中労委、平２不再30、平4.6.17
命令書
再審査申立人有限会社芝山タクシー
再審査被申立人全国自動車交通労働組合総連合会千葉地方本部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「本件申立時」とあるのは「本件初審申立時」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ ３の(6)中、「指導を要請した。」を「指導を要請した後、Ａ１は、当該車両を午後修理に出した。」に改め、同(6)の末尾に次の段落を加える。同月31日、Ａ１に担当車両（古車）が配車された。
２ ３の(7)中、「同月11日まで３日間にわたって」を「同月10日午前10時頃から翌11日午前７時30分頃まで座り込み、」に改め、「同月14日」の次に「及び16日」を加え、「Ａ２、」を削り、同(7)の末尾に次の段落を加える。同月15日、千葉地本のＡ３執行委員長らは、関東運輸局に出向き、会社が車両を整備不良のまま乗務させているとして、会社に対して強い指導を行うよう申し入れた。その際、一部に「会社の免許取消」を含む厳重処分を求める発言もあった。
３ ３の(8)中、「昭和63年10月10日」を「昭和63年10月５日頃、会社は、同月中に２台の新車が納車予定であったので、そのうち１台をＡ２に配車することを内定したが、営業所長のＢ１（以下「Ｂ１所長」という。）は、そのことを後記(9)記載の共済会の副会長であるＣ１に伝え、直接組合ないしＡ２には通知していなかった。同月10日」に改め、「その結果、会社は」の後に「陸運に車両を持ち込んだことを理由としてＡ２に対する新車の配車を中止し、」を加え、「が、新車の配車はしなかった」を削り、同(8)の末尾に次の段落を加える。
なお、会社は、平成元年５月、Ａ２から担当車両について「ミッションから音が出る」と指摘されながら、修理せずに暫く放置し、その車両に他の乗務員を乗務させたこともあった。
４ ３の(9)中「営業所長のＢ１（以下「Ｂ１所長」という。）」を「Ｂ１所長」に改める。
５ ６を次のとおり改める。
６ 新車の配車状況
会社における昭和62年６月30日以降のタクシー乗務員に対する新車の配車状況については別表のとおりである。
これらの新車の配車を受けた者の中には、Ａ２及びＡ４より出勤状況の悪い者や営業収入の低い者、無断欠勤をした者、乗客とトラブルを起こした者などもあった。
（別表）
乗務員別新車の配車状況（昭和62年６月以降）
（組合員）
乗務員氏名入社年月日新車配車回数新車配車年月日
Ａ２昭和55年３月５日０回（新車配車なし）
Ａ４昭和55年５月０回（新車配車なし）
Ａ１昭和56年４月４日１回昭和62年８月21日
（非組合員）
乗務員氏名入社年月日新車配車回数新車配車年月日
Ｃ２昭和53年７月20日１回昭和63年４月19日
Ｃ３昭和53年７月26日１回昭和63年３月７日
Ｃ４昭和53年９月10日２回昭和62年７月31日
平成元年２月10日
Ｃ１昭和55年１月10日２回昭和63年２月12日
平成２年８月１日
Ｃ５昭和55年１月30日２回昭和63年２月10日
平成２年８月１日
Ｃ６昭和55年２月１日２回昭和63年２月13日
平成２年８月３日
Ｃ７昭和55年４月21日２回昭和62年８月６日
平成元年５月27日
Ｃ８昭和55年８月31日１回昭和62年７月29日
Ｃ９昭和55年９月５日１回昭和63年11月10日
Ｃ10 昭和56年６月20日３回昭和62年９月９日
平成元年３月17日
平成２年８月８日
Ｃ11 昭和57年３月10日２回昭和62年８月６日
平成元年３月８日
Ｃ12 昭和57年３月20日１回平成元年１月19日
Ｃ13 昭和57年10月２日２回昭和63年３月30日
平成２年８月10日
Ｃ14 昭和57年10月10日３回昭和62年６月30日
平成元年３月17日
平成２年９月６日
Ｃ15 昭和57年11月２日２回昭和63年３月18日
平成２年９月16日
Ｃ16 昭和58年１月16日２回昭和62年７月29日
平成元年２月16日
乗務員氏名入社年月日新車配車回数新車配車年月日
Ｃ17 昭和58年４月３日２回昭和62年９月９日
平成２年５月18日
Ｃ18 昭和58年５月25日２回昭和62年９月９日
平成２年９月21日
Ｃ19 昭和58年６月１日２回昭和63年３月18日
平成２年９月22日
Ｃ20 昭和59年７月15日１回昭和63年10月18日
Ｃ21 昭和59年７月21日２回昭和63年10月21日
平成２年９月28日
Ｃ22 昭和59年11月25日２回昭和63年11月18日
平成２年10月14日
Ｃ23 昭和60年３月８日１回昭和63年11月11日
Ｃ24 昭和60年６月24日１回平成元年２月16日
Ｃ25 昭和60年７月１日１回平成元年６月25日
Ｃ26 昭和61年６月16日２回昭和62年８月６日
平成元年９月４日
Ｃ27 昭和62年４月29日１回平成元年１月19日
Ｃ28 昭和62年１回平成元年６月
Ｃ29 昭和63年１月18日１回平成元年９月６日
Ｃ30 昭和63年５月23日１回平成２年４月20日
第２ 当委員会の判断
会社は、組合員であるＡ２及びＡ４に対し、新車に比べ効率の悪い古車を担当させて、新車を配車しなかったことが、同人らに対する精神的、経済的不利益扱いであると同時に組合に対する支配介入であると判断した本件初審命令を不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
会社は、新車を購入した場合、乗務員ごとに営業収入、勤務状況、日常の車両の手入れの状況等を総合勘案し、成績の良い者から順次割り当てていたものであり、組合員に対して殊更割り当てなかった事実はない。現に、組合員であるＡ１に対して、昭和62年８月に新車を配車している。そして、乗務員にとって新車を与えられるか古車を与えられるかによって格別な差異は生じない。
また、会社が乗務員を整備不良の車両に乗務させていたとの事実はなく、乗務員から車両の不具合について申告がなされた場合は、直ちに整備工場での修理を指示している。にもかかわらず、組合は再三陸運ないし関東運輸局に対して会社が整備不良の車両に乗務させているとの虚偽の事実を申し立て、会社の信用を意図的に失墜させようとした。さらには、昭和63年10月、会社がＡ２及びＡ４の両名に新車を配車することを内定し、そのことをＡ２も了知していたにもかかわらず、組合が両名の担当する廃車寸前の車両を陸運に持ち込んだことは、従業員としてあるまじき背信行為である。会社としては、このような行為をする者に対して、新車の配車を取り消し、当分の間与えないこととしたものであって、他に意図はない。
よって、以下判断する。
１ 会社における昭和62年６月30日以降の新車の配車状況は、前記第１によりその一部を改めて引用する本件初審命令理由（以下「初審命令理由」という。）第１の４から６までに認定のとおりであり、これによると、組合員３名中新車の配車を受けた者はＡ１１名のみであって、Ａ２及びＡ４の両名より入社年月日の新しい乗務員が、多い者で３回にわたって新車の配車を受けているにもかかわらず、Ａ２は昭和58年８月以降、また、Ａ４は昭和55年５月入社以来、長期間にわたり配車されていない。
会社における新車の配車の基準については、初審命令理由第１の２の(3)に認定のとおり、組合結成までは、他の条件が同様であれば入社年月日順に入社の古い乗務員に優先して実施していたものと認められ、これを覆すに足りる疎明はない。
会社は、この点についてＡ２及びＡ４の勤務成績等が他の乗務員より悪いので新車の配車をしなかったと主張するが、これを裏付ける具体的証拠はなく、かえって初審命令理由第１の６認定のとおり、新車の配車を受けた乗務員の中には組合員より出勤状況の悪い者や営業収入の悪い者、無断欠勤をした者、乗客とトラブルを起こした者などがいるのであるから、会社の主張は、採用できない。
会社は、乗務員にとって、新車を与えられるか古車を与えられるかによって格別の差異は生じないと主張するが、初審命令理由第１の２の(1)、(4)及び(5)認定のとおり、古車は新車に比べて、新車と異なった不具合の癖ができるほか、エンジンやスプリングの状態が悪くなったりして修理に要する時間がかかり、その結果稼動時間が少なくなって、会社の採用するオール歩合制の賃金体系の下では収入が減少するおそれがあること及び乗務員や乗客の安全面、サービス面に直接影響を及ぼすことから気苦労が多く、また、新車を与えられないことによる屈辱感等、精神的不利益を生じているのが明らかであり、会社の主張は採用できない。
結局、会社がＡ２に対しては昭和58年以降、Ａ４に対しては昭和55年５月の入社以来、長期間にわたり新車の配車を行っていないこと自体、他の乗務員に比べ極めて不自然な取扱いであって、初審命令理由第１の３の(2)から(5)まで及び(9)に認定のとおり、会社が組合結成以来、会社職制や暴力団を使って、組合員を威迫し、あるいは組合からの脱退を勧め、Ａ４、Ａ１を含む４人の組合員に対して解雇し、もしくは解雇予告を行ったこと等の事実を併せ考えれば、組合を嫌悪し、その役員であるＡ２及びＡ４に対する嫌がらせとして行ったものであって、組合員であることを理由とした不利益取扱いと見ざるをえない。
なお、会社は、Ａ１に対して新車を配車した事実をもって、組合員に対する差別をしていない証左であるとしている。しかし、会社は、Ａ１に対して初審命令理由第１の３の(5)に認定のとおり、昭和60年４月、同人が売上金の一部を着服したとして解雇し、この件に関する地位保全の仮処分申請に係る東京高等裁判所の判決を受けて、同人が昭和61年５月に職場復帰した後においても担当車両を与えず、このことに関する組合の団体交渉申入れにも応じなかった事実が認められる。そして、同(6)に認定のとおり、昭和61年８月組合がＡ１の担当車両の件や車両の整備状況について陸運に陳情し、指導を要請した後において会社は漸く同人に担当車両（古車）を与えている。このような経緯からすれば、同第１の６認定のとおり、会社が、昭和62年８月にＡ１に対して新車を配車したからといって、組合員を差別していないとはいえない。
以上を総合すれば、会社が、組合の委員長であるＡ２及び副委員長であるＡ４に対して殊更新車を配車しないことは、同人らの組合活動を理由として非組合員である他の乗務員と差別した不利益取扱いであると同時に組合に対する支配介入であると見るのが相当である。
２ なお、初審命令理由第１の３の(6)から(8)までに認定のとおり、組合員らが数回にわたって陸運及び関東運輸局に対して要請行動を行い、会社に対する指導を強く求めた事実は認められる。そして、この中には、修理を予定した車両を陸運に持ち込んだり、会社の免許取消を求める発言もある等、一部に、会社に不信感を与える行き過ぎと見られる言動があった。しかしながら、そもそも組合が監督官庁に対してこのような要請行動を行うに至った経緯を見ると、同(2)、(3)、(5)及び(8)に認定のとおり、会社は、組合結成以来頑に組合を否認し、組合員を次々と解雇し、支配介入行為を繰り返す一方、組合の申し入れた団体交渉に応ぜず、組合がこれらの要請行動の前日あるいはそれ以前から度々新車の配車要求を含めた労働条件の改善に関する申入れを行っていたにもかかわらず、なんら誠意ある対応をしなかったことから、このような事態になったと見るのが相当である。また、会社は、車両の点検整備を適正に行っており、整備不良の車両に乗務員を乗せて営業したことはないと主張しているが、初審命令理由第１の２の(5)並びに同３の(6)及び(8)に認定のとおり、会社は、実際には、車内に排気ガスが入ってくる、トランク内に水が入ってくる、マフラーに穴があいている等整備不良の車両に乗務させる事例があった。また、昭和61年６月にエンジンのヘッドから油が漏れる故障車両を、会社は、ディーラーの整備工場で漏れたオイルを途中で集めるために空き缶を取り付ける応急の処置をしてもらうなどした整備不良の車両に乗務員を乗務させていた。これらに加え、平成元年５月には、Ａ２から担当車両について「ミッションから音が出る」と指摘されながら暫く放置し、他の乗務員に乗務させたことが認められるのであるから、車両の整備状況が適正であったとする会社の主張を認めることは出来ない。
そして、昭和63年10月に会社がＡ２に対する新車配車を取り止める原因となったとする陸運に対するＡ２及びＡ４の担当車両の持込みについてみても、初審命令理由第１の３の(8)認定のとおり、Ｂ１所長はＡ２に対して新車を配車することを内定していながら、このことを殊更非組合員で構成する共済会のＣ１副会長に伝える一方、この件に関する組合の要請には明確な回答をしないという組合無視の態度を取り続け、また、Ａ４についても新車の配車について明らかにしなかったのであるから、Ａ２らが自分達に新車が与えられることを知りつつ敢えて会社の信用を失墜させる目的で車両を陸運に持ち込んだとする会社の一方的非難は当を得ない。
３ 以上のとおり、Ａ２及びＡ４に対して新車を配車しない行為が、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断に誤りはなく、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成４年６月17日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02586.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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