千葉、平２不７、平5.3.29
命令書
申立人国鉄千葉動力車労働組合
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が実施した平成元年12月５日、平成２年１月18日、同年３月18日ないし21日及び同月30日のストライキに参加した申立人組合員のうちストライキ実施日に被申立人の従業員であった者に対して、それぞれ参加日数に3,000円を乗じた金員を支給しなければならない。
２ 被申立人は、申立人の行う争議行為に際して、今後争議不参加者に褒賞金その他いかなる名目をもっても、金員等を支給するなどして申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の分割・民営化に伴いその承継法人の一つとして昭和62年４月１日に設立され、国鉄の行っていた旅客鉄道業務のうち主として東北及び関東地方の事業を引き継いだ株式会社であり、肩書地に本社を置いている。
(2) 申立人国鉄千葉動力車労働組合は、昭和62年３月31日までは国鉄の、同年４月１日以降は会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ貨物」という。）の職員等のうち、旧国鉄千葉鉄道管理局管内の動力車に関係のある者で組織された労働組合であり、その組合員数は本件申立時732名である。
(3) 会社には、申立人のほか、国鉄労働組合及び東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）等の労働組合がある。
２ 本件褒賞金支給に至る経緯
(1) 昭和60年11月28日及び翌29日並びに昭和61年２月15日に、申立人は、国鉄に対し雇用安定協約の締結等を求めてストライキを実施した。このストライキにより、申立人組合員12名が国鉄から停職処分を受けた。
(2) 昭和62年４月１日の国鉄分割民営化に際し、上記12名のうち11名は会社への、１名はＪＲ貨物への採用を希望したが、いずれも不採用となり、日本国有鉄道清算事業団の職員となった。
(3) 昭和63年３月31日、申立人は上記不採用について、会社及びＪＲ貨物をそれぞれ被申立人として、当委員会に不当労働行為の救済申立（昭和63年（不）第７号、同第８号事件）を行い、これについて当委員会は両事件を併合した上で不当労働行為と判断し救済命令（平成２年２月27日決定）を発した。
(4) 申立人は、平成元年12月５日０時から24時まで運転保安の確立を課題としてストライキを実施した。また、上記救済命令の即時完全履行等を課題として、平成２年１月18日０時から24時まで及び同年３月18日12時から同月21日24時まで、津田沼運転区ほか５運転区の本線乗務員のストライキを、並びに同月30日には検修業務及び営業を対象とする指名ストライキを、それぞれ実施した。
このうち、３月18日からのストライキでは、当初３月19日からの予定が12時間前倒しされたこともあり、１日当たり約４万人の利用者に影響があった。
(5) 平成２年２月21日、東鉄労千葉地方本部は、会社千葉支社長に対し「２月26～28日予定の争議行為に対する申し入れ」と題する文書により次のとおり申し入れ（抜粋）を行った。
「‥‥‥12月、１月におけるストライキ時に、正常運行を確保した組合員の努力と自己犠牲は多くのものがあります。‥‥２回のスト対策の結果にふまえ以下のとうり申し入れるので、回答をされたい。
記
１～６（省略）
７、公休、特休、年休等の取り消しをして正常運行確保に努力した社員にたいする、認識と考え方について明らかにされたい。
８、（省略）」
(6) 平成２年３月、会社と東鉄労は、平成元年12月以降の申立人組合らのストライキ対策に協力する中で、結果的に年次有給休暇（以下「年休」という。）の消化が圧迫されたとして、同年度末で失効する年休（以下「失効年休」という。）について、これを一定の基準により算定した額で買い上げることを内容とする「休日制度改正等に伴う特別措置に関する協定」を締結した。
また、会社は同協定の締結に際し、「スト対策での東鉄労組合員の苦労に報いるためのこれ以外の方法については別途協議（褒賞制度、期末手当での評価など）」するとした。
(7) 平成２年４月２日、会社は社長名で人事部長あてに「災害・事故時等の輸送確保に寄与した社員に対する褒賞について」という通達（以下「社長通達」という。）を発した。この中で、褒賞の適用範囲、対象者、褒賞金額及び適用期日を次のように定めた。
ア 適用範囲
災害、事故等により輸送が混乱した（又はそのおそれがある）場合で、次の各号に掲げるとき
(ｱ) 輸送の混乱が２以上の機関にわたる等広範囲に及ぶとき
(ｲ) 列車の運休本数、遅延時分が多大であるとき
(ｳ) 会社に対する信用が大きく損なわれる等、経営上特に必要と認められるとき
(ｴ) その他、前各号に類する事項と認められるとき
イ 対象者
前項に該当すると認めた場合に、勤務の変更、休日の臨時の勤務等あらかじめ指定された勤務以外の勤務又は通常担当する業務以外の業務（以下、本件褒賞の対象となった勤務を「臨時の勤務」という。）に従事した社員を対象とする。
ウ 褒賞金額
前項に該当する者に授与する褒賞金額は、該当する日数に3,000円を乗じた額を標準とし、災害、事故の規模、輸送の混乱の程度に応じて増減することができることとする。
なお、臨時の勤務で特に認めた場合については、必要に応じてさらに加算することができることとする。
エ 適用期日
この通達は、平成元年12月１日から適用する。
(8) 同日、会社は「社員に対する褒賞について」と題する文書により、申立人を含む各組合に対して褒賞について説明を行った。この中で、褒賞の対象者を平成元年12月５日、平成２年１月18日、同３月18日から同21日及び同30日から31日の期間（前後の期日を含む）において臨時の勤務に従事した社員とした。
また、褒賞金額については、該当する日数に3,000円を乗じた額とし、ただし、年休が指定されていた日又は休日に臨時の勤務に従事した場合についてはその１日につき5,000円を乗じた額とした。
(9) 平成２年４月４日、会社は総務部長名で関係各長あての「混乱時の輸送確保に寄与した職員に対する褒賞について」と題する文書により、本件褒賞の対象者等の調査を行った。この調査では、本件褒賞の対象者及び金額を次のように示している。
ア 対象者
(ｱ) 平成元年12月４日から６日、平成２年１月17日から19日、同年３月18日から22日及び同月29日から４月１日（以下「対象期間」という。）に社員（管理職社員を除く。）が通常の業務に従事し、次に該当する場合
① あらかじめ指定した年休を、時季変更権を行使し勤務を命じた場合
② あらかじめ指定した休日（公休日、特別休日、祝日、調整休日及びこれらの代休）に臨時の勤務を命じた場合、または休日を変
更し勤務を命じた場合
③ 当日正規の勤務の他、時間外労働を命じた場合
④ あらかじめ指定した勤務（種別）を、他の勤務（種別）に変更した場合
(ｲ) 前記各号に該当する勤務で、会社施設、車両、沿線の警備、お客様の案内等通常担当する業務以外の業務に従事した場合
イ 褒賞金額
前記(ｱ)の①及び②に該当する場合は１日につき5,000円、また③、④及び(ｲ)の場合は１日につき3,000円とする。
(10) 平成２年４月５日、会社人事部長は社長通達を受けて本社内各員、各本社付属機関の長（海外事務所長を除く。）及び各地方機関の長あてに上記調査と同一の表題の通達（以下「人事部長通達」という。）を発した。この通達では、本件褒賞の対象者を対象期間に臨時の勤務に従事した社員（管理職社員を除く。）とし、また、褒賞金額を該当日数に3,000円を乗じた額を標準とし、年休が指定されていた日または休日に臨時の勤務に従事した場合については、その１日につき5,000円を乗じた額とした。
(11) 受取拒否者を含めた本件褒賞金の対象者数は、22,138人（うち申立人組合員29人）で、平成２年４月19日以降支給され、総支給額は約２億5,900万円である。
なお、会社は対象期間中に超過勤務をした者に対しては褒賞金とは別に超過勤務手当を支給している。
３ 会社の表彰に関する規定
会社の就業規則第138条第１項は、表彰の基準を次のように定めている。会社は、社員又は団体に次の各号の１に該当する功績があると認めた場合表彰する。
(1) （省略）
(2) 重大な事故、災害を防止し、又は事故、災害その他非常事態に際し、特に功績があった場合
（以下省略）
４ 本件褒賞以外の主な褒賞実績
会社は、本件褒賞以外に次のような褒賞を行ったことがある。
対象事項発生年月対象者数（人）
南武線踏切事故早期復旧元年６月 452
伊豆沖群発地震警戒元年７～８月 197
会社新潟支社管内雪害早期復旧２年１月７
台風11、19、20号に伴う輸送混乱２年８～９月 17,948台風28号及び竜巻に伴う輸送混乱２年11～12月 2,054平成２年度末の輸送混乱３年２～３月 2,044
なお、平成２年度末の輸送混乱の具体的支給対象は、立太子の礼、成田空港駅開業に伴うダイヤ改正に当たっての沿線警備並びに申立人の平成３年２月25日及び同年３月15日の各12時間の指名ストライキである。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 申立人の主張
ア 申立人は、平成元年12月５日０時より24時まで、運転保安確立と労働安全確保を課題とし、平成２年１月18日０時より24時まで及び３月18日12時より同月21日24時まで、また同月30日については千葉地労委命令の即時完全履行の課題等のもとで、ストライキを実施した。
イ 被申立人は、平成２年４月２日に、上記ストライキにおいて臨時の勤務に従事した社員に対して、１日あたり3,000円または5,000円の褒賞金を支給することを決定し、同年４月19日に支給した。
ウ このことについての会社側の説明は、褒賞金の支払いは、広範囲に渡る度重なる輸送の混乱またはそのおそれがあったことに際し、その混乱を最小限に止め、または未然に防止するという功績のあった社員に対し、その労に報いるため行うものであるとし、その根拠を就業規則第138条（表彰の基準）第１項第２号（事故、災害その他の非常事態に際し、特に功績があった場合）の規定に基づく表彰の一形態である」というものであった。
エ しかし、輸送混乱時の功績に対する表彰として、就業規則第138条第１項第２号に基づき褒賞金等が支払われた例はこれまでになく、明らかに争議行為に対する不当な抑制として、労働組合法第７条第３号の支配介入であり、また受給者すなわち争議行為不参加者と不受給者との比較において、労働組合第７条第１号の不利益取扱に該当する。
(2) 被申立人の主張
ア 本件褒賞金は、被申立人の就業規則の表彰規定に基づき、輸送の混乱時において輸送を確保するために臨時の勤務に従事した社員に対し、その労に報いるため一律に支給されたものであり、申立人組合員の多くが褒賞金の支給を受けなかったのは、単に上記勤務に従事しなかったという理由のみに基づくものである。したがって、本件褒賞金の支給は不当労働行為にあたらないというべきである。
イ この度の運用基準は、就業規則第138条第１項第２号によって行う褒賞の具体的な基準を定めたもので、輸送が大きく混乱し社会的影響の程度が大きく、また、会社にとって社会的信用の維持のために重要と判断される場合に、臨時の勤務に従事した社員に対し、その労に報いるため褒賞することにしたものであり、一般的な褒賞の基準であるから、ストライキの場合に照準を絞ったものではない。
ウ ストライキによって輸送が大きく混乱し社会的影響の程度が大きいなど褒賞の基準に該当する場合には、褒賞金の支給がなされることになるが、それに至らないストライキでは支給がなされることはない。
エ 当該ストライキがこの運用基準に該当するとして、その間臨時の勤務に従事した社員に対しその労苦に報いるため本件褒賞金の支給をしたものであり、申立人組合に対する支配介入あるいは同組合員に対する不利益取扱いを意図したものではない。
オ 本件褒賞金の支給は、対象期間内に臨時の勤務に従事した社員全員に対して行われたものであり、その中には申立人組合員も含まれている。したがって、所属組合の別をもって支給の対象を決めたものでないことは明白であり、支給を受けた者と受けない者との区別は、合理的かつ一律であるから、不利益取扱いにはあたらない。
カ 申立人は同組合員各人に21,000円の支払いを求めているが、申立人組合員が本件褒賞金の支給を受ける条件を充たしていないことは明らかであり、私法上かかる請求権が認められないこともまた争いのないところであろう。
キ 労働委員会の救済命令は、不当労働行為がなかった原状に回復させることを目的とするもので、いかなる救済方法をもって適切妥当とするかは労働委員会の裁量に委ねられているが、本件では褒賞金の支給を受けなかった申立人組合員において、何らの経済上の損害が発生していないのであり、かかる組合員に対して対象期間中に臨時の勤務に従事して苦労した社員と同等の経済的利益を与えることは、原状回復の目的を越えるものであり、原状回復の方法として合理性を欠くものというべきである。
ク 申立人組合員の中には被申立人の社員ではない者が相当数存在する。しかるに、それらの組合員についても社員である組合員と同様に21,000円の請求をしているが、明らかに不当な請求というべきである。
２ 判断
よって、以下判断する。
(1) 会社は、本件褒賞金は就業規則第138条第１項第２号に基づき支給したものであると主張するが、同規定は、災害、事故等の突発的な事態を対象としたものというべきであり、同条に定める「非常事態」が組合活動の一形態であるストライキをも含むものとは認め難く、同条を根拠に褒賞を行うことは適当とはいえない。
(2) 会社は、社長通達は前記就業規則の規定に基づき定めた一般的な運用基準であり、ストライキを照準に絞ったものではないと主張するが、①申立人のストライキに関する東鉄労千葉地方本部の申し入れ（前記第１の２(5)）、②東鉄労との年休消化についての協定及びその際の会社の対応（前記第１の２(6)）、③対象期間がすべて申立人のストライキの実施日及びその前後であること（前記第１の２(8)）から、会社の主張は首肯できない。
(3) また、対象期間中のストライキが、輸送が大きく混乱し社会的影響の程度が大きいなど、社長通達の運用基準に該当するとして本件褒賞金を支給したのであり、それに至らないストライキでは支給されないとの会社の主張については、確かに平成３年３月18日からのストライキについては、前記第１の２の(4)認定のとおり社会的影響が大きかったと認められるが、その他の対象期間中のストライキ及び会社が同通達に基づく褒賞実績として挙げる平成２年度末の輸送混乱時の申立人のストライキについては、影響の程度について具体的疎明がない。
(4) 会社が主張するように、申立人組合員の中にも本件褒賞の対象になった者がおり、その点においては差別扱いは認められないが、①前記(1)のとおり支給の根拠が適当といえないこと、②ストライキ対策に協力した東鉄労組合員から失効年休を買い上げる協定を締結していること（第１の２(6)）、③対象期間中に超過勤務をした者には超過勤務手当を支給していること（第１の２(11)）、から、本件褒賞金の支給に合理的な理由があったとは認められない。
(5) 以上総合すると会社の主張は採用できず、本件褒賞金は会社がストライキ対策に協力的な東鉄労の要求に応じ合理的理由もないまま支給したものであり、ストライキ参加者を差別するとともに、申立人組合員のストライキへの参加を牽制し、組合弱体化を意図したものと認めざるを得ず、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済の方法
申立人は、申立人組合員各人に対して一律21,000円の支払いを求め、これに対し会社は、臨時の勤務に従事した社員と同等の経済的利益を与えることは原状回復の方法として合理性を欠くと主張するが、前記判断のとおり、本件褒賞金の支給は、ストライキに参加した会社の従業員である申立人組合員を差別した不利益取扱いであり、その是正方法として主文１のとおり命じることは労働委員会に与えられた自由裁量の範囲内と考える。
第３ 法律上の根拠
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成５年３月29日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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