中労委、昭63不再62・63、平成4.4.15
命令書
昭和63年（不再）第62号事件
再審査申立人中川タクシーこと
昭和63年（不再）第63号事件Ｙ
再審査被申立人
昭和63年（不再）第63号事件
再審査申立人奈良県自動車交通労働組合
昭和63年（不再）第62号事件中川タクシー分会
再審査被申立人
同Ｘ１
昭和63年（不再）第62号事件
Ｘ２
再審査被申立人
主文
１ 初審命令主文の一部を次のように変更する。
(1) 第１項中「「賃上げ」「定年延長」「退職金」「仮眠所設置」並びに「営業車の割り当て」」を「昭和62年２月16日付け要求書及び同年３月10日付け要求書に係る「賃上げ」、「定年延長」、「退職金」及び「仮眠所設置」」に改める。
(2) 第２項中「組合員を差別してはならない」を「弱体化を図ってはならない」に改める。
(3) 第３項及び第４項を削除する。
(4) 第５項中「申立人らと話し合い解決し、」を削り、同項を第３項とする。
(5) 第６項中「白色木板」を「白紙」に、「貴分会の要求」を「昭和62年２月16日付け及び同年３月10日付け貴分会の要求」に、「Ｘ２に対し」を「Ｘ２氏に対し」に改め、同項から第８項までを２項ずつ繰り上げる。
２ その余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 中労委昭和63年（不再）第62号事件（以下「第62号事件」という。）再審査申立人・同第63号事件（以下「第63号事件」という。）再審査被申立人中川タクシーことＹ（以下「Ｙ」という。）は、中川タクシーの経営者で、肩書地に事務所を置き、一般乗用旅客自動車事業を営み、本件初審審問終結時の従業員は23名、うち運転手は21名であり、保有する車両台数は15台である。
(2) 第63号事件再審査申立人・第62号事件再審査被申立人奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会（以下「分会」という。）は、中川タクシーに勤務する運転手17名をもって、昭和52年７月７日に結成された労働組合であって、奈良県自動車交通労働組合（以下「組合」という。）の一分会である。本件初審審問終結時の分会の組合員数は12名、再審査審問終結時の分会の組合員数は６名である。
(3) 第62号事件再審査被申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、分会の組合員（以下「分会員」という。）である。Ｘ２は、昭和57年12月中川タクシーに入り、同58年２月頃分会に加入したが、同60年３月17日親睦会結成と同時に分会を脱退して親睦会に加入し、次いで同年７月親睦会を脱退して分会に再加入した。
(4) 第62号事件再審査被申立人・第63号事件再審査申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、分会員である。Ｘ１は、昭和61年１月中川タクシーに入るとともに親睦会に入会したが、同年８月頃同会を脱退した。その後、同62年１月28日分会に加入した。なお、再審査審問終結時には既に中川タクシーを退職している。
２ 分会結成以降本件までの不当労働行為救済申立てについて
分会が結成された昭和52年７月以降に、奈良県地方労働委員会（以下「奈良地労委」という。）に分会が救済を申し立てた事件は、本件を含み６件に上っているが、そのうち、奈良地労委又は当委員会により不当労働行為を認定された事件は、次のとおりである。
(1) 中労委昭和53年（不再）第51号・同第52号事件（昭和54年12月５日決定、初審奈良地労委昭和52年（不）第３号事件）
当委員会は、①Ｙが、分会結成当日に従業員宅を訪れ、組合加入を阻止しようとする発言をしたこと、②Ｙが、団体交渉の席上、組合を中傷誹謗する発言をしたこと及び③労働時間の変更問題に関連して、賃金が著しく減少することの明らかな８時間労働制にするか、36協定を締結するかについて、直接分会員個人に対して署名を要求したことが不当労働行為に該当すると判断し、分会が申し立てた事項の一部につき救済命令を発した。Ｙは、その取消しを求めて行政訴訟を提起したが、昭和57年７月５日、下記(2)の事件において労使間に和解が成立したことにより、訴えを取り下げた。
(2) 奈良地労委昭和54年（不）第３号・同第５号事件（昭和56年10月１日決定）
奈良地労委は、Ｙが、非分会員に対してのみ昭和52年年末一時金並びに同53年夏季一時金の追加金及び同年年末一時金の追加金を支給したことが、不当労働行為に該当すると判断し、分会員にも支給するよう命じた。また、非分会員が慰安旅行をするに際してＹが経費補助をした点について、分会員らも慰安旅行を計画しＹに補助金を要求し、これを断られたという確たる主張及び立証がない以上、Ｙが意識的に分会員を差別扱いしたとは断定し難いとして、分会の申立てを棄却した。
Ｙは、この決定を不服として、当委員会に再審査を申し立てたが、昭和57年６月25日、当委員会においてＹと分会との間に和解が成立し、Ｙは再審申立てを取り下げた。和解内容では、「Ｙ及び組合は相互に協力して正常な労使関係の維持確立に努める。」との条項が記載された。
(3) 奈良地労委昭和55年（不）第２号事件（昭和56年12月３日決定）奈良地労委は、分会が昭和55年11月17日に申し入れた同55年年末一時金の要求に対するＹの団体交渉における態度は誠意あるものとはいえないと判断し、Ｙは具体的な資料を提出し、十分な説明をするなどして誠意をもって団体交渉に応じなければならない、と命令し、この命令は昭和57年１月５日に確定した。
(4) 奈良地労委昭和59年（不）第６号事件（昭和60年７月10日決定）奈良地労委は、Ｙが、昭和58年年末以降の一時金等に係る団体交渉において、形式的に団体交渉に応ずるだけで、実質的には団体交渉を行ったとは認められないと判断して、昭和58年年末以降の一時金、賃金改訂、施設改善等の交渉事項について、誠実な団体交渉を行うよう命令した。また命令は、誠実な団体交渉を行うことについて、「使用者が誠実に団体交渉を行ったといえるためには、使用者が単に組合の申入れに応じて形式的に団体交渉をもっただけでは足らず、その過程において組合の要求事項を十分検討し、また、自らの提案については、その具体的な根拠を明らかにして、その合理性、相当性を相手方である組合が理解し得るよう説得し、組合を納得させるべく十分な努力を尽くすことが必要である。」との判断を示した。
さらに、上記命令は、昭和58年年末以降の一時金について、分会と速やかに団体交渉によって解決した上、一時金を支給するよう命じるとともに、同58年年末一時金の支給額について５万円に固執して、奈良地方裁判所において和解した民事事件の和解金を回収しようと画策したり、団体交渉において「支払った和解金を取り戻す。」などと発言して分会の組合活動に支配介入することを禁止した。
上記命令は昭和60年８月10日に確定したが、Ｙは当該命令を履行しなかったので、同62年７月30日、奈良地方裁判所葛城支部は50万円の過料を決定した。Ｙは、抗告を行ったが、同63年２月29日、大阪高等裁判所は抗告棄却の決定を行った。
３ 団体交渉の経過について
(1) 昭和62年２月16日、分会及び組合（以下「分会側」という。）は、Ｙに対して、「要求書」を提出し、分会員Ｘ２及びＸ１に対する乗務拒否に対応する賃金の支払い、公平な配車と慣習慣行の遵守、定年延長、未解決となっていた同58年年末一時金、同59年夏季一時金及び年末一時金等の問題について、同月18日に団体交渉を開催するよう申し入れたが、開催されず、更に口頭で要求したところ、３月３日に開催された。この団体交渉にはＹの長男Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）が出席したが、形式的なものにとどまった。なお、Ｂ１は事業場内では「専務」と呼ばれており、同60年頃からＹに代わって団体交渉に出席していた。
(2) 昭和62年３月10日、分会側は、Ｙに対して、「87春闘要求書」を提出し、①賃上げについては、月例賃金において営業収入対比５割以上を保障すること、基本給月額を現行65,000円から時間給550円（月額110,000円）に上げること、皆勤手当・無事故手当を減額し早出手当をなくすること、日額14,000円以上の水揚げについて歩率を現行35パーセントから38パーセントに上げること、②定年延長については現行55歳を60歳とすること、③退職金については中小企業退職金共済に加入し月額5,000円の掛金で勤続10年で98万8,000円程度の退職金を制度化すること、④職場の実態に基づく要求としては、(ｲ)仮眠所の設置、(ﾛ)ガレージの全面舗装、(ﾊ)親睦会結成の際Ｙが負担した諸費用を分会員にも支給すること、(ﾆ)親睦会の旅行に際してＹが負担した相当額を分会員にも支給すること等を要求した。なお、中川タクシーでは、分会結成以前から、春闘を契機とする賃上げは行っておらず、タクシー料金が上がる運賃値上げの際に、いわゆる足切り額（歩合給対象水揚げ額の最下限をいう。）を変更しないことによって生ずる自然増収を賃上げとしてきた。分会側は、Ｙが昭和56年の賃金制度改訂以来賃上げ要求に応じていないとして、既に、昭和61年３月26日付け要求書においても、運転者の賃金の大原則として営業収入対比賃金支払率を50パーセント以上とし、固定給と歩合給の比率を７対３に改めること、基本給を時間当たり450円（月額９万円）に引き上げること、歩合給の歩率を39パーセントに改めること、退職金、定年延長等を要求していた。
(3) 昭和62年３月28日、分会側は、Ｙに対して、「申入書」を提出し、「87春闘要求書」及び追加要求の各事項について、４月２日に団交を行うよう申入れたが、団体交渉は開催されなかった。
(4) 同年４月18日、分会側は、Ｙに対して「通告書」を提出し、春闘要求に対して団体交渉が開催されていないこと、営業車の割当てに関して分会員が差別されていること、非分会員のみの慰安旅行が行われていること等について、団体交渉を直ちに開催するよう求めた。
(5) 同月29日、団体交渉が開催され、Ｂ１が出席した。その席上Ｂ１は、賃上げについては、その意志がＹにはないと、定年を延長して60歳とする分会側の提案に対しては、定年は今までどおりとすると、退職金についても、今までどおりとすると、仮眠所については、分会側が業務が午前１時に及ぶことから設置を求めたのに対し、仮眠所など必要ないと、それぞれ回答して分会側の各提案を拒否したが、回答の根拠を具体的に述べなかった。
(6) 本件救済申立てが昭和62年６月１日になされた後、同年９月頃、未解決となっている賃上げ、同58年年末一時金、同59年夏季一時金及び年末一時金の問題、定年延長等について中川タクシーの事務所二階で団体交渉が開催され、Ｙ側はＢ１が出席した。Ｂ１は、賃上げについては「考えておこう。運賃値上げで自然増収になっているのと違うか。」と、述べるのみであり、また、定年延長及び退職金については「考えておこう。」と、仮眠所の設置については「設置しない。」と、営業車の割当てについても「考えておこう。」と、それぞれ述べたが、中川タクシーの立場を資料等を用いて説明することはしなかった。
(7) 本件再審査申立て後の平成元年７月29日開催された団体交渉において、Ｂ１は、分会から出された平成元年夏季一時金の要求について金額及び計算方法など資料を示して交渉し、Ｙと分会との間に合意が成立した。
４ 親睦会結成及びその慰安旅行について
(1) 昭和60年３月17日、Ｙの運転手Ａ１（以下「Ａ１」という。）を中心にＸ２、Ａ２、Ｃ１、Ａ３、Ａ４、Ａ５らが参加して、親睦会の結成が橿原観光ホテルで開催された。参加者のうちＡ１、Ｘ２、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５は、分会員であった。Ｘ２は、Ａ５から誘われて出席した。その後Ａ１、Ｘ２、Ａ２、Ａ３、Ａ４らは、分会から脱退した。
この会には、Ｙも出席した。席上Ａ１は、「組合に入っていても何にもならない。頼りになるのは社長だから、我々と一緒に親睦会をつくってやっていこう。」という趣旨の発言をし、Ｙは、「ここに集まってくれたのはわしを思ってくれる人ばかりだから、Ａ１委員長に力を貸して一生懸命なってくれ。」という趣旨の発言をした。この席で、Ａ１は、自分の気持だといって出席者一人一人に５万円を配った。
(2) その後、昭和62年３月９日に親睦会主催で１泊２日の慰安会が和歌山県椿温泉の竜神荘で行われ、Ａ１ら親睦会の９名が参加し、会員であるＢ１も参加した。この慰安会に要した費用については、Ｙがかなりの額を負担した。
(3) 分会側は、昭和62年３月10日付け「87春闘要求書」の中で、職場の実態に基づく要求として、「（親睦会結成の際に）貴社が負担した会場費、宴会費用全般について・・当組合員にも支給すること」、「（親睦会）加入者に支払った・・・５万円を当組合員にも均等に支給すること」及び「会社の負担した旅行費用「相当額」を当組合にも・・・支給を行うこと」を要求した。また、４月18日付け「通告書」でも上記(2)の旅行について抗議した。
(4) 平成元年２月に至り、Ｂ１は分会長のＡ６にも親睦会の旅行に参加するように声をかけたが、Ａ６は、費用の個人負担があることを聞いたので参加しなかった。なお、それ以前には、Ｂ１やその他の親睦会の会員が分会員を慰安旅行に誘ったことはなかった。
５ 分会員に対する配車問題について
(1) 昭和61年８月頃、無線による配車係をしていたＢ１が、橿原市内の一番街方面にいる客へ配車するため、午前１時頃走行中の営業車に対し無線で呼び出したところ、至近距離である同市内膳町にいたＸ１がその呼び出しに応じた。しかし、Ｂ１は、これを断り、その後非分会員Ｃ２の乗務する車を呼び出してその客に配車した。
(2) 昭和62年５月６日、午前８時頃Ｘ１が出勤したところ、既に走行中の営業車があるのに、非分会員であるＣ３配車係が非分会員のＣ４（以下「Ｃ４」という。）の自宅に電話し、良い客があるので午前８時30分までに出勤するよう連絡をしていた。この客は、遠距離の客で、運転手にとって有利な客であった。なお、配車は、走行中の営業車を呼び出して行うのが通常であった。
(3) 同月20日、午後10時過ぎ、Ｘ２がＣ５配車係から橿原市内一番街に配車するよう指示を受け、岡寺方面への客を乗せるため、指定場所に行ったが客が見当らなかったので、その旨数回同配車係に連絡した上、客が来るのを待っていた。その後、客２名が乗車したので、Ｘ２は同配車係から言われていた岡寺方面へ行く客と思って走行したところ、西大寺へ行く客と分かったので、無線で間違った客を乗せた旨同配車係に連絡した。その際、Ｂ１は、配車した客を乗せてもらわないと困るとＸ２を無線で叱責した。
６ 分会員の乗務問題について
(1) Ｘ２は、昭和61年５月19日に交通事故にあったが、Ｘ２には過失はなかった。Ｘ２は、４か月余り勤務を休み、同年９月20日頃事務所に電話を入れ、復帰する旨伝えた。同月30日、Ｘ２は、出勤して乗務する営業車を確認した際にＹに呼ばれ、始末書の提出を求められたが、Ｘ２が拒否したので言い合いになり、長期欠勤により会社に迷惑をかけているのだから車に乗りたかったら先に始末書を書け、と言われた。Ｘ２は、始末書の提出を拒否したため、Ｙから乗務することを拒否された。
引き続く10月１日、３日及び４日（２日は公休日）には、Ｘ２は、Ｙから、乗務の前提条件として、Ｘ２が賭博行為をしていることについて始末書あるいは誓約書を書いて提出するように求められたが、これを拒否した。このため、Ｙは、各日ともＸ２の乗務を禁じ、結局、Ｘ２は、10月４日午前11時頃までの三日半乗務することができなかった。
なお、従来、Ｙが、相手方の過失で事故にあった従業員に対して始末書や誓約書を提出させたことはなかった。
(2) 昭和62年１月14日、中型車に乗務していたＸ１は、Ｙから無線で事務所に戻るよう指示を受け帰所したところ、何の理由の説明もなく中型車から降りて小型車に乗り換えるよう指示された。このため、Ｘ１は、気分を害して、結局半日は乗務せず帰宅した。Ｘ１は、従来中型車が空いていれば中型車に乗務していた。この日以前に、Ｘ１が乗務中に小型車に乗り換えるよう指示されたことはなかった。
(3) 同年１月20日及び22日、Ｘ１が出勤したところ、乗務できる営業車がなく、Ｙに尋ねても、「私は知らん。」と言われて、結局両日とも乗務できなかった。
(4) 分会側は、同年２月16日付けでＹに出した要求書の中で、上記(1)及び(3)の事実を挙げ、Ｘ２とＸ１が乗務できなかった日の賃金を支払うよう要求した。
(5) しかしながら、本件再審査審問終結時においても、もはやＸ２に対するＹによる乗務の拒否ないし禁止（以下「乗務拒否」という。）は行われていない。
７ 分会員に対する専属車の割当て問題について
(1) 中川タクシーでは、営業車２台を３人で交替して運行しており（２車３人制）、そのうち２人は同じ車に乗務し（専属車割当て）、残りの１人が２台の車を交互に２日間乗る制度を採っていた。専属車を持つと２日間同じ車に乗れるので、乗りやすさの面からも、手入れの面からも楽であるとの理由から、専属車の希望が強かった。
(2) 中川タクシーでは、専属車の割当ては入社順に行うのが慣行であった。しかるに、昭和62年２月頃Ｘ１は、中川タクシーに入って１年経過していたが専属車を割り当てられておらず、Ｙの指示によって空き車に乗務していたところ、Ｘ１より後に雇い入れられた非分会員のＣ４には専属車が割り当てられた。また、分会員のＡ７、Ｘ２には専属車が割り当てられていないが、入社の順番ではこの２人より新しい非分会員のＣ６には同年５月に専属車が割り当てられた。
(3) 分会側は、同年２月16日付け「要求書」で、Ｃ４に中型車を割り当てたことを取り上げ、公平な配車と慣習慣行の遵守を励行すること及びＸ１に中型車を割り当てることを要求したが、Ｙは要求を取り上げなかった。
(4) しかしながら、本件の救済申立て後、昭和63年10月頃からはＸ２にも専属車が割り当てられた。さらに、本件再審査審問終結時においては、分会員全員に専属車が割り当てられるに至っている。
８ 残業禁止について
(1) Ｘ２の勤務形度は、午前８時から午後９時までを所定時間とするＡ勤と、午前９時から午後10時までのＢ勤があり、いずれも３時間程度の残業が見込まれていた。
(2) Ｘ２は、中川タクシーに勤務するようになって以来、残業をすることが通例になっており、かつ、午前１時頃まで行うことが多かった。Ｘ２は通勤に使う自家用車を持っていなかったが、残業後の帰宅は、同僚の車で送ってもらうか、他社のタクシーを利用しており、通勤には支障はなかった。なお、Ｘ２が帰宅するために使用することが可能な電車の最終便は午後11時50分発であり、それに乗ろうと思えば、洗車のため11時30分頃までには乗務を終えなければならなかった。
(3) 昭和62年４月、Ｘ２は、Ｂ１から、電車の便のあるうちに退社するよう指示された。そのため、Ｘ２はその日から６日間、それまで常態としていた午前１時までの残業ができなくなった。
(4) Ｘ２は、それまで残業を禁止ないし制限されたこともなかったし、電車の便のあるうちに早く帰るよう言われたこともなかった。Ｘ２に対してだけでなく、中川タクシーではそれまで乗務員に対して残業を禁止ないし制限をする指示がなされたことはなかった。
(5) 分会らは、昭和62年４月18日付け「通告書」の中で上記(3)の事実を取り上げて、分会員であることを理由とする差別であると抗議した。
(6) しかしながら、本件再審査審問終結時においては、Ｘ２に対して残業の禁止ないし制限（以下「残業禁止」という。）はもはや行われなくなっている。
第２ 当委員会の判断
１ 当事者の主張
Ｙは、本件初審命令が、①団体交渉における対応が不誠実であったこと、②親睦会の慰安旅行の経費を負担したことにより分会員を不利益に取り扱ったこと、③分会員Ｘ２に対して乗務拒否と残業禁止を行ったこと及び④専属車割当てにおいて分会員を差別したことが不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てている。
他方、分会及びＸ１（以下「分会ら」という。）は、初審命令が、親睦会結成による支配介入については申立期間が徒過したとして却下したこと並びに①分会員Ｘ２及びＸ１に対する配車において非分会員と差別して取り扱ったこと、②配車係Ｃ３が非分会員に対して有利な配車を行ったこと及び③分会員Ｘ１に対して乗務拒否をしたことについては不当労働行為に当たらないとして棄却したこと、また、救済方法として、親睦会の慰安旅行経費の負担額相当額の金員を分会員に支給することを棄却し、さらに、Ｘ２に対する乗務拒否と残業禁止による逸失賃金額の支払いについて、当事者の話合いに委ねたことを不服として再審査を申し立てている。
よって、以下順次判断する。
２ 本件団体交渉におけるＹの対応について
Ｙは、①賃上げについては、奈良県においては毎年度賃上げをしているタクシー業者はほとんどなく、運賃値上げの際、いわゆる足切り額を従前のままにすることによって生ずる自然増収分を賃上げとしている業者が大半であり、②定年延長、退職金、仮眠所設置等について組合要求を完全に実施しているタクシー業者はほとんどなく、Ｙとしては、かかる奈良県下における業界の労働慣行等を分会に説明した上で、分会の要求を拒否しているものであり、③分会との団体交渉の実情は、奈良県下の業界における団体交渉の常として、初審命令のいうようなあるべき姿の団体交渉とかけ離れたもので、労使双方において具体的な根拠を明らかにし相手方を納得させるべく十分な努力を尽くすという理想的なものではないのであるから、初審命令が団体交渉態度につき一方的にＹを不誠実であると極めつけるのは独断である、と主張する。
しかしながら、前記第１の２の(3)及び(4)認定のとおり、Ｙは、本件以前にも奈良地労委において、団体交渉における対応を不当労働行為に該当するものと判断され、誠実に団体交渉を行うよう命じられたことがあり、誠実に団体交渉を行うことの重要性については十分認識しえたはずである。にもかかわらず、本件においても、前記第１の３の(5)及び(6)認定のとおり、昭和62年における賃上げの要求に対して、単に、その意志がないとか、考慮しておくとか回答し、運賃値上げで自然増収になっているとの認識を述べているだけである。定年延長及び退職金についても、今までどおりとか、考慮しておくとの回答に終始している。また、仮眠所設置についても、必要ないとか、設置しないと述べるだけである。
もっとも、Ｂ１は、当委員会での審問において、退職金制度及び給与体系の改善を考慮していること、団体交渉を形式的でなく、案を出し合って充実していこうとする気持ちはある等と述べている。現に前記第１の３の(7)認定のとおり、Ｙは、本件再審査申立て後、平成元年７月29日に開催された団体交渉では、平成元年度夏季一時金について、金額と算定方法を示して分会に回答している。
しかしながら、これらの事情を勘案しても、上記のとおり、Ｙが昭和62年における賃上げ等に関する団体交渉において、分会の要求事項を十分に検討し、また、自己の提案について具体的な根拠を明らかにしてその合理性、相当性を相手方である分会に説明するべく努力を尽し、誠意をもって対応しているとはいえない。
したがって、Ｙの団体交渉における対応は不当労働行為に当たるとした初審判断は正当である。
ところで、専属車の割当てに係る部分については、前記第１の７の(4)認定のとおり、本件再審査審問終結時には、Ｙが分会員全員に専属車を割り当てている事実が認められる。したがって、初審命令主文第１項中該当部分を削除することとする。
３ 親睦会について
(1) 親睦会の慰安旅行経費の負担について
Ｙは、親睦会の旅行経費に関し、同会に対して仮に金品を提供したとしても親睦会は労働組合でないから何ら分会に対する支配介入等の不当労働行為に該当しないと主張する。
しかしながら、前記第１の４の(1)に認定した親睦会の結成時におけるＡ１及びＹの発言の内容並びに分会を脱退したＡ１らがその中心であったことから判断して、親睦会は分会に対立し、Ｙと協調するものとして組織されたと認められる。そして、前記第１の４の(4)認定のとおり、平成元年２月までは分会員は親睦会の旅行に誘われたことはなかったことからみても、この親睦会の性格は、少なくとも同時期までは引き続いていたものであり、Ｂ１が同親睦会の会員である以上、Ｙもこのような両組織の関係を十分認識していたと推認できるものであって、これに反する疎明もない。
また、前記第１の２認定のとおり、Ｙと分会との間は一連の不当労働行為の救済申立てに係る事件を通じて対立状態にあったと認められること、特に本件親睦会慰安旅行が行われたのが、前記第１の２の(4)認定のとおり、奈良地労委によって団体交渉を誠実に行うこと及び一時金の支給を命じられた命令が確定してその不履行が問題になりつつあった時期であり、かつ、春闘を控えて分会から昭和62年２月16日要求書が提出され３月３日に団体交渉が行われ、形式的な対応をしていた時期であることなどを併せ考えると、Ｙが分会を嫌悪ないし軽視していたものと認めるのが相当である。
したがって、第１の４の(2)認定のように、相対立する従業員の団体の一方の慰安旅行経費をＹが負担したことは、非分会員の優遇を通じての一方への肩入れによる分会の弱体化を図る支配介入であって、これを不当労働行為であるとした初審判断の結論は相当である。
(2) 親睦会結成による支配介入と申立て期間について
分会らは、親睦会結成によって支配介入があったとする救済申立てについて、初審命令が、その申立てを労働組合法第27条第２項に規定する申立期間に抵触するとして却下したことを不服として、Ｙの分会に対する不当労働行為は休むことなく継続しており、その不当労働行為意思は一貫しているので、申立期間の制限を適用することは誤りである、と主張する。
しかしながら、親睦会結成に関連して行われたＹの組合に対する支配介入と目される行為自体が、親睦会が結成された昭和60年３月17日以後も継続して行われたものと認めるに足りる疎明はなく、分会らの主張は採用できない。
４ 分会員に対する配車問題について
(1) Ｂ１のＸ１に対する配車問題について
分会らは、初審命令が、無線による配車を受けたＸ１に対してＢ１が非分会員である別の従業員に振り替えたのは、分会員に対する差別とはいえないと判断したことにつき、配車差別が始まったのがＸ１が親睦会を脱会した直後であるという事実やＹの分会に対する不当労働行為意思との関係に対する評価を誤っている、と主張する。
しかしながら、前記第１の５の(1)に認定した事実から判断すると、分会らがＸ１に対する差別であると主張するＢ１の行為は、Ｘ１が昭和62年１月28日に分会に加入した時よりもかなり前に行われたものであり、また、当該行為のあった昭和61年８月頃に同人には分会に加入する意志を有しており、かつ、ＹやＢ１がこれを知っていたと認めるに足りる疎明もない。したがって、親睦会を脱退したＸ１を、Ｂ１が快く思っていなかった事情は推認できるものの、このＢ１の行為をもって直ちに分会員又は分会員になろうとする者に対する不利益取扱いとはいえない。
(2) Ｃ３配車係の分会員に対する配車問題について
分会らは、前記第１の５の(2)認定に係る事実については、Ｃ３配車係の行為がＹの意を受けて行われた組合員差別であると主張する。
しかしながら、Ｃ３の行為がＹの意を受けて行われたか否かについては、分会らの主張を認めるに足りる疎明はなく、Ｃ３の行為が不当労働行為に該当するとの判断はできない。
(3) Ｂ１のＸ２に対する配車に関する言動について
分会らは、前記第１の５の(3)の認定に係る事実については、Ｂ１が、割りの良い仕事は分会員に回したくないとの意志の下に行った分会員に対する差別取扱い的な言動であると主張する。
しかしながら、前記第１の５の(3)認定の当該言動に至る経緯及び事情からみれば、Ｘ２にたいするＢ１の当該言動は、Ｘ２が客を間違えて乗車させたことに対する注意の範囲内のものと認められ、分会らの主張を認めるに足りる疎明はなく、Ｂ１の当該言動が分会員であるが故の不利益取扱いないし分会に対する支配介入であるとの判断はできない。
５ 分会員に対する乗務拒否について
(1) Ｘ２に対する乗務拒否について
Ｙは、初審命令が、Ｘ２に対する乗務拒否を不当労働行為と判断したことにつき、Ｘ２の証言を鵜呑みにした結果による事実誤認に基づく判断であり、不当であると主張する。
しかしながら、前記第１の６の(1)認定のとおり、Ｙは、Ｘ２が長期欠勤から復帰した初日に、しかも従来の例では相手方に過失がある事故については求めていなかった始末書又は誓約書の提出に固執し、その理由も、当初長期欠勤によりＹに迷惑をかけたこととしていたのが、途中からＸ２が賭博行為を行ったことに変わっており、いかにも不自然であり、その真の理由は他にあるといわざるをえない。また、この時より前に、ＹがＸ２の賭博行為について注意したという主張も立証もない。そして、上記２の３の(1)認定のとおり、Ｙが分会を嫌悪ないし軽視していることを併せ考えれば、本件は、Ｘ２が親睦会を脱退して分会に再加入したことを嫌悪してなした不利益取扱いであると認めざるをえず、この点についてのＹの主張は採用できない。
ところで、前記第１の６の(5)認定のとおり、本件再審査審問終結時においては、もはやＸ２に対する乗務拒否がなされていないことが認められる。よって、その是正を命じた初審命令主文第３項の該当部分は削除することとする。
(2) Ｘ１に対する乗務拒否について
分会らは、Ｘ１が親睦会を脱会した直後からＹのＸ１に対する配車差別や乗務拒否が始まったのであり、それらは事実経過からみて一連のものであるから、Ｘ１に対する乗務拒否は分会の一員であるが故の不利益取扱いであると認定するに十分である、と主張する。
しかしながら、中型車乗務中のＸ１が、Ｙから小型車に乗り換えるよう指示され、また、二日間にわたって乗務する車がなかったことは、前記第１の６の(2)及び(3)認定のとおりであるが、それらの理由は明らかではない。いずれにしても、これらの行為は、Ｘ１が分会に加入するより前に行われたものであり、前記のとおり、同人は分会に加入する意志を有しており、かつ、ＹやＢ１がこれを知っていたと認めるに足りる疎明もない。したがって、親睦会を脱退したＸ１を、Ｙが快く思っていなかった事情は推認できるものの、このＹの行為をもって直ちに分会員又は分会員になろうとする者に対する不利益取扱いとは言えない。
６ 分会員に対する専属車割当て問題について
(1) Ｙは、零細企業では、専属車割当てはその都度の諸般の事情により決定しているのが真相であり、初審命令が判断するような明確な基準や慣行は存在しない、と主張する。
(2) しかしながら、中川タクシーでは、専属車の割当ては入杜順に行うとの慣行が存することは、前記第１の７の(2)に認定するとおりであり、合理的な理由が存すると認められないにもかかわらず従来の慣行に反する取扱いをすることには、別の意図の存することを疑わざるをえない。そして、上記第２の３の(1)認定のとおり、Ｙが分会を嫌悪ないし軽視していることを併せ考えれば、この措置は、不当労働行為意思に基づくものと判断せざるをえない。よって、前記第１の７の(2)認定のとおり、入社順では古い分会員であるＡ７及びＸ２をさしおいて、この両名より後に入社した非分会員Ｃ６に、さらにこれら２人の分会員及びＸ１をさしおいて新しく雇い入れられた非分会員Ｃ４に、それぞれ専属車を割り当てたことは分会員であるが故の不利益取扱いであるとした初審判断は、相当である。
ところで、前記第１の７の(4)認定のとおり、本件再審査審問終結時においては分会員全員にそれぞれ専属車が配車されるに至っているので、初審命令主文第４項は削除することとする。
７ 分会員Ｘ２に対する残業禁止について
(1) Ｙは、タクシー乗務員の自由な判断で時間外労働を行うことを放置しているのでなく、Ｙの許容する範囲内での時間外労働を容認しており、Ｂ１が終電車に間に合う11時に入庫するように注意したにもかかわらず、Ｘ２はこれを無視したものであって、この点についての初審命令は、事実誤認であると主張する。
(2) しかしながら、前記第１の８の(2)及び(4)認定のとおり、Ｘ２は採用以来午前１時頃まで残業するのを常態としていたこと及びＹはこれを制限したことがなかったことからすれば、従来、Ｙは、これを許容していたものと推認できる。しかるに、突然に、しかもＸ２や分会と話し合うことなく、従来認めていた残業を制限したことはいかにも不自然な措置である。そして、上記第２の３の(1)認定のとおり、Ｙが分会を嫌悪ないし軽視していることを併せ考えれば、この措置は、Ｘ２が、過去に分会を脱退して一旦親睦会に入会しながら、これを脱退して分会に再加入したことを嫌悪してなしたものと認めざるをえない。よって、Ｘ２に対する残業禁止は分会員に対する不利益取扱いとした初審判断は、正当である。
ところで、前記第１の８の(6)認定のとおり、本件再審査審問終結時において、もはやＸ２に対して残業禁止は行われていないので、その是正を命じた初審命令主文第３項の該当部分は削除することとする。
８ 救済方法について
(1) 親睦会慰安旅行の経費負担額相当額の金員の支給について分会らは、初審命令が、親睦会の慰安旅行の経費の負担を不当労働行為と認めながら、分会にも相当額の金員を支給せよとの申立てについては棄却したことに対して、現状回復に近い状態を実現することによって将来の差別を抑制する効果が期待されることから、分会が同等の旅行をする場合、親睦会の会員に支給したと同等の費用を分会に支給することを命じるのが当然である、と主張する。
しかしながら、Ｙが親睦会の旅行経費を負担したのが不当労働行為であるからといって、何ら具体的な旅行計画を持っていない分会員に対して、同額の金員を支給することは相当とはいえない。
よって、この点に関する初審判断は相当である。
(2) Ｘ２に対する乗務拒否及び残業禁止により得られなかった賃金相当額の支給について
分会らは、初審命令が、Ｘ２に対する乗務拒否及び残業禁止によって逸失した賃金額は当事者間で話し合いの上解決するのが妥当である、と判断したことに対し、救済の実効性がないと主張する。
しかしながら、本件Ｘ２に対する乗務拒否及び残業禁止によって得られなかった賃金相当額を支給するに当たって、その額の確定のため両当事者がそれぞれ資料を提出し、適正な額を算出する必要があるので、救済の実効性がないとする主張は失当である。ただし、このように賃金相当額を支給するに当たって両当事者が話合いをなすべきことは当然であるので、初審命令主文第５項中、申立人らと話し合い解決を求めた部分は、削除することとする。
(3) 当委員会は、本件再審査審問終結時までの経緯からみて、初審命令主文第３項及び第４項を削除することとしたものであるが、Ｙはその行為につき、不当労働行為でないと主張していることにかんがみ、現在においても初審命令主文第６項は一部変更の上、維持する必要があるものと認める。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てにはいずれも理由がなく、これを棄却することとする。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成４年４月15日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02583.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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