石川、平３不２、平5.2.20
命令書
申立人全国一般労働組合石川地方本部
被申立人トギ電子工業株式会社
主文
１ 被申立人は、本命令書受領後速やかに、下記文書を申立人に手交するとともに、縦1.5メートル・横１メートルの大きさの白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社食堂の従業員の見やすい場所に、10日間棄損することなく掲示しなければならない（年月日は文書を手交・掲示した日を記載すること。）。年月日
全国一般労働組合石川地方本部
執行委員長Ａ１様
トギ電子工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、いずれも貴組合トギ電子支部の結成・運営に介入するものとして、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると、石川県地方労働委員会において認定されました。
今後このような行為を行わないよう誓約します。
記
１ 当社に貴組合トギ電子支部が結成されるに際して、管理職が、情報収集と称して係長、主任ら下級職制を含む多くの従業員の家に電話をしたこと及び休日出勤者を集めて話をしたこと、並びに支部結成の中心メンバーと目した者に個人面談を行い労働組合結成の事実を確認したこと。
２ 上記１と期を同じくして、下級職制が中心となって、情報収集と称して従業員の家に電話をしたり、家庭訪問を行ったこと。
３ 貴組合トギ電子支部の結成の直後に、下級職制を中心にトギ21の会が結成され、会員の勧誘をとおして、貴支部と競い合うことになる事態を招いたこと及び同会の会員拡大が職制の地位を利用する形でなされたにもかかわらず、これを放置したこと。
２ 被申立人は、前項を履行したときは、当委員会に対して、速やかに文書で報告しなければならない。
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 申立人の請求する救済の内容
１ 被申立人は、トギ21の会の会費を加盟者に返還しなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合に対する支配介入を今後一切行わないこと。
３ 被申立人は、申立人に対し、別記１の表明を４社の新聞紙上に、縦10センチメートル、横６センチメートルの大きさの広告で掲載すること。
４ 被申立人は、申立人に対し、別記１の文面を縦２メートル、横１メートルの大きさの白色板に黒字で書き、会社正門に１ヵ月間掲示すること。
５ 被申立人は、申立人に対し、別記２（省略。別記１とほぼ同内容。）の誓約書を提出すること。
（別記１）
不当労働行為謝罪広告
トギ電子工業株式会社は、全国一般労働組合石川地方本部トギ電子支部の結成に際して、組合結成及び組合加入に介入・妨害を繰り返し、また、組合に対抗するための親睦会の結成に直接関与し、組合つぶしの言動を行いました。これらの言動は労働組合法第７条第３号に違反する不当労働行為であり、心からお詫び申し上げます。今後はこのような不法作為を一切行わないことを誓約します。
平成年月日
トギ電子工業株式会社
代表取締役Ｂ１
第２ 当事者の主張
本件は、被申立人トギ電子工業株式会社（以下「会社」という。）において、全国一般労働組合石川地方本部トギ電子支部（以下「トギ電子支部」という。）が結成されるのに際して、①課長ら管理職が支部結成の中心メンバーと目した者を始め従業員に対して行った電話や個人面談による行為、②係長や主任など下級職制が中心となって従業員に対して行った電話や家庭訪問による行為及び③同じく下級職制が中心となって行った親睦会の結成と会員勧誘行為などが、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否かが争われた事案である。
１ 申立人の主張の要旨
(1) 平成３年１月、会社では一部従業員らが中心となって、トギ電子支部結成のための準備会を発足させ、２月にかけて会員を拡大していった。しかし、２月７日に声を掛けた従業員の１人から、会社に対して通報されたらしく、会社は２月９日に支部結成の中心メンバーと目した１人に結成の動きを聞きだそうとしたほか、会社休日である２月10日の日曜日の朝、主任以上の職制全員を集めて、労働組合結成の動きに対する協議を行い、その協議に基づいて、次のとおり支部結成に対する妨害を一斉に行った。
ア ２月10日日曜日には、会社課長らが休日出勤していた従業員を集めて、「絶対に組合に入るな」などと威圧的な演説を行ったほか、課長、主任らは従業員宅にも電話をして、労働組合結成についての情報収集を行い、「バックには、質の悪い上部団体がついている」、「会社が乗っ取られる」、「絶対に入るな」などと発言した。
イ ２月11日月曜日も、会社が休日だったが、会社課長と主任らは、従業員らに対して、家庭訪問と電話により、支部結成についての情報収集を行ったほか、「組合ができても絶対に入るな」などと言ってまわった。
このように10日と11日は会社が休日であったにもかかわらず、課長並びに下級職制のほぼ全員が出勤し、会社として組織的、計画的に支部結成、加入の妨害行為を行った。
ウ ２月12日、製造１課のＢ２課長は、組合結成の中心メンバーと目した２人に対して、それぞれ「組合ができるのは本当か」、「誰がやっているのか教えろ」などと問いただした。
(2) 支部結成通告がなされた３年２月13日以降も、会社は同日夜から翌14日朝方まで工場長を中心に会議を行い、14日夕方には、会社下級職制らに支部の対抗組織として「トギ21の会」という親睦会を結成させ、同組織をとおして、組合加入の妨害を行った。トギ21の会は、その後同年５月７日に労働組合に衣替えしたが、下級職制の力を利用した強引な勧誘が引続き行われた。
また、２月13日以降１週間にわたって、組合の中心メンバーが帰宅の際に、事務課のＢ３課長の車に尾行されるなどした。
以上のとおり、会社の行った一連の行為は、申立人の支部結成を妨害し、つぶす目的で行われたもので、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 被申立人の主張の要旨
(1) 平成３年２月10日に、会社で会合があった事実は認めるが、主任以上の職制全員を集めた事実はなく、彼らをして労働組合結成に対する妨害を一斉におこなわしめた事実もない。
２月12日までの間に、会社課長らが休日出勤していた従業員と接触した事実、課長らが従業員の一部に電話をかけた事実、Ｂ２課長が３人の従業員と個人面談した事実は認めるが、その内容はいずれも威圧的なものでも労働組合の結成を妨害するものでもなく、会社として許される情報収集の域を出ていない。
また、主任ら下級職制の行為については会社の知りうるところではなく、彼らが従業員宅を訪問したとの申立人の主張については、一部聞いている部分もあるが、会話の内容等は申立人の主張と異なる。
申立人の主張は、事実の誤認や誇張に基づくもので、申立人の支部結成の際に仮にあったとしても、会社として労務管理上許される範囲内での情報収集行為があったに過ぎず、電話や自宅訪問の際の発言にしても、当人の希望を表明したものであって、全て言論の自由の範囲に属し、その範囲を逸脱したものではない。
会社が組織的、計画的に労働組合の結成、加入の妨害を行った事実はない。
(2) ３年２月13日に、トギ電子支部の結成通告があったこと及び同日夕方から会社会議室で管理職会議をおこなった事実は認めるが、この会議は労働組合対策の謀議などではない。
また、２月14日の夕方に、トギ21の会と称する親睦会が結成された事実は認めるが、会社はその結成に関与していない。トギ21の会は、その後労働組合として発足したが、これについても、彼らが自主的、発展的に上部団体の支援のもとに行ったもので、会社は関与していない。なお、申立人は支部の中心メンバーが帰宅の際に、Ｂ３課長の車に尾行されたと主張するが、そのような事実はない。
以上のとおり、被申立人には、申立人の主張する労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為の事実はないのであるから、本件申立ては棄却されるべきである。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人トギ電子工業株式会社
会社は、株式会社村田製作所（以下「村田本社」という。）の関連会社として、肩書地において電子部品の製造を業としており、その従業員は279人である。
(2) 申立人全国一般労働組合石川地方本部
全国一般労働組合石川地方本部（以下「地本」という。）は、石川県下に働く労働者を対象に、個人加盟方式によって結成された労働組合であり、本件申立て時の組合員は、トギ電子支部の組合員を除き2,276人である。
地本は、平成３年２月13日に会社内にトギ電子支部を結成したが、同支部の組合員の氏名や数については、会社側による不利益扱いの恐れがあるとして、本件結審時に至るまで明らかにしなかった。
(3) その他の労働組合
会社には、トギ電子支部のほかに、３年５月26日に結成されたトギ電子工業労働組合（以下「トギ労組」という。）がある。
トギ労組は、全日本電機機器労働組合連合会（以下「電機労連」という。）北陸地方協議会及び村田製作所関連労働組合連絡会（以下「村田労連」という。）に加盟する労働組合で、結成時の組合員は165人である。なお、村田労連は、村田本社に組織された村田製作所労働組合（以下「村田労組」という。）が、村田本社からの出向者対策と関連会社の労働条件の改善等のために設立したものである。
２ 会社の勤務形態等
(1) 勤務形態
会社では、勤務形態を１勤、２勤、３勤の３つに分ける方法を採っており、勤務時間はそれぞれ、８時15分から17時00分まで、16時50分から翌日の１時35分まで、同１時25分から８時25分までとなっている。これらの勤務に振り分けられる従業員（職制を含む。）は、１勤が約200人、２勤が約50人、３勤が約20人で、２勤と３勤は全員が男性、１勤は女性が約170人、男性が約30人という構成になっている。
(2) 職制等
会社では、作業者の生産現場をライン、それ以外をスタッフと呼んでいる。
会社では、課長事務取扱以上を管理職とし、その下に、係長、主任、班長という順序で下級職制をおいている。
係長以下の下級職制の職務内容は、それぞれ、係長が、自己の担当する係の統括をし、その分掌する職務について全責任を負う。主任については、日常定例的な業務の責任を負う。班長については、日々の仕事の段取りをするとともに、上司の指示を仰ぎながら生産計画を仕上げるために資材の準備等をする、といったものである。
会社では、人事評定について、第１次評定者を主任、第２次評定者を係長とし、主任が評定したものを、係長が確認し、課長（課長事務取扱を含む。以下同じ。）に提出する。その際、班長は、直接に評定することはないが、主任から意見を求められれば、意見を述べることがある。課長は、各係長が提出してきた評定を、課内の均衡を見ながら調整し、その後、管理職会議で全体としての調整をはかるという方法が採られている。
３ 平成３年２月13日までのトギ電子支部結成をめぐる動き
(1) ３年１月、２勤のＡ２（以下「Ａ２」という。）は、同じく２勤のＡ３、Ａ４（以下「Ａ４」という。）とともに、労働組合を結成するため、地本のＡ５書記長らと相談のうえ、１月25日に準備会を発足させ、２月６日に至るまで、主として同じ２勤に勤務する男性従業員を対象に話を進めていった。
２月７日に至って、Ａ２らは、１勤や３勤にも組織を拡大しようとして、１勤の女性従業員らに対しても勧誘を行なっていった。
(2) ３年２月８日の午後６時ごろ、会社製造１課のＢ２課長事務取扱（以下「Ｂ２課長」という。）は、会社従業員の結婚式に出席した帰りに富来町内のスナックに立ち寄った際、そこで顔見知りの客から「トギ電子に組合ができるという噂を知っているか。Ｃ１とその仲間が中心だ。」という話を聞いた。
(3)３年２月９日の朝、Ｂ２課長は前日スナックで聞いた話を、Ｂ４工場長と事務課で、総務、人事、経理を担当するＢ３課長に報告した。報告を聞いたＢ４工場長らは、噂の中で名前が上がっていた２勤のＣ１（以下「Ｃ１」という。）に対して、同日中に個人面談を行って噂の確認をするとともに、その結果について協議するため翌２月10日に管理職会議を開くこととした。
個人面談は、会社が従業員の不満や、要望、意見等を聞くために、３年１月29日付けの文書を以て、２月４日から開始したもので、特に順番を決めずに実施し、Ｃ１が面談を受けるまでに４人の面談が終わっていた。
Ｃ１の面談は、同人の属する２勤の勤務時間内である２月９日の午後７時ごろから会社の第１応接室で、Ｂ２課長が行った。面談は、通常は職場の中の他の従業員にも見えるところで行われていたが、このときは会社第１応接室で行われた。
Ｂ２課長は、通常の面談の趣旨にそって話を進めたが、終了直前になって「組合結成の噂を町の飲み屋で聞いた。君の名前も上がっていたが事実はどうか。」、「他に誰かメンバーを知っていたら、教えてほしい。」と尋ねた。これに対してＣ１は、「そんなことは知らない。」と返答した。面談は、午後８時ごろに終り、Ｂ２課長は職場に戻って帰り支度をし、職場の確認をした後、予め予定されていたＢ５課長とＢ３課長の歓送迎会に出席するため富来町厳門の会場に向かい、午後８時30分ごろ会場に着いた。
歓送迎会は、Ｂ４工場長始め48人によって当日午後６時30分から９時15分ごろまで行われ、主任以上の多くの職制も参加していた。
(4) ３年２月10日は日曜日で、会社は休日だったが、次のようなことがあった。
ア 午前10時、会社では、労働組合結成の噂について話し合うため、Ｂ４工場長を含む課長以上の管理職６人の全員が出席して、管理職会議が行われた。
会議では、Ｂ２課長の聞いてきた噂、Ｃ１との個人面談の結果などについて話し合った。席上、出席者の中には、「噂の内容からすれば組合結成は全国一般かな。」と言った者もいたが、昼の12時ごろに、具体的事実や実態、労働組合ができた場合の業務への影響について次回討議することとして、会議はいったん散会した。
なお、全国一般労働組合（以下「全国一般」という。）については、会社に隣接する越和興業という株式会社にも支部があり、昭和50年代前半の支部結成時に、赤旗が立ち並んだり、ストライキやはちまき闘争、ビラまきが頻繁に行われたという経緯から、上記会議に出席した各課長には、「組合ができる、できたということになれば会社も社員も大変なんだな。」という共通した認識があった。
イ 上記会議が終わった後、各課長は相談のうえ、それぞれ係長や主任など下級職制の地位にある部下に対して会社から電話をし始めた。Ｂ２課長も、製造１課の主任など下級職制の部下５人に電話したが、うち２人が不在だった。
Ｂ２課長の電話の内容は、「組合ができるという噂を聞いていますか。」、「組合があったらよいと思いますか。」、「誘いがあっても安易に乗らないで、よく考えて行動判断してほしい。」などといったものだった。業務課のＢ６主任は、正午過ぎに法事に行っていた先で法事の最中に、上司のＢ７課長事務取扱（以下「Ｂ７課長」という。）から電話を受け、「組合ができるという噂を知らないか。」、「もし君に誘いがあった場合にはよく考えて行動するように。」などと言われた。
ウ 課長らによる電話の結果、会社には係長、主任の全員のほか班長ら下級職制を中心に20数人が集まってきた。そのうちの一人であるＢ６主任は、会社でＢ７課長から、組合ができるという噂があること、全国一般系の組合であろうということ、夜勤のＣ１たちのグループでそういう噂があるということを聞き、越和興業に全国一般の組合ができたときの経緯などから、そういう組合ができてもらっては困ると思った。
下級職制らは、それぞれ会社から自分の部下やその他の従業員に電話をして、課長から電話で聞いたのと同じような内容の話をした。Ｂ６主任も、14人ぐらいの部下のうちリーダー格の４、５人に電話をして、Ｂ７課長の話していたのと同じように、「組合ができるという噂を聞いたことがないか。」、「もし誘いがあったらよく考えて行動するように。」などという話をした。
製造１課のＢ８主任は、午後４時ごろから午後６時ごろにかけて、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５ら部下に電話をして、組合結成についての情報収集をするとともに、組合ができたら仕事をまわしてもらえなくなり会社がつぶれてしまう、組合ができても入らないようになどと話をした。
エ 各課長は、下級職制に電話をした後、それ以外の従業員に対しても会社から電話をした。
Ｂ２課長は、午後４時ごろから午後７時ごろにかけて、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８ら製造１課の部下に電話をした。
Ｂ２課長は、Ｃ６に対する電話の中で、「組合をつくろうとしている動きがあるが、そのバックに変な組織がついているので入らないでくれ。」、「そんな組合がもしできたら、仕事ももらえなくなるし、会社がつぶれてしまうから、入らないでくれ。」と話をした。
Ｂ２課長は、Ｃ７に対する電話の中で、「組合をつくろうとしている話を聞いたが、耳に入っていないか。」、「誰がやろうとしているか知らないか。」、「組合ができたら、会社がつぶれる。」、「バックには質の悪い上部団体がついているので、入らないでほしい。」と話をした。Ｂ２課長は、Ｃ８に対する電話の中で、「トギ電子に組合ができる話を知っていますか。」、「組合ができればよいと思いますか。」と聞いたところ、Ｃ８が「できればよい。」と答えたので、同課長は「そうですか。」と言って電話を切った。
製造２課のＢ９課長は、午後６時30分ごろ、部下のＣ９に電話をして、「女の人達で組合ができるという噂を聞きませんか。また、誰がつくろうとしているか知りませんか。」と聞いたところ、Ｃ９が「そんな話は聞いたことありませんが、本当に組合ができるのですか。」と答えたので、同課長は「組合ができると、受注が減ってトギ電子はつぶれますので、組合に入らないで下さい。」と話をした。
この日、各課長は、会社業務として、係長ら下級職制を含む約40人の者に直接電話をした。
オ 会社には、１勤で休日出勤していた従業員が、製造１課で12人、製造２課で５人いたが、１勤の仕事が終わる午後５時ごろに、製造１課ではＢ２課長が、製造２課ではＢ９課長が、それぞれ部下の従業員を集めて話をした。
Ｂ２課長は「組合ができるという噂を聞いたことがありますか。」、「組合があった方がよいと思いますか。」、「いろんな活動団体があるので、安易に誘いにのらないで状況を十分理解した上で、判断してほしい。」と話をし、Ｂ９課長は「組合結成の噂があるが、聞いたことはないですか。」、「もし、そのような話を耳にしたら連絡してほしい。また、そのような誘いにのらないでほしい。」と話をした。
(5) ３年２月11日月曜日は、祝日で、前日同様会社は休日だったが、次のようなことがあった。
ア 午前８時ごろ、会社には前日と同様に、係長、主任ら下級職制を中心とする20数人の従業員が集まってきて、電話をしたり、家庭訪問を行った。
その中の一人であるＢ８主任は、従業員Ｃ10の家に電話をして、「労働組合ができるという噂があるが、聞いたことがあるか。」、「もし組合ができたら会社はつぶれるから、組合ができても入らないように。」と話をした。
イ 午前９時ごろ、Ｂ４工場長を含む管理職全員が、会社へ集まってきた。その中には前日に引き続いて、従業員に電話をする者もいた。
ウ 午前10時ごろ、Ｂ７課長は、会社に出てきていた製造２課のＢ10を自分の車に乗せて、富来町にある従業員Ｃ11の家に行った。同人は不在であったが、Ｂ10は同人の母親に対して「組合ができても絶対に入らないように伝えてくれ。」と言った。
エ Ｂ２課長は、会社に来ていた部下のＢ８主任と、製造２課のＢ11から、「何かお手伝いすることはありませんか。」と聞かれたので、前日電話したＣ７の家に行くように言った。
午前10時ごろ、Ｂ８主任とＢ11は、Ｃ７の家に出向いて、「昨日の電話の内容で、Ｂ２課長から『Ｃ７が何か知っているんじゃないか。聞いてこい。』と言われたので、来た。」、「誰がやろうとしているか。」と話をし、Ｃ７が「知りません。」と答えると、Ｂ８らは「組合の勧誘に来ても入らないでくれ。」、「勧誘に来たら、誰が勧誘に来たか知らせてくれ。」と言った。
Ｂ２課長もＢ８主任も、所属はともに製造１課で、Ｃ７に対する関係では上司にあたる。
オ Ｂ６主任は、午前８時ごろに会社に来て、夕方に家に帰った。その間、同主任は、同じく会社に出てきていたＢ12が前日確認のとれなかったところをまわってくると言うのを聞いて、Ｂ12について、車で従業員の自宅を２、３軒訪問した。
Ｂ６主任は、この後また会社に戻って、同じように従業員の自宅訪問をしていた下級職制らと食堂で、「どこで聞いてきたか。」、「どう言ってきたか。」、「どういう対応だったか。」など情報交換を交えて雑談した。
その中には、「『うちの会社に組合があった方がいいか。』と訪ねたところ、『組合があった方がいい。』という意見の者も数名いた。」などといったＢ13係長やＢ14係長の話もあった。
Ｂ６主任は、自分の聞いてきたことを業務課の上司であるＢ７課長に話をした。
夕方、Ｂ６主任は、Ｂ７課長から前日と当日に行った情報収集の結果について話を聞いた。
カ 午後６時、会社では、Ｂ４工場長を含む管理職６人の全員が集まって、管理職会議が行われた。会議では、２月10日と11日の２日間に集められた労働組合結成に関する情報の分析が行われた。
その時に使用された情報の中には、課長らが直接に聞いた情報のほか、会社に出てきた下級職制らが課長に報告した情報も含まれており、Ｂ８主任らが行ったＣ７宅への訪問の結果も、Ｂ２課長の方から報告された。
キ この日、Ｂ４工場長は、会社近くの社宅と会社とを行ったり来たりしており、各課長はそれぞれ別々に情報収集を行っていた。Ｂ２課長が帰宅したのは、午後８時ごろであった。
(6) ３年２月12日火曜日、Ｂ２課長は部下である２勤のＡ４、Ａ２両名に対して、作業の行われている工程内で、それぞれ個人面談を行った。Ａ４に対する面談は、勤務時間内である午後７時ごろから約30分にわたって行われた。同課長は仕事に対する不満や、業務上の話をした後、Ａ４に対して「組合の動きがあって、あんたの名前も上がっているんだけど。」と言い、労働組合の結成について尋ねた。
Ａ２に対する面談は、同じく勤務時間内である午後９時ごろから約１時間にわたって行われた。Ｂ２課長は仕事に対する不満などの話をした後、Ａ２に対して「組合ができるという話があるが、あなたの名前も出ているがどうなのか。」と言い、労働組合の結成や労働組合の話をし、最後に「今何人くらい集まったのか。」と尋ねた。
Ｂ２課長が、Ａ４、Ａ２両名の面談に際して、労働組合結成に関する事項を聞いたのは、Ｃ１のほか、両名を労働組合結成の中心メンバーとみていたからである。
なお、個人面談はこれ以降行われていない。
また、Ｃ１、Ａ４、Ａ２の３人については、２月10日、11日の両日、組合結成について情報を求める電話は、課長からも、下級職制らからもかかってこなかった。
(7) ３年２月13日水曜日には、次のようなことがあった。
ア 昼休み時間の午後１時ごろ、Ｂ４工場長のところに、品質管理課のＢ13係長が来て、親睦会を設立することの是非と、親睦会を設立することとした場合に課長以上の役職者を会員とすることの是非について相談した。これに対してＢ４工場長は、親睦会の設立については了承したが、役職者については除外した方がよいと答えた（後記５、(3)）。このとき、Ｂ４工場長は、Ｂ13係長から「組合が噂であってもできるということが言われてたのは、従業員の間にいろいろ不平不満があるのかもしれない。そうであれば、そういうことも踏まえて話ができる会を持ったらいいという趣旨で、発起人らが会を結成しようとした。」という話を聞いた。
イ 午後５時30分ごろ、地本のＡ６副委員長、Ａ５書記長及び富来町議会議員の３人が、Ｂ４工場長に面会してトギ電子支部の結成通告を行い、「組合結成通知及び申し入れ」と題する文書を手渡した。
上記文書には、支部の結成のほかに、「貴社は組合結成の情報を得たあと２月10日から11日にかけて課長、係長、主任を総動員し、それぞれの所属する従業員に電話もしくは直接自宅におもむき、『組合の誘いがあっても絶対に入るな』……などの内容で、ほぼ全従業員に接触しました。これら一連の行為は、明らかに労働組合法第７条に違反する行為であります。厳しく抗議するとともに直ちに停止するよう強く申し入れいたします。」と記載されており、Ａ６副委員長らは、その場で抗議したが、Ｂ４工場長は知らないと返答した。
なお、同文書には、「組合員氏名などについては、貴社が当組合との正常な関係を取り結び、信頼関係が確立するまで、公表を留保いたします。」と記載されていた。
地本としては、当初は春闘要求を出す３月下旬ごろに、支部の結成を公然化する予定であったが、２月10日と11日の両日に行われた行為に危機感を抱き、この日の結成通知に至ったものである。
ウ 地本からの支部結成通知を受けて、会社では午後６時ごろから、Ｂ４工場長を含む管理職６人の全員が集まって、管理職会議が行われた。会議では、結成されたトギ電子支部について、①支部組合員数は何名程度か、②当面の要求にどのように対処していくか、③この時期になぜ労働組合ができたのか、何に対する不満があったのか、④今後の業務にどのように影響するのかなどといった事柄について、翌２月14日の午前４時ごろまで討議された。
なお、この管理職会議のなかで、Ｂ４工場長は、Ｂ13係長から親睦会をつくりたいという話があり、その親睦会に課長以上の役職者も含めるかどうか聞かれたことなどについても話をした。
４ トギ電子支部結成後の労使関係
(1) ３年２月14日、Ｂ13係長は、Ｂ４工場長に対して、親睦会「トギ21の会」の結成通知を行った（後記５、(4)）。
(2) ３年２月18日、地本のＡ１委員長、Ａ６副委員長及びＡ５書記長の３人は、会社に出向いて、Ｂ４工場長とＢ３課長に、13日の支部結成通告の際に抗議したにもかかわらず、翌14日に会社によって「トギ21の会」という親睦会がつくられ、従業員に対する関係で、同会への強引な勧誘が行われていると抗議した。
これに対して、Ｂ４工場長らは、「そのような事実はないと聞いている。」、「トギ21の会は労働組合ではない。福利厚生に取り組んでいる。」と答えた。
(3) ３年３月11日、関連会社である株式会社鯖江村田製作所で管理部次長をしていたＢ15は、会社副工場長を兼務するよう命じられた。この人事は、同人の人事・労務管理の経験に着目してなされたものである。Ｂ15は、その後同年７月１日付けで、Ｂ４工場長に変わって会社工場長に就任した。
(4) ３年４月27日、地本と会社との間で春闘が妥結したが、会社は、妥結に係る給与改定内容について、トギ21の会にも説明した。
５ トギ21の会の結成及びトギ労組の結成等
(1) ３年２月11日、前記３、(5)、オのとおり、会社に出てきていたＢ６主任は、同じく会社に出てきて情報収集等を行っていたＢ13係長、Ｂ14係長と会社の食堂で雑談していたが、Ｂ13らから、訪問した中で組合があった方がいいとの意見を持つ者も数人いたという話が出てきた。そこで、Ｂ６、Ｂ13、Ｂ14の３人は、会社に対して従業員の要望を言える組織が必要であろうということで、同日午後９時ごろからＢ13の家に集まり、親睦会をつくることについて話をした。
なお、会社においては、従業員の要望を会社に伝える組織として、親睦会をつくろうという動きは、それまでなかった。
(2) ３年２月12日、Ｂ６主任、Ｂ13係長、Ｂ14係長の３人は、午後８時ごろからＢ13の家に集まり、親睦会をつくるための打ち合わせを行い、発起人の人選や会員の範囲等について話し合った。
会員の範囲については、課長以上の役職者を含めるか否かについて結論が出ず、翌13日に、親睦会を結成することの是非と併せて、Ｂ４工場長に相談することとした。
(3) ３年２月13日、前記３、(7)、アのとおり、Ｂ13係長は昼休みの午後１時ごろに、Ｂ４工場長に面会して、親睦会設立の是非と課長以上の役職者を会員とすることの是非について相談した。
一方、同じ昼休みの時間、Ｂ６主任とＢ14係長は、前日人選した発起人のうちＢ６ら３人を除く８人のところをまわって、全員の了解を得た。同日午後９時ごろ、Ｂ６、Ｂ13、Ｂ14の３人はＢ13の家に集まった。Ｂ６ら３人は、既に地本が同日午後５時30分ごろに、会社に対して支部結成通知を行ったこと（前記３、(7)、イ）を知っていたが、越和興業に労働組合ができたときの経緯等から、全国一般にそのまま任せておくわけにはいかないということで、親睦会の話を進め、結成大会を急遽翌２月14日に行うこととし、名前を「トギ21の会」とすること、代表者をＢ13とすることなどについて話をした。
(4) ３年２月14日、Ｂ６主任、Ｂ14係長、Ｂ16主任らは、午後５時ごろ、１勤の勤務を終えて帰宅しようとしていた従業員を、会社の隣に位置する「働く婦人の家」（以下「婦人の家」という。）に招き入れ、トギ21の会について説明するとともに、結成大会を開いた。それを受けて、同日午後７時ごろに、Ｂ13係長がＢ４工場長に面会して、トギ21の会の結成通知書を手渡した。
通知書には、11人の発起人のほか会員数の記載はなく、発起人には、当時の係長と主任の全員である９人の氏名と、その後、同年６月１日付けの人事で主任に昇進した２人の者の氏名が記載されていた。
トギ21の会には、この時まだ規約ができておらず、正式な設立総会が開催されたのは、同年３月10日になってからのことである（後記(9)）。
(5) トギ21の会では、３年２月14日以降も、下級職制らが部下の家庭を訪問するという形で、会員の拡大を行っていった。
２月15日の昼ごろ、製造１課のＢ17班長は、部下のＣ４（２勤）に電話をして、「組合に入ったのか。」と聞いたが、Ｃ４は「しばらく保留にする。」と答えた。Ｃ４には、同日午後３時ごろにも、Ｂ18からトギ21の会に入るよう電話があった。
２月16日の昼前、Ｂ６主任とＢ18は、上記Ｃ４の家を訪問し、「組合ができると会社がつぶれる。組合に入るな。21の会に入ってくれ。」と言ったが、Ｃ４は「どっちが良いかわからないので、しばらく保留にしておく。」と答えた。
２月17日の午後６時30分ごろ、Ｂ10は、Ｃ１の家を訪問し、「現在結成された組合は知っているか。トギ21の会に入ってくれないか。」と話をした。
(6) ３年２月16日、Ｂ６主任は、他社に勤務する知人のＣ12（以下「Ｃ12」という。）に、親睦会結成の話をしたところ、Ｃ12から「労組化しないと相手労組からの組織の切りくずしがある。」、「村田本社に労組があるのなら指導を受ければよい。」、「全国一般は第３次産業が中心の上部団体であり、トギ電子のような電子部品の製造業としては上部団体としてはなじまない。また、政治闘争のウエイトも高く問題が多い。」と助言された。Ｃ12は、以前勤めていた漁業会社で労働組合の結成に参加したり組合の専従役員をした経験があることなどから、昭和57年以降、Ｂ６に対して、会社に組合をつくるよう話をしていたが、Ｂ６の方からＣ12に対して、労働組合を結成するということについて相談を持ちかけるようなことはなかった。
なお、Ｃ12は、平成３年２月10日にも、Ｂ６から会社に全国一般系の労働組合ができるという噂を聞き、「組合は必要だ。企業内組合をつくれ。」と助言している。
(7) ３年２月19日、トギ21の会は「『トギ21の会』会員の皆様へ」と題する文書を発行したが、その中には「全国一般トギ電子支部という労働組合が結成されました。これは全国的な組織であり、その活動目標や利害は私たちや会社の繁栄と発展とは関係のないところにあります。私たちと関係のない社外の人に私たちの未来を託することはできません。」、「労働組合は団体交渉で会社が要求を飲まない場合は、ストライキのような実力行使をとることになります。一方、私たちの『トギ21の会』は、いわゆる力ではなく、信頼関係に基盤をおいているものです。」、「『力』による強引な手段では問題の本質は解決しません。」、「未加入の方は是非趣旨にご賛同いただき仲間に加わって下さい。既に組合に加入してしまった方ももう一度よく考えてください。」などという記載があった。なお、トギ21の会には２月19日の時点で約200人が加入するに至ったが、規約はできていなかった。
(8) ３年３月８日、Ｂ13係長、Ｂ14係長、Ｂ６主任の３人は、２月19日以降村田本社からの出向社員を通じて接触を持っていた村田労組のＡ７委員長、Ａ８書記次長と会談した。席上、Ｂ13らは、トギ21の会は労働組合ではなく、上部団体も持たないで進めていくというのが発起人の方針であるという話をしたが、Ａ７委員長らは、親睦会のままでは活動に限界があることなどから労組化するよう勧め、早く親睦会の設立総会を開いて、組織の中で決めていくよう話をした。
(9) ３年３月10日、婦人の家で、トギ21の会の正式な設立総会が開催され、運営委員の選出がなされた。
(10) ３年３月31日、トギ21の会のＢ６主任、Ｂ16主任、Ｂ19の３人は、トギ電子支部役員のＡ４の家で、同支部の役員らと話し合ったが、Ｂ６らは組織の一本化は難しいと判断した。
(11) ３年４月３日、トギ21の会は、運営委員会を開いて、村田労組の支援を積極的に受けることを決定した。
(12) ３年５月３日、Ｂ６主任は、村田労組のＡ７委員長に電話をして、連休中にトギ電子支部役員がトギ21の会会員の家を訪問して支部への加入を勧誘しているとして、労組化に係る支援を依頼した。これに対してＡ７委員長は、連休が終わったらすぐに労組化するよう助言するとともに、トギ21の会の労組化に向けて規約作成等の準備にとりかかった。
(13) ３年５月６日、トギ21の会は、運営委員会を開いて、「トギ電子工業労働組合」（トギ労組）に組織変更することを決定し、翌５月７日の臨時総会で承認を得た。
(14) ３年５月26日、婦人の家で、トギ労組の結成大会が開催され、Ｂ６主任が執行委員長に選出された。同労組は、その際、トギ21の会の会費（４月分と５月分）の剰余金26,646円を、同会から引き継いだ。
(15) ３年６月22日、トギ労組は、村田労連に加盟し、同年10月７日に電機労連北陸地方協議会に加盟した。
第４ 判断
１ トギ電子支部結成に際して管理職が行った行為
(1) 管理職が行った行為
トギ電子支部の結成に際して、会社管理職が従業員に対して直接行った行為としては、前記認定事実のとおり、①情報収集と称して下級職制を含む従業員に対して電話をしたこと（第３、３、(4)、イ、エ及び(5)、イ）、②休日出勤者を集めて話をしたこと（同(4)、オ）、③Ｃ１ら労働組合結成の中心メンバーと目した者の個人面談に際して、労働組合結成の事実を確認したこと（同(3)及び(6)）があげられる。
(2) トギ電子支部結成等への影響
ア 下級職制を含む従業員に対する電話
３年２月10日、課長ら管理職は、情報収集と称して約270名の従業員のうち係長ら下級職制を始めとして、約40人の者に直接電話をしている（同(4)、イ、エ）。
仮に管理職の電話の内容が、労働組合結成の噂を確認するという消極的な情報収集の範囲に限られていたとしても、日曜日（会社の休日）に、一時に40人もの従業員を対象として行うことは、それ自体が労働組合の結成に影響を及ぼしうる行為ということができる。
加えて、本件においては、それが主として管理職からの指示を受け入れやすい下級職制を対象に行われており、その言動の中に「誘いがあっても安易に乗らないで、よく考えて行動判断してほしい。」など組合結成を前提にしてそれを牽制するような発言があったこと、「組合ができたら、会社がつぶれる。」、「バックには質の悪い上部団体がついているので、入らないでほしい。」などトギ電子支部の結成を阻止するような発言が認められ、こうしたことをも考慮すれば、これら管理職の行為が、従業員の組合活動への参加を躊躇させ、申立人の組合員勧誘等支部結成活動に影響を与えたであろうことは否定できない。
イ 休日出勤者に対する話
Ｂ２課長とＢ９課長が、２月10日に休日出勤で出てきていた計17人の従業員に対して、それぞれ行った話（同(4)、オ）も、上記アと同様、その中に「いろんな活動団体があるので、安易に誘いにのらないで状況を十分理解した上で、判断してほしい。」、「誘いにのらないでほしい。」など組合結成を牽制するような発言があったこと、「組合結成の話を耳にしたら連絡してほしい。」など積極的な情報提供を求める内容があったこと、しかもそれが部下を対象にして言われていたことを考慮すれば、従業員の組合活動への参加を躊躇させ、申立人の組合員勧誘等支部結成活動に影響を与えたものと認めることができる。
ウ Ｃ１らに対して行った個人面談
Ｂ２課長が、Ｃ１、Ａ４、Ａ２を、組合結成の中心メンバーと目して、それぞれ２月９日と12日に面談を行い、そのなかで組合結成の事実を確認したこと（同(3)及び(6)）については、それ自体としてみれば、トギ電子支部結成に影響を及ぼすほどのものではなかったかもしれない。
しかし、この面談が、上記ア、イの管理職の行為及び下級職制らによる従業員への電話や家庭訪問（同(4)、ウ及び(5)、ア、ウ、エ、オ）といった一連の行為の前後になされていることから、Ａ２ら支部結成の中心メンバーに危機感を与え、支部結成の時期を早めさせたものとして（同(7)、イ）、申立人の組合員勧誘等支部結成活動に影響を与えたものと認めることができる。
(3) 不当労働行為の成否
被申立人は、これら会社管理職が情報収集と称して行った一連の行為を、労務管理上許される範囲内のもので、その際の発言も言論の自由に属すると主張する。
しかし、労働組合が結成されるかもしれないという微妙な時期に、それを認識しながら結成活動に支障を来すような行為に及ぶことは、労務管理上も到底許されるものではなく、使用者側の言論の自由についても、勤労者の団結権を侵害してよいというものでもなく、被申立人の主張はいずれも採用することができない。
以上、本件管理職が下級職制を含む従業員に対して行った行為は、会社が申立人の支部結成に危機感を感じて、それを阻止するために行った行為として、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
なお、申立人は、Ｃ１がＢ３課長の車に尾行されたと主張しているが、そうした事実を認めることはできなかった。
２ トギ電子支部結成に際して下級職制らが行った行為
(1) 下級職制らが行った行為
トギ電子支部の結成に際して、下級職制らが従業員に対して直接行った行為としては、２月10日と11日の両日、それぞれ20数人の者が会社に集まり会社を本拠として行った電話や家庭訪問がある（第３、３、(4)、ウ及び(5)、ア、ウ、エ、オ）。
(2) トギ電子支部結成等への影響
下級職制らが、２月10日と11日の両日に行った電話や家庭訪問の件数については、両日にそれぞれ20数人の者が会社に集まって来ていることからみて相当数にのぼるものと考えられるが、そのうちＢ６主任が４、５人の部下に電話をし、Ｂ12とともに従業員の家を２、３軒訪問したこと（同(4)、ウ及び(5)、オ）及びＢ８主任が部下の５人に電話をし、１人の家を訪問したこと（同(4)、ウ、及び(5)、ア、エ）などを除いて、明確にはわからない。
しかし、10日、11日という会社休日の日に、延べ50人近くの下級職制を中心とする者が会社に集まって、会社を本拠に電話や家庭訪問をすることにより労働組合結成に関する情報収集を行ったことは、前記１、(2)、アで判断したと同様、それ自体が労働組合の結成に影響を及ぼしうる行為ということができる。
加えて、本件情報収集と称して行った言動の中には、「もし誘いがあったらよく考えて行動するように。」など組合結成を前提にしてそれを牽制するような発言があったこと、「組合ができたら会社はつぶれるから、組合ができても入らないように。」など申立人の支部結成を阻止するような発言があったこと、「勧誘に来たら、誰が勧誘に来たか知らせてくれ。」など積極的な情報提供を求めるような発言があったことが認められ、しかもそれが主として部下を対象に言われたことを考慮すれば、こうした下級職制らの行為が前記管理職らの行った行為とも相まって、従業員の組合活動への参加を躊躇させ、申立人の組合員勧誘等支部結成活動に影響を及ぼしたであろうことは否定できない。
(3) 不当労働行為の成否
被申立人は、これら下級職制らが行った行為について、会社の指示によるものではなく、下級職制らが自発的な意思によって行ったものであると主張する。
しかし、①２月10日の管理職会議後の電話は、各課長相談の上、部下である下級職制を中心に約40人の者になされており（第３、３、(4)、イ、エ）、②その中の一人であるＢ６主任については、法事先にまで上司のＢ７課長から電話がかけられていること（同(4)、イ）、③各課長の電話の結果、会社休日にもかかわらず２月10日と11日の両日、Ｂ６主任を含む係長、主任ら下級職制を中心に延べ50人近くの者が会社に集まってきたこと、④しかも、両日にわたる下級職制らの行動が会社を本拠に、各課長の認識しうる状況の中で主として部下を対象に行われており、その際の発言内容も各課長のそれと同内容であること（同(4)、ウ及び(5)、ア、エ）、⑤Ｂ６主任についてみれば、10日会社に行って上司のＢ７課長から組合結成の噂について説明を受け、11日にはＢ７課長に自分の聞いてきた情報を報告し、同課長から情報収集の結果について話を聞いたこと（同(4)、ウ及び(5)、オ）、⑥Ｂ８主任についてみれば、上司のＢ２課長に言われて、Ｃ７の家を訪問したこと（同(5)、エ）、⑦２月11日に組合結成の情報分析のために行われた管理職会議では、下級職制らが報告した情報が含まれていたこと（同(5)、カ）、⑧当時の各課長の共通した認識（同(4)、ア）の中に、全国一般系の労働組合が結成されることに対する危機感がうかがえることなどを考慮すれば、これら下級職制らの行為を、会社管理職の指示のもとになされた行為と判断するに十分である。よって、これら下級職制らの行為を、彼らの自発的な意思によるものとする被申立人の主張は受入れられない。
また、被申立人は、下級職制らの発言を、言論の自由の範囲に含まれるものと主張するが、この点についても前記判断１、(3)と同様、その主張は採用することができない。
以上、本件下級職制らが部下を中心とする従業員に対して行った行為は、会社に申立人の支部が結成されることに危機感を感じた会社管理職が、下級職制らに行わせた行為として、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 親睦会「トギ21の会」の結成等
(1) トギ21の会の結成及び同会が行った行為
認定事実第３の５のとおり、トギ21の会は、下級職制らが中心になって、会社に対して従業員の要望を言える組織をつくるということを掲げて、トギ電子支部の結成通知がなされた翌日である３年２月14日に急遽結成された親睦会であり、それ以降も、発起人である下級職制を中心に会員勧誘等の行為が行われ、同年５月26日には、村田労組の支援のもとに、「トギ電子工業労働組合」（トギ労組）として労働組合に改組された。
(2) トギ電子支部の組合活動への影響
トギ21の会は、設立趣旨として「従業員の要望を言える組織」ということを掲げてはいるが、会社にトギ電子支部が結成されたことを知るや、全国一般にそのまま任せておくわけにはいかないということで、規約もないままに、急遽結成されており（同(3)及び(4)）、こうした経緯を考えれば、当初から、トギ電子支部に対抗していくという性格を持っていたものと認めることができる。
３年２月14日はトギ電子支部結成の翌日であり、いまだ同支部の組織化が十分になされていないと認められるところ（同３、(7)、イ）、そうした日にトギ21の会を結成し、その際に同支部と競い合うように会員勧誘行為を行ったこと（同５、(4)）は、同支部の組合活動に少なからず影響を与えたものと認められる。
また、トギ21の会の発起人は、係長、主任の全員を含む下級職制らであり、同会の結成以降引続き行われた会員拡大の行為（同(5)）も、彼らが部下の家庭を訪問するという形で行われ、その中で「組合ができると会社がつぶれる。組合に入るな。21の会に入ってくれ。」などと発言してきたことなどを考慮すれば、すでに前記１と２で判断した２月10日、11日の管理職や彼ら下級職制を中心とする者の行為とも相まって、トギ電子支部の組合活動に影響を及ぼしたことは明白である。
(3) 不当労働行為の成否
次に、下級職制らによるこれらの行為が、会社が責めを負うべき不当労働行為であるか否かについて検討する。
被申立人は、これら下級職制らの行為について、トギ21の会の結成、運営は、下級職制を始めとする従業員らが自主的に行ったものであり、会社は関与していないと主張する。
しかし、同会の結成等が下級職制らの自主的な判断によってなされたとすることは次の点から認めがたい。すなわち、越和興業における支部結成時の争議が昭和50年代前半という古い時期のできごとであること（第３、３、(4)、ア）を考慮すれば、そのことだけが下級職制にすぎないＢ13係長、Ｂ14係長、Ｂ６主任らの全国一般系労働組合に対する対抗意識の原因となって、発起人全員を行動に駆り立てたものとは考えられない。また、Ｂ６主任が、会社に対して従業員の要望を言える組織ということを揚げて、トギ21の会を結成しようとしたことについても、それまで知人のＣ12から、労働組合結成の話を聞いても、積極的でなかった同人が（同５、(6)）、トギ電子支部が結成されるという噂と情報収集の際の従業員の意見を聞くや一変して、「従業員の要望」ということを言い出したこと（同(1)）には、不自然さが残る。
一方、①トギ21の会の発起人には、当時の係長、主任の全員が名を連ねていたこと（同(4)）、②これら下級職制らには、２月10日、11日の両日にわたって会社を本拠に行動していたことから、各課長が全国一般系の労働組合が結成されることに危機感を抱いていたことについて認識があったとみられること、③後にトギ21の会の代表になったＢ13係長が、２月13日にＢ４工場長に面会して、設立趣旨を伝えるとともに設立の是非及び課長以上の役職者を会員とすることの是非について相談していること（同(3)）などの事実が認められる。また、④それまで設立の話すら出なかった親睦会を、２月11日の発案からわずか３日目、トギ電子支部結成の翌日である２月14日に、急遽規約もないままに結成する（同(1)ないし(4)）だけの緊急性もトギ電子支部を否定するような形で会員拡大を図っていく（同(5)、(7)）必要性も認めがたい。
以上のことを勘案すれば、トギ21の会を２月14日という時期に急遽結成し、トギ電子支部の組合員勧誘行為に支障を生ずるような形で会員の勧誘、拡大を図っていった行為は、係長、主任ら下級職制らが、主として会社管理職の意を体して行ったものと考えるのが自然である。またこれに相応して、①会社は、前記１と２で判断したとおり、下級職制を含む従業員に対する働きかけをとおしてトギ電子支部の結成に介入しているのであり、この点から上記下級職制らの行為に原因を与えたものとみられること、②これと間もない時期に競い合うようにトギ21の会が設立され、その設立趣旨や発起人の顔触れを知るＢ４工場長は（第３、３、(7)及び４、(2)並びに５、(4)）、同会の行動がトギ電子支部の組合活動に支障を生ずる恐れのあることを予見し得たにもかかわらずこれを放置したこと、③結果として、トギ21の会の会員拡大が、人事評定者の一人でもある係長、主任らが職制の地位を利用する形で行われたこと（同２、(2)及び５、(5)）などから、上記トギ21の会の結成等において下級職制らの行った行為の責任を、会社に認めるのには十分な根拠があるものと考える。
以上、係長、主任ら下級職制が中心となって行ってきたトギ21の会の結成及び結成の際の会員勧誘行為（同５、(4)）、並びに開会結成以降の会員拡大行為（同(5)）は、トギ電子支部の組織化を阻害するために行った行為であると認めるとともに、主として会社管理職の意を体して行った行為として、会社がその責めを負うべきものと考え、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
ただし、トギ21の会の行為について、当委員会が会社に責任を認めるのは、同会の正式な設立総会が行われた３年３月10日までのことであって、それ以降は同会自身の問題と考えるので、同日以降の申立人の主張は、会社関与について具体的な疎明がない以上、これを容れることができない。
４ 救済方法
申立人が請求する救済内容は、第１の１ないし５のとおりであるが、このうち２ないし５については、本件不当労働行為の態様や申立人組合に与えた影響等を考慮すると、主文１のとおり、文書の手交と掲示を命ずるのが相当であると考える。
１については、トギ21の会の正式な設立総会が行われた３年３月10日以降の問題と考えられ、その点についての申立人の主張を、同会自身の問題として採用しなかったことは前記３、(3)で判断したとおりであるので棄却する。
第５ 法律上の根拠
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成５年２月20日
石川県地方労働委員会
会長中島史雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02595.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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