中労委、平元不再119、平4.3.18
命令書
再審査申立人いすゞ自動車株式会社
再審査被申立人全日本造船機械労働組合いすゞ自動車分会
再審査被申立人Ｘ１
再審査被申立人Ｘ２
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、次のとおり改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用した部分中「昭和62年（不）第39号及び同第40号事件被申立人」とあるのは「再審査申立人」に、「昭和62年（不）第39号及び同第40号事件申立人」及び「昭和62年（不）第40号事件申立人」とあるのは「再審査被申立人」に、「本件申立て時」及び「申立て時」とあるのは「本件初審申立て時」に、「本件申立て」とあるのは「本件初審申立て」に、「申立人ら」とあるのは「両名」に、「当委員会」とあるのは「神奈川県地方労働委員会」に、「昭和62年（不）第39号及び同第40号事件」とあるのは「神奈川地労委昭和62年（不）第39号及び同第40号事件」に、「申立人が」とあるのは「初審申立人が」に、それぞれ読み替えるものとする。
１ １の(1)中「鶴見製造所」を「鶴見製造所（後記３のとおり、昭和63年に閉鎖）」に改める。
２ ２中「この結果、」以下を「後記６の(1)のとおり、両名が昭和62年10月27日にいすゞ労組を脱退するまでは、管理職等同協約により組合員の範囲から除外する者とされた従業員以外は全員同労組の組合員であった。また、上記ユ・シ協定締結後、この条項に該当したとして解雇された者は、両名以外にはいない。」に改める。
３ ５の(1)を次のとおり改める。
両名は、会社の残業問題、出勤率向上問題、労災問題、合理化問題等について、いすゞ労組の執行部に両名の主張を取り上げるよう働きかけたり、同労組の職場総会で積極的に発言する等の活動を行うとともに、これらの問題に対する会社の方針やいすゞ労組の対応について、その問題点や批判等を記載したビラを配布することがあった。また、出勤率向上問題にあっては、昭和52年４月には、両名は、会社の有給休暇取得の取扱いや出勤率向上の施策等の取扱いが労働基準法の趣旨に反するとして、川崎南労働基準監督署に申告し、会社は、同署より休暇取得規定の改正の是正勧告を受けたことがあった。
なお、会社は、昭和50年にＸ１がいすゞ労組の代議員に立候補した際、同人の選挙活動が就業規則に違反したとして譴責処分を行ったが、東京都地方労働委員会の救済命令により、この処分を取り消した。
４ ７の(1)中、「同月29」を「同月29日」に改める。
５ ８の末尾の「支払っている。」を「支払っていた。平成２年９月11日、横浜地方裁判所は、両名と会社との間に労働契約関係が存在することを確認し、仮執行宣言付きで毎月一定額の金員の支払いを命じる本案判決をなした。」に改める。
第２ 当委員会の判断
１ 本件両名の解雇について
会社は、本件解雇は、会社といすゞ労組間で有効に成立しているユ・シ協定に基づき、いすゞ労組からの解雇要求に対する義務の履行として行ったものであって、両名の組合活動や分会の結成を理由とするものではなく、何ら不当労働行為とはいえないと主張する。
イ しかしながら、前記第１によりその一部を改めて引用する本件初審命令の理由（以下「初審命令理由」という。）第１の５及び６認定のとおり、両名は、以前から会社の残業問題、出勤率向上問題、労災問題等で会社の方針やいすゞ労組の対応について批判する等の活動を行っていた。また、出勤率向上問題にあっては、会社は、両名の申告により、川崎南労働基準監督署から是正勧告を受けていること、鶴見製造所の閉鎖問題については、いすゞ労組が基本的に了承しているのに、閉鎖に反対する立場から活動を行うとともに、分会を結成し、この問題に対処していること等からすると、会社は、両名の活動を快く思っていなかったものと認めるのが相当である。
また、会社は、両名によって結成された分会の団体交渉の申入れに対し、「検討中」等として、これに応じず、その後の再三の団体交渉の申入れに対しても、後記２のとおり、分会員である両名と雇用関係がないことやいすゞ労組に対する信義則等を理由として拒否し続け、分会の存在を認めようとしていない。
さらに、本件解雇に至る経緯をみると、初審命令理由第１の７認定のとおり、会社は、分会結成の通知を受けると直ちにこの対応について、いすゞ労組と連絡を取り合い、いすゞ労組からのユ・シ解雇の申入れを受けるや、即日、いすゞ労組とユ・シ解雇の除外事由等に関する確認書を作成し、両名についてはこの事由に該当しないという判断を示しているのである。
ロ 以上のことからすると、本件解雇は、会社がいすゞ労組からのユ・シ協定の履行要求に基づき、これが不履行の場合に同労組との関係が阻害されることを懸念し、また、既にいすゞ労組との間で基本的に会社の意向どおりで解決をみている鶴見製造所閉鎖問題が両名及び分会の行為により蒸し返され、このことが他の従業員に波及することを恐れ、両名を会社から放逐することにより分会の活動に壊滅的な打撃を与えることを意図してなされたものといえる。そうすると、本件両名の解雇は、両名及び分会の活動を嫌悪した会社によりユ・シ協定の履行を口実にしてなされたものであり、本件を労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとした初審命令は相当である。
ハ なお、本件初審命令主文１の(2)のうち、賃金相当額の支払いの履行にあたっては、これに対応する横浜地方裁判所の地位保全仮処分等決定に従い既に支払った金銭又は同地方裁判所の本案判決により支払った金銭があればそれをこの支払いに充当することができる。
２ 本件団体交渉拒否について
本件団体交渉拒否については、会社の新たな主張はなく、当委員会の判断は、初審命令理由第２の２のうち、同(2)中「したがって、」から「会社の主張は理由がない。」までを削る以外は、これと同一であるので、ここに引用する。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成４年３月18日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02581.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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