大阪、平元不64、平5.2.16
命令書
申立人小南記念病院労働組合
被申立人小南記念病院
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、平成元年９月29日付けで通知した解雇がなされなかったものとして取り扱い、解雇の日の翌日から就労させる日までの間、同人が受け取るはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、１メートル×２メートル大の白色板に、下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人病院正面玄関付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
小南記念病院労働組合
執行委員長Ａ１殿
小南記念病院
院長Ｂ１
当病院が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合員Ａ１氏に対して、平成元年９月29日付けで解雇通知を送付し、解雇をなしたこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人小南記念病院ことＢ１（以下「Ｂ１院長」という）は、肩書地において、昭和63年７月１日からベッド数152床、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科、理学診療科及び放射線科を有する小南記念病院（以下「病院」という）を開院・経営しており、その従業員は常勤、非常勤を合わせて本件審問終結時約30名である。
(2) 申立人小南記念病院労働組合（以下「組合」という）は、病院の従業員により昭和63年８月31日に組織された労働組合で、組合員は本件審問終結時５名である。
２ 組合の結成から当委員会の関与による和解に至るまでの経緯
(1) 昭和63年８月29日、労働条件が採用時に提示されたものと異なることに不満をもつ従業員23名がその改善を求めて、Ｂ１院長に話合いを申し入れたが、同人は、一人ひとりから直接要求を聞きたい旨述べ、集団による話合いに応じなかった。
このＢ１院長の態度に抗議するため、同従業員23名のうち、看護婦のＡ２（以下「Ａ２」という）を除く、看護婦13名、診療放射線技師（以下「レントゲン技師」という）２名、事務員５名、薬剤師１名及び栄養士１名の合計22名が、同日午後から同月31日まで職場を離脱した。一方、Ｂ１院長は職場離脱に伴う欠員を補充し、診療体制を整えるため、新たに従業員の雇用を開始した。
また、当日、病院入口には、「皮膚科・小児科・外科・整形外科休診」と書かれたビラが貼付されていた。
(2) 昭和63年８月31日、職場を離脱した前記(1)記載の従業員らは、病院に赴き再度Ｂ１院長に労働条件の改善について話合いを申し入れたが拒否された。そこでＡ２を含む従業員23名は、組合を結成し、レントゲン技師であるＡ１（以下「Ａ１」という）を執行委員長に選出した。
(3) 昭和63年９月１日午前８時30分頃、組合はＢ１院長に対し、組合結成の通知を行うとともに、給与条件等に関する６項目の要求及び労働協約の締結に関する団体交渉（以下「団交」という）の申入れを文書により行った。
これに対して、同日午後２時頃、Ｂ１院長は、組合を支援する者らとともに病院の食堂に集まった組合員全員に対して、その場に同席させたＢ１院長の代理人弁護士Ｂ２（以下「Ｂ２代理人」という）を通じて、前記(1)記載の職場離脱に対する処分を決定するまでの間、自宅待機を命じ、その間の給料については全額支給する旨述べた。また、上記団交の申入れについては、同じくＢ２代理人を通じ、組合規約、組合員名簿、結成時の議事録等の提出を要求し、そのうえで労働組合として認めるか否かを検討する旨回答した。
(4) 昭和63年９月５日、組合はＢ１院長に対し、組合員の就労を要求するとともに、団交の申入れを行ったが、同月６日、Ｂ２代理人は組合に対し、交渉・協議を行う意思のない旨回答した。
(5) 昭和63年９月７日、Ａ１は岸和田市役所において、病院で使用期限を過ぎた薬品が使用されていること等、病院の医療体制についての記者会見を行い、翌日の毎日新聞にその内容が掲載された。
(6) 昭和63年９月10日、組合は当委員会に対し、団交応諾を求める不当労働行為救済申立（昭和63年（不）第55号）を行った。
(7) 昭和63年９月12日午前中、組合は、病院の正面から片側一車線通行の府道を隔てた駐車場（以下「病院前駐車場」という）を利用して抗議集会を行った。
その後、組合と病院側は第１回目の団交を行い、Ｂ１院長は、病院の顧問であるＢ３（以下「Ｂ３顧問」という）を交渉の責任者とした。Ｂ３顧問は団交の席において、組合員と個別に交渉を行うような不当労働行為は一切行わない旨誓約し、自宅待機命令の撤回、就労の復帰についても次回団交までに努力する旨述べた。
(8) 昭和63年９月16日、組合と病院側は再度団交を行った。この席上、Ｂ３顧問は、組合員全員の就労に向けて、Ｂ１院長を説得している旨述べた。しかし、同月19日の団交において、Ｂ１院長は、全員の就労について、しばらく時間が欲しい旨述べるに止まった。
(9) 昭和63年９月20日、組合を支援するための小南記念病院労組支援共闘会議が結成され、同日、同支援共闘会議は病院前駐車場において、病院に対する抗議集会を開催した。また、同月27日及び同年10月17日には、病院付近の府営土生団地において、病院の医療体制の不備を報じるビラが配布された。
(10) 昭和63年10月４日、組合と病院側は団交を行った。しかし、Ｂ１院長から団交についての権限を一任されて出席していたにもかかわらず、病院の事務次長Ｂ４（以下「Ｂ４次長」という）は、組合との交渉経過を知らされていなかったため、交渉はまとまらず組合に対し詫び状を書いた。
また、同日、組合は前記(3)記載の自宅待機等について、当委員会に不当労働行為救済申立（昭和63年（不）第61号）を行った。
(11) 昭和63年11月28日、組合は、前記(3)記載のとおり全額支払われることになっていた自宅待機中の給料が、同年10月分から60％に大幅カットされたなどとして、大阪地方裁判所岸和田支部（以下「地裁支部」という）に未払賃金仮払仮処分申請を行った。
これに対して、同支部は同年12月９日、同申請を認容する仮処分決定を行った。
(12) 昭和63年12月８日、病院の医療体制の不備を報じる宣伝車が、病院前を通行した。
(13) 昭和63年12月24日、前記(6)及び(10)記載の不当労働行為救済申立に関して組合とＢ１院長との間で、当委員会の関与による和解が成立した。和解協定書の内容は次のとおりであった。
１．病院は、昭和63年９月１日付け組合員に対する自宅待機の指示を解き、昭和64年１月５日付けで職場復帰させる。
２．病院は、責任をもって経営再建を行い、組合は、経営の再建対策に誠意をもって協力する。
３．病院は、本件和解に伴い、解決金として金480万円（年末一時金を含む）を昭和64年１月20日までに、組合に支払う。
４．今後、労使双方は、互いに相手方の立場を尊重して、健全な労使関係を築くため、今回の和解の精神に基づき誠実に努力する。
５．組合は、本件和解をもって、大阪府地方労働委員会昭和63年（不）第55号及び第61号の事件の申立てを取り下げ、当事者双方はこれらの事件に関し、今後一切異議を申し立てないことを確認する。
３ 当委員会の関与による和解後の経緯
(1) 昭和63年12月27日、組合はＢ１院長に対し、労使関係を正常化するための申入れを文書により行ったが、Ｂ１院長は後日、同文書を宛先の記載がないという理由でＡ１に返送した。
(2) 昭和64年１月５日、組合員18名（５名は組合を脱退）は職場に復帰した。
同日、Ｂ１院長は、組合員のうち、Ａ１、看護婦のＡ２及びＡ３の主任職を解き、同じく看護婦の組合書記長Ａ４及びＡ５をリハビリ科補助に業務替えを行い、さらに、医事課事務員のＡ６及びＡ７（以下両名を「Ａ６ら２名」という）を調理事務に、栄養士のＡ８（以下「Ａ８」という）を栄養課調理員にそれぞれ配置転換（以下「配転」という）した（以下これらの配転等を総称して「降格・配転問題」という）。
また、これと併せてＢ１院長は組合に対し、20名の人員削減を骨子とした「再建実行計画」を提示し、希望退職の期限の日を平成元年１月20日とした。
(3) 昭和64年１月６日、組合はＢ１院長に対し、再建実行計画及び降格・配転問題について団交を申し入れた。
これに対して、Ｂ１院長は組合員のうち、パートの薬剤師Ａ９（以下「Ａ９」という）、パートの看護婦Ａ10及びＡ11（以下この３名を総称して「Ａ９ら３名」という）を解雇する旨（以下「パート解雇問題」という）予告するとともに、組合に対し、平成元年１月９日に団交を行う旨回答した。
(4) 平成元年１月８日、Ｂ１院長はＡ９ら３名に解雇通知を送付した。
(5) 平成元年１月９日、Ｂ１院長は、前記(3)記載の当日行う予定であった団交について、同人が申し入れた人数制限を組合が守らないとしてこれを拒否した。また、同月11日にも、Ｂ１院長は、組合が申し入れた団交を拒否した。
(6) 平成元年１月13日、組合はパート解雇問題の無効を主張して、地裁支部に従業員地位保全仮処分申請を行った。
(7) 平成元年１月23日、Ｂ１院長は、夜勤当直体制を従来の看護婦２名から、看護婦１名・ヘルパー１名の体制に変更した。
これに対して組合は、看護婦２名・ヘルパー１名の体制にして欲しいとの申入れを行ったが、Ｂ１院長はこれを拒否した。
(8) 平成元年１月27日、地裁支部は前記(6)記載の従業員地位保全仮処分申請に対して、これを認容する決定を行った。
同日、組合は、上記仮処分の決定に基づきパート解雇問題についてＢ１院長に団交を申し入れた。また、一方、Ｂ１院長は同月30日、病院の運営方針を議題とする団交を同月31日に行うよう組合に対して申し入れた。
(9) 平成元年１月31日、組合とＢ１院長は団交を行った。その席において、Ｂ１院長は「今後の病院の運営方針」を提示した。
その内容は、①前記(8)記載の仮処分の決定に対して異議申立てを検討していること、②経費節減のため、余剰人員対策及び外部委託業務の拡大について検討していること等であった。
(10) 平成元年２月１日、午後５時30分から病院前駐車場において、組合を支援する岸和田地区労（以下、組合を支援する各種の団体等を総称して「支援団体」という）主催の抗議集会が行われ、同集会において、Ａ１は降格・配転問題やパート解雇問題など病院が行ってきた組合への対応を拡声機を使って報告した。
これに対して同月２日及び３日の両日、入院患者の一部が上記の抗議集会により、血圧が上昇し病状が悪化した等として、組合に対して抗議を行った。この際、Ｂ１院長は、患者の抗議行動のために部屋を提供した。
(11) 平成元年２月４日、Ｂ１院長は、組合員全員に対して自主退職勧告書を提示した。これに対して組合は、同文書の受取りを拒否した。
(12) 平成元年２月10日、組合とＢ１院長は、パート解雇問題及び降格・配転問題等について団交を行った。この席上、Ｂ１院長は、Ａ９ら３名の職場復帰については同意したが、Ａ８の原職復帰及び当日組合が申し入れた医療体制の改善要求（以下「医療体制の改善申入れ」という）については同意しなかった。
(13) 平成元年２月20日、組合と病院側は団交を行った。この団交においてＢ１院長が退席した後、Ｂ４次長と組合との間で、①降格・配転問題のうちＡ６ら２名の配転及び②医療体制の改善申入れについては、同月25日までに回答する旨が口頭により確認された。しかし、同月25日、Ｂ１院長は、上記確認については、Ｂ４次長が独断でやったことであるとして、同団交時の要求事項について回答しなかった。
なお、この間の同月21日、Ｂ１院長はＡ９ら３名を職場に復帰させたが、Ａ９についてはその後薬品管理業務への配転を命じた。
(14) 平成元年３月16日、組合はＢ１院長に春闘の要求書を提出した。同日、Ｂ１院長は、レントゲン室において、Ａ１が喫煙すること等を理由に同室を施錠し、以後約１か月にわたり、同人及びレントゲン技師であるＡ12（以下「Ａ12」という）の２名を廊下の長椅子で待機させ、レントゲン技師としての業務に従事させなかった。
また、この間、Ｂ１院長は、同人らに早期に退職するよう求めた。
なお、当時レントゲン室には、禁煙のポスターが貼付されていたが、Ａ１の他、医師Ｃ１（以下「Ｃ１医師」という）らも同室において喫煙していた。
(15) 平成元年３月18日、Ｂ１院長が外出している際に、支援団体のＡ13（以下「Ａ13」という）ら数名が病院に立ち入り、Ｂ１院長がレントゲン室を施錠しＡ１らを業務に従事させず、不誠実な団交を繰り返しているとして、これらに抗議するため、Ａ１が見ている前で、「Ｂ１院長は退陣せよ」、「Ｂ１院長は病院をやめろ」等と記したビラを作成し、セロテープを使用して病院施設の扉や窓ガラス等に貼付した。
一方、同月22日、Ｂ１院長はＡ１に対して、上記ビラの撤去、示威活動及び病院内における集会の禁止を申し入れ、これに従わないときは懲戒解雇に処する旨内容証明郵便により通告した。
(16) 平成元年３月23日、Ａ１がＣ１医師の指示を受けたＡ２の依頼で入院患者Ａのレントゲン撮影を行おうとしたところ、Ｂ１院長は、レントゲン撮影の必要がないとして撮影の中止を指示した。これに対してＡ１は、Ｃ１医師の指示がある旨述べ、レントゲン撮影を実施しようとしたため、Ｂ１院長との間で口論となった。
また、同日、Ａ１及び組合所属の看護婦らは、「地労委の和解を守れ」、「団交に応じろ」、「患者要求にこたえろ」等と記載されたゼッケンを着用して業務に従事した。
(17) 平成元年５月１日、組合とＢ１院長は団交を行い、その席上、同人は、降格・配転問題のうちＡ６ら２名及び前記(13)記載のＡ９の配転に関して、同月８日から元の職場に復帰させる旨述べた。
しかし、Ｂ１院長はＡ９の復帰を同月９日、Ａ６ら２名の復帰を同月16日まで遅らせた。
(18) 平成元年５月16日、組合と病院側は団交を開催し、この席上、Ｂ１院長の代理人Ｂ５（以下「Ｂ５代理人」という）と組合の間で、勤務表の作成は看護婦の意見を聞いて、勤務日の10日前に提示する旨が口頭で確認された。
(19) 平成元年５月31日、組合は、Ｂ１院長が不誠実な団交を繰り返しているとして当委員会に対し、前記２(13)記載の和解協定の遵守及び組合諸要求の誠意ある回答を求めるあっせんを申請したが、同年６月７日、Ｂ１院長は当委員会のあっせんを辞退した。
(20) 平成元年６月２日、組合はＢ１院長を相手取り、地裁支部に3,100万円の損害賠償請求訴訟を提起した。同月３日、同損害賠償請求訴訟に関して、「『Ｂ１院長が地方労働委員会における和解成立後も降格、配転、解雇、嫌がらせなどを行い、組合は物心両面にわたり多大な損害を被った』として、組合が慰謝料の支払いを求め訴訟提起したものである」旨の記事が新聞数紙に掲載された。
(21) 平成元年６月９日、組合はＢ１院長に対し、前記(7)記載の看護婦１名・ヘルパー１名の夜勤当直体制について、ヘルパーと同額の当直料で勤務するから、看護婦２名体制にするよう申し入れたが、同人はこれを拒否した。
(22) 平成元年６月17日、Ｂ１院長は、一方的に看護婦の新たな勤務表（以下「新勤務表」という）を提示し、同月21日から実施した。これに対して組合はＢ１院長に対して、同月22日、前記(18)記載の団交における確認事項に反するとして、抗議申入書を提出した。
また、同月21日、組合員の看護婦Ａ14（以下「Ａ14」という）が入院患者Ｂに追われて転倒し、翌日、病院において、約１週間の安静加療を要する左下肘打撲と診断された。
(23) 平成元年６月23日、Ｂ１院長は、一般職員、看護職員等病院従業員の新たな職種別勤務時間制（以下「職種別新勤務時間制」という）を同年７月16日から導入するため、同年６月27日に協議を行う旨の申入書を組合に提出した。
また、同23日、Ａ１はＢ１院長に対して、前記(22)記載のＡ14の負傷に関する労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）の適用等についての申入れを行った。しかし、Ｂ１院長がこれに取り合おうとしなかったため、Ａ１は強く抗議した。なお、Ｂ１院長は、入院患者Ｂから事情を聞くだけで、Ａ14からは事情聴取を行っていなかった。
(24) 平成元年６月24日、組合はＢ１院長に対して、「同月23日の当直勤務において、看護婦不在の状態を引き起こしかけたのは病院の責任である」として、この件について謝罪を求めるとともに前記(18)記載の団交における確認事項を遵守するよう抗議を申し入れ、また、「職種別新勤務時間制の導入が病院事務所において、なしくずし的に行われている」として、併せて抗議を申し入れた。
(25) 平成元年６月28日、組合はＢ１院長に対して、新勤務表及び職種別新勤務時間制の問題等について抗議を行うとともに、前日行われた団交において、Ｂ１院長が事実を把握していない代理人を出席させたとして抗議を申し入れた。
また、同日、組合員の看護婦Ａ15（以下「Ａ15」という）は、新勤務表に基づき当日出勤日とされていたが、同人の都合により出勤できないことを理由に、予め看護婦長のＣ２（以下「Ｃ２婦長」という）の了解を得て、組合員の看護婦Ａ16（以下「Ａ16」という）と当日の当直勤務を交替していた。
なお、従来から病院においては、勤務表どおりに勤務できない看護婦らが、Ｃ２婦長の了解を得て勤務の変更を行っていた。
しかし、同日午後５時半頃、Ａ15は、病院から「至急連絡ください」との電報を受け取り、病院に電話したところ、翌29日は出勤しないよう指示された（以下この問題を「Ａ15の勤務問題」という）。
この病院の対応を不審に思ったＡ15は、Ａ16に連絡し状況を尋ねた。そして、同日午後８時半頃、Ａ16は、これらの状況を確認するため、支援団体のＡ13ら数名とともに病院に赴き、Ｂ１院長に対して説明を求めたが、同人はこの説明の要求に応じようとしなかった。これに対して、支援団体のＡ13ら数名はＢ１院長の対応に抗議を行ったところ、同人は、「勤務中や、出ていけ」と述べ、事務室扉を施錠した。そこで、Ａ13らは扉を叩くなどして、抗議を行った。
(26) 平成元年６月29日、Ａ15が出勤し、職務に従事しようとしたところ、Ｂ１院長はＡ15に対し、「お前は、今日は出勤日ではないから帰れ」と述べ、業務に就かないように指示した。
これに対して、Ａ１は支援団体のＡ13らとともに、Ａ15の勤務問題についてＢ１院長に説明を求めたが、同人がこの要求に応じようとしなかったため、Ａ１らはＢ１院長に対して口頭で抗議を行った。
また、同日、Ａ１は、Ｃ１医師から指示を受けたＡ16の依頼に基づき、入院患者Ｃのレントゲン撮影を行った。
(27) 平成元年７月３日、Ｂ１院長は、夏季一時金が妥結していないことを理由に、夏季一時金を支給しない旨組合に通告した。また、同日、前記(24)記載の申入れに対して、同年６月23日の事態は組合所属の看護婦が当直勤務を拒否したことが原因であり、謝罪を求めるのは本末転倒である旨文書で回答した。
(28) 平成元年７月９日、Ｂ１院長は、同人の許可なく勤務交替を行えない旨の文書を組合所属の看護婦に交付した。以後、Ｂ１院長は、数度にわたり同趣旨の文書を交付した。
(29) 平成元年７月15日、組合はＢ１院長に対して、看護婦の勤務表問題等に関する団交を同月18日に行うよう申し入れた。これに対して、同月17日、Ｂ１院長が同年８月１日に団交を行う旨回答していたところ、組合はＢ１院長が何ら理由を示さず、団交を引き延ばしているとして文書により抗議を申し入れた。
(30) 平成元年７月22日、Ｂ１院長はＡ２とＡ16が行った点滴で患者の容体が悪くなったとして、原因の調査もしないまま、Ｃ２婦長に対して組合所属の看護婦に点滴をさせないよう指示した。これに対して、同月24日、組合所属の看護婦らは、点滴及び注射についてＢ１院長による具体的な指示が出されていないとして、全員が点滴及び注射業務（以下「点滴等業務」という）を拒否するようになった。
(31) 平成元年８月１日、Ｂ１院長は、同年５月16日に医事課に復帰していたＡ６ら２名に対し、再び職種の異なるヘルパー業務への配転を命じた。また、同日、Ｂ１院長は、組合所属の看護婦全員に対し、点滴等業務の拒否を繰り返さず、医師及び看護婦長の指示、命令に従って職務に専念すべき旨記載した「警告および命令書」を交付し、組合の執行委員長であるＡ１に対しても、組合所属の看護婦らの点滴等業務の拒否を直ちに止めさせ、同人らに業務命令に服するよう指示すること等を求める「警告書」を交付した。
さらに、Ｂ１院長は、同日開催された団交において、「組合の言うことは一切聞かない」と述べた。
(32) 平成元年８月８日、組合は、地裁支部に前記(31)記載のＡ６ら２名の配転について、医事課職員としての地位保全仮処分申請を行った。また、同日午後５時過ぎ、組合は病院前駐車場において、病院に対する抗議集会を開催した。
(33) 平成元年８月10日、Ｂ１院長は、Ａ６ら２名に対する配転命令を取り消した。
(34) 平成元年８月21日、組合所属の看護婦らはＢ１院長に対して、「点滴等業務は医療行為であり医師の業務である。Ｂ１院長が看護婦がなし得ない業務について命令を発し、警告書を送付することは、医師法に違反する内容を看護婦に強制するものである」旨記載した文書を提出し、前記(31)記載の「警告及び命令書」の撤回を求めた。
また、同日、Ｂ１院長は、Ａ５及びＡ２を夜間当直勤務から外した。
(35) 平成元年９月１日、Ｂ１院長はＡ１に対して、再度組合所属の看護婦らの点滴等業務の拒否を直ちに止めさせ、業務命令に服するよう指示すること及び同人らに病院が定めた勤務体制に従わせること等を求める「警告書」を交付した。しかし、Ａ１はこれに応じなかった。
(36) 平成元年９月８日、Ａ９を含む４名の組合員が退職した。退職に際しＡ９は、Ａ１が作成したとして、宣伝車、市民向けビラ、署名、行政への訴え等、街頭宣伝等の方法が記載されている「地域的に追い込むための街頭宣伝の強化」と題する書面を、Ｂ１院長に提出した。
また、同日、組合はＢ１院長に対して看護婦の勤務表問題等について、同月12日に団交を行うよう申し入れた。これに対して、同月11日、Ｂ１院長は同月12日に団交を行うことは都合が悪い旨回答したため、組合は文書により抗議を申し入れた。
(37) 平成元年９月14日、Ｂ１院長は、レントゲン技師のＡ12に栄養課業務への配転を命じた。また、Ｂ５代理人がＡ１に対して退職するよう求めた。
(38) 平成元年９月29日、Ｂ１院長はＡ１に対し解雇通知を送付した。
４ Ａ１解雇後の経緯
(1) 平成元年10月１日、組合は支援団体とともに、病院の玄関付近で、Ａ１の解雇に対する抗議行動を行った。なお、この抗議行動は同月５日まで連続して行われた。
(2) 平成元年10月２日、組合は支援団体と連名で、病院の取引先銀行である東海銀行岸和田支店長に対して、病院への融資差止めと融資金の早期回収を申し入れる文書を送付した。
(3) 平成元年10月４日、新たに採用された看護婦Ｃ３（以下「Ｃ３」という）は、病院玄関付近での組合及び支援団体の抗議行動を見て、出勤を取り止め、後日、雇用契約の解約を申し入れた。
(4) 平成元年11月１日、Ａ１は、地裁支部に地位保全等に関する仮処分の申請を行った。
(5) 平成２年10月25日、組合は、Ｂ１院長がレントゲン室を施錠し、Ａ12をレントゲン業務に就かせないとして、当委員会に不当労働行為救済申立（平成２年（不）第41号）を行った。これに対して、当委員会は、平成３年12月27日、救済命令を発した。この命令を不服とするＢ１院長は、平成４年１月21日、大阪地方裁判所に命令の取消しを求める訴訟を提起し、平成５年１月６日現在、審理中である。
(6) 平成２年11月27日、組合は、Ｂ１院長が組合所属の看護婦に給料を手渡す際に、投げ捨てたり、給料袋を踏みつけたりしたとして、当委員会に不当労働行為救済申立（平成２年（不）第47号）を行った。
なお、同事件は、平成５年１月６日現在、当委員会において、係属中である。
(7) 平成３年５月31日、地裁支部は、前記(4)記載の仮処分を認容し、Ｂ１院長に対して、①Ａ１を従業員として仮に取扱うこと及び②毎月、給料相当額を仮に支払うことを命じた。これに対してＢ１院長は、同年６月５日、この判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴した。
平成４年２月４日、大阪高等裁判所は、原則として、労働者に使用者に対する一般的な就労請求権を求めることはできないとして、原判決の地位保全仮処分を認容する部分を取消し、賃金仮払仮処分を認容する部分を維持した。
５ Ａ１の解雇理由等について
(1) Ａ１は、昭和61年９月にレントゲン技師の資格を取得し、昭和63年７月１日の病院開設時にレントゲン技師として採用された。また、同人は、同年８月31日の組合結成時から組合の執行委員長である。
(2) Ｂ１院長が、後記(3)記載の就業規則第65条第３項ないし第５項、第11項ないし第15項及び第19項に違反しているとして摘示するＡ１の解雇理由（以下「解雇理由」という）は次のとおりである。
(ｲ) 故意に事実を歪曲し、マスコミ宣伝及びビラ配布等により、病院の名誉を著しく毀損する行為を繰り返してきたこと。また、そのた
めに無断で職場離脱を行ってきたこと。また組合員にも同様の行為
を煽動してきたこと。
(ﾛ) 集団の威力をもって、再三にわたりＢ１院長の診療業務を妨害、阻止行為を繰り返してきたこと。これらの行動のために無断で職場
離脱をさせてきたこと、また自らも行ってきたこと。
(ﾊ) 病院の許可なく、外部の者を夜昼なく病院内に立ち入らせ、病院施設を無断で使用し張紙をし、あるいは病院長に罵声を浴びせまた
は職員の業務を阻害してきた。病院からの警告後においても無視を
しこれらを繰り返してきたこと。
また退去命令をも無視し、これらの行為を繰り返してきたこと。
(ﾆ) 拡声機等を用いて、ボリュウムを一杯に上げ病院を誹謗、中傷した。そのために入院患者の病状を悪化させる等の行為を繰り返して
きたこと。
(ﾎ) 組合に協力しない患者に対し、大声で罵声を浴びせ興奮させて病状を悪化させてきたこと。
(ﾍ) 組合員の看護婦に対して、当直勤務を拒否させ夜間業務に混乱を引き起こさせてきたこと。
(ﾄ) 長期間にわたり、組合員に対して、病院の指示、命令する勤務時間を拒否および無視させ、各自勝手な勤務をさせて、病院の秩序を
破壊し業務に多大の混乱を与えてきたこと。
(ﾁ) 欠勤、休暇その他病院の指示する届出義務を組合員に一切無視させ、無届を続けさせてきたこと。
(ﾘ) 組合員の看護婦に対して、長期間にわたり点滴業務を拒否させ、患者への治療業務をはじめ病院業務に多大の混乱、損害を与えてき
たこと。
(ﾇ) 自らも病院および上長の指示、命令に反抗し勤務拒否をしてきたことをはじめＢ１院長への反抗を重ねてきたこと。
(3) 病院の就業規則（抜粋）は次のとおりである。
第65条次の各号の一に該当するときは懲戒解雇する。
ただし情状によって、諭旨退職または出勤停止に止めること
がある。
第３項他人に対し、暴行、脅迫を加え、またはその業務を妨害した
とき。
第４項職務上の指示、命令に不当に従わなかったとき。
第５項故意または過失により病院に莫大な損害を与えたとき。
第11項故意または過失により病院の名誉または信用を毀損するおそれのある行為をしたとき。
第12項病院の構内において病院の許可なく文書、図画を配布しまたは放送演説を行いあるいは病院の施設等にはり紙掲示をしたと
き。
第13項病院の許可なく病院の管理する施設、その他のものを業務外に使用したとき。
第14項虚偽または事実無根の言動をもって職員を煽動しまたはしようとしたとき。
第15項病院の運営に関する事項について不当な宣伝流布を行いまたはこのような行為をなそうとしたとき。
第19項その他前各号に準ずる不都合な行為をしたとき。
６ 申立人の請求する救済内容
申立人が請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) 平成元年９月29日付けで通知したＡ１の懲戒解雇処分を取り消し、同人をレントゲン技師として就労させること。
(2) Ａ１に対して、平成元年10月から毎月25日限り、１か月金221,580円の割合による金員を支払うこと。
(3) 上記事項に関して、陳謝文を掲示及び手交すること。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
Ｂ１院長がＡ１を解雇したのは、同人が組合の執行委員長として積極的な組合活動を行ったことを嫌悪するとともに、組合の弱体化及び壊滅を企図した不当労働行為である。
(2) これに対し、Ｂ１院長は次のとおり主張する。
Ａ１は病院の経営に対し破滅的な打撃を与える目的で、次のアからケに掲げるとおり悪質かつ重大な破壊活動を画策し、自ら行い、かつ、組合員又は支援団体をして、これを実践せしめたところであり、かかる行為は明らかに病院の就業規則に反するものである。
したがって、同人の解雇は正当な理由に基づいてなされたものであり、何ら不当労働行為に当たらない。
ア 解雇理由の(ｲ)について
① 昭和63年８月29日から同月31日まで職場離脱したこと。
② 昭和63年９月７日に病院が使用期限切れの薬品の使用を強制した旨の記者会見を行ったことにより、翌日の新聞に同記事が掲載され
たこと。
③ 昭和63年９月12日及び同月20日に病院に対する抗議集会が開催されたこと、同月27日及び同年10月17日に病院の医療体制の不備を報じたビラが配布されたこと、及び同年12月８日に宣伝車を使用して病院の医療体制の不備を報じさせたこと。
④ 平成元年６月２日に損害賠償請求訴訟を提起したこと及びその内容をマスコミ発表したことにより、翌日の新聞に同訴訟に関する記
事が掲載されたこと。
⑤ 平成元年８月８日に病院に対する抗議集会が開催されたこと。
⑥ 平成元年８月16日から３日間にわたり、病院に対する抗議集会が開催されたこと。
⑦ 平成元年10月１日から同月５日にわたり、Ａ１の解雇に対する組合の抗議行動が行われたこと。
イ 解雇理由の(ﾛ)について
① 平成元年３月23日に入院患者Ａのレントゲン撮影を、Ｂ１院長の指示なく、無断で実施しようとしたこと、及び同年６月29日に入院患者Ｃのレントゲン撮影を医師の指示なく行ったこと。
② 平成元年３月23日に組合員にゼッケンの作成、着用を指示し、自らも着用したこと。
③ 平成元年６月23日にＡ14の負傷に関する労災保険の適用について、Ｂ１院長に対し抗議を行ったこと。
④ 平成元年６月28日にＡ15の勤務問題に関して、Ｂ１院長に対し支援団体のＡ13らが行った抗議を煽動したこと。
⑤ 平成元年６月29日にＡ15の勤務問題について、Ｂ１院長に対し抗議を行ったこと。
⑥ 平成元年７月17日、同月19日、同月22日、同月24日及び同月29日、支援団体を煽動して、抗議行動を行わせ、病院に乱入させたこと。
⑦ 平成元年10月４日の抗議行動により、新たに病院で雇用することになっていたＣ３の出勤を妨害し、雇用契約を解約させるに至らし
めたこと。
ウ 解雇理由の(ﾊ)について
① 昭和63年８月29日に病院入口に休診を示すビラを貼付したこと。
② 平成元年３月18日に病院内各所にＢ１院長の退陣を求めるビラを貼付したこと、及び支援団体の者を病院内へ無許可侵入させたこと。
エ 解雇理由の(ﾆ)について
平成元年２月１日に病院前駐車場において、支援団体による抗議集
会が開催されたこと、及び同集会の影響により入院患者の血圧を上昇させたこと。
オ 解雇理由の(ﾎ)について
平成元年３月23日に入院患者Ａのレントゲン撮影をＢ１院長が中止させた際、入院患者Ａに罵声を浴びせたこと。
カ 解雇理由の(ﾍ)ないし(ﾁ)について
組合所属の看護婦らをして夜間当直勤務を拒否させてきたこと、及
び組合所属の看護婦らをして、無断で欠勤、休暇その他病院の指示する届けを拒否ないし無視させてきたこと。
キ 解雇理由の(ﾘ)について
平成元年７月24日から、組合所属の看護婦らをして、点滴等業務を拒否させてきたこと。
ク 解雇理由の(ﾇ)について
① 喫煙が禁止されているレントゲン室で喫煙していたこと。
② 平成元年８月１日付け及び平成元年９月１日付けの警告書に従わなかったこと。
ケ その他の主張
① 平成元年10月２日に病院の取引先銀行に融資差止めなどの申入れを行ったこと。
② 病院「地域的に追い込むため」として、違法不当な街頭宣伝、ビラ配布などを企画し、実行させたこと。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) Ｂ１院長が解雇理由として主張する事実について検討するに、同人は、昭和63年12月24日以前の事実を解雇理由としているが、前記第１．２(13)認定のとおり、組合とＢ１院長との間で、同日、自宅待機命令の撤回、健全な労使関係の確立、今後一切異議を申し立てない旨の確認等を内容とする当委員会の関与による全面的な和解が成立しているのであるから、この和解以前の事実をむし返し、これを解雇理由とすることは同和解協定書の第１項、第４項及び第５項の規定に反し許されない。したがって、Ｂ１院長の主張ア①ないし③及びウ①については、その当否を検討するまでもなく採用できない。
また、Ｂ１院長は、Ａ１が解雇された平成元年９月29日後の事実をも解雇理由として指摘するが、解雇理由として検討の対象とすべきは、当然解雇以前の事実に限定されるべきであり、Ｂ１院長の主張ア⑦、イ⑦及びケ①についても、その当否を検討するまでもなく、採用できない。さらに、Ｂ１院長の主張するア⑥及びイ⑥については、抗議集会が開催されたと認めるに足る何ら具体的な疎明がなされておらず、これらの主張についても採用できない。
よって、以下、上記以外のＢ１院長が主張する事実について検討する。
(2) 主張ア（解雇理由の(ｲ)）について
ア ④についてＢ１院長は、前記第１．３(20)認定の損害賠償請求訴訟の提起及び同訴訟に関する新聞報道がなされたことを指摘するが、同訴訟は和解成立後の降格・配転問題やパート解雇問題等に関し、Ｂ１院長に対して、慰謝料の支払いを求めたものであり、同訴訟の提起自体何ら不当なものとは言えない以上、Ａ１らの同マスコミ発表等の行為が違法、不当とは言えない。
イ ⑤についてＢ１院長は、平成元年８月８日に組合による抗議集会が開催されたことを指摘する。前記第１．３(32)認定のとおり、同集会が開催されたことは認められるが、その方法や態様等が組合員らの無断職場離脱により、開催されたものであったり、また、同集会について、入院患者から抗議を受けるなど、特に違法、不当であったと認めるに足る具体的な疎明がない。
(3) 主張イ（解雇理由の(ﾛ)）について
ア ①についてＢ１院長は、平成元年３月23日の入院患者Ａのレントゲン撮影及び同年６月29日の入院患者Ｃのレントゲン撮影を、Ａ１がＢ１院長又は医師の指示なく行ったものであると主張するが、前記第１．３(16)及び(26)認定のとおり、Ｃ１医師の指示を受けたＡ２及びＡ16の依頼に基づくものであると認められる。
イ ②についてＢ１院長は、平成元年３月23日の組合所属の看護婦らのゼッケンの着用及び作成がＡ１の指示によるものであると主張する。前記第１．３(16)認定によると、同日、Ａ１及び組合所属の看護婦らはゼッケンを着用して、業務に従事していたことが認められ、ゼッケン着用のまま業務に従事することは、病院業務ないし看護婦業務の特殊性を考慮すると、病院の業務運営上特段の支障を生じさせたものとみるのが相当であり、正当な組合活動とは言えない。
ウ ③についてＢ１院長は、前記第１．３(23)認定の平成元年６月23日に行われたＡ１の抗議を指摘するが、これは、前記第１．３(22)認定のＡ14の負傷に関する労災保険の適用に関するＡ１の申入れにＢ１院長が取り合おうとせず、その上、入院患者Ｂからのみ事情を聞き、Ａ14に対する事情聴取を行わなかったことに起因するものであり、Ｂ１院長のこれら不誠実な対応をさし置いて、一方的にＡ１のみに責任を追求することは首肯できない。
エ ④についてＢ１院長は、平成元年６月28日のＡ15の勤務問題に関して、支援団体のＡ13ら数名が行った抗議がＡ１によって煽動されたものと主張するが、仮にＡ13らの抗議に行き過ぎがあったとしても、前記第１．３(25)認定によると、Ａ１はこの抗議の場に居合わせておらず、しかも、同人がこれを煽動していたと認めるに足る疎明もない。
オ ⑤についてＢ１院長は、前記第１．３(26)認定の平成元年６月29日にＡ１が行ったＡ15の勤務問題についての抗議を指摘するが、仮にＡ１らとＢ１院長との間で激しいやりとりがなされたとしても、この抗議は、Ａ１らの事情説明要求にＢ１院長が応じようとしなかったことに起因するものであり、この点をさしおいて、一方的にＡ１のみに責任を追求することは首肯できない。
(4) 主張ウ（解雇理由の(ﾊ)）について
②についてＢ１院長は、平成元年３月18日の病院施設の扉や窓ガラス等へのビラ貼付及び同日の支援団体の病院への無許可侵入を指摘する。前記第１．３(15)認定によると、支援団体のＡ13ら数名が病院内に立ち入り、Ａ１が見ている前で、Ｂ１院長の退陣等を求めたビラを病院施設の扉や窓ガラス等に貼付したことが認められ、ビラの貼付については、セロテープを使用していたとはいえ、支援団体の行為として、上記行為に行き過ぎがあったことは否定できず、これを制止しなかったＡ１に問題がなかったとは言えない。
(5) 主張エ（解雇理由の(ﾆ)）について
Ｂ１院長は、平成元年２月１日の病院前駐車場における抗議集会の開催及び同集会の影響により入院患者の血圧を上昇させたことを指摘する。前記第１．３(10)認定によると、①同抗議集会は支援団体の主催によるものであるとはいえ、Ａ１自らも参加し、拡声機を使用してこれまでの病院の対応を報告していること、及び②同月２日及び３日には、入院患者の一部から抗議を受けていることが認められ、同抗議集会は、病院前駐車場で行われていたが、拡声機の音量等において問題がなかったとまでは言えず、しかも、自らも拡声機を使用するなどこれに関与していたＡ１に問題がなかったとは言えない。
(6) 主張オ（解雇理由の(ﾎ)）について
Ｂ１院長は、前記第１．３(16)認定の平成元年３月23日の入院患者Ａのレントゲン撮影をＢ１院長が中止させた際、Ａ１が入院患者Ａに罵声を浴びせたと主張するが、同認定によると、Ａ１とＢ１院長との間で口論がなされたことは認められるが、Ａ１が入院患者Ａに罵声を浴びせたと認めるに足る疎明はない。
(7) 主張カ（解雇理由の(ﾍ)ないし(ﾁ)）について
Ｂ１院長は、Ａ１が組合所属の看護婦らをして、夜間当直勤務を拒否させたり、また、組合所属の看護婦らをして、無断で欠勤、休暇その他病院の指示する届けを拒否ないし無視させてきたと主張するが、前記第１．３(18)、(22)、(24)及び(25)認定によると、①病院と組合との間で看護婦の勤務表の作成は、看護婦の意見を聴いて10日前に提示する旨確認されていたこと、にもかかわらず、②Ｂ１院長は、その後一方的に新勤務表を提示したこと、これに対して、③組合は、新勤務表の提示は上記確認に反するとして抗議していること、また、④従来から勤務表どおりに勤務できない看護婦らがＣ２婦長の了解を得て、勤務の変更を行っている実態が存していたことが認められ、これらのことからすると、Ｂ１院長の主張する夜間当直勤務の拒否や無断欠勤等は、新勤務表と実態上の勤務状況との相違に由来するものと推認できるところであり、この点については、Ｂ１院長による一方的な新勤務表の提示が事の発端となっており、しかも、前記第１．３(25)、(29)、(31)及び(36)認定の事実からすると、当時労使間で看護婦の勤務問題について正常な団交が行われていたことも認め難く、これらの点を考え併せると、組合所属の看護婦らの行為のみをとがめ、Ａ１の責任を追及することは首肯できない。
(8) 主張キ（解雇理由の(ﾘ)）について
Ｂ１院長は、前記第１．３(30)認定の平成元年７月24日からの組合所属の看護婦らの点滴等業務の拒否がＡ１の指示によるものであると主張する。ところで、一般的に点滴等業務が法律上看護婦のなしうる業務であるかどうかについてはさて置き、本件については、Ｂ１院長が患者の容体が悪くなったのはＡ２及びＡ16の行った点滴が原因であるとして、十分な調査もせず、組合所属の看護婦らに対し点滴業務をさせないように指示したことが事の発端であり、この点をさし置いて組合所属の看護婦らの行為のみをとがめ、Ａ１の責任を追及することは首肯できない。
(9) 主張ク（解雇理由の(ﾇ)）について
ア ①についてＢ１院長は、Ａ１のレントゲン室での喫煙を指摘するが、前記第１．３(14)認定のとおり、同室においては、Ａ１以外にもＣ１医師らが喫煙していたことが認められ、Ａ１のみ責任を追及することは、公平を失する。
イ ②についてＢ１院長は、組合所属の看護婦らの点滴等業務の拒否及び勤務体制の件に関する前記第１．３(31)及び(35)認定の平成元年８月１日付け及び平成元年９月１日付けのＡ１への警告書に、同人が従わなかったことを指摘するが、これらの件については、前記(7)及び(8)判断のとおり、組合所属の看護婦らのみをとがめることはできないのであるから、Ａ１がこれら警告書を無視したとしても、やむを得ない。
(10) 主張ケ（解雇理由に係るその他の主張）について
②についてＢ１院長は、「地域的に追い込むための街頭宣伝の強化」と題する文書に基づく街頭宣伝やビラ配布などが違法不当なものであるとし、これを解雇理由に付加するが、前記第１．３(36)認定によると、同文書は宣伝車、市民向けビラ、署名、行政への訴え等、街頭宣伝等の方法が記載されているに過ぎず、これをもって直ちに違法不当とは言えない。また、これらによる街頭宣伝等についても和解成立時からＡ１の解雇に至るまでの間において、特に違法不当な行為があったと認めるに足る疎明がない。
(11) 以上、Ａ１の解雇理由中、①平成元年３月23日のＡ１及び組合所属の看護婦らのゼッケン着用就労、②平成元年３月18日の支援団体の病院内の立ち入り及びビラの貼付、並びに③平成元年２月１日の支援団体による病院前駐車場での集会以外の理由については、いずれも解雇理由として正当なものとは認められないが、上記①ないし③の行為については、前記(3)イ、(4)及び(5)判断のとおりそれぞれ問題があったことは否定できない。
そこで、上記①ないし③の行為に関するＡ１の責任についてみるに、まず①のゼッケン着用就労に関しては、それが正当な組合活動と認められない以上、その実行者ないしは組合幹部としてＡ１に何らかの責任が問われたとしてもやむを得ない。
また、支援団体の行動に行き過ぎがあれば、組合の執行委員長として制止すべきであり、これをなしうる状況にあるにもかかわらず、いたずらに放置することは、支援団体に名を借りて正当性を逸脱した組合活動を行うに等しいものであると言わざるを得ず、②の支援団体の病院内立ち入り及びビラの貼付に関して、これを制止しなかったＡ１に組合の幹部として、また、③の支援団体の集会に関しても、これに関与していたＡ１に実行者ないしは組合幹部として何らかの責任が問われたとしてもやむを得ない。
(12) しかしながら、当時の労使関係についてみると、前記第１．２(1)、(3)及び(13)並びに３(1)、(2)、(4)、(11)及び(14)認定によると、Ｂ１院長は、昭和63年12月24日に当委員会の関与による和解が成立したにもかかわらず、①同月27日に組合が労使関係を正常化するために申し入れた文書を、返送したこと、②同年９月１日から自宅待機中であった組合員ら18名が職場復帰した昭和64年１月５日には、20名の人員削減を骨子とした「再建実行計画」を組合に提示したこと、③同年１月５日及びその３日後の平成元年１月８日には、組合員８名の降格・配転等及び組合員３名の解雇を行ったこと、④同年２月４日には、組合員全員に対して、自主退職勧告書を提示していたこと、及び⑤同年３月16日には、喫煙等を理由に１か月間にわたり、Ａ１らを廊下で待機させた上、同人らに早期に退職を求めていたことがそれぞれ認められ、これらの事実を考え併せると、昭和64年１月５日の組合員18名の職場復帰直後から、Ｂ１院長がＡ１ら組合員のみを余剰人員とみなし、病院から排除しようとしていたのではないかと組合が疑ったとしてもやむを得ないところである。
したがって、上記和解以降における、組合と病院との紛議は、まさにここに起因するものであって、組合ないし支援団体の抗議行動や宣伝活動あるいは再三にわたる不当労働行為請求申立や裁判所に対する仮処分申請等も組合員の職場保持や組合の存亡について危惧したものであることは容易に理解できるところである。
(13) 以上のような労使関係における諸般の事情を考慮すると、組合員又は支援団体の抗議行動や宣伝活動等に、時として行き過ぎた点が認められたとしても、それが、暴行ないしは破壊活動を伴ったり、虚偽の内容を流布するなど正当性の範囲を著しく逸脱したと認められない本件の場合、前記(11)①ないし③の理由のみをもって執行委員長であるＡ１を懲戒解雇することは相当とは言えない。
(14) 以上要するに、解雇理由に関するＢ１院長の主張は採用できず、むしろ、本件は、組合を嫌悪したＢ１院長が、組合の執行委員長で、組合の中心人物であるＡ１を解雇し、もって組合の破壊ないしは弱体化を企図したものと見るのが相当であり、かかるＢ１院長の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、陳謝文の掲示及び手交を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成５年２月16日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02593.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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