命令書
申立人総評東南地域合同労働組合
被申立人株式会社シムラ
主文
1 被申立人は、申立人から平成2 年1 月23 日付けで申入れのあった組合員X2 に対する解雇及び労災責任に関する団体交渉に誠意をもって速やかに応じなけれ
ばならない。
2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
総評東南地域合同労働組合
委員長 X1 殿
株式会社シムラ
代表取締役 Y1
当社が、貴組合から平成2 年1 月23 日付けで申入れのあった貴組合員X2 氏に対する解雇及び労災責任に関する団体交渉に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人株式会社シムラ(以下「会社」という)は、肩書地において革製品の反物販売を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約90 名である。
(2) 申立人総評東南地域合同労働組合(以下「組合」という)は、主に大阪市東住吉区とその周辺区で働く労働者によって組織された労働組合であり、その組合
員は本件審問終結時45 名である。
2 本件申立てに至る経緯について
(1) 昭和59 年3 月30 日、X2(以下「X2」という)が志村商会にアルバイトとして採用された。
同人の雇用契約の内容は以下のとおりである。①仕事の内容は、配送センタ
ーにおける商品管理、入出庫及び付随業務、②就業時間は午前9 時から終業時まで、③休日は日曜日、祝日、第3 土曜日、その他の社休日、④再雇用契約希望者は、上司に契約書用紙を毎月20 日までに請求し、署名押印のうえ、所属の長に提出するものとする。
同人の具体的な仕事内容は、倉庫内で伝票の指示により合成皮革のロールを
引き出し、カットしたうえ、出荷する作業である。
また、同人の62 年3 月20 日までの勤怠状況は別表のとおりである。
X2 の勤怠状況
年月稼働日数欠勤日数遅刻回数遅刻時間累計(分) 夕イムカ－ド上の残業時間数(分)59.4 24 0 1 9 1,503
5 22 1 1 1 1,500
6 27 1 4 17 860
7 25 1 11 397 1,606
8 23 3 14 585 1,815
9 22 2 12 621 2,297
10 26 3 18 767 1,815
11 23 1 10 500 424
12 25 1 9 925 442
60.1 21 0 14 625 1,817
2 22 0 14 463 3,330
3 24 3 14 856 3,020
4 24 2 18 861 3,104
5 23 0 10 837 1,753
6 26 0 8 614 402
7 26 2 9 1,024 627
8 23 1 8 786 500
9 22 1 8 753 424
10 25 1 9 467 4
11 22 1 8 652 0
12 23 1 1 6 66
61.1 21 0 2 184 371
2 22 0 3 277 701
3 25 3 4 244 1,302
4 24 1 5 546 1,056
5 22 2 2 360 1,028
6 26 3 5 565 1,188
7 26 1 5 422 1,153
8 23 3 5 298 199
9 23 2 4 382 593
10 25 2 7 666 1,084
11 23 2 5 442 242
12 23 4 7 681 220
62.1 22 4 4 303 868
2 22 4 10 939 1,208
3 17 1 10 1,800 709
(注)昭和59 年4 月の残業時間数は午後7 時以後の時間である。
昭和59 年5 月から昭和62 年3 月までの残業時間数は午後6 時30 分以後の時間数である。
なお、同商会は60 年6 月20 日、個人企業から株式会社へ組織変更した。
(2) 昭和61 年8 月頃、X2 は背中、胸等に痛みを感じるようになり、職場の同僚に訴えていた。
(3) 昭和61 年11 月頃、X2 は体調が悪くしばしば遅刻したため、会社の商品管理課長Y2(以下「Y2 課長」という)から、「昼から来るのであれば、もう休め」と言われた。
(4) 昭和61 年11 月22 日、X2 は共和リハビリテーション診療所において、側湾症及び背筋痛と診断された。
(5) 昭和61 年12 月初旬、Y2 課長はX2 に対し「欠勤が多いので今月いっぱいでやめてもらう」旨言った。これに対してX2 は、前記(4)記載の共和リハビリテーションの診断書を示し「体調が悪いため欠勤が多いのであり、仕事が原因で
体調が悪くなった」旨主張した。それに対し同課長は「とりあえず解雇はとり
やめるが、また今までのように休みがふえたら、今度こそ解雇する」旨述べた。
(6) 昭和62 年2 月23 日、総務課長Y3 はX2 に対し解雇通告を行った。同日夕方、X2 は代表取締役社長Y1(以下「Y1 社長」という)に対し解雇を撤回するよう求めた。
(7) 昭和62 年3 月20 日、会社はX2 を解雇した。
(8) 昭和62 年4 月6 日及び14 日、X2 は医療法人緑風会病院において、頸椎症及び背部痛と診断された。
(9) 昭和62 年8 月、X2 は東大阪市所在の三晃工業株式会社にアルバイトとして就職し、アルミのエアコン部品の組み立て作業に従事していたが、63 年5 月末日退職した。
(10) 昭和62 年11 月14 日、X2 は志田鍼灸院において、腰部捻挫の診断を受け、
11 月30 日まで通院した。
(11) 昭和63 年6 月18 日、X2 は医療法人南労会松浦診療所(以下「松浦診療所」という)において、治療を受け始めた。
(12) 昭和63 年11 月16 日、総評東南地域合同労働組合が結成された。
(13) 昭和63 年12 月22 日、X2 は松浦診療所において、胸椎の変形性脊椎症、頸部、項部、胸部、背部の筋炎及び結合繊炎と診断され、原反を引き抜いて担ぐ
労働の結果生じたものであると診断された。
(14) 平成元年1 月、X2 は組合に加入し、大阪中央労働基準監督署(以下「中央労基署」という)に労働者災害(以下「労災」という)補償保険(以下「労災保険」という)の療養補償給付の請求を行った。
(15) 平成元年5 月16 日、会社は中央労基署に対して、労災保険請求書様式第5号⑥の事項は証明できないとする下記の理由書を提出した。
「①勤務状況の悪い点に関する当時の本人の申し立ては、低血圧なので朝起
きができないため勤務状況が悪いと言っていた。②腰痛に関する不審点は、会
社在職中は、腰が痛いなどの本人からの自覚症状について耳にした社員が一人
もいない。③2 年近く前の腰痛に関して、今頃になって申し立てていること。④会社の商品管理の仕事の中で、コンテナ入庫時の荷入れ作業、毎夕方の発送
品の運送屋の車への積み込み作業が一番忙しく労働量も多いが、X2 はこの作業に一度も従事していないこと。⑤会社の商品のうち塩化ビニール製品は重量
が25～26kg あるが、X2 はこの重い塩化ビニールを持つことは殆どなく、軽い合成皮革製品専門に運ぶことが多かったこと。」
(16) 平成元年6 月23 日、中央労基署は、前記(14)記載のX2 の労災保険の給付申請に対し、X2 の従事していた業務内容を調査の上、会社での就労による後発的な疾病であるとして労災認定を行った。
(17) 平成元年7 月18 日、中央労基署は会社に対し、X2 の労災認定に関して、①昭和63 年6 月18 日以降の治療については、会社での後発的な疾病である変形性脊椎症によるものと認め労災認定したこと、②(ⅰ)会社に約3 年間就労したこと、(ⅱ)何㎏以上が重量物であるというような規定がないこと、(ⅲ)本人の体質等も勘案し、事実と照らし合わせ後発的な疾病と認めたこと、③通院費及
び63 年6 月18 日前の治療に関しては、給付対象と認めない旨を電話で報告した。
(18) 平成元年8 月7 日、組合は会社に対し、X2 の組合加入通知並びに下記内容の要求書を提出し、第1 回の団体交渉(以下「団交」という)が開催された。「①会社は、会社の業務によって変形性脊椎症に被災した組合員X2 に対し必要な労災保険上の手続きをとらず、解雇したことをX2 に対して謝罪すると
ともに、X2 の解雇を撤回すること
② 会社は、X2 が解雇された昭和62 年3 月21 日から平成元年8 月7 日までの未払い賃金を支払うこと
③ 会社は、労災被災と解雇に伴う精神的肉体的苦痛に対し、X2 に慰謝料を支払うこと
④ 会社は、X2 が労災保険の療養補償が継続している昭和63 年6 月18 日以降の治療に伴う通院費を支払うこと
⑤ 会社は、労災保険給付が打ち切られた平成元年7 月26 日以後の針灸治療費のX2 の負担分を支払うこと
⑥ 会社は労災保険の休業補償の手続きを直ちに行うこと
⑦ 会社は労基法、労災保険等の労働法を遵守し、職場改善を行うこと」
この団交において、組合は上記要求事項についての趣旨説明を行った。こ
れに対し会社は、X2 の労災認定は会社とは一切関係ないので司法の場で争
うことを検討している旨主張し、次回からの団交は、顧問弁護士であるY4(以下「Y4 弁護士」という)に任せる旨述べた。
(19) 平成元年8 月25 日、第2 回団交において会社は、X2 の出勤状況が非常に悪いことをグラフを用いて説明した。これに対し組合は、アルバイトについては
厳格な時間管理がされていないことを指摘し、他のアルバイトの出勤状況等に
ついて資料の提出を申し入れた。
後日、会社は弁護士と相談した結果、同資料を提出する必要はないとしてこ
れを拒否した。
(20) 平成元年9 月12 日、Y4 弁護士の事務所において第3 回団交が行われたが、同弁護士に対して組合は、前記(18)記載の要求趣旨の説明を行い、同弁護士は調査を行う旨述べた。
(21) 平成元年10 月12 日、組合の前記(18)記載の要求に対し会社は「①X2 の解雇当時、同人から会社に対し、業務によって被災したという申し出は全くなか
ったため、労災保険上の手続きをしなかったのであり、同人の勤務状況につい
ては、勤務開始当初から良好ではなく(勤務状況の推移から判断して疾病の影
響を受けた様子もない)、再三の注意によっても改まらなかったので解雇した、②解雇には正当な理由があり賃金を支払う義務はない、③解雇及び労災問題に
ついて、会社としては有責事由がないので、慰謝料を支払うべき義務はない、
④労災申立ての疾病に業務起因性があるとは認められず、通院費、針灸費用を
支払うべき義務はない、⑤労災保険上の手続きをとる義務はない、但し、本人
が、過去の在職者として通常の手続きで給与証明の交付を求められることにつ
いては、特段拒否するつもりはない」旨の回答書を送付した。
(22) 平成元年10 月23 日、Y4 弁護士の事務所において第4 回団交が行われた。組合は会社に対し、労災認定されたとおりX2 は会社の業務に起因する後発的疾病であり、損害賠償、慰謝料等の補償を行うよう再度強く要請した。これに
対し同弁護士は「もう一度会社に対して話をしてみる」旨述べた。
(23) 平成元年11 月21 日、会社は組合に対し「①X2 の昭和61 年9 月21 日から同年12 月20 日までの給与支給証明書については同封御送付いたします。②慰謝料その他金銭給付については前回回答書において明らかにしたように、X2
氏の労災申立の疾病については、会社における勤務に業務起因性はないので、
金銭給付の要求には応じられない。③アルバイトの出勤状況については、組合
の見解と会社側の見解は、基本的には大きく食い違っているので、司法判断を
仰ぐほかなく、資料等はその際に明らかにする」旨の回答書を送付した。
(24) 平成元年12 月、X2 は前記(23)①記載の給与証明書を中央労基署に提出することにより、同年7 月に遡って労災保険の休業補償を受けることになった。
(25) 平成2 年1 月23 日、組合は会社に対し、前記(23)記載の回答書につき会社の回答内容は当組合として納得できるものではないとして、X2 に対する解雇及び労災責任を議題とする団交(以下「本件団交」という)を同月31 日までに開催するよう申し入れた。
(26) 平成2 年2 月3 日、組合は会社に対し、再度本件団交を同月10 日までに開催するよう申し入れた。
(27) 平成2 年2 月5 日、会社は組合の本件団交申入れに対し、次のとおりの回答書を送付した。
「①団交開催の申入れについて
平成元年8 月7 日および同月25 日に会社において、本人を含め組合と
の間で話合いを行った。このなかで明らかにしたように、X2 の疾病が業
務に起因するとは考えられず、また同人の解雇も正当事由によるものと確
信しているので、改めて団交を開催する必要はない。
② 株式会社シムラ本社周辺のビラ貼り行為について「労災隠しをするな」
「労災を認めよ」「謝罪せよ」等の本社周辺での大量ビラ貼り行為は、児戯
に等しく会社周辺の地域住民に不快感を与えるのみならず不法な行為と思
われるので、厳重に抗議をするとともに、これ以上のビラ貼り行為をしな
いよう強く申し入れる。
③ Y2 課長に示したといわれる診断書についてX2 が、Y2 課長に診断書を提出したという事実はなく、また退職時や就業時間中も腰痛について一言も
言っていないので勤務状況不良のため解雇した。」
(28) 平成2 年2 月15 日、組合は会社の前記(27)記載の回答書に対し、①数度の話合いを持ったので改めて団交を開催する必要は無いとして団交拒否するこ
とは不当労働行為であること、②ビラ貼り行為については、勤労者の団結権を
会社に対して行使したものであること、③労災認定で明らかなとおり、X2 の疾病は業務に起因すること、④X2 が共和リハビリテーションにおいてとった診断書が存在すること、⑤X2 の勤務内容については、(i)会社の商品は、重い塩化ビニールが主力であり、当時軽い反物があった4 階での従事時間は、多くても1 日当たり1 時間程度であったこと、(ii)更に軽量物であるからといって、出荷商品が商品の山の下にあれば非常に無理な姿勢で作業せざるを得ないこ
とを無視している等と指摘したうえで、同月21 日までに本件団交を開催するよう再度申し入れた。
(29) 平成2 年2 月23 日、組合は会社に対し、①本件団交を3 月3 日までに開催すること、②X2 に謝罪すること、③労災に伴う慰謝料、通院費等を支払うべき旨を申し入れた。
(30) 平成2 年3 月2 日、会社は前記(29)記載の申入書に対し、①貴組合とは十分な話合いをつくし、X2 の勤務状況、疾病の原因等について、双方に事実認定、法的評価等の点で見解の相違があるが、その当否については、裁判所等の公正
な機関の裁定を待つほかない、②共和リハビリテーションの診断書提示の事実
がない、③X2 の勤務状況が悪いのは入社時からで、同人の身体の不調と無関係である旨の回答書を送付した。
(31) 平成2 年3 月7 日、組合は当委員会に対し、X2 の解雇撤回及び原職復帰並びに誠実団交応諾についてのあっせん申請を行ったが、同年4 月12 日、会社は、①解雇の撤回要求に応じる意思がない、②組合とは既に十分話合いをし、
かつ会社側として再度の事情調査を行い、さらに顧問弁護士にも事実確認をし
てもらったうえでの見解を、数次の口頭および文書回答で明らかにしてきてい
る。したがって、双方の見解の違いが明確でこれ以上の進展が期待できないた
め、さらに団交を重ねる理由は認められないとして、あっせんを辞退した。
(32) 平成2 年5 月17 日、組合は会社に対し、①X2 の出勤状況と労災は因果関係がある、②X2 が在職中から社員に対し痛みを訴えており、診断書も提示している、③地労委のあっせんを拒否することは不真面目な態度であると抗議する
とともに、同月25 日までに本件団交を開催する旨の団交要求書を会社に送付した。
(33) 平成2 年5 月23 日、会社は前記(32)記載の団交要求に対して、①X2 の勤務状況の悪さが労災に起因するとは考えられない、②X2 が在職中に社員に愁訴を申し立てたり、診断書を提示した事実はない、③地労委のあっせん辞退も当
然の措置である旨の回答書を送付した。
なお、本件審問終結時に至るまで、会社は組合との本件団交に応じていない。
3 申立人の請求する救済内容
申立人が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 組合員X2 に対する解雇及び労災責任に関する平成2 年1 月23 日付け団交開催要求に対し、誠意をもって応じること。
(2) 謝罪文の手交及び掲示
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合は、会社が従前の団交において、組合員X2 に対する解雇及び労災責任について十分な話合いを行わず、見解の相違点についても議論を尽くしていない
にもかかわらず、平成2 年1 月23 日以降本件団交開催要求に応じていないのは正当な理由がなく不当労働行為であると主張する。
(2) これに対して会社は、X2 に対する解雇及び労災責任に関する団交については既に4 回にわたって行っており、主要な論点であるX2 の労災認定に関し、労使双方の見解は基本的に対立し、相互に譲歩の余地はなく、これ以上団交を重ね
ても解決は不可能であり、会社が組合との団交に応じなかったことには正当な
理由があり、不当労働行為には当たらないと主張する。
よって、以下判断する。
2 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張について検討するに、前記第1.2(1)及び(15)ないし(23)認定のとおり、X2 に対する解雇及び労災責任を議題として4 回にわたって団交が開催され、その中で会社は、①X2 の労災については、同人は軽い仕事しか行っていないため業務起因性がなく、労災認定については司法の場で争うことを検討して
いること、②X2 の解雇については、同人の出勤状況が悪いことを理由としてその正当性を主張していることが認められる。
しかしながら、①確かに、会社の主張するように同人の欠勤及び遅刻が多い
ことが認められるものの、組合がアルバイトについては厳格な時間管理がなさ
れていないとして、他のアルバイトの出勤状況等と比較するための資料を提出
するよう要求しているのに対し、会社は必要はないとして組合の要求に全く対
応しておらず、また、②同人の残業時間数が相当多いことからすると、それが
同人の身体の負担となっていたと容易に推認でき、加えて、③中央労基署は同
人の業務内容等を調査のうえ、会社での後発的な疾病であるとして労災認定を
行っているのであるから、こうした事情を考えれば、会社が上記団交において
その主張を裏付ける根拠について何ら示さずに一方的に解雇の正当性並びに業
務起因性否定の主張を繰り返している態度は誠実に団交に応じていたものとは
認め難い。
(2) また、前記第1．2(25)ないし(33)認定のとおり、会社は組合が平成2 年1 月
23 日以降申し入れた本件団交について、①X2 の解雇は出勤状況が悪かったという正当事由によるもので、過去4 回に及ぶ団交において話合い済みであり、改めて団交を開催する必要はない、②X2 の労災認定についての最終判断は別途司法判断を仰ぐほかないものであり、これ以上団交を重ねても無駄である、とし
て一貫して拒否していることが認められる。
しかしながら、①前記判断(1)のとおり、過去4 回の団交において会社はかたくなに自己の主張に固執し、十分な話し合いを尽くしたとも組合側の要求に対
し誠実に対応していたとも認められないのであり、また、組合の要求事項につ
いては、そのうちの休業補償について前記第1．2(23)及び(24)認定のとおり第
4 回団交後の会社による給与支給証明書の郵送によりはじめて解決をみたものの、その他の事項については未解決のまま残されており、依然として団交にお
いて話し合う必要があり、改めて団交を開催する必要はないとする会社の主張
は失当である。また、②本来、労使間の問題は、団交によって当事者間で自主
的に解決されるべきものであるから、別途訴訟上の手段を採りうるとしても、
これにより労使間の自主的な交渉が妨げられるものではなく、その一事をもっ
て団交を拒む正当な理由とはなり得ないものであるにもかかわらず、会社がX2の解雇問題も含めた本件労災認定問題について、既に団交は尽しており司法判
断のみが唯一の解決の道であるとして組合からの本件団交申入れを拒否してい
ることは不誠実な対応とみられても止むを得ない。
以上により、会社が平成2 年1 月23 日以降組合の申し入れた本件団交を拒否したことは、正当な理由がなく、かかる会社の行為は労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
平成5 年3 月8 日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02596.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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