命令書
申立人岩井金属労働組合
被申立人岩井金属工業株式会社
主文
1 被申立人は、申立人組合執行委員長X1 に対する平成2 年10 月13 日付け解雇がなかったものとして取り扱い、同人を原職に復帰させなければならない。
2 被申立人は、申立人組合に対し、申立人と協議のうえ、破壊されたプレハブの建物と同程度のものを組合事務所として従前の場所あるいは会社本社構内のいずれかの場所において提供しなければならない。
3 被申立人は、申立人組合に対し、申立人と協議のうえ、撤去した組合掲示板(従来評議員会が利用していた掲示板を含み、第3 物流センターに設置されていた掲示板を除く)を、従前の場所又はこれと同等の場所に設置しなければならない。
4 被申立人は、申立人組合員X2 に対する平成2 年10 月29 日付けの班長からの降格処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
5 被申立人は、申立人から申入れのあった平成2 年10 月25 日及び同年11 月2日付け団体交渉申入書についての団体交渉に速やかに応じなければならない。
6 被申立人は、1 メートル×2 メートル大の白色板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社の本社玄関付近の従業員の見やすい場所に10 日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
岩井金属労働組合
執行委員長 X1 殿
岩井金属工業株式会社
代表取締役 Y1
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第1 号、第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
1 平成2 年10 月13 日、貴組合執行委員長X1 氏を解雇したこと。
2 貴組合組合員に対し貴組合からの脱退署名を集めたこと並びに組合費及び闘争積立金の返還を請求させたこと。
3 貴組合が組合事務所として使用していたプレハブの建物を破壊したこと。
4 貴組合掲示板(従来評議員会が利用していた掲示板を含む)を全て撤去したこと。
5 従業員が貴組合のビラを受け取ることを妨げたこと。
6 貴組合執行委員長X1 氏の組合事務所への立入りを阻止したこと。
7 貴組合組合員X2 氏を班長から降格させたこと。
8 貴組合から平成2 年10 月25 日及び同年11 月2 日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったこと。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人岩井金属工業株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本社を、東大阪市に東部センターおよび加納工場を、枚方市に枚方工場を置き、物置製作等を営んでおり、その従業員数は本件審問終結時約150 名である。なお、枚方工場の建物はワキタと称される企業から借りていることから、通常ワキタと呼ばれている。また、門真市には会社が全額出資して設立した新日本軽金属工業の工場がある。
本社付近における会社の組織は、事務所部門、第1 機械部門(作業場所は第1工場及び第2 工場)、第2 機械部門(作業所は第6 工場)、第1 溶接部門(作業場所は第3 工場)、第2 溶接部門(作業場所は第2 工場の2 階〉、第1 組立部門(作業場所は第3 物流センター及び第5 工場)、化成品部門(作業場所は第8 工場〉がある。
また、上記の各部門等は、4 棟の建物に配置されており、その概略は次図のとおりである。
(2) 申立人岩井金属労働組合(以下「組合」という)は、会社の従業員により構成されている労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時7 名である。
2 組合の結成と社長交代前の労使関係について
(1) 会社には、従前から評議員会という名称の従業員の親睦団体的な組織が存在したがほとんど実質的な活動は行っていないことなどから従業員の間で労働組合の必要性が認識されるようになり、平成2 年6 月6 日、組合が会社の従業員約60 名で結成された。同日、組合は会社に対し、組合結成の通告を行うとともに、労働条件の改善、大幅な人員増、組合事務所の貸与、組合掲示板の貸与及び会社施設内の組合活動の保障等に関する要求書を提出し、団体交渉(以下「団交」という)を申し入れた。この際、組合は「組合つぶしは行わないように」と述べたところ、会社は「そんなことは絶対しない」と述べた。
(2) 平成2 年6 月7 日、組合と会社は団交を開催し、「①組合掲示板を各工場に1つずつ設置すること及び食堂の利用を認める。②就業時間外の会社施設内での組合活動を保障する。就業時間内でも執行委員長への連絡通信をとりつぐ」旨の協定書を締結した。この席上、会社社長Y2(以下「Y2 社長」という)は、「組合結成は大いに結構である。社員の声を取り上げてくれることで、会社がよくなる」と述べるとともに、第1 機械部門に設置され、従業評議員会が利用していた掲示板(以下「第1 機械掲示板」という)を使わせてほしいという組合の要求に応じて、「第1 機械掲示板を組合掲示板として利用してよい」旨述べた。
(3) 平成2 年6 月8 日、組合は、第1 機械掲示板に組合掲示板という表示をして、使用を開始した。
(4) 平成2 年6 月11 日、会社の朝礼において、Y2 社長は「組合が結成された。今までは、幹部が勝手に物事を決めたり、非常に弊害があった。今後は、経営者と組合、会社幹部がよく協議して何事も進めて行きたい。組合に参加しろとは言えないが、皆が協力しあうように」との挨拶を行った。
(5) 平成2 年6 月13 日、組合と会社は団交を開催し、組合が「組合事務所として会社厚生会館を使用させてもらいたい」と述べたところ、Y2 社長は「厚生会館は倉庫として使用中であり、時期は明言できないが、努力目標として早く整理してこれを使えるようにしたい」と述べた。そこで、組合は「当面、備品置場が欲しい」と述べたところ、会社副社長Y3(以下「Y3 副社長」という)は、「本社工場の横にプレハブの建物が一つある。使ったらいい」旨述べ、会社と組合との間で「会社は組合に備品の置場を提供する」との協定書が締結された。
(6) 平成2 年6 月16 日、組合は、実質的に組合事務所として上記(5)記載のプレハブの建物(以下「組合事務所」という)の使用を開始し、その後、レクリェーション活動の準備及び組合大会議案書の作成などで日曜日に使用することもあった。
(7) 平成2 年6 月20 日、組合と会社は、夏季一時金に対する団交を開催した。この席上、Y2 社長から、組合に対し、「組合掲示板はどのようなものが必要か」旨尋ねたところ、組合は、「後日、具体的な希望を出す」旨答えた。
(8) 平成2 年6 月27 日、組合と会社総務部次長Y4(以下「Y4 次長」という)は前記(7)のやりとりを受けて組合掲示板等について。具体的な協議を行った。この際、組合は会社本社、第5 工場、第3 物流センター、東部センター、加納工場、新日本軽金属工業、ワキタの7 か所に組合掲示板の設置を要求したが、Y4 次長は、「ワキタはよその企業から借りているので設置はちょっと困る。会社本社については、組合の要求どおりではないが、トイレの横にして欲しい。それ以外は良い」旨述べた。
(9) その後、組合は、Y4 次長に対し、前記(8)記載の協議において、第8 工場(化成品部門)の組合掲示板が抜けていたとして、追加要求を行ったところ、Y4 次長は、「とりあえず、6 つを先にやりたい」旨述べた。
(10) 平成2 年8 月25 日、組合は組合大会を開催したが、この頃までに組合員数は100 名程度になっていた。
(11) 平成2 年9 月初め、会社は組合に対し、6 枚の掲示板を貸与した。同月5 日、組合は6 枚の掲示板のうち3 枚を、本社1 階トイレ横、第8 工場(化成品部門)、
第3 物流センター(第1 組立部門)に設置し使用開始した(以下、これらの掲示板をそれぞれ「トイレ横掲示板」、「化成品掲示板」、「第1 組立掲示板」という)。なお、組合は、残り3 枚の掲示板について、掲示場所が会社本社から離れていたので掲示することなく保管していた。
3 社長交代後の労使関係
(1) 平成2 年10 月2 日、Y2 社長は、管理職と組合執行委員長X1(以下「X1 委員長」という)、組合副執行委員長X3(以下「X3 副委員長」という)及び組合書記長X4(以下「X4 書記長」という)の組合三役に対し、緊急会議の呼び出しを行い、「会社をY1 グループに売却することになり10 月1 日に調印した。10 月5 日に新社長の就任披露パーティーがあるので、社員は全員参加するように」との指示を行った。これに対し、組合は、Y2 社長に対し、「調印内容を明らかにし、従業員全員に対して直接説明する場を設けて欲しい。労使間の団交のルール等を引き継いで欲しい」旨申し入れたが、Y2 社長は、「従業員は全員引き継がれる。安心してくれ。私には、10 月1 日以降、権限がない。調印書は公開できない」旨回答した。
(2) 平成2 年10 月3 日、組合は、各取締役に対し、同日開く従業員集会に参加し、今回の社長交代について説明するよう求めた要請文を提出するとともに、「調印内容を公開せよ。本日、緊急従業員集会開催」との組合ニュースを配布し、同日夕方、従業員集会を開催した。この集会において、組合は、「①社長交代に伴い、労働条件の不利益な変更を行わないこと。②社長交代の調印内容の公開、労働条件についての組合との協議、経理公開、団交開催や今後の取り決めについて公表すること」を内容とする決議文を採択し各取締役に対し要望した。
(3) 平成2 年10 月4 日、会社の朝礼において、Y2 社長は、新社長としてY1(以下「Y1 社長」という)を紹介し、「Y1 社長は立派な人だから、安心して良い。社長就任パーティーには全員が参加して欲しい」と挨拶したが、Y1 社長は、「参加したくない人は、参加してもらわなくて結構です」と挨拶した。
(4) 平成2 年10 月4 日、就業時間後、Y1 社長はX1 委員長を呼び出し、X1 委員長がX3 副委員長とともに出向いたところ、Y1 社長は、約2 時間30 分にわたって、「黙っておれがやることを見ておれ。そうすれば工場内を明るくしたり、2 階を完全に冷暖房にするなど良くしてやる。組合は解散しろ。顔が立つようにしてやるから、まずここで決意しろ。いやなら、ここにおられないようになるし、就職もできないようにしてやる。俺が言っているのは不当労働行為だ。地労委でも裁判所でも訴えてみろ。謝ってまたやったらいいんだ。経理公開など生意気だ。ばかやろう」などと一方的に発言した。
(5) 平成2 年10 月5 日、新社長の就任パーティーにおいて、Y1 社長は、「私が来たそうそうビラとかポスターで迎える心のよくない一部の人がいる。非常識である。1 回目は誤解で許せる。しかしその誤解が2 回、3 回続くならば、命をかけて闘ってやる」と挨拶した。
(6) その後、Y1 社長は、工場の照明を明るくし、また、従業員の子弟に対し学費の補助を行うY1 育英会を発足させた。
(7) 平成2 年10 月11 日、組合は、「Y1 社長は誤解をしているようだが、10 月3日の従業員集会の趣旨はオーナー交代が突然であり、今後の労働条件がどうなるのかわからないから教えてほしいという趣旨で開いたものである。当たり前の労使関係をつくりましょう」との組合ニュースを配布した。
同日、Y4 次長は、組合に対し、「今週中(10 月13 日まで)に第1 機械掲示板を撤去してくれ。撤去しないなら勝手にはずす」との通告を行った。これに対し、組合は、「理由を説明してもらえば、組合も考える。団交で提案して欲しい」旨述べ、団交を申し入れた。
(8) 平成2 年10 月12 日、組合は、Y4 次長に対し、前記(7)記載の団交申入れに対する会社回答を求めたところ、同人は、組合に対し、重ねて第1 機械掲示板を撤去するよう要求した。これに対し、組合は改めて団交を申し入れた。
(9) 平成2 年10 月13 日、組合は、第1 機械掲示板に「組合としては撤去も含めて柔軟に対応する用意があります。団交での話合いを求めています。一方的に撤去されるようなことがあれば不当労働行為であり、そんなことがあってはなりません」とのポスターを掲示した。
同日、午後4 時過ぎ、Y1 社長は、第1 機械掲示板の前にX1 委員長を呼び出した。この際、Y1 社長は、「組合掲示板の貸与は一つしか約束していないのだから、二つは要らない。一つはずせ」旨述べたので、X1 委員長は、「僕らは絶対はずさないと言っているのではない。団交で話し合って決めたいと言っている」旨述べ、第1 機械掲示板を撤去せず、これについて改めて団交を申し入れたところ、Y1 社長は、「じゃあ、お前やめろ。ここで解雇通告をする。あとは裁判所でやりな」旨述べた。これに対し、X1 委員長は抗議し、解雇理由を問いただしたが、Y1 社長は、「使いたくないから解雇する」旨述ベ、具体的な解雇理由を示さなかった。そこで、X1 委員長は、「それやったら予告手当とかね……」と述べたところ、Y1 社長は「予告手当は支払う」と述べたので、X1 委員長は「解雇は認められないので予告手当は受け取れない」旨述べた。
なお、X1 委員長は、この際の同人とY1 社長のやりとり(以下「10.13 やりとり」という)を録音機で録音していた。
(10) 平成2 年10 月13 日、会社は、突然夕礼を開催した。X3 書記長が夕礼の場へ行ったところ、Y1 社長が、X1 委員長の夕礼への参加を拒み、「おまえは出てくるな。もう、従業員ではない」旨述べ、これに対し、X1 委員長が「解雇の理由を言え。理由もなく解雇するのは不当ではないか」旨大声で叫んでいた。そこで、X4 書記長は、Y1 社長に対し、「解雇の理由を教えて下さい」と述べたが、Y1 社長は「理由はない。おれとX1 はあわない。後は裁判でやれ」旨述べた。
その後開催された夕礼において、Y1 社長は、「その日あったことをポスターに書くような力があるのだったら、仕事にその力を使え。皆が私に賛同してくれないのなら、会社はやっていけない。組織をとるのか、私をとるのか、はっきりさせてくれ。そうしないと、私はこの会社を運営していけない。Y1 グループの他の会社でもこういうことがあったけれど、組合をとった一握りの人はおれなくなってしまった」旨挨拶した。
(11) 平成2 年10 月14 日(日曜日)、第1 機械掲示板の上にY1 グループのスローガンを書いた白いボードが貼られ、同掲示板は以後組合掲示板として使用できなくなった。なお、その後、第1 機械掲示板が設置されていた壁が取り壊され、その場所に事務所が設置された。
(12) 平成2 年10 月15 日、X1 委員長が出社したところ、会社は、同人は解雇され従業員でなくなっているとして、同人の会社構内及び組合事務所への立入りを拒否した。その後も、X1 委員長は、数回にわたり出社したが、会社は、本件審問終結時まで、同人の立入りを拒否し続けている。
また、会社は、同日付けでX1 委員長に対し、賃金及び解雇予告手当を銀行に振り込んだ旨の通知文を郵送した。
(13) 平成2 年10 月15 日、午前10 時頃、会社取締役製造本部長Y5(「以下「Y5本部長」という)は、会社製造部長Y6(以下「Y6 部長」という)、会社第1 機械部門担当係長Y7(以下「Y7 係長」という)、会社第2 機械部門担当係長Y8(以下「Y8 係長」という)及び会社第2 溶接部門担当係長Y9 某(以下「Y9 係長」という)を呼び、「一昨日夕礼において、Y1 社長が、組織をとるか、私をとるか、はっきりさせて欲しいと言われた。会社を再建するに当たり、社長の指導の下、皆一丸となってやるのか、騒ぐのか、はっきりさせる必要がある。Y1 社長は、社長の指導の下やっていけない人があれば、大阪まできてやりたくないと言っている。組織をとるのか、社長をとるのか、皆に早急に聞いてきて欲しい」旨述べた。なお、東部センター主任Y10(以下「Y10 主任」という)には、Y6 部長が、電話で上記内容を指示し、賛同できる人の名前を書いてファックスで送って欲しい旨指示した。
① 同日、第1 機械部門において､Y7 係長は、同部門の従業員を集めて、「社長の話を聞いて、皆さんは、組織をとるか、社長をとるか、二つに一つしか
ない。どうですか」旨述べた．これに対し、X2 副委員長、X4 書記長及び組合青年部長X2(以下「X2 青年部長」という)は、「不当労働行為だ」として反発したが、Y7 係長は、持ち場に戻っていた従業員一人一人を回って、組合脱退署名を集め、22 名分の組合脱退署名を組合に提出した。なお、この組合脱退署名は、会社社用戔が使われており、署名者の中には、非組合員であ
ったY7 係長外2 名及び当日休んでいたX5 某及びX6 某の名前が含まれていた。
② 同日、第2 機械部門において、Y8 係長は、同部門従業員を集め、Y5 本部長からあった話の趣旨を話し、「組合を行う人」、「組合を脱退する人」及び「組合に加入していなくて会社で頑張る人」に区分し、名前を記載できるよ
うにした用紙(会社社用戔)及び組合脱退署名用紙を作成して、従業員にそれぞれ氏名を記載させた後、前者の用紙をY5 本部長に渡すとともに、後者の組合脱退署名(3 名分)を組合に提出した。
③ 同日、化成品部門において、同部門係長Y11(以下「Y11 係長」という)と同部門主任Y12(以下「Y12 主任」という)は、相談のうえ、会社社用戔を用いて組合脱退署名用紙を作成し、同部門従業員を一人一人呼んで、14 名の組合脱退署名を集め、組合に提出した。なお、この組合脱退署名には、追記
として、「長期欠勤者2 名確認できないため後日届けます」との記載があった。
④ 同日、東部センターにおいて、Y10 主任は、組合員の組合脱退署名を集めて回り、同部門所属の組合員12 名全員の署名を集め、Y6 部長にファックスで送付するとともに、その後、組合脱退署名を組合に提出した。
同日、このようにして組合に提出された組合脱退署名は約80 名分に達し、署名用紙の中には原本のものもあれば、コピーのものもあった。また、上記
組合脱退署名は、就業時間内外を通じて集められた。
(14) 平成2 年10 月16 日、組合は、会社に対し、「組合脱退工作は組合つぶしであり、許されない。また、X1 委員長の解雇は不当労働行為である」旨の抗議文を提出した。
なお、その後、組合は執行委員会において、「組合脱退署名は無効であるが、組合脱退を余儀なくされた組合員は、同署名以後、組合費を納めていないことから、組合員としての資格はない」旨の確認を行った。
(15) 平成2 年10 月18 日、組合が従業員の出勤時(午前7 時40 分頃から)に会社玄関前でビラ撒きを行ったところ、会社工作課長Y13(以下「Y13 課長」という)及びY8 係長が、ゴミ箱を持ってきて、ビラを受けとった従業員に対し、「ゴミは、ここへ捨てて下さい」と述べたため、多くの従業員はビラをゴミ箱に捨てた。
会社においては、従前は毎朝午前8 時10 分頃から数人が会社玄関前に集合しラジオ体操を行っていたが、同日以降は、後記(19)及び(24)記載のとおり組合のビラ撒きが始まる午前7 時40 分前後に従前ラジオ体操に参加していなかった会社役員及び職制が多数参集するようになった。
(16) 平成2 年10 月18 日、組合は、Y1 社長に対し、「組合脱退工作に対し、謝罪すること」等を交渉事項とする団交を申し入れた。これに対し、Y1 社長は、「忙しくて団交は開けない。これが正式回答だ」として、団交申入書を受け取らず、申入れを拒否した。そこで、組合は、同日終業後、会社総務部の職員に「社長に渡して欲しい」旨述べ、団交申入書を手渡した。
(17) 平成2 年10 月19 日、Y4 次長は、前記(16)記載の団交申入書について、「Y1社長から一切なにも受け取るなということで、昨日指示されたので、こういう申入れは受け取れない」旨述べ、組合に対し、団交申入書を返した。同月22日の組合の再度の団交申入書の提出に対しても、会社は、「Y1 社長が直接聞くと言っている」旨述べ、受取りを拒否した。なお、Y1 社長は通常茨城県にあるY1 グループの本社あるいは東京にあるY1グループの関係会社に出社しており、会社には月2～3 回出社する程度であった。
(18) 平成2 年10 月22 日頃、Y6 部長が通路を歩いていたとき、Y8 係長がY6 部長に対し、「組合費は返してもらえるのか」と尋ねたところ、Y6 部長は「返してもらえ、返してもらえ」と述べた。その後、Y8 係長、Y12 主任他2 名が集まり、組合費及び闘争積立金(以下これらを併せて「組合費等」という)の返還をしてもらうための相談を行い、以後、同人らを中心に組合費等の返還署名が集められた。なお、組合規約第47 条2 項には、「闘争積立金はストライキ基金として毎月500 円を納入し、個人名義で執行委員会が管理する」、同規約第48条には、「既納の組合費は返却しない」との規定がある。また、組合には、「闘争積立金は退職時に返還します」との組合ニュースを配布したことがあった。
(19) 平成2 年10 月24 日、組合が従業員の出勤時において会社玄関前でビラ撒きを行っていたところ、Y3 副社長、Y5 本部長、Y6 部長等10 名程度が集まって来て、前記(15)記載と同様の行為を行い、以降、この状態が続くようになった。また、同日、第1 組立掲示板が撤去されていたので、組合は、会社次長Y14(以下「Y14 次長」という)に抗議したところ、Y14 次長は「会社のものではないかということで外した。元に戻しておく」旨述べ、同掲示板は翌日元に戻された。
(20) 平成2 年10 月24 日、X1 委員長は、前記(9)記載の解雇について、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に対し従業員としての地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分申請(大阪地裁平成2 年(ヨ)第2704 号、以下単に「仮処分申請」という)を行った。
(21) 平成2 年10 月25 日、組合は、Y1 社長に対し、内容証明郵便で、「①同年10月15 日の脱退工作をはじめ数多くの不当労働行為を謝罪すること。②不当労働行為は今後一切行わないことを約束すること。③委員長への就労妨害を直ちに止めること。④労働条件を組合との話し合いで決めること。⑤委員長に給料を支給すること」を交渉事項とする団交を同年10 月31 日に会社本社会議室で開催するよう申し入れた。
(22) 平成2 年10 月26 日、トイレ横掲示板が、何者かにより、一方的に撤去された。同日昼、組合が、会社常務取締役Y15 某(以下「Y15 常務」という)に対し、同掲示板撤去について抗議したところ、Y15 常務は「個人的には非常に遺憾である。しかし、新たな掲示板を買うとなると、財政支出など自分一人では即断しかねるので、その間代わりのものをそこに設置してよい。犯人は判らないが、守衛には注意しておく」旨述べた。しかし、同日夕方、同掲示板の跡に会社のQC ポスターが貼られており、これについて、組合がY3 副社長に抗議したところ、Y3 副社長は「剥いだら警察に言う」旨述べた。その後、組合は、上記QCポスターの下に組合ニュースを貼ったが、すぐに剥がされた。
(23) 平成2 年10 月26 日、組合事務所の壁が、何者かにより、フォークリフトの爪で2 か所破壊されるとともに、同事務所の入口にパレットが積まれ、入ることが困難になった。
(24) 平成2 年10 月27 日、組合が従業員の出勤時にビラ撒きを行っていたところ、会社職制など約30 名が集まって来て、前記(15)記載と同様の行為を行い、この結果、組合のビラを受け取る人はいなくなった。また、この際、Y7 係長は大学ノートを出し、ビラを受け取った人の名前を書くふりをしたので、Y6 部長は「名前なんて書かなくてよい」旨述べた。
(25) 平成2 年10 月27 日、Y7 係長は第1 機械部門第3 班の班長であったX2 青年部長に対し、「もう日報書かんでいい」と述べ、班長の仕事の一つを奪った。また、同日、Y11 係長は、化成品部門の従業員全員を集めて「月曜日からビラを絶対に受け取らないで下さい」と指示した。
(26) 平成2 年10 月29 日、X2 青年部長がY6 部長に対し、前記(25)記載の日報の件を問いただしたところ、Y6 部長は、X2 青年部長に対し、「考え方を変えないのなら班長としての指示はできない。現場で働いとけ」と述べ、係長からの作業指示書に基づいて機械や材料等の段取りを行い、その結果等をまとめて日報を書くなどの班長の業務に従事させなくなった。なお、班長時に支給されていた手当は上記Y6 部長の発言以降も支給されていたが、その後、X2 青年部長は会社から解雇された。これに対し、組合は、X2 青年部長の解雇は不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立て(平成3 年(不)第46 号、以下「別件事件」という)を行い、同事件は本件審問終結時係属中である。
(27) 平成2 年10 月30 日、組合事務所の窓ガラスが、何者かにより、1 枚割られており、化成品部門の組合掲示板(以下「化成品掲示板」という)も撤去された。また、同日、Y6 部長は、一且組合脱退届を提出したがその後組合員に復帰していた第1 機械部門第4 班の班長であったX6(以下「X6」という)を呼び出し、組合を支持するかどうかを尋ね、同人が組合を支持する旨を表明したところ、「それなら班長としての指示はできない」と述べた。なお、班長時に支給されていた手当は上記Y6 部長の発言以降も支給されていたが、その後、X6 は退社した。
(28) 平成2 年10 月31 日、何者かにより、組合事務所の窓ガラスが割られ、組合事務所の壁がフォークリフトの爪で破壊され、入口の戸が開かなくなった。また、組合事務所の電源も切られた。
(29) 平成2 年10 月31 日、Y1 社長は、X3 副委員長を呼び出し、前記(21)記載の団交申入れに対し、「忙しいから団交はすぐにはできない。これがこの前の申入れに対する回答だ」と答えた。これに対し、X3 副委員長が、「具体的な日程を調整しよう」と申し入れたが、Y1 社長は、「就業時間中なんだから君は聞くだけでいいんだ」として、話を打ち切った。
(30) 平成2 年10 月31 日、会社第2 溶接部門班長Y11 某(以下「Y11 班長」という)が、同部門の従業員9 名が署名・捺印した組合費等の返還請求書を組合に提出した。これに対し、組合は「組合脱退届は無効だ」として、これに応じなかった。
(31) 平成2 年11 月2 日、組合は、会社に対し、前記(21)記載の交渉事項に、「①同年10 月29 日及び30 日に、組合員である班長から班長としての仕事を奪ったこと、10 月29 日以降連日、管理職・職制を動員して組合ビラの受け取りを妨害していることなどの不当労働行為を謝罪し撤回すること、②組合掲示板の撤去や組合の掲示に対する妨害、更に、組合事務所への送電中止や窓ガラス、壁の破壊をやめ、原状回復すること」などの事項を追加して、同年11 月7 日に団交を開催するよう、また、その諾否を同月5 日まで回答するよう申し入れた。
(32) 平成2 年11 月2 日、Y12 主任は、第1 機械部門13 名、化成品部門15 名、東部センター12 名、加納工場11 名等の従業員が署名・捺印した組合費等の返還請求書5 通をまとめて組合に提出したが、組合はこれに応じなかった。なお、この組合費等の返還請求署名者には、当時組合費の納入を留保していた者も含まれていた。
(33) 平成2 年11 月5 日、会社は、組合に対し、前記(31)記載の団交申入れに対する諾否の回答を行わなかった。
(34) 平成2 年11 月7 日、Y4 次長は、組合に対し、前記(31)記載の団交申入れについて、「今日は社長も来ていないし、この件について、社長からの話しを一切聞いていない」と述べ、同日、団交は開催されなかった。
(35) 平成2 年11 月8 日午後7 時頃(残業時)、Y7 係長は部下に指示して組合事務所にフォークリフトを突っ込ませ、事務所として使用できなくした。
(36) 平成2 年11 月9 日、第1 組立掲示板が、何者かにより撤去された。なお、
第1 組立掲示板の設置されていた第3物流センターは会社が賃借していたもので、その後、賃貸借契約の解消により同センターは所有者に返還されている。
(37) 平成2 年11 月10 日、第1 機械部門更衣室の組合員のロッカーのみが、その扉に「×」や「カス」と大きく落書きされていた。
(38) 平成2 年11 月12 日、組合事務所は、何者かにより、フォークリフトで押し潰され、完全に破壌された。
(39) 平成2 年11 月13 日、第1 機械部門更衣室にある組合員のロッカーのみが、何者かにより、破壊された。
(40) 平成2 年11 月22 日、組合は、会社に対し、冬季一時金に関する団交を同月
28 日に開催するよう申し入れた。
(41) 平成2 年11 月28 日、会社の夕礼終了後、Y1 社長がX3 副委員長とX4 書記長に対し、「これから交渉しよう」と述べたので、同人らは「待機しているX1委員長にすぐ連絡を取るから、ちょっと待って欲しい」と述べたが、Y1 社長は、「X1 委員長を入れて団交を行うことはできない」と述べ、同日団交は開催されなかった。このため、同人らは、Y1 社長に対し、翌29 日に団交開催を申し入れたが、Y1 社長は、「明日は会社本社がある茨城に帰るので、団交はできない」旨述べた。
(42) 平成2 月11 月29 日、Y15 常務とY4 次長が、X3 副委員長に対し、「Y1 社長が今日終業後、団交をしようと言っている」と述べた。これに対し、X3 副委員長は、「昨日、Y1 社長が団交をできないと言ったので、既に日程を入れており、X1 委員長が出席できないので団交はできない」としてこれを断った。なお、本件審問終結時まで、組合と会社との間で、団交は開催されていない。
(43) 平成2 年12 月2 日、組合は組合事務所の応急修理をしたが、同月8 日(日曜日)、会社課長Y16 某及びY7 係長等が、Y6 部長の指示に基づいて、組合事務所を、その中にあった机や冷蔵庫などとともに、組合に断ることなく撤去した。なお、組合事務所を撤去した後には、組合の看板だけが残され、「長い間ごくろうさん、サヨナラ、サヨナラ」と落書きされていた。
(44) 平成2 年12 月18 日、大阪地裁は、仮処分申請について、X1 委員長の解雇は不当労働行為と評価すべきものであり、解雇権を濫用したものであるから無効であるので、従業員としての地位及び賃金の仮払いを認めるとの仮処分決定を行った。
4 請求する救済内容
申立人が請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) 会社は、X1 委員長に対する解雇を撤回し、同人を原職復帰させること
(2) 会社は、組合員に対する脱退勧奨及び組合費等の返還を請求させるなどの組合に対する支配介入を行わないこと
(3) 会社は、組合事務所の破壊、組合掲示板の撤去、X1 委員長の組合事務所への立入り阻止及び従業員に組合ビラの受取りを拒否させることなど組合活動を妨害しないこと
(4) 会社は、破壊した組合事務所をもとどおり復旧すると共に、撤去した組合掲示板を従前どおり設置すること
(5) 会社は、X2 青年部長に対する班長からの降格処分を撤回すること
(6) 会社は、平成2 年10 月25 日及び同年11 月2 日付けの団体申入れに対し、誠実に団交に応じること
(7) 会社は、上記事項にかかる陳謝文を掲示すると共に、組合に手交すること
第2 判断
1 X1 委員長に対する解雇について
(1) 当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社が、X1 委員長を解雇したのは、同人の組合活動を嫌悪して行ったものであり、かかる行為は不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
X1 委員長の解雇については、
① Y1 社長が、同人に対し、組合が何ら使用権限を有しない第1 機械掲示板の撤去を命じたにもかかわらず、同人がこれを拒否したこと及び10.13 やりとりにおいて、同人が秘密裡に録音機を使用したことによるものであり、
正当な解雇理由がある。
② しかも、上記やりとりにおいて、Y1 社長がX1 委員長に対し、退職を促したところ、X1 委員長が「それなら予告手当を支払え」と言ったので、これを支払うこととしたもので、合意による退職である。
③ 仮に合意がないとしても、会社は同人を解雇する旨の意思表示をし、予
告手当を支払っているのであるから解雇は効力を生じている。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記第1.2(2)、(3)、(8)及び3(7)ないし(9)認定によれば、平成2 年6 月7日、組合と会社とは、「組合掲示板を各工場に一つずつ設置する」との協定書を締結し、その際、Y2 社長は、組合の要求に応じて、第1 機械掲示板を組合掲示板として利用することを認めた。以後、組合は、組合掲示板の具体的な
設置について会社と協議を行い、それに基づき順次設置を行っていく一方、
第1 機械掲示板を会社からの異議もなく組合掲示板として使用してきた。ところが、同年10 月11 日、Y1 社長が社長に就任するやいなや、会社は第1 機械掲示板の撤去を求め、これに対して、組合は話合いで解決したい旨申し入
れていたが、同年10 月13 日、Y1 社長は同掲示板の前にX1 委員長を呼び出し、「組合掲示板は一つしか約束していないのだから二つはいらない。一つはず
せ」と述べ、X1 委員長が再度団交で話し合いたい旨述べ、同掲示板を直ちに撤去することを拒否したところ、同社長は、同委員長に対し、即座に解雇を
通告した。
イ 会社の主張①について検討するに、一方では「組合掲示板は、各工場に1つずつ設置する」との協定書があり、他方、第1 機械掲示板とトイレ横掲示板は、いずれも本社工場内に設置されており、第1 機械掲示板の利用が、上記協定書の合意内容に基づくものかどうかについては必ずしも明らかではな
い。しかし、同掲示板は、同年6 月7 日の団交において、Y2 社長がその利用を許可し、その後、組合は、約4 か月にわたり、会社から異議を述べられることもなく、組合掲示板として使用してきたのであるから、10.13 やりとりにおいて、Y1 社長が、第1 機械掲示板の撤去を求めたのに対し、X1 委員長が、これに応じず、「団交で、話し合って決めたい」と述べ、団交を申し入れたことは極めて正当な要求であったものと解され、こうした同委員長の対応を理
由に同人を解雇することは到底許されるものではない。団交において、Y2 社長がその利用を許可し、その後、組合は、約4 か月にわたり、会社から異議を述べられることもなく、組合掲示板として使用してきたのであるから、
10.13 やりとりにおいて、Y1 社長が、第1 機械掲示板の撤去を求めたのに対し、X1 委員長が、これに応じず、「団交で、話し合って決めたい」と述べ、団交を申し入れたことは極めて正当な要求であったものと解され、こうした同
委員長の対応を理由に同人を解雇することは到底許されるものではない。
また、会社は、X1 委員長の解雇理由として、10.13 やりとりにおいて、同人が録音機を使用したことを挙げているが、Y1 社長は同委員長に対し解雇通告を行った際にそれを解雇理由として挙げていない。むしろ、前記第1.3(9)及び(10)認定によれば、10.13 やりとり及び同年10 月13 日夕礼において、Y1 社長は、X1 委員長らに対し、「雇いたくないから、解雇する」「理由はない。おれとX1 はあわない。後は裁判でやれ」と述べたのみで、何ら理由らしい理由を示しているとは言えない。
以上からして、X1 委員長の解雇理由は正当なものであるとは言えず、会社の主張は採用できない。
ウ 会社主張②について検討するに、前記第1.3(9)及び(20)認定によれば、10.13 やりとりにおいて、X1 委員長が「予告手当」という言葉を使用していることは認められるものの、これは、Y1 社長による解雇通告に対し、手続上の不備を指摘したものと解され、また、同年10 月24 日、X1 委員長は、大阪地裁に仮処分申請を行い、解雇の効力を争っているのであるから、合意によ
る退職であるとの会社の主張は失当である。
エ 会社主張③について検討するに、解雇理由が正当でない場合において、解雇された者がその効力を争っている以上、予告手当を支払ったとしても、解
雇の効力が生じるものとは解されないのであり、会社の主張は採用できない。
オ ところで、前記第1.2(2)、(4)、(5)、3(4)及び(5)認定によれば、組合結成後、Y2 社長在任中は、組合と会社との関係は極めて良好であったにもかかわらず、Y1 社長が会社社長に就任するや、同人はX1 委員長等を呼び出し、「黙っておれがやることを見ておれ。組合は解散しろ。顔が立つようにしてやる
から、まずここで決意しろ。いやなら、ここにおれないようになるし、就職
もできないようにしてやる。俺が言っているのは不当労働行為だ。地労委で
も裁判所でも訴えてみろ。謝ってまたやったらいいんだ」旨一方的に述べた。また、同年10 月5 日の新社長の就任パーティーにおいても、同人は、「私が来た早々ビラとかポスターで迎えたりして、心のよくない一部の人がいる。
非常識である。1 回目は誤解で許せる。しかし、その誤解が2 回、3 回続くならば、命をかけて闘ってやる」と挨拶した。これからすると、Y1 社長が、組合の存在そのものを否認し、これを強く嫌悪していたことは明らかである。
カ 以上総合すると、平成2 年10 月13 日付けX1 委員長の解雇は、Y1 社長が、組合及び組合活動を積極的に進めていた同人を嫌悪し、会社の第1 機械掲示板の撤去命令に対し、同人がこれに従わず団交を申し入れたことを奇貨とし
て行ったものと判断するのが相当であり、かかる会社の行為は、同人を会社
から排除し、もって組合の弱体化を企図したもので、労働組合法第7 条第1号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
2 組合員に対する脱退勧奨等について
(1) 当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、職制を使って組合員から組合脱退署名を集めて組合に提出させる
とともに、組合脱退署名を行った従業員をして組合費等の返還を請求させて
いる。これらは組合の組織運営に介入するもので、組合の弱体化を企図した
不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
① 会社が、組合脱退署名を集めるよう職制に指示した事実はない。しかも、組合自身が組合脱退署名の有効性を承認している。
② 組合費については、規約上返還の義務がないので支配介入の余地は存在
しない。また、闘争積立金については、会社の介入の有無にかかわらず、
組合脱退署名が有効である以上、返還するのが当然である。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社主張①について検討するに、前記第1.3(10)及び(13)認定によれば、平成2 年10 月13 日、Y1 社長は、会社夕礼において、「組織をとるのか、私をとるのかはっきりさせてくれ。そうしないと、私はこの会社を運営していけな
い。Y1 グループの他の会社でもこういうことがあったけれど、組合をとった一握りの人はおれなくなってしまった」旨挨拶した。同月15 日午前10 時頃、Y5 本部長は、Y6 部長、Y7 係長、Y8 係長及びY9 係長を集め、「一昨日夕礼において、Y1 社長が、組織をとるのか、私をとるのか、はっきりさせて欲しいと言われた。組織をとるのか、社長をとるのか。皆に早急に聞いてきて欲し
い」旨述べ、また、Y6 部長は、電話で、東部センターのY10 主任にも同様の指示を行った。同日、上記職制が中心となって、一斉に約80 名の組合脱退署名を集め、組合に提出するとともに、一部の従業員に対して行った「組合を
続けるかどうか」の意思確認の調査結果をY5 本部長に報告している。上記組合脱退署名は、勤務時間内外を通じて集められており、その氏名の中には、
非組合員及び当日休んでいた組合員の氏名があり、その用紙として会社社用
戔が用いられているものもあった。
こうしたことからすると、組合脱退署名集めは、同月13 日の会社夕礼におけるY1 社長の発言を受けて、その意を汲んだY5 本部長の指示により、職制によって組織的になされた会社の行為と判断する他ない。したがって、会社
の主張は採用できず、かかる会社の行為は、組合の組織運営に介入するもの
で、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
なお、会社は、組合自身が組合脱退署名の有効性を認めている旨主張する。
しかし、前記第1.3(14)認定によれば、組合執行委員会における確認は、組合脱退署名は無効であることを確認するとともに、あわせて、現実には、組
合脱退を余儀なくされた組合員が、同署名以降組合費を納めていないことか
ら組合員としての取扱いを行わないことを確認したものと解され、組合が本
件組合脱退署名集めを不当労働行為であるとして争っている事実からしても、会社の主張は失当である。
イ 会社主張②について検討するに、一般に、労働組合が、その脱退者に対し、組合費等の返還義務を負うか否かにかかわらず、使用者が労働組合嫌悪意思
に基づき、ことさらその脱退者に対しこれらの返還を労働組合に請求するよ
う働らきかけた場合、労働組合の自主的運営に任せるべき事項に、使用者が
介入したものとして不当労働行為が成立する。
これを本件について見るに、前記第1.3(14)及び(18)認定によれば、平成2年10 月16 日、組合が、会社に対し、職制を通じた組合脱退署名の提出に関して抗議しているにもかかわらず、同月22 日、Y8 係長がY6 部長に対し「組合費は返してもらえるのか」旨述べたところ、Y6 部長は「返してもらえ、返してもらえ」と述べ、これに意を強くしたY8 係長、Y12 主任らが集まり、組合費等を組合から返還してもらう相談を行い、以後同人らを中心に組合費等
の返還署名が集められ、組合に提出された。
一方、前記2(2)ア判断のとおり、組合脱退署名は、組合を嫌悪していたY1社長の発言を受けて、その意を汲んだY5 本部長の指示のもと、Y6 部長及びY8 係長等の職制によって集められている。
以上からすると、Y6 部長は、自己の発言により部下の職制が行動を開始することを意図していたか、あるいは少なくとも行動を開始する可能性を十分
意識していたものと解され、組合費等の返還請求書は、同人の発言を機に、
同人の意を汲んだ職制により集められたもので、組合脱退署名とも軌を一に
していることをも考え併せると、これらは会社の行為と判断するのが相当で
ある。したがって、会社の主張は採用できず、かかる会社の行為は、組合を
嫌悪し、組合の弱体化を企図した支配介入であり、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
組合は、組合に対する支配介入の禁止を求めるが、主文6 の救済をもって足りると考える。
3 組合事務所の破壊について
(1) 当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社が、組合事務所を破壊したのは、組合の組織運営に介入する不当労働
行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。会社が、組合事務所貸与の合意をしたことはない。また、会社は組合事務所破壊に関与していない。
(2) 不当労働行為の成否
ア 組合事務所貸与の合意はないとする会社主張について検討するに、前記第1.2(5)及び(6)認定によれば、平成2 年6 月13 日、組合と会社は団交を開催し、この際、組合が、「組合事務所として会社厚生会館を整理して使用させてもらいたい」旨述べたところ、会社は「厚生会館は倉庫として使用中であり、時期は明言できないが、努力目標として早く整理してこれを使えるようにし
たい」旨述べた。これに対し、組合が「当面、備品置場が欲しい」と述べた
ところ、Y3 副社長は「本社工場の横にプレハブの建物が一つある。使ったらいい」旨述べ、その結果、組合と会社の間で「会社は組合に備品の置場を提
供する」との協定書が結ばれた。同年6 月16 日、組合は本社工場の横のプレハブの建物を、実質的に組合事務所として使用開始したが、本件申立て以前
において、会社がこれについて異議を唱えたとの事実は何ら認められない。
以上からすると、確かに、会社と組合との協定には、「組合事務所を貸与す
る」旨の明示の規定はないが、組合は、当該プレハブの建物を実質的に組合
事務所として使用しており、会社においても組合事務所と同等のものと認識
していたものと解されるのであるから、会社の主張は採用できない。
イ 次に、組合事務所破壊の経緯について見るに、前記第1.3(23)、(27)、(28)、(35)、(38)及び(43)認定によれば、同年10 月26 日、30 日及び31 日、組合事務所は、何者かにより損傷を受け、同年11 月8 日、Y7 係長が、部下に指示し、組合事務所にフォークリフトを突っ込ませたため使用できなくなり、同月12日には、ついに完全に破壊された。これに対し、組合は同事務所の応急修理
を行ったが、同年12 月8 日、Y16 課長及びY7 係長等が、Y6 部長の指示により、組合に無断で組合事務所をその備品とともに撤去した。また、組合事務
所を撤去した跡には、組合の看板だけが残され、「長い間ごくろうさん、サヨナラ、サヨナラ」と落書きされていた。また、会社は、会社構内において、
会社の財産である組合事務所が、何者かにより幾度も損傷を受けているにも
かかわらず、警察へ届けることなく、自衛策も何ら講じていない。
以上の出来事は、いずれも会社の代表者がY2 社長からY1 社長に交替した平成2 年10 月以降同年12 月までの間に集中して起こっている。
一方、前記1(2)カ及び2(2)判断のとおり、Y1 社長は、組合を嫌悪し、X1委員長を解雇したこと、また、Y5 本部長等は、Y1 社長の意を汲んで、職制を使って組合脱退署名、組合費等の返還署名を集めるなど、組合への介入を行
っている。
ウ 以上総合すると、本件組合事務所破壊は、組合を嫌悪するY1 社長の意を汲んだY7 係長らによって行われたもので、会社の行為と解することが相当であり、かかる会社の行為は、組合の活動拠点を奪い、もって組合の弱体化を企
図したもので、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
組合は、組合事務所の従前の場所での復旧を求めるが、実質的に組合事務所
としての機能を果すもので、会社本社構内において提供されるとすれば差し支えないと考えられるので、主文2 のとおり命じる。
4 組合掲示板の撤去について
(1) 当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、組合掲示板を全て一方的に撤去しており、かかる行為は組合の組
織運営に介入する不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
① 会社が、組合に第1 機械掲示板の使用を許諾したことはない。
② また、会社は、組合掲示板の撤去に何ら関与していない。「岩井金属をよくする会」なる団体が存在するので、これが撤去した可能性がある。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張①について検討するに、前記第1.2(2)、(3)、(8)及び3(7)認定並びに前記1(2)イ判断によれば、第1 機械掲示板の利用が、組合掲示板の貸与に関する協定書の合意内容に基づくものかどうかについては必ずしも明ら
かではないが、同掲示板については、Y3 社長が団交においてその利用を許可し、その後、組合は、約4 か月にわたり、会社から異議を述べられることもなく、組合掲示板として使用してきたのであるから、会社の主張は採用でき
ない。
イ 会社の主張②について検討するに、会社は、「岩井金属をよくする会」なる団体が組合掲示板を撤去した可能性がある旨主張するが、同団体の存在を認
めるに足る疎明はなく、これについての会社の主張は採用できない。
ウ そこで、以下、組合掲示板の撤去の経緯を見てみるに、前記第1.2(9)、(11)、3(11)、(19)、(22)、(26)、(36)認定及び上記ア判断によれば、組合は、第1機械掲示板を組合掲示板として約4 か月にわたり利用していた。また、平成2年6 月7 日、組合と会社は、「各工場に組合掲示板を1 つずつ設置する」との協定書を締結し、その後の協議において、会社は、組合に対し、6 枚の掲示板を貸与し、組合は、その掲示板のうち3 枚の掲示板を、トイレ横掲示板、第1組立掲示板及び化成品掲示板として設置し、使用していた。ところが、X1 委員長の解雇通告の翌日にあたる平成2 年10 月14 日、第1 機械掲示板の上に広沢グループのスローガンを書いた白いボードが貼られ、同掲示板が組合掲
示板として使用できなくなり、その後、同掲示板が設置されていた壁が取り
壊された。また、同年10 月26 日、トイレ横掲示板が、同月30 日、化成品掲示板が、同年11 月9 日、第1 組立掲示板がそれぞれ何者かにより撤去された。上記掲示板の撤去と前後して、同年10 月24 日、第1 組立掲示板が撤去されていたので、組合がY14 次長に抗議したところ、同掲示板は翌日元に戻され、また、トイレ横掲示板が撤去された日の夕方、同掲示板の上に会社のQC ポスターが貼られており、組合がY3 副社長に抗議したところ、Y3 副社長は「剥いだら警察に言う」旨述べるということがあった。
エ 一方、前記1(2)カ、2(2)及び3(2)ウ判断のとおり、組合を嫌悪するY1 社長は、第1 機械掲示板の撤去命令に対し、X1 委員長が団交を申し入れたことを奇貨として、同人を解雇しており、Y5 本部長等は、Y1 社長の意を汲んで、職制を使って、組合脱退署名、組合費等の返還請求書を集め、組合事務所を
破壊するなど、組合活動に一貫して介入している。
オ 以上からすると、いずれの掲示板も、会社構内に設置されたものであり、会社とは無関係な第三者が侵入し、これを撤去したものとは考え難く、むし
ろトイレ横掲示板が撤去された跡に直ちに会社のQCポスターが貼られていたこと及びY3 副社長の発言などからすると、組合掲示板の撤去は会社が行ったものと解することが相当である。かかる会社の行為は、組合活動を制限し、
組合の弱体化を企図したもので労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
前記第1.3(11)及び(36)認定によれば、第1 機械掲示板が設置されていた壁は既に取り壊されており、従前どおりの場所に同掲示板を設置することができないことも考えられる。また、第1 組立掲示板が設置されていた第3 物流センターは、会社が賃借していたもので現在は賃借していないのであるから、主文
3 のとおり命じるのが相当である。
5 X1 委員長の組合事務所への立入り拒否について
(1) 当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、X1 委員長の組合事務所への立入りを阻止し、組合活動の妨害を行っており、かかる行為は不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
会社は、X1 委員長の就労を拒否しているにすぎない。
(2) 不当労働行為の成否
会社の主張について検討するに、前記第1.3(9)及び(12)認定によれば、平成
2 年10 月13 日、Y1 社長はX1 委員長に対し、解雇通告を行い、同月15 日、X1委員長が出社したところ、会社は同人が会社の従業員ではなくなっていることを理由に会社構内及び組合事務所への立入りを拒否し、その後も会社は同人の会社構内及び組合事務所への立入りを拒否し続けている。
しかし、前記1(2)カ判断によれば、X1 委員長の解雇は、同人の組合活動を嫌悪した不当労働行為であり、このような違法な解雇を前提にした会社構内及び組合事務所への立入り拒否は許されない。しかも、前記第1.2(2)認定によれば、平成2 年6 月7 日、組合と会社は団交を開催し、「就業時間外の会社施設内での組合活動を保障する」旨の協定を締結しており、同協定によれば、組合員である以上就業時間外の会社施設内での組合活動が保障されているのであるから、会社がX1 委員長の組合事務所への立入りを拒否したことは何ら理由がなく、会社の主張は採用できない。
また、会社がX1 委員長の組合事務所への立入りを拒否したことが会社の組合嫌悪に基づいていることは、前記1(2)カ判断のX1 委員長の解雇に続いてこれが行われている点から明らかである。したがって、かかる会社の行為は、X1 委員長の組合活動を制約するとともに、組合の弱体化を企図したもので労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
組合は、X1 委員長の組合事務所への立入り阻止の禁止を求めるが、主文1 及び6 をもって足りるものと考える。
6 組合ビラの配布について
(1) 当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、従業員の組合ビラの受取りを妨害しており、かかる行為は不当労
働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
会社が、職制を動員して、組合のビラ撒きを妨害させた事実はない。組合
のビラ撒きが行われる場所は、始業前にラジオ体操を行っている場所であり、職制はラジオ体操をするために出ているものである。また職制は、従業員が
捨てるビラをゴミ箱に入れるよう指示しているにすぎない。
(2) 不当労働行為の成否
会社の主張について検討するに、前記第1.3(15)、(19)及び(24)認定によれば、平成2 年10 月18 日、組合が従業員の出勤時に会社玄関前でビラ撒きを行ったところ、Y13 課長及びY8 係長が、ゴミ箱を持ってきて、ビラを受け取った従業員に対し「ゴミは、ここへ捨てて下さい」と述べたため、多くの従業員はビラをゴミ箱に捨てた。会社において従前は、毎朝午前8 時10 分頃、数人が会社玄関前に集合してラジオ体操を行っていたが、同日以降は、組合のビラ撒きが始まる午前7 時40 分前後に、従前ラジオ体操に参加していなかった会社役員及び職制が多数参集するようになり、ビラを受け取った従業員に対し、上記と同様、ゴミを捨てるよう呼びかけを行い、その後もこの状態は続けられた。さらに同月27 日、同様な状態の中で、Y7 係長は大学ノートを出し、ビラを受け取った人の名前を書くふりをし、その結果、組合のビラを受け取る人はいなくなった。
以上からすると、職制等が午前7 時40 分前後に会社玄関前に集まってきたのは、ラジオ体操に参加するためとは到底解されず、また、会社役員らがビラを受け取った従業員に対し「ゴミは、ここへ捨てて下さい」と述べ、Y7 係長が大学ノートを出し、ビラを受け取った人の名前を書くふりをしたこと等は、会社が、組合のビラを受け取る者に対し、会社から何らかの不利益を受けることをほのめかしたものと判断されるのであるから、会社の主張は採用できず、かかる会社の行為はいずれも正当な組合活動を妨害するもので、組合活動に関する介入であって、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
組合は、従業員の組合ビラの受取り妨害の禁止を求めるが、主文6 の救済をもって足りると考える。
7 X2 青年部長に対する班長業務からの除外について
(1) 当事者の主張
ア 組合は次のとおり主張する。
会社が、X2 青年部長を班長から降格させたことは、同人の組合活動を嫌悪して行った不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
① X2 青年部長に対し、班長から降格させた事実はない。また、班長職についての職務手当は基本給に組み込まれており、処遇には何らの変更もない。
② X2 青年部長は、その後会社により解雇されており、当該解雇の当否が当委員会で別件事件として審査中である。別件事件が解決されない限り降格
の当否は判断しえない。また、X2 青年部長が所属していた第1 機械部門グループは現在存在しない。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張①について検討するに、前記第1．3(25)及び(26)認定によれば、班長の業務は、係長からの作業指示書に基づいて、機械や材料等の段取りを
行い、その結果等をまとめて日報に記載することであったが、平成2 年10 月
27 日、第1 機械部門のY7 係長は、同部門第3 班の班長であったX2 青年部長に対し「もう日報書かないでいい」と述べた。そこで、同月29 日、X2 青年部長がY6 部長に上記Y7 係長の発言の意味を問うたところ、Y6 部長は「考え方を変えないなら班長としての指示はできない。現場で働いとけ」と述べた。
同日以後、同人は班長時の手当を支給されていたとはいえ、班長としての業
務に従事していない。
以上からすると、確かにX2 青年部長は、班長時の手当を平成2 年10 月29日のY6 部長の発言以降も支給されていたものの、Y6 部長から、「考え方を変えないのなら班長としての指示はできない」と明確に告げられ、現に班長の
業務を除外されたのであるから、班長からの降格の事実はないとの会社の主
張は採用できない。
イ 会社主張②について検討するに、確かに、前記1．3(26)認定によれば、X2青年部長は、班長から降格された後、会社から解雇されており、同人の解雇
撤回を求める別件事件が現在当委員会に係属中である。
ところで、組合が、X2 青年部長の班長降格に対して求めている救済内容は、班長からの降格の撤回であり、本件班長からの降格が不当労働行為であるか
否かは、別件事件にかかる解雇が不当労働行為であるか否かとは別個に判断
しうるものであるから、会社の主張は採用できない。
ウ 一方、前記第1.3(27)認定によれば、同月30 日、Y6 部長は、一旦組合脱退署名を提出したが、その後組合に復帰していた第1 機械部門第4 班の班長であったX6 を呼び出し、組合を支持するかどうかを尋ね、同人が組合を支持する旨を表明したところ、「それなら班長としての指示はできない」と述べており、その後同人は退社した。
エ 以上からすると、Y6 部長が、X2 青年部長を班長から降格させたのは、X6に対したものと同様、X2 青年部長が組合を支持するとの姿勢を変えなかったことによるものと解され、かかる会社の行為は、同人を組合員であるが故に
不利益に取り扱い、もって組合の弱体化を企図したもので労働組合法第7 条
第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
8 団交について
(1) 当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、平成2 年10 月25 日付け及び同年11 月2 日付け団交申入れに応じておらず、かかる行為は不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
会社は、団交申入れを一切拒否しているわけではなく、平成2 年11 月28日には、会社が団交を応諾する旨表明したにもかかわらず、組合は、5 分間の遅れを理由に開催を拒絶した。
(2) 不当労働行為の成否
本件団交に関する経緯を検討するに、前記第1.3(16)、(17)、(21)、(29)、(31)、(33)、(34)及び(40)ないし(42)認定によれば、①平成2 年10 月18 日、組合がY1 社長に団交を申し入れたところ、Y1 社長は「忙しくて団交は開けない。これが正式回答だ」と団交申入れに応じず、団交申入書自体も受け取らなかった。このため組合は、同日終業後会社総務部の職員にY1 社長に渡してほしいと団交申入書をことづけたが、翌19 日、Y4 次長は「Y1 社長から一切受け取るなということで昨日指示されたので、受け取れない」と団交申入書を組合に返却した。②同月25 日、組合は、Y1 社長に対し、内容証明郵便で、組合脱退工作を初めとする数多くの不当労働行為を謝罪すること等を交渉事項とする団交を同月31 日に開催するよう申し入れたが、同月31 日、Y1 社長はX3 副委員長を呼び出し「忙しいから団交はすぐにはできない。これがこの前の申入れに対する回答だ」と答えた。これに対し、X3 副委員長が「具体的な日程を調整しよう」と申し入れたが、Y1 社長は「就業時間中なんだから君は聞くだけでいいんだ」と話を打ち切った。③同年11 月2 日、組合は会社に対し、同月7 日に団交を開催すること、その諾否を同月5 日までに回答することを申し入れたが、同月5 日に至っても、会社は団交申入れに対する諾否の回答を行わず、同月7日、Y4 次長は組合に対し「今日は社長も来ていないし、この件について社長からの話を一切聞いていない」と述べ、団交は開催されなかった。④本件審問終結時まで、組合と会社との間で上記事項に関する団交は開催されていない。一方、会社は、本件団交にかかる拒否理由を一切疎明していない。
以上からすると、会社は、組合の平成2 年10 月15 日及び同年11 月2 日付け団交申入れに対し、その受取りを拒否したり、団交の日程調整に応じないなど極めて不誠実な対応に終始し、何ら正当な理由なく団交に応じていないのであるから、かかる会社の行為は労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
なお、会社は、平成2 年11 月28 日に団交を応諾する旨表明したにもかかわらず、組合がこれを拒否した旨主張する。しかし、会社の主張にある団交と組合が求める団交とは議題を異にしており、そもそも、会社の主張は本件団交申入れの正当な拒否理由とはなる余地のないものであるが、念のため検討するに、前記第1.3(40)ないし(42)認定によれば、①平成2 年11 月22 日、組合は、会社に対し、冬季一時金等を議題とする団交を同月28 日に開催するよう申し入れたところ、28 日当日まで会社は何らこれに回答することなく、同日、会社の夕礼終了後、Y1 社長はX3 副委員長及びX4 書記長に対し、「これから交渉しよう」と述べた。これに対し、X3 副委員長らが「外で待機しているX1 委員長と連絡を取るから、しばらく待ってほしい」旨述べたところ、Y1 社長は「X1 委員長を入れて団交を行うことはできない」と組合の申入れを拒否し、団交は開催されなかった。②同月29 日、Y15 常務及びY4 次長が、X3 副委員長に対し「Y1 社長が、今日終業後、団交をしようといっている」と述べ、これに対し、X3 副委員長は「昨日、Y1 社長が団交をできないと言ったので、既に日程を入れており、X1 委員長が出席できないので団交はできない」としてこれを断った。これからすると、同月28 日の経過は、Y1 社長が「X1 委員長を入れて団交を行うことはできない」として団交を拒否したものであり、組合が5 分間の遅れを理由に開催を拒絶した事実はないのであるから、会社はこれについても正当な理由なく団交を拒否していると判断されるのであって、会社の主張は失当である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
平成5 年2 月12 日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02591.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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