に適
していると考え、異動後同人を出納業務担当にした。
＊通勤時間は、名古屋サービス・ステーション支店までは約50分、名古屋油槽所までは２時間であった。また、岐阜ガスセ
ンターまでは車を使うと約１時間だったが、会社は、同人に
椎間板ヘルニアという持病があり、毎日車で通勤するのは無
理であると考えていた。
Ｃ１＊名古屋管理事務所においては12年間出納業務を担当しており、担当替えを希望していた。
＊名古屋油槽所に移管されるエンジニアリング業務に興味を
示していた。
＊過去にも同油槽所に勤務していた。
＊通勤時間は、岐阜ガスセンターまでは２時間、同油槽所ま
では１時間以内であった。
Ｘ＊名古屋管理事務所においてはエンジニアリング業務を担当
していた。
＊字がきれいであった。
＊サービス・ステーション、油槽所等の12年間の勤務経験が
あり、現場作業の知識と経験を有していた。
＊代理店、業者との応対が有能であった。
＊通勤時間は、Ｘ居住の岐阜県各務原市から名古屋管理事務
所までは１時間10分、名古屋油槽所までは車で２時間、公共
交通機関で２時間20～30分であった。
(4) Ｘの配属先となった岐阜ガスセンターでは、当時、次のような事情により１名の増員を必要としていた。
ア 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）により、液化石油ガス販売事業者は一般消費者のＬＰＧの消費設備の調査及び再調査を義務付けられており、岐阜ガスセンターでは従来これを外部の業者に委託して行っていたが、同法の運用基準が改正されたことに伴い、再調査についてはできるだけ早く同センターの従業員が行うようにとの行政指導がなされたため、この業務に携わる要員を確保する必要が生じていた。
イ 昭和62年11月に新しくコンピューターの端末機が導入され、従前外注で処理されていた種々の伝票の入力作業を岐阜ガスセンターの従業員が行うことになっていた。
４ 組織変更及び中京分会連合会書記次長Ｘの転勤をめぐる団交等について
(1) 昭和62年５月20日、会社は、自主労組へ「管理事務所の組織変更の件」と題する文書で組織変更を行う旨通知した。
(2) ５月21日、名古屋管理事務所長Ｂ１（以下「Ｂ１所長」という。）は、所属従業員に対して名古屋管理事務所の組織変更を発表し、Ｘに対して岐阜ガスセンターへの転勤の内示を行った。
また、同日、名古屋支店代表Ｂ２は、会社が自主労組へ「管理事務所の組織変更の件」という題名の文書を出した旨中京分会連合会に対して通知した。
(3) 同じく５月21日、自主労組は、文書で組織変更を議題とする団体交渉（以下「団交」という。）を開催するよう会社に申し入れた。
(4) ６月１日、組織変更を議題として自主労組と会社との間の団交（以下「本部団交」という。）が行われ、会社は、組織変更についての趣旨説明を行った。
(5) ６月３日、中京分会連合会は、文書で組織変更を議題とする団交を開催するよう名古屋支店に申し入れた。
なお、中京分会連合会は、自主労組から本部団交において組織変更について全社的な目的や背景を聞くので、もう少し具体的な名古屋管理事務所にかかわる問題も含めた団交を行うよう指示されていた。
(6) ６月16日、本部団交が行われ、自主労組は、会社に対して組織変更の趣旨、組織変更に伴う業務の移管先、人員の削減数、異動者数、人員配置等20項目にわたって質問し、会社は、質問事項が多いので次回本部団交で回答する旨述べた。
(7) ６月23日、本部団交が行われ、会社は、前回の本部団交で自主労組から出された質問に対して回答した。これに対して、自主労組は後日再質問するか見解を述べる旨発言した。
(8) ６月25日、組織変更を議題として中京分会連合会と名古屋支店との間の団交（以下「分会連団交」という。）が行われ、中京分会連合会は、名古屋支店に対して名古屋管理事務所の組織変更及びＸの転勤についての趣旨説明を求めた。また、中京分会連合会は、Ｘの転勤内示については同分会連合会の三役であるので事前協議が必要であると主張した。これに対して、名古屋支店は名古屋管理事務所関係の業務変更について説明を行った。また、今回の組織変更に伴い、名古屋管理事務所所属の従業員については担当業務、適性、通勤時間への影響等を考慮して配属先が決定されたものであり、Ｘには岐阜ガスセンターでクラーク（事務）全般の業務をやってもらう旨の説明を行った。
また、中京分会連合会が主張したＸの転勤についての事前協議に関しては、会社とエ労及びス労との間には三役転勤の事前協議についての労働協約（同労働協約では、三役は委員長、副委員長及び書記長とされていた。）が締結されており、会社と自主労組との間にはこのような労働協約が締結されていないという事情があったので、名古屋支店は、自主労組とは労働協約がない旨、他の２つの組合の三役の転勤についての事前協議の精神からいえば中京分会連合会も三役については事前協議の対象になるが、三役とは委員長、副委員長及び書記長と考えており、Ｘは書記次長であるので対象とはならない旨述べた。
なお、当時の中京分会連合会の役員は次表のとおりであった。このうち書記長のＡ２は、その後昭和63年秋まで同職にあったが、既に昭和57年９月30日に解雇されていた。このためＸがＡ２に代わり、名古屋支店に対する中京分会連合会の窓口の役割を果たしていた。
役職名氏名所属事業所
委員長Ａ３名古屋支店
副委員長Ａ４名古屋油槽所
Ａ５名古屋支店
書記長Ａ２（被解雇者元名古屋支店）
書記次長Ｘ名古屋支店
Ａ６名古屋油槽所
執行委員Ａ７伏木油槽所
Ａ８伏木油槽所
Ａ９福井油槽所
Ａ10 （被解雇者元名古屋支店）
Ａ11 名古屋支店
Ａ12 名古屋油槽所
Ａ13 名古屋油槽所
会計監査委員Ａ11 名古屋支店
(9) ７月６日、本部団交が行われ、自主労組は、管理部における削減人員数等について再質問を行い、これに対して会社は、質問ごとに説明・回答した。
(10) ７月10日、分会連団交が行われ、中京分会連合会は、組織変更の概要等を掲載した昭和62年５月22日付け社内報「エッソ・ニュース」中の「より効率的」という文言について、どうしてそういえるのか、具体的にどうなるのかを質問した。
これに対して、名古屋支店は、①組織の簡素化が図られる、②組織が何段階もあると意思疎通がスムーズでなくなる、③従業員の配置からいって従業員が別々の事業所に配置されているよりは同一事業所にいた方が意思の疎通が行いやすくなる旨説明した。
(11) ７月16日、分会連団交が行われ、名古屋支店は、配属先決定に当たっての適性、通勤時間等の考え方について説明した。
(12) ７月21日、本部団交が行われ、自主労組が組織変更に伴う具体的な人事異動について会社に説明を求めたところ、会社は、細かいことは本部団交ではなく、下部組織と話をするつもりであるし、現に話している旨回答した。
これに対して、自主労組が全体像を明らかにすべきであると抗議したため、会社は、次回本部団交までに検討して答えられる範囲で答える旨述べた。
(13) ８月27日、分会連団交が行われ、名古屋支店は、名古屋管理事務所の業務であるサービス・ステーションに関するエンジニアリング業務を既にエンジニアリング業務の一部を行っていた名古屋油槽所に移管する理由及びメリットを説明した。
(14) ９月３日、本部団交が行われ、会社は、７月21日の本部団交で説明を求められた組織変更に伴う全国的な人事異動の詳細を自主労組に説明し、一般従業員の異動者数は31名であること、そのうち勤務地が替わる転勤者は18名であること、更に勤務地が替わる転勤者のうち自主労組組合員はＸ１名のみであることを明らかにした。
(15) ９月10日、本部団交が行われ、自主労組は、会社に対して組織変更及びＸの転勤の撤回を求める組合見解を表明した。これに対して会社は、同要求に応じられない旨及び５月以来十分団交を重ねているので次週から個々の従業員に辞令を出していく旨回答した。
また、自主労組が、会社に改めて団交する用意があるのかと確認したところ、会社は、①基本的にはこれ以上論議しても平行線だと考えられる、②しかし、個人の転勤のことで自主労組が見解を伝えたいというなら本部団交はあり得る、③ただ、会社の10月１日付けの人事異動は団交の有無にかかわらず行う旨答えた。
(16) ９月17日、分会連団交が行われ、中京分会連合会は、Ｘを岐阜ガスセンターへ転勤させることの業務上の必要性を名古屋支店に質問した。これに対して、名古屋支店は、従来外部の業者に委託して行っていた同センターのＬＰＧ消費設備の再調査業務について、これをできるだけ早く同センターの従業員が行うよう行政指導を受けたのでその要員を確保しなければならなくなった旨説明した。
また、中京分会連合会は、組織変更及びＸの転勤の撤回を要求する組合見解を表明したが、名古屋支店は、同要求に応じられない旨述べた。
(17) 同じく９月17日、名古屋支店分会と名古屋支店との間においても団交が行われ、名古屋支店は、名古屋管理事務所の組織変更に伴う支店改造工事について説明し、質疑応答が行われた。
なお、当時の名古屋支店分会の組合員数は８名であったが、そのうち２名は被解雇者であり、更に２名は自主労組から統制違反の処分を受け、同組合に脱退届を出している者であった。
(18) ９月18日、Ｂ１所長はＸに対して岐阜ガスセンターへの転勤辞令を出した。
(19) ９月22日、分会連団交が行われ、中京分会連合会が名古屋支店に対してＸを岐阜ガスセンターへ転勤させた理由を質問したところ、名古屋支店は、字がきれいであること、現場作業の知識と経験を有すること、代理店、業者との応対が有能であることを挙げ、通勤時間も考慮した旨述べた。
(20) ９月25日、本部団交が行われ、自主労組は、組織変更及びＸの転勤について再度撤回を求めた。また、自主労組は、Ｘ本人には暫定就労するよう指令を出したが、この転勤は名古屋支店分会、中京分会連合会及び自主労組の団結破壊を狙った不当労働行為であり、容認できないので愛知県地方労働委員会へ不当労働行為救済申立てをするつもりである旨述べた。
これに対して、会社は、組織変更及びＸの転勤の撤回要求についてこれまで立場を表明してきたので新たに付け加えることはない旨述べた。
(21) ９月29日、分会連団交が行われ、中京分会連合会は、再度組織変更及びＸの転勤の撤回を要求する組合見解を表明したが、名古屋支店は、同要求に応じられない旨述べた。
また、中京分会連合会は、Ｘの岐阜ガスセンターへの転勤により組合活動に支障が生ずることが予想されるとして、この点についての名古屋支店の考え方を質問したが、名古屋支店は、同センターも中京分会連合会の傘下の地域にあり、重大な支障はないと考える旨回答した。更に、中京分会連合会は、名古屋支店に対してＸの岐阜ガスセンターでの労働条件等を質問した。これに対して名古屋支店は、赴任日（10月５日）、就業時間、残業時間、業務内容等を説明した。
(22) 10月１日、組織変更が実施され、名古屋管理事務所は閉鎖された。
(23) 10月５日、Ｘは、岐阜ガスセンターに赴任し、ＬＰＧ関係の受注、伝票の発行などのクラーク業務に従事し、その後、コンピューターの入力にも携わった。
同人は、当初、同センターへは公共交通機関（バス、電車）で通勤していたが、交通渋滞等の影響により２時間近くかかったので自家用車での通勤に切り替え、約１時間で通勤するようになった。
５ 中京分会連合会名古屋油槽所分会Ａ12組合員の賃金カットについて
(1) 昭和62年９月28日、職場ミーティングにおいて、名古屋油槽所副所長兼管理課長のＢ３（以下「Ｂ３課長」という。）から、同課所属のＡ12組合員（以下「Ａ12」という。）に対して「名古屋管理事務所へ業務引継ぎに行ってもらう予定である。」との通告があった。
(2) ９月30日午前９時45分頃、職場において、Ｂ３課長からＡ12に対して「ミーティングでも言いましたが、今日正式に言います。10月２日、引継ぎに行ってもらいます。９時に行って下さい。Ｘさんの仕事を引き継いでもらいます。」との指示があり、簡単な業務内容の説明があったが、当日の終業時刻は何時であるかの説明はなかった。なお、その際、Ｂ３課長からこの指示は業務命令であるという発言があった。
中京分会連合会名古屋油槽所分会（以下「名古屋油槽所分会」という。）が、直ちにこの業務命令について自主労組に報告したところ、同労組は、暫定就労するよう指令をした。同分会は、これを同日、Ｂ３課長に伝えた。
なお、この業務引継ぎは、組織変更に係る名古屋管理事務所の閉鎖により同事務所が担当していたエンジニアリング業務が名古屋油槽所に移管されることに伴うものであった。
(3) 10月２日午前９時、Ａ12は、名古屋支店へ出張し、Ｘから業務の引継ぎを受けた。
(4) 同じく10月２日午後４時40分頃、Ａ12は、10月１日付けで大阪油槽所のＳ・Ｓ工務課長として転勤し、引継ぎのために名古屋支店に来ていたＢ４（以下「Ｂ４課長」という。）に対して「本部指示なので、午後４時49分に帰る。」と発言した。これに対して、同課長は「出張してきているのだから出張先の勤務時間に従うように。」と注意したが、Ａ12は特に反論しないまま、結局、午後４時50分に同支店の職場を離れ、その後、午後５時19分から１分間ストライキを行ったＸと行動を共にして名古屋支店の入口付近でビラ貼りとシュプレッヒコールを行った。
当時、名古屋支店分会と名古屋油槽所分会は、毎日終業前１分間ストライキを行っており、Ａ12は、前々日の９月30日に名古屋油槽所分会の委員長より10月２日は午後４時49分から１分間ストライキに入るよう指示されていた。
なお、名古屋油槽所の勤務時間が午前８時30分から午後４時50分であるのに対し、名古屋支店のそれは午前９時０分から午後５時20分と異なっていた。
(5) 業務引継ぎは当日中に終わる予定で当初は10月２日しか設定されていなかったが、当日の午後４時50分までには全部終了しなかったので、Ｘが同月13日、14日、名古屋油槽所に出張して、Ａ12への引継ぎを行った。
(6) 10月19日、Ｂ３課長は、Ａ12に対して「10月２日に引継ぎに行った際、午前９時０分に仕事を始めて午後４時50分に職場を離れ、Ｂ４課長が出張先の勤務時間に従うようにと言ったにもかかわらず、午後４時50分から同５時20分まで勤務をしなかったので、１分間をストライキ欠勤、29分間をその他欠勤として扱う。」旨賃金カットの通知をした。そして、会社は、Ａ12の昭和62年11月分給与及び同年年末一時金からカットした。
６ 中京分会連合会三国分会Ａ９組合員に対する発言について
(1) 昭和63年８月25日午前８時頃、福井油槽所長Ｂ５の所長代行で来ていた本社管理部業務課課長代理Ｂ６（以下「Ｂ６課長代理」という。）は、中京分会連合会三国分会（以下「三国分会」という。）のＡ９組合員（以下「Ａ９」という。）に対して同人運転のタンク・ローリー（以下「ローリー」という。）に同日添乗させてほしい旨申し入れた。
なお、福井油槽所に限らず、所長以下に監督者がいない小さい油槽所で、所長が夏の期間中に１週間から２週間休暇をとるときは、通常、その代行者として本社管理部等の管理職の者が出張してきていた。そして、こうした出張の際には、所長代行者が現場の実情を把握するために油槽所のローリーに添乗することが一般的であった。
(2) 同じく８月25日午前９時頃、Ｂ６課長代理が添乗したＡ９のローリーは福井油槽所を出発し、昼過ぎに同油槽所に帰ってきた。この間、車内では二人の間でローリーの仕事が大変であること、Ａ９の年齢のことなどが話題となり、その際、Ｂ６課長代理は、Ａ９に「ローリーの運転手の仕事を定年まで続けるのでしょうか。」「ドライバー以外の他の仕事に替わるような考えはないでしょうか。」というような話をした。
(3) ９月９日開催の三国分会と福井油槽所との間の団交で、Ａ９は「８月25日にＢ６課長代理が、ローリーを降りるつもりはないか、組合をやめるつもりはないかと発言した。」として、これを重大な不当労働行為であると抗議するとともに、Ｂ６課長代理及び会社の謝罪を要求した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組織変更について
（愛労委昭和62年（不）第11号事件）
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
会社は、組織変更の業務上の必要性について積極的に組合に説明せず、また、組織変更について十分協議を尽くすことなく団交を打ち切り、管理事務所を閉鎖して、その業務を主要油槽所等に移管するという組織変更を行った。この組織変更は、業務上の必要性に基づいて行われたものではなく、組合を壊滅させるために行われたものである。会社は、業務運営をより効率的に行うために組織変更を行うとしていたが、名古屋管理事務所についてみると、同事務所が担当していたサービス・ステーション関係のエンジニアリング業務は名古屋サービス・ステーション支店の営業活動に密接に関連する業務であることから、これを物理的に同支店から離れた名古屋油槽所に移管したことによりかえって非効率、不都合となったのである。
イ 被申立人
管理事務所設置（昭和44年）以後20年を経過し、道路交通網の大幅な整備や通信技術の飛躍的な進歩等を背景に、出荷基地は順次整備・統合され、受注配車業務も集約化が進み、油槽所、出荷事務所の数がその間半数以下になった。その結果、これらを管理していた管理事務所の役割も大きく変化した。更に、主要油槽所に受注センターが併設されるなど主要油槽所が各地の中心の役割をもつようになったという事情もあった。こうした状況に対処し、より効率的な業務運営を行うために、会社は組織変更を行ったのである。
名古屋管理事務所の場合でいうとサービス・ステーション関係のエンジニアリング業務については、サービス・ステーションの改造・新設が少なくなってきており、むしろ油槽所エンジニアリング業務の仕事量が非常に多くなってきているので、この業務と一本化した方が人材の活用になり、効率が良くなると考えて名古屋油槽所へ業務を移管したのである。
会社は、組織変更について組合と団交を重ね、その中で組織変更を行うに至った理由等につき十分な説明を行い、組合の質問に答えるなど誠実な対応をしたが、組合は組織変更計画の撤回に固執するのみであった。
組織変更は、合理的理由に基づくものであり、また、団交を尽くしたうえで実施されたものであるので不当労働行為には当たらない。
(2) 判断
組織変更に関する団交の状況については、第１、４で認定したとおりであり、会社は、自主労組と８回、中京分会連合会と７回、更に名古屋支店分会と１回の計16回団交を行い、組織変更の趣旨、組織変更に伴う業務の移管先、全国的な人事異動の詳細等を説明していることが認められるので、誠実に団交を行っていたということができる。
次に、組織変更に至る経緯については、第１、３、(1)で認定したとおりであり、組織変更は、道路交通網の整備、通信技術の進歩などを背景に出荷基地の統合がなされる中で、管理事務所の業務のうち、受注配車業務については受注センターに、潤滑油、グリース等の缶・箱詰製品の出荷業務については主要油槽所に機能が集中化されたことにより、従前に比して管理事務所の役割が低下していたという事情があったことから、より効率的な業務遂行を目指して行われたものであることが認められる。更に、名古屋管理事務所が担当していたサービス・ステーション関係のエンジニアリング業務が名古屋油槽所に移管されたことによりかえって非効率、不都合となったとの申立人の主張については、それにそう疎明がない。
以上のとおりであるので、会社は、十分協議を尽くすことなく団交を打ち切り、組合を壊滅させるために組織変更を行ったとの申立人の主張は採用できない。
２ 中京分会連合会書記次長Ｘの転勤について
（愛労委昭和62年（不）第11号事件）
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
(ｱ) 会社は、組合と事前協議をしないで書記長業務を事実上行っている書記次長のＸに対して岐阜ガスセンターへの転勤通告をした。これに対して、組合は、三役転勤の事前協議義務違反であるとして、通告の撤回と協議実施を要求したが、会社は、Ｘは三役でないとしてこの要求を拒否した。
(ｲ) 会社は、Ｘを転勤させた理由として、岐阜ガスセンターの業務上の都合からできるだけ早く１名増員をする必要があったということを挙げているが、その緊急性、必要性はなかった。また、人選理由についても会社は「字がきれい。元現場にいた。代理店、業者との応対が有能。通勤時間を考慮した。」ということを挙げているが、これもＸでなければならないという根拠にはなっていない。
(ｳ) Ｘの転勤は、中京分会連合会の事務局体制の維持や名古屋支店分会の組合活動に多大な影響を与えた。また、同人は公共交通機関で２時間弱かかるので、やむを得ず疲労度や危険度が高い車通勤に切り替えた。
以上のとおり、Ｘの転勤は、中京分会連合会及び名古屋支店分会の活動を妨害する意図から行われたものであり、それが不当労働行為であることは明らかである。
イ 被申立人
(ｱ) 三役の転勤について、エ労及びス労との労働協約では事前協議を行う旨定められているが、自主労組とはこのような協約が締結されていないので、会社には事前協議を行う義務は存しない。
また、仮にこのような義務があるにしても、Ｘは書記次長の地位にあるに過ぎないから協議する義務は会社には存しない。
(ｲ) 当時、岐阜ガスセンターでは、監督官庁からできるだけ早く要員を確保してＬＰＧの消費設備の再調査業務を行うよう指導を受けており、また、昭和62年11月のコンピューター端末機の導入に伴い諸伝票の入力作業が生じる事情から１名の増員をする必要があった。人選については、当時の名古屋管理事務所のＸを含む一般従業員４名を対象に種々検討し、Ｘを最適としたのである。
(ｳ) 組合への影響については、岐阜ガスセンターが中京分会連合会傘下の地域内にあり、さしたる支障はないと考えた。事実、団交においても組合からは具体的な支障について全く主張されていない。また、Ｘの個人生活上の不利益になっていると主張する通勤については、時間的にみると転勤前は公共交通機関を利用すると１時間10分であったものが、転勤後は車を利用すると１時間弱になっており、有利になりこそすれ、不利益にはなっていない。
以上のとおり、Ｘの転勤が不当労働行為に当たらないことは明らかである。
(2) 判断
ア 申立人の主張(ｱ)について
三役転勤の事前協議について、自主労組は会社と労働協約を締結していないこと並びにエ労及びス労との労働協約において三役とは委員長、副委員長及び書記長とされていることは第１、４、(8)で認定したとおりであり、このことからすればＸの転勤について会社が事前協議をしなかったのが不当ということはできない。
イ 申立人の主張(ｲ)について
(ｱ) 岐阜ガスセンターでは、第１、３、(4)で認定したとおり、従来外部の業者に委託して行っていたＬＰＧの消費設備の再調査業務について、これをできるだけ早く同センターの従業員が行うよう行政指導を受けたので、その要員を確保しなければならないという事情があったこと及び昭和62年11月から導入されるコンピューター端末機による種々の伝票の入力作業要員を必要としていたという事情があったことから当時、同センターの１名増員について業務上の必要性があったと考えられる。
(ｲ) 名古屋管理事務所の閉鎖に伴い、同事務所所属の一般従業員４名が異動することになり、その配属先は、Ｃ２及びＡ１は名古屋サービス・ステーション支店、Ｃ１は名古屋油槽所、Ｘは岐阜ガスセンターであったことは第１、３、(3)で認定したとおりである。また、会社が、管理事務所所属の従業員の配属先について、各担当業務に応じた主要油槽所、受注センター、サービス・ステーション支店等を考えるが、通勤時間も考慮してこれら以外の配属先も考えるという方針をとったことは、第１、３、(1)で認定したとおりである。
そこで、名古屋管理事務所所属の一般従業員４名の配属についてみることとする。
まず、Ｃ２についてみると、第１、３、(2)及び(3)で認定したとおり、同人が担当していた庶務業務は、名古屋サービス・ステーション支店に移管されているので、担当業務に応じ配属するという会社の方針に従って同支店に配属されたものと考えられる。
Ｃ２以外の３名についてみると、第１、３、(2)及び(3)で認定したとおり、Ａ１及びＸが担当していたエンジニアリング業務は名古屋油槽所に、Ｃ１が担当していた出納業務は名古屋サービス・ステーション支店に、それぞれ移管されているので、担当業務に応じ配属するという会社の方針に従えばＡ１及びＸは名古屋油槽所、Ｃ１は名古屋サービス・ステーション支店も配属先として考えられる。しかしながら、実際の配属先は、Ａ１は名古屋サービス・ステーション支店、Ｃ１は名古屋油槽所、Ｘは岐阜ガスセンターであり、このことからすると、会社は、通勤時間等を考慮してほかの配属先も考えるというもう一つの方針により、同人らの配属先を決定したものと思われるので、以下この３名について順次検討する。
最初に、Ａ１についてみると、第１、３、(3)で認定したとおり、名古屋油槽所に配属になった場合には通勤時間が２時間と長時間になり、一方、岐阜ガスセンターに配属になった場合には、通勤時間は車を使えば約１時間であるが、同人には椎間板ヘルニアという持病があり、毎日車で通勤するのは無理であると会社が考えていたという事実が認められ、更に、同人は几帳面、緻密な性格から出納業務に適していると会社が考えていたという事実も認められる。
次に、Ｃ１についてみると、名古屋サービス・ステーション支店に配属になった場合には同支店と名古屋管理事務所は同一建物内にあるので通勤時間は変わらないが、第１、３、(3)で認定したとおり、12年間出納業務を担当しており、担当替えを希望し、名古屋油槽所に移管されるエンジニアリング業務に興味を示していたという事実、岐阜ガスセンターに配属になった場合には通勤時間が２時間となるのに対し、名古屋油槽所に配属になった場合には通勤時間が１時間以内となるという事実が認められる。
最後に、Ｘについてみると、第１、３、(3)で認定したとおり、名古屋油槽所に配属になった場合には通勤時間が２時間以上と長時間になるのに対し、岐阜ガスセンターに配属になった場合には、第１、４、(23)で認定したとおり、通勤時間は車を使えば約１時間であるという事実が認められる。また、第１、３、(3)で認定したとおり、同人には①字がきれいであった、②現場作業の知識と経験を有していた、③代理店、業者との応対が有能であったという事実が認められるので、同じく第１、３、(3)で認定したとおりＬＰＧを小売販売店や一般消費者に供給・販売する事業所である岐阜ガスセンターにおいて、第１、４、(23)で認定したようなクラーク業務に従事するにふさわしい者であるともいい得るのである。
以上の状況からすれば、Ａ１、Ｃ１及びＸの配属については通勤時間等も考慮して配属先を考えるという方針により決定されたものと考えられ、その決定が不合理、不適切であったということはできない。
したがって、Ｃ２及びＡ１の名古屋サービス・ステーション支店への配属、Ｃ１の名古屋油槽所への配属、Ｘの岐阜ガスセンターへの配属はいずれも首肯できる。
ウ 申立人の主張(ｳ)について
Ｘの転勤は組合活動に多大な影響を与えたとの申立人の主張についてみると、確かに転勤により同人が名古屋支店に対する組合側の窓口業務を従来どおりに遂行することは困難になったであろうと思われる。しかし、第１、４、(8)で認定したとおり、中京分会連合会には名古屋支店に勤務する役員が複数おり、Ｘに代わってほかの者が窓口業務を遂行することができたであろうと思われるので、さほどの支障があったとは考えられない。その他Ｘの転勤が組合活動に多大な影響を与えたとの申立人の主張にそう疎明はない。
なお、申立人は疲労度や危険度が高いとして車通勤を問題にしているが、一般的に車通勤が異例な通勤方法ということはできず、また、第１、３、(3)及び４、(23)で認定したとおり、通勤時間が若干短くなっていることからすれば、車通勤により格別の不利益が生じたということはできない。
以上のとおりであるので、Ｘの転勤は中京分会連合会及び名古屋支店分会の活動を妨害する意図から行われたものであるとの申立人の主張は採用できない。
３ 中京分会連合会名古屋油槽所分会Ａ12組合員の賃金カットについて（愛労委昭和63年（不）第５号事件）
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
(ｱ) 会社は、Ａ12の所属する名古屋油槽所の勤務時間が午前８時30分から午後４時50分までであったにもかかわらず、出張の際は出張先の勤務時間が適用されるとして勤務時間という労働条件を組合と協議しないで、一方的に変更して、不当な賃金カットを行った。
(ｲ) この賃金カットにおいては、組合が終業前１分間ストライキ（具体的には午後４時49分から同50分まで）を予め通告し、業務引継ぎの当日、午後４時49分に離席したにもかかわらず、会社は、勝手にこれを改ざんし、午後５時19分から同20分までをストライキとして扱い、争議権に対する不当な介入を行った。
以上のとおり、会社の行為が不当労働行為であることは明らかである。
イ 被申立人
Ａ12は業務引継ぎを出張先の勤務時間（午前９時０分から午後５時20分）に従って行うように会社から指示されたにもかかわらず、無視して午後４時50分以降職場離脱した。会社の就業規則では１日の実労働時間は一律に７時間20分と定められているので、ノーワーク・ノーペイの原則により会社は賃金カットをしたのであり、不当労働行為に当たらないことは明らかである。
(2) 判断
まず、会社は勤務時間という労働条件を組合と協議しないで一方的に変更したとの申立人の主張についてみると、本件のような場合に組合と事前に協議しなければならないというような内容の労働協約等があるとの疎明もないことから、会社の行為を直ちに非難することはできない。次に、不当な賃金カットを行ったとの申立人の主張についてみると、勤務時間を異にする事業所へ出張した際の勤務時間について、会社は、第１、５、(4)で認定したＢ４課長の発言からすると、出張者は出張先の勤務時間に従うべきであると考え、一方、組合は、第１、５、(4)で認定したとおり、当時は、毎日終業前の１分間ストライキを行っており、引継ぎに行った10月２日も午後４時49分からの１分間ストライキを行うようＡ12に指示していたことからすると、出張しても出張者は同人が所属する事業所の勤務時間に従えばよいと考えていたと思われる。結局、この賃金カットの問題は両当事者間の出張の場合の勤務時間の解釈の相違によって生じたということができ、したがって、会社の解釈の当否は別として、会社が不当労働行為の意思をもって賃金カットを行ったものとみることはできない。
更に、組合の争議権に対して不当な介入を行ったとの申立人の主張についてみると、第１、５、(4)で認定したとおり、Ａ12は業務引継ぎの当日、午後４時49分から同50分までの間には特段の行動を起こすことなく、午後４時50分に職場を離れ、その後、午後５時19分から１分間ストライキを行ったＸと行動を共にして名古屋支店の入口付近でビラ貼りとシュプレッヒコールを行った事実が認められる。このような事実からすれば、午後５時20分がＡ12の終業時刻と考える会社が、午後５時19分から同20分までのＡ12の行動を終業前１分間ストライキと考え、この時間をスト欠勤扱いにしたのも無理からぬものがあり、不当労働行為の意思をもって組合の争議権に対して介入したとみることはできない。
以上のとおりであるので、中京分会連合会名古屋油槽所分会Ａ12組合員に対する賃金カットに関する会社の行為は不当労働行為であるとの申立人の主張は採用できない。
４ 中京分会連合会三国分会Ａ９組合員に対する発言について
（愛労委昭和63年（不）第５号事件）
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
本社管理部業務課のＢ６課長代理は、昭和63年８月25日Ａ９組合員のローリーに添乗した際、同人に対して「ローリーを降りるつもりはないか。組合をやめるつもりはないか。」と発言した。この発言は組合に対する支配介入であり、不当労働行為である。
イ 被申立人
Ｂ６課長代理は添乗中、Ａ９とローリーの仕事が大変だとか、年齢の話など色々な話をしている中で、自然の流れでローリーの仕事についての質問をしたに過ぎないのであり、不当労働行為に当たるような発言はしていない。
(2) 判断
第１、６(1)で認定したとおり、福井油槽所に限らず、所長以外に監督者がいない小さい油槽所で、所長が夏の期間中に１週間から２週間休暇をとるときは、通常、その代行者として本社管理部等の管理職の者が出張してきており、こうした出張の際には、一般的に所長代行者がローリーに添乗していたことが認められる。
Ｂ６課長代理が添乗したローリー内の状況は、第１、６、(2)で認定したとおりであり、同人がＡ９に「ローリーの運転手の仕事を定年まで続けるのでしょうか。」「ドライバー以外の他の仕事に替わるような考えはないでしょうか。」という話をしたことは認められるが、申立人が主張するような支配介入に当たる発言があったとまでは認められない。以上のとおりであるので、本社管理部業務課Ｂ６課長代理による中京分会連合会三国分会Ａ９組合員に対する発言は不当労働行為であるとの申立人の主張は採用できない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成４年２月24日
愛知県地方労働委員会
会長大塚仁㊞
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02578.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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