東京、昭63不13、平5.1.26
命令書
申立人国鉄労働組合東京地方本部
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、品川駅の首席助役および総括助役、浜松町の駅長、原宿駅の駅長および高崎給電区の区長らに、申立人国鉄労働組合東京地方本部傘下の申立外同新橋支部品川駅分会、同浜松町駅分会、同原宿駅分会および同高崎給電区分会所属の組合員らに対して、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を行わせてはならない。
また、被申立人会社は、品川駅の助役および浜松町駅の助役らのなす、申立人国鉄労働組合東京地方本部傘下の申立外同新橋支部品川駅分会および同浜松町駅分会所属の組合員らに対する、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する行為を放置することによって、申立人組合の組織運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、下記文書を楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の本社正面玄関並びに品川駅、浜松町駅、原宿駅および高崎給電区の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。記
年月日
国鉄労働組合東京地方本部
地方執行委員長Ａ１殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
昭和63年２月８日および同月９日に当社品川駅の首席助役および総括助役が、貴組合傘下の新橋支部品川駅分会所属の組合員Ａ２氏、同Ａ３氏に対して、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を行ったこと、同年１月19日および２月９日に当社浜松町駅の駅長が、貴組合傘下の新橋支部浜松町駅分会所属の組合員Ａ４氏および同Ａ５氏に対して、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を行ったこと、同年１月16日に当社原宿駅の駅長が、貴組合傘下の新橋支部原宿駅分会所属の組合員Ａ６氏の妻を通じて、同氏が国鉄労働組合から脱退するよう勧奨する言動を行ったこと、および同年２月５日に当社高崎給電区の区長が、貴組合傘下の新橋支部高崎給電区分会所属の組合員Ａ７氏に対して、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を行ったことは、いずれも当社の不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
また、昭和63年１月24日および同月31日に当社品川駅の助役らが、貴組合傘下の新橋支部品川駅分会所属の組合員Ａ８氏および同Ａ９氏に対してなした、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を放置したこと、同年２月２日に当社品川駅の助役が、貴組合傘下の新橋支部品川駅分会所属の組合員Ａ10氏の両親を通じてなした、同氏が国鉄労働組合から脱退するよう勧奨する言動を放置したこと、同年１月26日から同月30日の間に当社浜松町駅の助役らが、貴組合傘下の新橋支部浜松町駅分会所属の組合員Ａ５氏、同Ａ11氏、同Ａ12氏、同Ａ13氏、同Ａ14氏および同Ａ15氏に対してなした、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を放置したことは、いずれも当社の不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このようなことが繰り返されないよう留意します。
（注：年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前第２項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」または「新会社」という。）は、昭和62年４月１日、「日本国有鉄道改革法」および「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」に基づいて日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（本州の青森県から静岡県の一部まで１都16県）における事業を引き継いで設立された会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件申立て当時（63年２月26日）約82,500名である。そして、当時会社は、首都圏の列車、電車の運行を掌る部門として東京圏運行本部（以下単に「運行本部」という。）を設け、その現業機関として駅、運転区、車掌区、給電区等を置いていた。
(2) 申立人国鉄労働組合東京地方本部（以下「国労東京地本」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」または「国労本部」という。）および国労の下部組織で、会社の事業地域に対応した申立外国鉄労働組合東日本本部（以下「国労東日本本部」という。）に所属する労働者のうち、東京を中心とする地域に勤務する者等で組織する国労東日本本部の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は約12,000名である。そして国労東京地本は、その下部の労働組合として申立外国労東京地本新橋支部（以下「国労新橋支部」という。）等を設け、同支部は山手線を中心として本件で関係する各駅（品川駅、浜松町駅、原宿駅）を含む、東京、渋谷、新宿、池袋等の駅、車掌区、電車区および保線区等、並びに上越地域における給電区および発電所等の現業機関に勤務する者等で組織されている。
(3) なお、当時会社には前記国労東日本本部のほか、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）傘下の東日本旅客鉄道労働組合（62年８月結成、以下「東鉄労」という。）、東日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。）等の労働組合があり、東鉄労はその下部組織として東鉄労東京地方本部（以下「東鉄労東京地本」という。）を、さらに同地本の下部組織として東鉄労東京地本品川支部および同東京支部等の支部を設けていた。
２ 新会社における労使関係
(1) 62年８月６日の東鉄労第２回定期大会において会社のＢ１社長（以下「Ｂ１社長」という。）が、また同年12月12日の東鉄労東京地本分会長会議において東京駅のＢ２駅長（以下「Ｂ２東京駅長」という。）がそれぞれ挨拶をした際、いずれも国労を嫌悪し、一企業一組合を願望する発言を行っている（都労委昭和63年不第10号、同第15号事件参照）。このような状況下で、数々の不当労働行為が発生するが、本件と同様の脱退勧奨としてＪＲ東日本（新橋保線区）事件（都労委昭和63年不第10号、平成３年２月19日決定）において、当委員会は「63年２月１日から４日にかけて、新橋保線区の首席助役をはじめ本区助役、支区長、支区助役らが、国労分会組合員に対して行った一連の言動は、同人らが会社の意をうけて、申立人組合傘下の国労新橋保線区分の組合員らに対し、国労からの脱退を勧奨したもの」と判断している。
(2) 東鉄労は、結成当初から健全な労使関係、経営基盤の安定、一企業一組合の実現等を基本に据えた運動方針を掲げ、同組合は初めての統一行動として、62年11月に第一次、12月を第二次の「組織強化・拡大月間」として10月下旬から組織拡大を図った。なお、鉄道労連は、10月15日付の機関紙で11月を「組織強化・拡大月間」と決定したことを、傘下の組合員に周知した。特に東鉄労東京地本は、11月28日、第二次「組織強化・拡大月間」では、62年度末までに、同地本の組織率75パーセント達成を目標に取組むことを決定していた。
(3) 運行本部では、東京地区（東京、有楽町、新橋、浜松町、田町の各駅等）、品川地区など地区ごとに、地区内の駅の駅長、保線区の区長ら現場長を集めて、地区現場長会議を月に１回程度の割合で開催していた。この会議には、運行本部から関係する部長、課長らが出席し、品川地区の現場長会議にはＡ16品川地区指導センター営業担当助役も何回か出席している。
62年９月４日の第６回品川地区現場長会議では、運行本部のＢ３課長が当面の情勢として、国労の第51回大会で委員長が「修善寺大会の労使共同路線の拒否を再確認」したと報告した。また、同月29日の現場長会議では、会社の運輸部長が「社員の意識改革に一段と力を入れてほしい（一企業一組合）」と話した旨のメモが残されている。
同年10月２日に開催された第７回品川地区現場長会議には、運行本部からＢ４課長、Ｂ３課長も出席し、地区駅長のＢ５品川駅長が、最近の状況として、「東鉄労の役員が管理者を含め各現場へ立ち入るのでよろしく」と報告し、Ｂ４課長らは「鉄産労への流れを止めてもらいたい」とか、「東鉄労（助役）の活躍の便宜を図ってもらいたい」と要請した、そして、国労への対処や現場への立入り方などについて、Ｂ３課長は、オルグのため「東鉄労にだけ駅などへ立入りを認めるのはＫ（国労）の反抗があり、差別の問題が残る」とか、Ｂ５品川駅長は、オルグに入る際、東鉄労は個人の立場で「○○さん、いますか」といって入るなどと出席者の質問に答えた。
(4) 運行本部は、管内の営業関係の職場の活性化を図るとして、営業関係の一般従業員を対象として、63年１月16日付または31日付の人事異動を行った。この人事異動で、山手線の各駅に勤務する国労新橋支部に所属する組合員は、97名が山手線以外の駅または要員機動センターに配置転換された。
本件に関係する品川駅では、63年１月中旬過ぎから、国労同駅分会の執行委員１名と執行委員経験者５名を含む12名が、上野要員機動センターなどへ配置転換された。浜松町駅では、同年１月26日、同駅分会の分会長、執行委員および青年部常任委員らを含む５名が、上野要員機動センターなどへの配置転換の事前通知を受け、一方、東鉄労組合員３名、国労組合員１名および鉄産労組合員１名が転入した。また、原宿駅では、同年１月18日、同駅分会の分会長、書記長を含む執行委員４名が、同じく上野要員機動センターなどへの配置転換の事前通知を受け、その結果、同分会の執行委員は１名を残すだけとなった。これらの配置転換について、国労東京地本および国労新橋支部は不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てを行った（都労委昭和63年不第14号事件）。
３ 新会社における提案等の施策の推進
新会社は、業務の効率化、職場の活性化、職場改善等を目的として、従業員の自主的活動として、①提案、②小集団活動、③増収等の施策を全社的に推進していた。これらの活動は、自主的活動であることから、これらに参加しない場合でも、業務上の評価としてマイナス要因とはならないことになっているが、積極的な活動をした者には「会社への貢献度」や「意欲」の面で相対的にプラス評価がなされる。
(1) 提案は、日常業務の中の問題点について、作業方法・作業環境の改善、作業能率の向上のための改善策やアイデアを所定の様式に従って、駅長など現場の長に提出する制度である。提案に対しては、優秀性の程度によって、会社の褒賞がある。
(2) 小集団活動は、職場内の自主的な５人前後のグループが、業務の改善とか日常業務の問題点等について、自己啓発、相互啓発を行いながら、継続的に職場の改善に取り組む制度である。優秀な活動には、会社の表彰・奨励金の支給等の制度がある。
(3) 増収は、企業への乗車券・特急券等の販売や会社の企画商品（例えばフルムーン切符等）の勧誘等種々の方法により、潜在需要を掘り起こして、収入を上げようとするものである。増収には、その実績によって褒賞金が支給される。
４ 品川駅における首席助役らによる脱退勧奨
(1) 品川駅業務執行の概要
① 品川駅は、運行本部における現業機関である駅の一つであり、同駅は、本件申立て当時、駅長以下、首席助役、総括助役２名および助役20名を含む230名余で構成され、併せて、隣の西大井駅の業務および地区指導センターの業務を行っている。そして、品川駅の指揮命令系統は下図のとおりである。
駅長首席助役事務助役事務係
内勤助役営業係
工事助役
営業総括助役営業主任営業指導係営業係
助役
輸送総括助役輸送主任輸送指導係輸送係
助役
（西大井駅）営業主任営業指導係営業係
（地区指導センター）所長助役
駅長は「駅業務全般の管理及び運営」、助役は「駅長の補佐又は代理」の職務を行う。助役のうち、首席助役は、駅全般の管理および運営において駅長を補佐する筆頭助役であり、総括助役は、出札、改札、ホームでの客扱いおよび店舗等の営業部門を総括する営業総括助役と、列車の入替えおよび信号機の取扱い等輸送部門を統括する輸送総括助役とである。また、営業関係および輸送関係の隔日交替勤務（通常は徹夜勤務と称している。）の助役は、日勤勤務である駅長、首席助役らが不在となる夜間等に駅長業務を代理する。なお、日勤勤務者は午前８時30分から午後５時８分までが勤務時間であり、徹夜勤務者は午前８時30から翌日午前８時30分まで（午前９時から翌日午前９時の場合もある。）が勤務時間である。また、徹夜勤務を終えた助役は、業務を円滑に引き継ぐため、駅長に業務報告をし、逆に駅長から指示等を受ける復命が行われていた。
また、同駅には、所長と７名の助役からなる地区指導センターを置いているが、同センターは、品川地区（東海道線品川駅から鶴見駅間、南武線川崎駅から向河原駅間、鶴見線浅野駅および横須賀線新川崎駅）各駅等のサービス改善、増収、事故防止および地区内の収支管理等を業務としている。
② なお、運行本部は、従来統一されていなかった職員管理台帳に代えて、統一した基準に基づく、勤務成績や勤務態度などの人事考課を記載した社員管理台帳を作成するよう指示しており、その社員管理台帳作成にあたり現業機関の駅等の場合、助役より下位の従業員の人事考課においては、第一次評定を助役が行い、第二次評定を駅長等が実施していた。首席助役をはじめとする助役は、日常の業務や構内の巡回などを通じて、従業員の勤務状況を把握し、例えば勤務態度が悪いというような場合、現認した助役が指導記録簿に記載し指導すると同時に、総括助役に報告し、総括助役は、内容によってメモや口頭により駅長に報告していた。
(2) 品川駅における労使関係
① 品川駅では、国労新橋支部の下部組織の労働組合として、申立外国労東京地本新橋支部品川駅分会（以下「国労品川駅分会」という。）が組織されていた。同分会は、国鉄当時は、組合員有資格者のほぼ全員を、新会社発足当時は約270名中約190名を、63年４月頃には約230名中約100名を組織し、組合員数は、徐々に減ってはいるものの、国労に属する駅の分会の中では最大規模の組合員を擁する分会であった。
② 62年９月１日、品川駅で東鉄労に加入していた90名余の組合員は、東鉄労東京地本品川支部の下部組織として東鉄労東京地本品川支部品川駅分会（以下「東鉄労品川駅分会」という。）を結成した。同分会は、東鉄労の方針に沿って「一企業一組合に向けて、(ｱ)労連（鉄道労連）方針に基づき単一組織化を目指す。(ｲ)まじめな、国労組合員に対し一人でも多く加入するよう組織拡大を目指す。」などの運動方針を決定した。そして分会長にＡ17（輸送主任）、書記長に後記のＡ18助役、執行委員に同じく後記のＡ19助役らの役員を選出した。なお、国鉄時代には、助役以上の職制の者は、非組合員とされていたが、新会社移行後、同駅の首席助役を含む助役は、組合員資格を有する扱いとなり、全員が同分会に所属した。
(3) Ａ20首席助役のＡ２に対する言動
① Ａ20首席助役（以下「Ａ20首席助役」という。東鉄労品川駅分会組合員）は、品川駅全般の管理運営を総括する立場にあり、日常は構内の巡回、社員の指導・教育および設備の改善等の業務に従事していた。
② 品川駅の内勤の営業係は、７名中ほとんどが国労組合員で占めていたが、Ａ20首席助役は、同係の国労品川駅分会組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）に対して62年夏過ぎから、「いまの組合じゃだめだぞ」とか「山手線内にはいられない、鉄道事業の仕事もできなくなるぞ」などと話していた。
③ そして、Ａ２の父親から63年２月５日に「息子の指導・育成を依頼する」旨の手紙を受け取ったことから、同月８日午後７時頃、Ａ20首席助役は、Ａ２が業務として本社報を同首席助役に届けた際、駅長室へ呼び入れて、「今のままいたんでは鉄道の仕事は続けられなくなると思いますよ、それでもいいんだね、どうなんですか」とか「民営化になって意識改革が進み、皆まじめになって変わってきている。あなたが所属している組合は、激減しているじゃないですか、品川駅のなかでは確かに（国労が）多いかもしれないが、よそへ行ったら通用しないよ、わかってるね」などと話した。これに対して、Ａ２は「私は皆と同じように一生懸命仕事をやっていますよ」と答えたところ、「仕事だけ真面目にやっても駄目なんだよ、よく考えてみた方がいいよ」などともいった。
(4) Ａ21総括助役のＡ３に対する言動
① Ａ21輸送総括助役（以下「Ａ21総括助役」という。東鉄労品川駅分会組合員）は、国鉄時代の57年４月、八ツ山信号扱所（以下「八ツ山信号」という。）に運転主任として赴任して以来、翌58年３月には同所で助役に昇格し、62年２月には輸送総括助役となり、新会社移行後も同総括助役として、信号を含む輸送関係の職制の地位にあった。八ツ山信号は、品川駅構内にあり、東海道線の上下線８本、横須賀線の上下線２本、貨物線２本および入換え線３本の線路の信号機の切替え等を担当している。従業員は、助役と２名の輸送主任および19名の輸送指導係と輸送係が配置されている。
② 八ツ山信号の輸送係で信号担当の国労品川駅分会組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）らは、63年２月６日、勤務中に関係信号の切替えを怠ったため、久里浜発の初電に約６分の遅れを生ぜしめる事故を起こした。なお、品川駅では、初電の遅れについては、各線への接続、規律の問題も含めて、特に気をつけるよう指導していた。
会社は、この事故を重くみて、Ａ３ら関係者３名に対して、勤務を日勤勤務に変えて、同年２月８日から３日間、基本動作を再確認するための読書、書取りおよびレポート作成等の机上教育を実施した。そして８日、９日のそれぞれ最後の時間にＡ21総括助役は、Ａ３ら３名と個別に面接し、注意を与えるなどしていた。
ちなみに、Ａ３は、国鉄時代には分会の役員を経験したこともあり、本件当時も八ツ山信号の国労組合員19名（輸送指導係および輸送係の全員）のまとめ役の一人であった。
③ 同年２月９日、Ａ21総括助役とＡ３の面接は、午後５時半頃から15分程行われ、同総括助役は、八ツ山信号に事故が多くどうしようもないという話をした後、「意識改革が出来てないから事故が起きるんだ」「Ａ３君は何で意識改革できないのか」などといい、これに対して、Ａ３が既に意識改革はしていると反論したが、「そういう意識改革じゃだめなんだ」とか、「君の人間関係のしがらみなんかで意識改革できないことはよく知っているから、意識改革はしなくてもよい」などといった後、「八ツ山信号には新しい血を導入しなくちゃならないので入替えをやる」「古い人は出さなくて、若い人から出していく」と国労組合員のＳ１、ＩおよびＳ２の３名の名前をあげた。これに対して、Ａ３は、「きたないじゃないか」と抗議したが、さらに、Ａ21総括助役は、Ａ３らが「八ツ山信号の実権を握っているのだから若い人を意識改革させなさい」とも言い、最後に「いままで八ツ山信号（に対して）は甘かった、これからは鬼になる」などといった。
(5) Ａ18助役のＡ８に対する言動
① Ａ18構内本部担当助役（以下「Ａ18助役」という。東鉄労品川駅分会書記長）の業務は、列車の入換え、組替えおよび信号等の輸送業務全般を総括するものである。
② 63年１月24日、同助役は、直属の部下である国労品川駅分会組合員Ａ８（以下「Ａ８」という。）に組合の話をしようとして同人の住まいの近くまで自転車でいき、電話でＡ８にこれから訪ねたい旨話し、道順を聞いたが、Ａ８は会って話すことがないと断った。しかし同助役は、帰り道で偶然にＡ８に出会った。
その際、Ａ18助役は、Ａ８に対し「このままだとどうなるかわからないぞ」「鉄道の仕事ができなくなるかもな」、また「今のうちだ、考え直すのは」などといった。
(6) Ａ19助役のＡ９に対する言動
① 63年１月31日午後２時頃、Ａ19内勤担当助役（以下「Ａ19助役」という。東鉄労品川駅分会執行委員）は、勤務を終えて帰宅する際、出札業務に従事していた国労品川駅分会組合員Ａ９（以下「Ａ９」という。）に鉄道電話をして、翌日会う約束を取りつけた。そして翌２月１日午前10時頃、非番であったＡ19助役は、勤務を終えたＡ９と品川駅前の喫茶店で会い「以前からよく知っている間柄なので、君のためを思い、話したいんだが」と前置きして、「国労は会社の方針である分割民営化に反対している、東鉄労は会社の方針に忠実な組合である」「会社の方針に反する組合にそのままいると、どうなるのか知っているのか」「よく考えてみたらどうだ」とか「いまの職場にはいられないぞ」などといった。
② さらに同月12日、Ａ19助役は、Ａ９と前記喫茶店で再び会い、前回と同様の話をしたが、Ａ９は、「そういう話はもういいですよ」と、同助役の国労脱退の誘いを断わった。
(7) Ａ16助役のＡ10に対する言動
① 前記Ａ16地区指導センター営業担当助役（以下「Ａ16助役」という。東鉄労品川駅分会組合員）は、地区指導センターで地区内の駅および車掌区の増収、サービス改善等の業務を担当しているが、顔見知り程度の、出札担当の営業係で国労品川駅分会組合員Ａ10（以下「Ａ10」という。）に会うにあたり、その段取りを東鉄労品川駅分会のＡ17分会長に依頼した。そして63年１月25日、Ａ10は、勤務を終えるときＡ22出札助役から「Ａ16助役が、会いたいといっているがどうか」と聞かれ、午前９時過ぎ、指定された喫茶店に行った。そこでＡ16助役は、Ａ10に「何か国労を抜けるのに不安があるのかい」といい、これに対してＡ10は、国鉄に入る際世話になった元国労組合員の叔父のことを持ち出して「叔父のことで、おふくろが心配するから」と遠回しに断わった。しかしＡ16助役は「じゃ、おふくろさんに会って話をしてみよう」といって、２月２日にＡ10の自宅を訪れる約束をした。
② 同年２月２日夕方、Ａ16助役は、勤務終了後、三浦市所在のＡ10の自宅を訪問し、Ａ10と同席した両親に地区指導センターの名刺を渡した後、Ａ10の両親に次のような話をした。即ち、「あなたの息子さんは、現在会社の方針に反する組合に所属しているが、このままでは鉄道本来の仕事をこのまま続けていくことができるかどうか、私には責任が持てない」とか、「このままではまずいので、お父さんの方からも何とか言い聞かせて下さい」などと。
しかし、Ａ10は、同月10日頃、職場にＡ16助役を訪ね、国労から脱退しない旨伝えた。
５ 浜松町駅における駅長らによる脱退勧奨
(1) 浜松町駅の業務執行の概要
浜松町駅は、運行本部における現業機関である駅の一つである。同駅は、本件申立て当時、駅長以下、５名の助役を含む45名で構成されており、駅長および助役の職務は品川駅と同様である。同駅の指揮命令系統は、下図のとおりである。
駅長事務主任
営業担当
（出札南）営業主任営業指導係営業係
助役
（改札南）営業主任営業指導係営業係
（改札南）営業主任営業指導係営業係
助役
営業主任
また、本件で問題となる営業関係は、営業担当助役の下に、出札南、改札南および改札北の３系列があり、それぞれ営業主任、営業指導係および営業係で構成されている。
浜松町駅においても、社員管理台帳の作成にあたって勤務成績や勤務態度の評定は、第一次を助役が、第二次を駅長が実施していた。また、同駅での従業員の勤務状況の把握について、各助役は、特に良い事柄、悪い事柄についてメモを作成し、そのメモをもとに口頭で駅長に報告していた。
(2) 浜松町駅における労使関係
① 浜松町駅においては、国労新橋支部の下部組織の労働組合として、申立外国労東京地本新橋支部浜松町駅分会（以下「国労浜松町駅分会」という。）が組織されていた。新会社発足当時、同分会は、34名を組織し、他組合は10名という構成であった。しかし本件申立て後の63年４月当時、国労組合員は29名、東鉄労組合員は14名となっていた。なお、同駅では、国鉄時代の61年11月、後記のＢ６駅長およびＡ23助役が同じく後記の国労組合員Ａ４との個人面談で「会社の方針に反対する労働組合の組合員を採用してくれるか……保証がない」、「やはり将来を考えた場合、この辺でひとつよく考えて決断した方がよい」とか、同駅長と後記のＡ24助役が同じく後記の国労組合員Ａ12との個人面談で「（国労が）このまま減って行けばそっくり清算事業団だ」などといっていたため、国労浜松町駅分会は、組合員が駅長から呼び出された際には、話されたことはすべて分会に報告できるように、メモをとることを常々指導していた。
②ア 62年９月21日、浜松町駅に勤務する鉄道社員労働組合の組合員ら10名は、東鉄労東京地本東京支部の下部組織として、東鉄労東京地本東京支部浜松町駅分会（以下「東鉄労浜松町駅分会」という。）を結成したが、同分会は、上部機関の新聞等を掲示板に掲示する程度の活動しかしていなかった。また新会社移行後、組合員資格を有するようになった５名の助役は、全員が同分会に加入した。
イ 63年１月15日午後、東鉄労浜松町駅分会は、一般組合員を含めた拡大執行委員会と分会旗開きを行い、組織拡大の議論をしたが、「東鉄労加入を勧めるにあたり、まず、各人が身近に感じている人から話していこう」と集約し、国労からの脱退届と東鉄労への加入届がセットになった１枚の用紙（以下「国労脱退届・東鉄労加入届」という。）を、各組合員に配布した。
(3) Ｂ６駅長のＡ４らに対する言動
① 63年１月19日午後１時半頃（勤務時間中）、Ｂ６浜松町駅駅長（以下「Ｂ６駅長」という。管理職）は、改札担当の営業係であり、庶務の仕事にも従事していた（この場合、駅長と同じ事務室で勤務）国労浜松町駅分会組合員Ａ４（以下「Ａ４」という。）を呼び、駅長室で次のような話をした。
先ず、Ｂ６駅長は、「業務中の話ではない」といい上着を脱いで、これからも庶務の仕事を続けたいのかと質したところ、Ａ４はその意向を示した。これに対して同駅長は、「Ｋの人間が駅長室にいるということは、ほかの駅から笑われる」「庶務として仕事をしたければＫにいてはだめだ」とか「１月22日までに返事をしなさい」などと話した。なお、その後Ａ４は国労に脱退届を提出したが、後日これを撤回した。
② 同年２月９日午後２時頃、Ｂ６駅長は、Ａ25助役を介して、勤務中の国労浜松町駅分会組合員Ａ５（以下「Ａ５」という。改札担当の営業係）を呼び出し、駅長室で次のような話をした。
Ｂ６駅長は、１月の人事異動に際して提出されたＤの異議留保通知書（上野要員機動センターへの配転に不満の意思表示をしたもの）をＡ５が代筆したのではないかとの疑いを持ち、同旨を訪ねたところ、Ａ５は、あまりにもＤの字が汚いので代筆した旨答えると、「意識改革がなってないじゃないか」と叱責した。また、同駅長が「Ａ５君は、青森の片田舎から出てきて、いまだに意識改革できていないのか」といったのに対して、Ａ５は「私は国労をやめる気はありません」と答え、さらに同駅長は「意識改革をしないのなら青森へ帰って日雇いでもやっていろ」といい、Ａ５が「それじゃ、私に会社をやめろということですか」と念を押すと、同駅長が「そうはいっていない」などのやり取りがあった。
(4) Ａ24助役のＡ５らに対する言動
① Ａ24営業担当助役（以下「Ａ24助役」という。東鉄労浜松町駅分会組合員）は、出札・改札を統括する責任者であり、浜松町駅においては唯一部下（36名）をもつ助役であるが、前記Ａ５に対し、63年１月26日昼休み、「国労を脱退して労連にはいって、出札で一緒にやらないか」などといった。その後、同助役は、精算窓口にいるＡ５に向かって、「マル」と「バツ」のサインを送り、返事を求めたが、同人は手を振って返事を拒否した。
② 翌27日正午過ぎ、Ａ24助役は、営業指導係の国労浜松町駅分会組合員Ａ11（以下「Ａ11」という。）に対し、同人が自動券売機の奥で休憩していたとき「よろしく」といって、「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡した。
③ 同日午後５時30分頃、Ａ24助役は、営業指導係の国労浜松町駅分会組合員Ａ12（以下「Ａ12」という。）に対し、同人が自動券売機の保守作業をしていたところへ制服のまま近寄り、「自分は（勤務）時間外だ」と言いながら「Ｔは１月26日に国労を脱退した、だからあなたも考えろ」といって、「国労脱退届・東鉄労加入届」を近くの机の上に置いた。Ａ12は、一旦「そんなものいらない」といったものの、結局それを受け取った。同助役は「よく考え直したほうがいいぞ」といった。
④ 同日午後５時45分頃、Ａ24助役は、営業指導係の国労浜松町駅分会組合員Ａ13（以下「Ａ13」という。）に対し、同人がロッカー室で着替えをしているとき「勤務時間はおわったのだからいいだろう」と「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡し、「あとで出してもらえないだろうか」といった。
⑤ さらに、翌28日午後２時30分頃、Ａ24助役は、営業指導係の国労浜松町駅分会組合員Ａ14（以下「Ａ14」という。）に対し、同人が出札南で指定券類の受付業務中、「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡し、「ないしょだけど」と声をかけた。Ａ14が「これはなんだ」といったところ、同助役は「渡しておくからよく考えてくれ」などといった。その後２月４日午後１時頃、Ａ24助役は、自動券売機の奥で「あれ書いといてよ」と、Ａ14に催促した。
(5) Ａ23助役のＡ15に対する言動
① Ａ23助役（以下「Ａ23助役」という。東鉄労浜松町駅分会組合員）は、営業主任の国労浜松町駅分会組合員Ａ15（以下「Ａ15」という。）に対し、63年１月19日午前11時半頃と同月26日午前11時過ぎの２回、同人が徹夜勤務を終えて、自宅で仮眠中のところへ、電話で「国労みたいに何でも反対、反対というのでなく……そういった会社と敵対関係じゃなくて協力しあって……」とか「他の駅でもどんどん国労をぬけている。国労にいるのを考え直したらどうか」、「国労が主任でいるのは困る」などと話したため、Ａ15は最後に「わかりました、やめます」と答えて電話を切った。
② 同月30日午前５時過ぎ、Ａ23助役は、駅の北口改札窓口で一人で勤務をしていたＡ15に対し、「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡した。同人は、その場で国労の脱退届と東鉄労の加入届の双方に記入し押印したが、東鉄労の加入届については、「東鉄労に入る気はないから」と日付を記入しなかった。Ａ23助役は、Ａ15が「国労脱退届・東鉄労加入届」を書いた後も、１時間余り雑談をしていたが、その間「（Ａ15）が国労でいるのは主任としてふさわしくない」と話したりした。そして同年３月頃、Ａ15は、国労に脱退届を提出したものの、その後これを撤回した。しかし、同人は、８月に改めて国労を脱退したが、東鉄労には加入せず、結局、同人は、現在何れの組合にも所属していない。
(6) なお、63年２月８日、国労浜松町駅分会は、Ｂ６駅長、Ａ24助役およびＡ23助役らに、上記の同人らの行為は、国労からの脱退強要であり、東京都地方労働委員会に救済を求める考えであること、と同時に直ちに不当労働行為を止めることを文書で警告した。同じ頃同分会は、分会掲示板にも、同様の内容の警告文を掲示した。
６ 原宿駅における駅長による脱退勧奨
(1) 原宿駅の業務執行の概要
原宿駅は、運行本部における現業機関である駅の一つであり、同駅は、本件申立て当時、駅長以下、３名の助役を含む30名で構成されており、駅長および助役の職務は品川駅と同様である。同駅の指揮命令系統は下図のとおりである。
駅長助役営業主任営業指導係営業係
事務係
(2) 原宿駅における国労原宿駅分会と駅長の対立
① 原宿駅においては、国労新橋支部の下部組織の労働組合として、申立外国労東京地本新橋支部原宿駅分会（以下「国労原宿駅分会」という。）が組織され、本件発生当時の組合員は８名であった。他方、東鉄労は、国鉄時代は非組合員であった駅長および助役らも同組合に加入したため、22名の組合員を有していた。
② 国鉄は、新会社発足に際して、社員証、社章、氏名札等を交付し、組合バッジを取り外すよう指示した。Ａ26原宿駅駅長（以下「Ａ26駅長」という。東鉄労組合員）は、62年４月１日、これらを従業員に交付するにあたって、前記指示に基づき、社章、氏名札以外のものを着けないように注意した。しかし、国労組合員は組合バッジを外さなかったため、同駅長は、就業規則に定める服装に違反する等を理由に、再三にわたって取外しの指示、注意をした結果、国労組合員は５月中には国労バッジを取り外した。しかし同年８月頃、同分会の組合員は、統一して「国」の字の入ったネクタイピンの着用を始め、その取外しを求められると、国労のネクタイあるいは市販の統一したネクタイを着用した。これに対してＡ26駅長は、これら一連の行動も時間内組合活動にあたるとして、再三再四にわたってそれらの取外しを命じた結果、国労原宿駅分会は、これらの行動を止めざるを得なかった。
③ 他方、新会社移行後、Ａ26駅長は、「いらっしゃいませ、はい、ありがとうございました」など「接客六大用語の唱和」、「おはようございます、お疲れさまでした」と立って声を出す「朝夕の声だしと立席客扱い」、さらには増収、提案、小集団活動等を積極的に押し進めていた。
これに対して、国労原宿駅分会の組合員は、概して、これら駅の施策に積極的に参加する者が少なかった。そして同分会は、これら駅の施策に対して、基本的には個人の問題であるとして、特別の取組みや指示はしていなかったが、クリーン作戦と称する月に１回の、非番や公休の従業員の自主参加による清掃等については、参加しないとの態度をとった。
④ 62年10月２日朝、国労組合員Ａは、ラッチ（改札業務を行うボックス）付近の天井が低くなっていたことから、「朝夕の声だしと立席客扱い」の指導に反し、ラッチ内で座って改札業務をしていたとき、Ａ26駅長が「あいさつ、もっと大きな声だせ」といい、自ら声を出して見本を示したりしたが、Ａがこれしか出ない、挨拶もしているからいいでしょうと答えたところ、「ばかやろう」「立ってやれ」等といい、座っていた椅子を持ち去った。その際、同駅長は、「お前ら負け犬が吠えるんじゃない」といった。
⑤ また新会社移行後、Ａ26駅長は、意識改革、増収活動などへの協力について、頻繁に個人面談を実施していた。同駅長は、62年10月頃の個人面談の中で、国労原宿駅分会副分会長Ａ６（以下「Ａ６」という。）に「田舎へ転勤したいか……無理だな、うちの組合に来れば望みがある」とか「改札の責任者になってほしい。そのためには今の組合ではだめだ」などといった。
(3) Ａ26駅長のＡ６の妻に対する言動
① 63年１月16日、午前９時40分頃、原宿駅のＡ27助役は、Ａ６の勤務中に同人の自宅に電話をして、Ａ６の妻に、Ａ６のことで話があるので会いたいと持ちかけ、午前10時過ぎ、Ａ26駅長とＡ27助役は、京王線笹塚駅構内の喫茶店で同女と会い、次のような話をした。
Ａ６の妻は、Ａ６が以前から国労を脱退しろといわれていることを聞いていたので、「国労の話なんですか」と聞いたところ、Ａ26駅長は「まあ、そういうことです」と答え、Ａ６について「今置かれている立場が、状況が危ない」ので「親戚とか……に、ご主人を説得できる人はいないのか」と尋ねたが、Ａ６の妻はいない旨答えた。また、Ａ６の妻は、それまでの話を国労から脱退させろという趣旨だと理解し、「国労にいると出向や売店に出されるのか」とか「仕事を一生懸命やっているのだったら、どんな組合に所属していてもいいんじゃないですか」と質したところ、同駅長は「給料をもらっているのだから、仕事を一生懸命やるのは当然だ、会社に協力してほしい」旨話したり、国労組合員について「一人一人はとてもいいのだけれども、皆集まると何考えているのかわからない」などといい、最後に「奥さんからもよく説得してほしい」旨頼んだ。
② そして同月21日、Ａ26駅長は、Ａ６に対して「意識改革したか」とか「パイパン（いずれの組合にも加入しないことの意味）になれないのか、そうすれば、改札の営業指導係にしてやってもいいぞ」などといったが、Ａ６は、脱退する意思のないことを同駅長に伝えた。
７ 高崎給電区における区長による脱退勧奨
(1) 高崎給電区の業務執行の概要
高崎給電区は、運行本部における現業機関である給電区三つのうちの一つであり、同給電区は、本件申立て当時、区長以下、４名の助役を含め40名で構成されており、高崎の本区のほか水上、六日町および小千谷の３か所に派出を置いていた。同区の業務は、送電線施設や変電所の維持管理である。送電業務は、送電線施設である電線およびそれを支える支持物等の管理および修繕工事、並びに送電線近くの建物の規制や樹木の排除に伴う折衝や伐採等を行い、変電業務は、変電所等の保守および修繕工事等を行っている。また、派出は、３派出とも送電線施設の維持管理を業務としている。そして、同区の指揮命令系統は下図のとおりである。
区長助役（事務）事務主任事務係
電気技術電気
助役（本区）（変電）電気係
主任技術係
（送電）電気技術電気電気係
主任技術係
電気技術電気
（水上派出）電気係
主任技術係
（六日町電気技術電気
助役電気係
派出）主任技術係
（小千谷電気技術電気
電気係
派出）主任技術係
(2) 高崎給電区における労使関係
高崎給電区には、国労新橋支部の下部組織の労働組合として、申立外国労東京地本新橋支部高崎給電区分会（以下「国労高崎給電区分会」という。）が組織されていた。同分会は、61年９月まで組合員有資格者全員（42名）を組織していたが、その後、分会員に脱選者が出るなどして、本件申立て当時、国労組合員は15名に減少していた。そして同給電区には、国労のほか東鉄労と鉄産労の組合員がいたが、東鉄労が最も多くの組合員を擁していた。しかし、水上派出は国労高崎給電区分会の組合員が６名中５名を占めており、本区では、組合員有資格者18名中、同分会の組合員は６名であった。
(3) Ａ28区長のＡ７に対する言動
① 63年２月はじめ、Ａ28高崎給電区区長（以下「Ａ28区長」という。東鉄労組合員）は、運行本部の指示により、自己申告（従業員本人が、家族構成、趣味、性格、現在の仕事への取組みおよび将来の希望等を記載して、会社に申告したもの）の内容を確認するため、同給電区の従業員全員を対象に個人面談を実施することとし、水上派出の従業員の個人面談は、同年２月５日と６日の午後に本区で行った、
なお、同年２月５日、会社は、水上派出の廃止を含む電気関係業務の効率化の提案を行い、国労東京地本と交渉をした結果、同年３月１日付で水上派出を廃止し、本区に統合することとなった。
② ２月５日、水上派出に勤務している国労高崎給電区分会組合員Ａ７（「以下「Ａ７」という。）の個人面談は、Ａ28区長とＡ29助役が行った。同区長は、自己申告については「今後の仕事の希望も特にない、今のやつでいいという感じでしょうから」と簡単に切上げ、増収、提案および小集団活動へ協力してほしいとの話に関連させて、「国労という組合の方針は完全に会社と対決姿勢をしている。今、会社というのは国労側とチャンチャンバラバラやって、国労がなくなるかあるいは国労が方針転換するまでずっとやっていく」旨の話をしたり、給電の職場について「やはり国労の比率が高い。……会社が意図する方向に社員みんなが動かないじゃないか。……その組合にいることによって。じゃ、我々は困るんだ、……そういう組合員に意識が変わってもらわなければ困る」ともいった。さらに、同区長は「国労にそのままいるということは悪いとは言わないけれども、……やはりいつか勇気を出して自分で判断していかなければならないときがくる」などとも話した。
第２ 判断
１ 申立人組合の申立人適格について
被申立人は、申立人国労東京地本は全国単一組織である申立外国労の下部機関として位置づけられ、規約上、財政上も国労本部に制約されている。従って、申立人は国労の一下部組織、一部分であって、到底独立した労働組合とはいえず、申立人適格はなく、本件申立ては却下されるべきであると主張する。
確かに、国労東京地本は国労の組合員をもって構成され、国労本部と同地本との関係は、いわゆる上部、下部の関係にある。しかし、同地本は独自の規約、会計および執行機関などを有しており、国労本部の統制下にありながらも、地本として独立した固有の組合活動をしていることが認められるので、被申立人の上記主張は採用できない。
２ 本件首席助役、総括助役、駅長、助役らおよび区長の言動について
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張
本件品川駅のＡ20首席助役ら、浜松町駅のＡ24助役らおよび原宿駅のＡ26駅長並びに高崎給電区のＡ28区長による、申立人組合傘下の国労新橋支部に所属する組合員らに対する国労からの脱退勧奨は、Ｂ１社長やＢ２東京駅長の言動や、現場長会議におけるＢ５品川駅長の要請にみられるごとく、被申立人会社が国労を敵視する労務政策をとるなかで、同組合員らに対して、職務上・人事上の影響力を及ぼしうる首席助役をはじめとする助役等の地位にある者が、その職制機構を利用し、会社の意を体してなしたものであるから、同人らは組合員資格を有し、かつ管理職ではないとはいえ、同人等の上記言動について会社は、申立人組合の組織運営に対する支配介入として不当労働行為上の帰責責任を免れえない。
また、浜松町駅のＢ６駅長は、組合員資格を有しない管理職の地位にあり、従って、同駅長が会社の意を体して、国労新橋支部に所属する組合員に対してなした脱退を勧奨する言動は、即会社の不当労働行為というに妨げなく、申立人組合の組織運営に対する明白な支配介入に当たる。
② 被申立人の主張
品川駅のＡ20首席助役およびＡ21総括助役、浜松町駅のＢ６駅長、原宿駅のＡ26駅長、高崎給電区のＡ28区長らの行った行為は、同人らが正当な職務行為として、社員を指導・教育したものであり、何ら不当労働行為といわれる筋合いはない。
また、品川駅のＡ18助役、Ａ19助役およびＡ16助役、浜松町駅のＡ24助役およびＡ23助役の行為は、東鉄労組合員として東鉄労の意を体して、同組合に加入を呼びかけた正当な組合活動であり、会社とは関係なく、従って、何ら不当労働行為に当たるものではない。
そして、申立人は、東鉄労の組合員が東鉄労の組織拡大の意を体した組合員としての行為と、職務行為に接近して行った正当な行為とを混同して取り上げ、かつ事実を歪曲し、いかにも会社が組織的に脱退工作を行ったかの如き主張をするが、事実の経緯は、概ね次のとおりであり、国労からの脱退を勧奨した事実はない。
ア Ａ20首席助役がＡ２に会ったのは、父親からの手紙について話したものであり、Ａ21総括助役がＡ３に話したのは、事故防止について指導したものである。また、Ａ18助役はＡ８と出会い、挨拶を交わしたに過ぎず、Ａ19助役とＡ16助役は、Ａ９らに対し、東鉄労と国労の違いを説明し、東鉄労への加入について考慮を求めたものである。
イ Ｂ６駅長はＡ４と個人面談をした際、「今後も庶務の仕事をしたいのか」と尋ねたのみであり、Ａ５とは社員管理上の個人面談をしたものである。また、Ａ24、Ａ23両助役は、Ａ15らに対し、国労の脱退届と東鉄労への加入届が一対となった用紙を渡したにすぎない。
ウ Ａ26駅長は、従前からＡ６に対し、増収、提案、小集団活動の協力を求めたが、協力が得られないので、同駅長はＡ６の妻に協力方を要請すべく会ったものである。
エ Ａ28区長は、Ａ７と社員管理上の個人面談を行い、自己申告書の確認を行ったにすぎない。
(2) 当委員会の判断
① 首席助役、総括助役、駅長および区長並びに助役らの言動について前段認定したところによれば、以下のように首席助役らおよび助役らは国労新橋支部に所属する組合員に対し脱退勧奨を行った事実が認められる。
ア 品川駅のＡ20首席助役が国労品川駅分会組合員Ａ２と話し合ったきっかけは、なるほど父親からの手紙にあったことは認められるが、同首席助役は、Ａ２に対し、従前から「いまの組合じゃだめだぞ」とか「山手線内にはいられない」などと述べており、そして、63年２月８日当日、同首席助役は、Ａ２に対し、「今のままいたんでは鉄道の仕事は続けられなくなると思いますよ」といって、同人の意識改革を求め、「あなたが所属している組合は、激減しているじゃないですか、……よそへ行ったら通用しないよ」などといっていることは（第１．４(3)②③）、正当な職務行為とはいえず、国労からの脱退勧奨を行ったものと認めざるをえない。
ちなみに、意識改革とは、ＪＲ関係の不当労働行為事件においては、結局、国労を脱退する意味合いで使われているものと解される。
イ 品川駅の八ツ山信号に所属する国労品川駅分会組合員Ａ３らが、信号の切換えを怠り、初電に６分程の遅れを生ぜしめる事故を起こしたことは責められることであり、上司であるＡ21総括助役が指導・教育に当たったのは当然のことといえる。しかし、63年２月９日の面接において、同総括助役がＡ３に対し、「意識改革が出来てないから事故が起きるんだ」といい、さらに「八ツ山信号には新しい血を導入しなくちゃならないので入替えをやる」「……若い人から出していく」といって具体的に３名の名前を挙げ、Ａ３に「……若い人を意識改革させなさい」と迫ったことは、上司としての指導・教育をなしたものとはいえず、Ａ３が八ツ山信号において国労組合員のまとめ役であったことを考え併せると（第１．４(4)②③）、同総括助役の発言は、国労からの脱退勧奨に当たるといわざるをえない。
ウ 品川駅のＡ18助役が、63年１月24日、国労品川駅分会組合員Ａ８の自宅近くで同人に会った際、同助役がＡ８にいったことは、同助役が組合の話をする目的をもってＡ８を訪ねようとしたことから考えても、単なる挨拶だけに止まったものとはいえず、さらに「このままだとどうなるかわからないぞ」「鉄道の仕事ができなくなるかもな」「今のうちだ、考え直すのは」といったことが認められ（第１．４(5)②）、これらの発言は、明らかに国労からの脱退勧奨を行ったものといわざるをえない。
エ 品川駅のＡ19助役が、63年２月１日、国労品川駅分会組合員Ａ９と喫茶店で会い、「会社の方針に反する組合にそのままいると、どうなるのか知っているのか」といい、「いまの職場にはいられないぞ」といったことは（第１．４(6)①）、国労からの脱退勧奨に当たるといわざるをえない。
オ 品川駅のＡ16助役は、63年１月25日、国労品川駅分会組合員Ａ10に対し、国労からの脱退を勧め「何か国労を抜けるのに不安があるのかい」といい、即答を得られなかったため、同年２月２日、同人の両親に会い（本人も同席）、「……会社の方針に反する組合に所属しているが、このままでは鉄道本来の仕事を続けていくことができるかどうか、私には責任が持てない」と話したことは（第１．４(7)①②）、両親を通じて、Ａ10の国労からの脱退勧奨を行ったといわざるをえない。
カ(ｱ) 浜松町駅のＢ６駅長は、63年１月19日、庶務の仕事にも従事している国労浜松町駅分会組合員Ａ４を駅長室に呼び、同人に対し庶務の仕事を続けたいのかと質し、同人がその意向を示したところ、「庶務として仕事をしたければＫにいてはだめだ」と話した。そして、Ｋとは国労を指すことと受け止めたＡ４は、その後国労に脱退届を提出するに至ったが（第１．５(3)①）、上記Ｂ６駅長の発言は明らかに国労からの脱退勧奨に当たる。
(ｲ) Ｂ６駅長は、同年２月９日、勤務中の国労浜松町駅分会組合員Ａ５を助役を介して駅長室へ呼びつけ、同人がＤの異議保留通知書を代筆したことに対して、「意識改革がなっていないじゃないか」と叱責し、意識改革をしないのなら田舎へ帰れなどといっていること（第１．５(3)②）は、単に社員管理上の個人面談をしたもののみとは認められず、同駅長はＡ５に対し、国労からの脱退勧奨の意図をもって話をしたものといわざるをえない。
キ(ｱ) 浜松町駅のＡ24助役が、上記Ａ５に対して、63年１月26日、「国労を脱退して労連にはいって、出札で一緒にやらないか」といって、その後清算窓口で勤務中のＡ５に対し「マル」と「バツ」のサインを送り返事を求めたこと（第１．５(4)①）は、Ａ24助役が、Ａ５の直属の上司であり、出札・改札を統括する責任者であることを考えると、地位を利用して国労からの脱退勧奨を行ったといわざるをえない。
(ｲ) また、Ａ24助役は、上記のとおり出札・改札を統括する責任者であり、唯一部下をもつ助役であるが、同年１月27日、(1)直属の部下である国労浜松町駅分会組合員Ａ11に対し、「よろしく」といい、「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡し、(2)続いて同駅分会組合員Ａ12に対し、同人が自動券売機の保守作業をしていたところへ制服のまま近寄り、「Ｔは１月26日に国労を脱退した、だからあなたも考えろ」といって、「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡し、(3)さらに同駅分会組合員Ａ13に対し、「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡し、「あとで出してもらえないだろうか」といった。そして同助役は、翌28日には、業務に従事していた同駅分会組合員Ａ14に対し、「ないしょだけど」と声をかけ、「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡し、後日「あれ書いといてよ」と催促した（第１．５(4)②乃至⑤）。唯一部下を持つ助役であるＡ24助役のこれら一連の言動は、その部下に対し、地位を利用し、国労からの脱退勧奨の意図をもって行った行為といわざるをえない。
(ｳ) なお、申立人は、Ａ24助役が63年１月28日に同駅分会組合員Ａ30に対しても脱退勧奨したと主張する。確かに、本件申立書にはその旨の記載があるが、申立人は、本件審問が終結に至るまでの間、同人に関して、いつ、どこで、いかなる不当労働行為があったのかを立証をしていないのであるから、脱退勧奨の事実は確認できない（しかし、この点は、Ａ24助役の一連の脱退勧奨行為の一部にすぎないと認められるから、特に主文においては触れないこととする。）。
ク 浜松町駅のＡ23助役は、営業主任の国労浜松町駅分会組合員Ａ15に対し、63年１月19日と26日の２回にわたり電話し、「……国労にいるのを考え直したらどうか」とか「国労が主任でいるのは困る」などといった。さらに同助役は、同月30日、勤務中のＡ15に「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡し、同人がその場でこれに記入した後、さらに同助役は重ねて「（Ａ15）が国労でいるのは主任としてふさわしくない」などといい、結局、同人は国労を脱退するに至っており（第１．５(5)①②）、同助役の言動は明らかに国労からの脱退勧奨に当たる。
ケ 原宿駅では、新会社移行後、組合バッジ着用やネクタイピンの着用などをめぐり、Ａ26駅長と国労原宿駅分会とが対立状態にあり、また接客態度をめぐり国労組合員とのトラブルが生じていた（第１．６(2)②④）。
Ａ26駅長が、63年１月16日、同駅分会組合員Ａ６の妻に会ったのは、Ａ６に増収、提案、小集団活動の協力が得られないので、同人の妻に協力を求めたものであると被申立人は主張する。しかし、Ａ26駅長が62年10月頃の国労原宿駅分会の副分会長であるＡ６との個人面談において、「改札の責任者になってほしい。そのためには、今の組合ではだめだ」といった事実（第１．６(2)⑤）があることなどからして、同主張は首肯しがたい。むしろ、Ａ26駅長は、Ａ６の留守を承知のうえで、駅長という地位を利用して、同人の妻と会う約束をとりつけ、前記第１．６(3)①で認定したとおり、Ａ６を国労から脱退させるため、その説得に協力を得んがために会ったとみるのが相当であり、後日、Ａ６に対し、「意識改革したか」とか「パイパンになれないのか」といっている（第１．６(3)②）ことからして、同駅長の言動は、Ａ６の妻を通じてＡ６に対し、国労からの脱退勧奨を行ったといわざるをえない。
コ 高崎給電区のＡ28区長が、63年２月５日、国労高崎給電区分会組合員Ａ７と面談をした際、「国労という組合の方針は完全に会社と対決姿勢をしている。……国労がなくなるかあるいは国労が方針転換するまでずっとやっていく」とか国労の存在は困るなどの意味合いのことを述べ、「国労にそのままいるということは悪いとは言わないけれども、……いつか勇気を出して自分で判断していかなければならないときがくる」ともいっていることは（第１．７(3)②）、自己申告書の確認を行ったとは到底いえず、同区長が国労からの脱退勧奨を行ったものといわざるをえない。
② 上記首席助役、総括助役、駅長および区長の言動についての会社の責任
国鉄ひいては新会社が国労を嫌悪していたことは、ＪＲ関係の不当労働行為事件における幾多の地労委命令によってすでに明らかにされているところであるが、62年８月６日の東鉄労定期大会におけるＢ１社長の挨拶、同年12月12日の東鉄労東京地本分会長会議におけるＢ２東京駅長の挨拶などからすれば、当時会社としては国労の解体、少なくともその弱体化を希求していたものと推断するにやぶさかでない。本件は、かかる状況下において、管理職たる浜松町駅駅長、管理職ではないが品川駅において駅長を補佐する筆頭助役である首席助役、輸送部門を統括する総括助役、原宿駅および高崎給電区のトップである駅長、区長が、「今のままいたんでは鉄道の仕事は続けられなくなると思いますよ」とか「庶務として仕事をしたければＫにいてはだめだ」などと人事に関する職制上の影響力を背景に、63年１月中旬から２月上旬にかけてのほとんど時を同じくして、前記①で判断したとおり、国労新橋支部に所属する組合員に対して国労からの脱退を慫慂したものであり、同人らは国労を嫌悪し、その解体少なくとも弱体化を希求する会社の意を体して、その地位を利して、会社のために脱退勧奨行為を行ったものと認められるから、このような行為は会社の不当労働行為として、会社が不当労働行為上の責任を負うべきことは当然であるといえる。
③ 品川駅および浜松町駅の助役らの言動についての会社の責任いずれも東鉄労組合員である品川駅および浜松町駅の助役らが前記①で判断したとおり、国労からの脱退と東鉄労への加入を勧奨した事実が認められる。これに対して被申立人は、品川駅のＡ18助役、Ａ19助役およびＡ16助役、浜松町駅のＡ24助役およびＡ23助役の行為は、東鉄労組合員として、同組合に加入を呼びかけた正当な組合活動で、会社とは関係ないと主張するので、以下この点について判断する。なるほど、東鉄労がその結成以降「一企業一組合」を標榜し、下部組織である東鉄労品川駅分会、同浜松町駅分会が国労から一人でも多く組合員を獲得するよう組織拡大を目指すとの方針を掲げていることなどを考えれば、本件品川駅および浜松町駅の助役らの上記脱退勧奨行為が、多分に東鉄労組合員としての立場からなされたとの側面を有することは否定しえない。
しかしながら、上記助役らは、単純に東鉄労組合員としての立場のみからではなく、部下を持つ者は部下の国労組合員に対し、そうでない者も助役という優位にある職位を利して、より低位の職位にある国労組合員に対して、人事に関する職制上の影響力等を背景にして、国労からの脱退と東鉄労への加入を勧奨したものと認められるから、被申立人のいうように会社にかかわりないということはできない。会社としては、従業員のうちに、職位を背景にして不当労働行為に該当する行為をなす者がある場合、これを阻止すべきは労使関係における信義則上の当然の義務といえる。しかるに本件において会社は、上記助役らの言動が一企業一組合という会社方針と一致するところから、これを容認ないし放置していたものと認められる。しかし、かような会社の態度は、会社の不当労働行為というを妨げない。
④ 以上を要するに、63年１月中旬から２月上旬にかけて、品川駅の首席助役および総括助役、浜松町駅の駅長、原宿駅の駅長、高崎給電区の区長らが、国労新橋支部所属の組合員に対して行った前記一連の言動は、会社の意を体して、申立人組合傘下の国労新橋支部所属の組合員らに対し、国労からの脱退を勧奨したものであり、支配介入行為として、まさに会社の不当労働行為に当たるというべきである。
また、品川駅および浜松町駅の助役らが、国労新橋支部所属の組合員（Ａ30は除く。）に対して行った前記一連の言動については、会社は同助役らが東鉄労の組合員であることを認識しつつも、東鉄労の方針が会社の一企業一組合の方針と一致することから、同助役らが申立人組合傘下の国労新橋支部所属の組合員らに対し、国労からの脱退を勧奨するのを容認ないしは放置したものと判断せざるをえず、このことは、申立人組合の組織運営に対する支配介入として被申立人会社の不当労働行為に当たるというべきである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、品川駅の首席助役および総括助役、浜松町駅の駅長、原宿駅の駅長並びに高崎給電区の区長らが、申立人国労東京地本傘下の同新橋支部品川駅分会、同浜松町駅分会、同原宿駅分会および同高崎給電区分会の組合員らに対して行った本件の言動、また会社が品川駅および浜松町駅の助役らが新橋支部品川駅分会および同浜松町駅分会の組合員らに対して行った言動を容認ないし放置したことは、労働組合法第７条第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成５年１月26日
東京都地方労働委員会
会長古山宏㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02589.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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