大阪、平４不18、平5.4.15
命令書
申立人全国金属機械労働組合港合同
申立人全国金属機械労働組合港合同南労会支部
被申立人医療法人南労会
主文
１ 被申立人は、申立人らから平成４年４月２日付けで申入れのあった組合事務所破壊事件に関する団体交渉に誠意をもって速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人全国金属機械労働組合港合同に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全国金属機械労働組合港合同
委員長Ａ１殿
医療法人南労会
理事長Ｂ１
当医療法人が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合から、平成４年４月13日付けで申入れのあった賞罰委員会の開設及びＡ２書記長に対する事情聴取の通知を議題とした団体交渉に応じなかったこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人医療法人南労会（以下「南労会」という）は、振動病等の労働災害・職業病に取り組む医療法人で、肩書地に本部及び松浦診療所を、和歌山県橋本市に紀和病院を有し、その従業員数は、本件審問終結時松浦診療所約60名、紀和病院約150名である。
(2) 申立人全国金属機械労働組合港合同（以下「組合」という）は、主として大阪府下の金属機械関係の職場で働く労働者で組織されており、その組合員数は、本件審問終結時約850名である。
(3) 申立人全国金属機械労働組合港合同南労会支部（以下「支部」という）は、組合の下部組織であり、南労会で働く従業員で組織されており、松浦診療所に松浦診療所分会を、紀和病院に紀和病院分会（以下「紀和分会」という）を有し、その組合員数は、本件審問終結時約40名である。
(4) 南労会には、支部のほか、紀和病院に紀和病院労働組合（以下「別組合」という）があり、本件審問終結時、その組合員数は約80名である。
２ 本件団体交渉拒否の経緯
(1) 平成３年８月20日、当時南労会労働組合と称していた支部は、当委員会に対し、南労会が事前協議・同意約款協定を無視し、同月５日から就業時間帯を一方的に変更したなどとして不当労働行為救済申立て（平成３年（不）第35号事件）を行い、更に、同月22日、南労会が、同年５月15日の支部書記長兼紀和分会書記長Ａ２（以下「Ａ２書記長」という）が有給休暇の取扱いの一方的変更がなされたとして抗議した行為について、処分対象とはしないと言っていたにもかかわらず、同年８月20日、一転してＡ２書記長に対する賞罰委員会の開催を明らかにしたことは、上記救済申立てに対する報復措置であるなどとして不当労働行為救済申立て（平成３年（不）第36号事件）を行うなど、支部と南労会の労使関係は対立を深めていた。なお、上記事件は、いずれも本件審問終結時、係属中である。
(2) 平成３年９月28日、南労会労働組合は組合へ加盟し、支部に名称変更した。
(3) 平成３年10月12日、前記(2)記載の南労会労働組合の組合への加入を巡り、紀和病院において、支部の運営方法に反対するＡ３（以下「Ａ３」という）らを中心として別組合が結成され、以降組合及び支部（以下「組合ら」という）と激しく対立することとなった。これに関連して、４年２月17日、組合らは、当委員会に対し、南労会が、別組合の結成や大会に動員された従業員にはその時間にかかる割増賃金を支払っているなどとして、不当労働行為救済申立て（平成４年（不）第３号事件）を行い、同事件は本件審問終結時、係属中である。
(4) その後、別組合と南労会は、支部と南労会との間では未解決となっていた平成３年の春闘にかかる賃上げについて妥結し、同年11月20日付けで、賃上げについて４月より遡及払いする旨の協定書を締結した。
(5) 平成３年11月13日、南労会の理事会に理事等を出している関係労働組合の委員長等が当事者から事情聴取の上、南労会に対し、別組合と協定書で締結していた同年春闘にかかる賃上げの同月20日付け遡及払いを延期するよう申し入れた。
(6) 平成３年11月14日、南労会は、別組合に対し、同月20日付けの同年春闘にかかる賃上げの遡及払いを延期したい旨通知した。これに対し、別組合は強く反発し、組合らとの対立関係をますます深めることとなった。
(7) 平成３年11月14日の深夜ないし15日未明頃、何者かにより、南労会から紀和病院敷地内の建物の２階の階段を上ったところに貸与されていた紀和分会の組合事務所（以下「分会事務所」という）の入口ドア（アルミ板）のガラスが割られ、同事務所入口ドアに穴が開けられるという事件（以下「分会事務所破壊事件」という）が発生した。
破壊された分会事務所入口ドア（以下「破壊されたドア」という）には靴跡が残っており、同事務所側面の壁にある電灯のスイッチ及び窓の網戸には血痕が付着していたので、組合らは、靴跡及び血痕が分会事務所を破壊した者のものではないかとして、これらの写真を撮り、証拠物件として分会事務所に保管した。
破壊されたドアについては、同年11月15日、Ａ２書記長が紀和病院総務部長Ｂ２（以下「Ｂ２」という）に「寒いので修理して欲しい」と述べたので、Ｂ２が紀和病院営繕部Ｃ１（以下「Ｃ１」という）と共に破壊されたドアを見た後、Ｃ１が修理会社に連絡し、同日中に新しいドアに付け替えられた後、分会事務所に保管された。
その後、紀和病院の機械室から血のついたバールが見つかったので、組合らは、破壊されたドアの穴を開けるのに使われた可能性があるとして、これも分会事務所に保管していたが、同年12月初旬頃、写真、破壊されたドア及びバール等の証拠物件すべてを組合の組合事務所（以下、単に「組合事務所」という）に移した。
(8) 平成３年11月15日午前８時頃、Ａ２書記長は、Ａ３が顔を洗っているところに出くわしたので、Ａ３に対し、「昨日泊まったのか」と尋ねたところ、Ａ３はこれには答えず、Ａ２書記長に対し、「遡及払いを止めやがって」と抗議し、暴力を振るうという事件（以下「Ａ３事件」という）が発生した。
(9) 平成３年11月16日、支部は、南労会に対し、前記(7)記載の分会事務所破壊事件について、南労会の責任で調査し、その結果を報告するよう申し入れた。
(10) 平成３年11月18日、紀和病院の朝礼において、Ａ２書記長は、Ａ３が右手親指の付け根を怪我していることに気付いた。
(11) 平成３年11月27日、組合らと南労会は分会事務所破壊事件にかかる団交を開催した。この席上、組合らは、南労会に対し、「調査が遅れている。犯人は誰か明確ではないか」旨述べたところ、南労会は、「犯人は、誰かわからない」旨述べた。これに対し、組合らは、破壊されたドアに残されていた靴跡は「エアマックス」というマニア用ジョギングシューズで特殊な靴であり、血痕が残っていたことなどの状況証拠からすると、特殊な靴の所有者及び手を怪我している者が犯人であり、誰が犯人かは明らかではないかと指摘した。
(12) 平成３年12月２日、紀和病院は、紀和分会に対し、分会事務所破壊事件及びＡ３事件に関する紀和病院独自の調査委員会（紀和病院事務長Ｂ３（以下「Ｂ３事務長」という）、同病院診療技術部長Ｂ４（以下「Ｂ４」という）、Ｂ２で構成）を発足させること及び同月４日に事情聴取を行いたい旨申し入れた。
(13) 平成３年12月３日、支部は、紀和病院に対し、「分会事務所破壊事件等の調査が遅れていることに抗議する。また、同事件については、南労会に団交を申し入れており、本部として対処すべきである。証拠物件については、組合が保管しているので、大阪に見に来れば良い」旨申し入れた。これに対し、紀和病院は、「紀和病院独自の調査委員会発足については、本部の指示を受けているものであるが、支部の申入れについては検討したい」旨回答した。
(14) 平成４年１月25日、支部は、分会事務所破壊事件に関するニュースを配布したが、これには、「分会事務所破壊事件は、南労会と別組合一部幹部との結託によるものである。犯行当事者であるＡ３を事情聴取すべきだ」との記載があった。
(15) 平成４年２月５日、南労会は、支部に対し、本部として改めて分会事務所破壊事件に関する調査委員会（南労会総務部長Ｂ５（以下「Ｂ５総務部長」という）、Ｂ３事務長、Ｂ４、Ｂ２で構成）を設置し、調査を再開すること及び組合の有している証拠物件等について説明と意見を聞く場を設ける旨を申し入れた。
(16) 平成４年２月14日、第１回本部の調査委員会が開催された。この際、組合らが、調査委員らに対し、分会事務所破壊事件が発生してから３か月が経過するにもかかわらず、調査が遅れていることについて謝罪を求めたところ、調査委員らは、「組合らにも協力要請をしてきたが、調査方法について意見の一致を見ていない。調査の遅延については謝罪したい」旨述べた。
また、組合らは、調査の進め方として、南労会と支部の合同調査団の設置を提起したが、調査委員らは「組合らは独自に結論を出している。経営側は独自で調査委員会を設置し、その調査結果を組合らに提示したい」と回答した。その後、調査委員らは、組合らに対し、①分会事務所破壊事件に関する組合保管の証拠物件を同月21日に見に行きたい。②また、同日、分会事務所破壊事件に関する組合らからの事情聴取を行いたい。③同日までに、破壊されたドアの破損状況を見ているＢ２及びＣ１の事情聴取を行いたい。④その後、南労会としての態度を決定すると提案し、組合らもこれを了解した。
(17) 平成４年２月21日、第２回本部の調査委員会が開催された。この際、組合らは、調査委員らに対し、組合が保管していた靴跡及び血痕の写真、その靴がナイキというメーカーのエアマックスという靴であることを証するカタログ、破壊されたドア、バール、血のついた網戸を示し、これに対する評価を求めたが、調査委員らはこれに応じなかった。
この調査後、調査委員らは、組合らに対し、「一両日中に結論を出し、その結果を報告したい」旨述べ、調査は終了した。なお、同日までに調査しておくことになっていたＢ２とＣ１の事情聴取については、行われていなかった。
(18) 平成４年２月22日午前、第３回本部の調査委員会が開催され、Ａ３に対する事情聴取が行われた。調査委員会の調査報告によると、この際、Ａ３は、「①右手の親指の付け根の怪我は、グラスを割ったときに切ったものである。②エアマックスについては、分会事務所破壊事件当時、修理に出していて３年11月16日に戻っている。伝票もある。③問題となっている靴の種類がエアマックスであることは、紀和病院内においてもっぱらの噂になっており、知っていた」旨述べているとのことであった。
(19) 同日午後、第４回本部の調査委員会が開催され、Ｃ１に対する事情聴取が行われた。調査委員会の調査報告によると、この際、Ｃ１は、「破壊されたドアの靴跡については、記憶がない。網戸には血がついていた。バールについては、機械室からなくなっていることに後になって気がついた。網戸はどこにあったか覚えていない」旨述べたので、Ｃ１の記憶喚起のため、Ｂ５総務部長、Ｂ３事務長、Ｂ２及びＣ１の４人が分会事務所入口に面する廊下部分を見に行った。この際、Ｂ３事務長が、Ｃ１に対し、同事務所の壁面にある電灯のスイッチを指し、「ここに血痕があったのを知っているか」と聞いていたところ、Ａ２書記長が分会事務所から出て来て、「何をしに来た。分会事務所に入るな」と述べたので、Ｂ３事務長が「分会事務所破壊事件の調査に来た。分会事務所には入らない。この廊下は病院の管理下にある」と答えた。これに対し、Ａ２書記長は「俺にも立ち会わせろ」と述べたが、Ｂ３事務長は、「経営独自の調査であるから、分会事務所に入っていてくれ」と答えたところ、Ａ２書記長がＢ３事務長を押し、Ｂ３事務長が立っていた階段から転げ落ちるという事件（以下「Ａ２事件」という）が発生し、これにより、Ｂ３事務長は全治５日間との診断を受けた。
(20) 平成４年２月27日、紀和病院院長Ｂ６（以下「Ｂ６院長」という）は、Ａ２事件について、賞罰委員会を開催するよう指示を行った。なお、賞罰委員会とは、職員に表彰及び懲戒事由が発生した時、開催されるものであり、紀和病院就業規則第12条第１項には、「表彰、懲戒は、その公正を期するために、賞罰委員会の議に付し病院が決定する」、同条第２項には、「賞罰委員会の設置及び運営は別に定める」と記載されているが、同項を受けた別規定は存在していない。また、組合らと南労会の労使紛争が起こる以前においては、一度、賞罰委員会が、経営側から選出された賞罰委員（以下「経営側賞罰委員」という）２名と組合側から選出された賞罰委員（以下「組合側賞罰委員」という）２名により開催された例があった。
(21) 平成４年２月29日、第５回本部の調査委員会が開催され、破壊されたドアを修理した修理会社の従業員に対する事情聴取が行われた。調査委員会の調査報告によると、この際、従業員は、「①破壊されたドアに穴があいていたことはよく覚えているが、靴跡が付いていたかについては見た覚えがない。また、破壊されたドアを拭いたことはない。②サッシや壁には血が付いていたことは覚えている。③破壊されたドアを組合の人が取りにきたのは、作業を終えた直後で、紀和病院の敷地内で渡した」旨述べているとのことであった。
(22) 平成４年３月７日、支部と南労会が団交を開催した際、支部が南労会に対し、「分会事務所破壊事件について、中間報告を行って欲しい」旨述べたところ、南労会は「中間報告はできない」旨回答した。
(23) 平成４年３月11日、支部は、南労会に対し、分会事務所破壊事件についての調査が遅延していることは問題であるとの申入書を提出したところ、南労会は、「同月13日に調査結果について報告したい」旨回答した。これに対し、支部は「同日は春闘で日程が入っている。別の日にして欲しい」旨述べ、後記(25)記載のとおり、同月14日の団交開催が決定された。
(24) 平成４年３月13日、南労会は、分会事務所破壊事件及びＡ２事件について、橋本警察署（以下、単に「警察」という）に被害届を提出した。これに対し、同月27日、組合らは、当委員会に対し、南労会が分会事務所破壊事件にかかる調査を一方的に打ち切り、分会事務所破壊事件及びＡ２事件について警察に被害届を提出したのは、組合らに対する組織破壊攻撃であるとして不当労働行為救済申立て（平成４年（不）第９号事件）を行い、同事件は本件審問終結時、係属中である。
(25) 平成４年３月14日、組合らと南労会は分会事務所破壊事件にかかる団交を開催した。この席上、南労会は、組合らに対し、分会事務所破壊事件について、「①破壊されたドアに残っていたとされる靴跡は存在しない。何人もの証人に聞いたが、誰も見ていないと言っている。②靴跡として残っていたとされるエアマックスをＡ３が当時手元に持っていなかったとの証拠がある。③分会事務所破壊事件については、素人ではこれ以上の調査ができないので、昨日、警察に被害届を提出した。④また、Ａ２事件についても、同時に警察に被害届を提出した」との調査結果報告を行った。これに対し、組合らは、「本日団交があるとわかっていながら、何故警察に被害届を提出したのか」と強く抗議した。
(26) 平成４年３月18日、組合らは、南労会に対し、分会事務所破壊事件にかかる団交を申し入れるとともに、前記(25)②記載の証拠として、Ａ３が修理に出していた靴の写真、修理箇所、修理に出していたことを証明する納品書の原本及び同人に対する事情聴取にかかる議事録を提出するよう求めた。
(27) 平成４年３月27日、組合らと南労会は分会事務所破壊事件にかかる団交を開催した。この席上、組合らは南労会に対し、靴跡の写真等を示し、これに対する見解を求めると共に、調査を続行すべきだと主張した。また、「同月14日に団交が開催されることになっていたにもかかわらず、何故警察に被害届を提出したのか」と質した。これに対し、南労会は、「Ａ２事件は由々しき問題であり、同月12日の紀和病院管理会議の決定である。組合事務所破壊事件は、Ａ２事件の説明のため、被害届を提出した」旨回答した。更に、南労会は、組合らに対し、証拠物件として、Ａ３の所有する靴の写真及び納品書の写真を示すと共に、靴の修理の理由として靴底が破れていた旨説明したが、組合らの求めていた納品書の原本及びＡ３に対する事情聴取にかかる議事録の提出を拒否し、「経営側として調査は行った。これ以上の調査はできないので、以後団交申入れがあっても団交には応じられない」旨回答した。
(28) 平成４年３月30日、Ｂ６院長は、前記(20)記載のＡ２事件にかかる賞罰委員会の組合側賞罰委員について、主任以上のメンバーで賞罰委員を選出するよう指示を行い、同日、別組合員である主任２名を賞罰委員として指名したが、この旨を支部には通知しなかった。
もっとも、Ａ２書記長については、上記賞罰委員会の開催以前において、２回の賞罰委員会が開催されている。１回目は、２年12月25日における紀和病院と紀和分会の事務折衝の際、Ａ２書記長が灰皿を振り上げるなどして分会の主張を認めさせようとした行為があったとして、２回目は、前記(1)記載の３年５月15日にＡ２書記長が行った行為について、同人が、紀和病院が病院内に貼っていた「紀和通信」というビラを剥がし、Ｂ２等が会議に参加するのを妨害したとして、開催されたものであるが、この際、Ｂ６院長は、前記(20)記載の過去の前例に基づいて、支部に対し組合側賞罰委員の選出を求めたところ、支部は、１回目については労使関係上の問題があるとしてこれを拒否し、２回目についても労使関係上の問題があるとして明確な返答を行わなかったため、２回とも経営側賞罰委員のみで開催された。一方、Ａ３事件に関する賞罰委員会も開催されているが、この時の賞罰委員会は、経営側と別組合からそれぞれ選出された賞罰委員により構成された。
(29) 平成４年４月２日、組合らは、南労会に対し、分会事務所破壊事件及びＡ２事件についての警察への被害届提出等に関する抗議を行い、Ａ２事件に関する警察への被害届の撤回を求めるとともに、分会事務所破壊事件を交渉事項とする団交を同月８日あるいは９日に開催すること及び団交期日については同月６日までに文書でもって回答するよう申し入れた。
(30) 平成４年４月６日、南労会は、組合らに対し、電話で前記(29)記載の団交申入れについては「応じられない」旨回答した。これに対し、組合は、南労会に対し、「団交権に対する重大な権利侵害であり、厳重に抗議する」として、抗議文を提出した。なお、本件審問終結時まで、前記(29)記載の団交は開催されていない。
同日、Ａ２事件にかかる第１回賞罰委員会が開催された。
(31) 平成４年４月13日、賞罰委員４名（経営側２名と別組合員２名で構成）は連名で、Ａ２書記長に対し、同月14日、Ａ２事件に関する事情聴取を行う旨の事情聴取通知書を手渡したが、Ａ２書記長は当日は警察へ出頭する必要があり、出席できない旨回答した。
同日、組合は、南労会に対し、①賞罰委員会の開催について、組合に一切連絡がなく、Ｂ６院長が一方的に組合側賞罰委員を指名していることは、従来の労使慣行を破棄するものである。②Ａ２事件について、警察が事情聴取を行っている段階であり、団交拒否を続けながら、一方的に賞罰委員会の開設及び事情聴取の通知を行うことは、懲戒処分を狙ったものと言わざるを得ない旨抗議すると共に、「賞罰委員会の開設とＡ２書記長に関する事情聴取の通知及びこれに関連する一切の問題」を交渉事項とする団交を同月18日に開催するよう申し入れた。
(32) 平成４年４月16日、南労会は、組合に対し、前記(31)記載の団交申入れについて、「賞罰委員会の問題については、病院内の手続きの問題なので、交渉事項ではない」として、これを拒否した。なお、本件審問終結時まで、前記(31)記載の団交は開催されていない。
(33) 平成４年４月23日、同月13日から延期されていたＡ２書記長に対する賞罰委員会の事情聴取が行われた。この際、Ａ２書記長は、「Ａ２事件については、労使関係上の問題であり、団交で解決を図るべきである」と主張した。
(34) 平成４年５月７日、賞罰委員会は、Ａ２事件について、紀和病院就業規則第19条第８号（第19条は懲戒解雇事由に関する規定であり、第８号は、その他各号に準ずる事由のある時と規定されている）に該当する行為であり、Ａ２書記長の懲戒解雇が相当であるとの答申を行った。
(35) 平成４年６月30日、南労会は、Ａ２書記長をＡ２事件等を理由に懲戒解雇した。なお、本件審問終結時まで、Ａ２事件に関する警察の判断は示されていない。
３ 申立人らの請求する救済内容
申立人らが請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) 南労会は、組合らが平成４年４月２日付けで申し入れた分会事務所破壊事件に関する団交に応じること。
(2) 南労会は、組合が平成４年４月13日付けで申し入れた賞罰委員会の開設及びＡ２書記長に対する事情聴取の通知等を議題とした団交に応じること。
第２ 判断
１ 分会事務所破壊事件に関する団交について
(1) 当事者の主張要旨
ア、組合らは、次のとおり主張する。
南労会は、別組合幹部との結託による分会事務所破壊事件について、一方的に調査を打ち切り、警察に被害届を出す一方、靴跡等の写真の評価あるいは多くの疑問を組合らが提起しているにもかかわらず、正当な理由なく団交に応じていない。
イ、南労会は、次のとおり主張する。
① 分会事務所破壊事件については、そもそも労使関係の問題ではなく、団交の対象ではない。
② また、分会事務所破壊事件について、調査の経過、その結果について団交に応じなければならない問題は存在しない。しかも、実際には、２回にわたる団交において、説明なり話し合いを行っている。なお、組合らは、同事件について最初から犯人を特定し、それが
南労会の指図によるものと断定しており、真相の究明ではなく、組合らの主張を南労会に押しつけようとする姿勢に終始していたのであり、到底受け入れられるものではない。
(2) 不当労働行為の成否
ア、南労会の主張①について検討するに、分会事務所破壊事件は、組合を運営するための施設の破壊であり、一方、南労会にとっても病院財産が破壊されるという施設管理上の問題であって、労使双方が協力して速やかな対処を行うべき共通の事項であり、しかも、同事件は紀和病院敷地内において行われており、労使関係及び組合らと別組合との関係が悪化していたこと及び後記イ判断からすると、組合らが、状況証拠などから同病院内、特に別組合に犯人がいる疑いがあるとして、南労会に対し、その真相究明を図り、今後の施設管理上の対策を講じることなどを求め団交を申し入れたことは故なきものではないと解されるから、労使関係の問題でないとする南労会の主張は採用できない。イ、南労会の主張②について検討するに、前記第１．２(7)、(12)、(13)、(16)、(17)及び(24)ないし(27)認定によれば、(ｱ)平成３年11月14日の深夜ないし15日未明頃、分会事務所破壊事件が発生し、南労会は、同年12月２日、紀和病院独自の調査委員会を発足させる旨通知したところ、支部が「本部として対処すべきである」と申し入れた。これに対し、南労会は「検討したい」旨回答しながら、４年２月14日に至るまで本部として調査委員会を発足させておらず、調査を開始していないこと、(ｲ)同年２月21日、第２回本部の調査委員会において、調査委員らは、組合らに対し、「一両日中に結論を出し、その結果を報告したい」旨述べたが、同年３月７日に至って、支部が分会事務所破壊事件に関する中間報告を求めたところ、調査委員会の調査が終了していたにもかかわらず、南労会はこれに応じなかったこと、(ｳ)一方、南労会は、同年３月14日には、団交において、組合らに対し、分会事務所破壊事件に関する調査結果報告を行うことを予定しておりながら、突然その前日の13日に、同事件及びＡ２事件にかかる被害届を警察に提出したこと、(ｴ)同月14日、南労会は、組合らとの団交の席上、分会事務所破壊事件に関し、「①破壊されたドアについていたとされる靴跡は存在しない。何人もの証人に聞いたが、誰も見ていないと言っている。②靴跡として残っていたとされる靴をＡ３が当時手元に持っていなかったとの証拠がある。③分会事務所破壊事件については、これ以上の調査ができないので、昨日警察に被害届を提出した」との調査結果を報告したこと、(ｶ)同月27日、組合らは、南労会との団交の席上、「同月14日に団交が開催されることになっていたにもかかわらず、何故警察に被害届を提出したのか」と質したところ、南労会は、「分会事務所破壊事件は、Ａ２事件の説明のため、警察に被害届を提出した」旨回答したこと、(ｶ)南労会は、組合らに対し、Ａ３の所有する靴の写真及び納品書の写真を示すと共に、靴の修理の理由として靴底が破れていた旨説明を行ったが、組合らが求めていた納品書の原本及びＡ３に対する事情聴取の議事録の提出を拒否し、組合らが、靴跡等の写真に対する見解を求め、調査を続行すべきだと主張したにもかかわらず、「経営側として調査は行った。これ以上の調査はできないので、以後団交申入れがあっても団交には応じられない」旨回答したことが認められる。
以上からすると、組合らと南労会は、平成４年３月14日及び同月27日の２回にわたり団交を開催し、分会事務所破壊事件についての調査結果の報告及び同報告にかかる協議を行っていることは認められるが、南労会は、組合らと別組合特にＡ３との激しい対立抗争が認められる当時において、事件発生から約３か月後の同年３月７日に至るまで調査委員会の発足を遅延させ、支部が求めた同事件に関する中間報告を拒否する一方、同月13日、組合らとの翌日の団交を前にして同事件にかかる被害届を警察に提出しているのであり、これらのことからすると、南労会は、同事件の調査について消極的な態度に終始する一方、中間報告拒否等不誠実な対応を取っていたものと判断せざるを得ない。しかも、上記２回の団交において、(ｱ)南労会が行った同事件にかかる警察への被害届提出理由に関する説明には、くい違いが存在すること、(ｲ)組合らが、同事件に関する南労会の調査結果報告と明らかに矛盾する靴跡等の写真に対する見解を求めたにもかかわらず、南労会は、「経営側として調査は行った」としてこれに応じていないこと、(ｳ)南労会は、組合らが求めていたＡ３が修理に出していたエアマックスの納品書の原本及びＡ３に対する事情聴取の議事録について、具体的な理由を示すことなく提出を拒否していることからすると、南労会は、２回の団交においても分会事務所破壊事件につき組合らの意見・説明・証拠を否定ないし無視するのみで、組合らに対し話合いないし説明を十分行ったものとは解されず、南労会の主張は採用できない。
また、南労会は、組合らは、最初から犯人を特定し、それが南労会の指図によるものと断定しており、真相の究明ではなく、組合らの主張を南労会に押しつけようとする姿勢に終始していた旨主張する。前記第１．２(14)認定によれば、平成４年１月25日、支部は「分会事務所破壊事件は、南労会と別組合一部幹部の結託によるものである。犯行当事者であるＡ３の事情聴取を行うべきである」とのニュースを配布しており、組合らが犯人に関する一定の推論をもっていたことが認められる。しかし、別組合結成後、Ａ３と組合らは激しい対立抗争関係にあり、当時のＡ３の言論及び現場に残された特殊な靴跡並びにＡ３の手の負傷等からＡ３が犯行当事者であると組合らが一定の推論をもったとしてもやむをえないところであり、証拠等を示して組合らが主張していることに対し、南労会は応えることなく、組合らの主張を一方的であるとして、団交を拒否しているのであるから、これについても南労会の主張は採用できない。
ウ、ところで、前記第１．２(29)及び(30)認定によれば、平成４年４月２日、組合らは南労会に対し、分会事務所破壊事件に関する団交を申し入れたが、南労会は、これに応じておらず、本件審問終結時まで、本件団交は開催されていないことが認められる。かかる南労会の行為は、前記ア及びイ判断を併せ考えると、正当な理由なく団交に応じていないものと判断することが相当であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 賞罰委員会の開設及びＡ２書記長に対する事情聴取の通知等を議題とする団交について
(1) 当事者の主張要旨
ア、組合らは、次のとおり主張する。
南労会は、Ａ２事件にかかる賞罰委員会の開設及びＡ２書記長に対する事情聴取の通知等にかかる団交に、正当な理由なく一切応じていない。なお、南労会は、Ａ２事件にかかる賞罰委員会の開設に伴う組合側賞罰委員の選任方法の変更について、支部と協議をすることなく、また、事前あるいは事後に報告もせずに、一方的に行っている。
イ、南労会は、次のとおり主張する。
① Ａ２事件にかかる賞罰委員会の開設及びＡ２書記長に対する事情聴取の通知は、就業規則に基づき行われており、団交の必要はない。なお、支部は、南労会が、過去２回、Ａ２書記長に関する賞罰委
員会設置に当たり、組合側賞罰委員の選出を求めたにもかかわらず、賞罰委員を選出しておらず、その後、紀和病院において別組合が結成され、同病院内において労働組合が２つになったため、従来の方式を変更したもので、何ら問題はない。
② 組合は、Ａ２事件にかかる賞罰委員会の開設そのものが交渉事項であるとしており、これに応じるとすれば、本来賞罰委員会で行うべきことを団交に持ち込むことになり、到底受け入れられない。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記第１．２(31)認定によれば、平成４年４月13日、組合は、南労会に対し、「賞罰委員会の開設とＡ２書記長に関する事情聴取の通知及びその他一切の関連事項について」を交渉事項とする団交を申し入れているが、「その他一切の関連事項」については、それがいかなる具体的な事項かについて南労会に明示されていない。したがって、本件において、組合が申し入れた交渉事項は、「Ａ２事件にかかる賞罰委員会の開設及びＡ２書記長に対する事情聴取の通知」であるとして、以下判断する。
イ 南労会の主張①について検討するに、前記第１．２(20)、(28)及び(31)ないし(33)認定によれば、(ｱ)賞罰委員会については、紀和病院就業規則第12条第２項によると、「賞罰委員会の設置及び運営は別にこれを定める」と規定されているが、同項を受けた別規定は存在せず、組合らと南労会の労使紛争が起こる以前においては一度、経営側賞罰委員２名と組合側賞罰委員２名で開催されたという前例があったこと、(ｲ)平成２年12月25日及び３年５月15日にＡ２書記長が行った行為にかかる賞罰委員会の開設に当たって、Ｂ６院長は、前例に基づいて、支部に対し、組合側賞罰委員の選出を求めたこと、(ｳ)４年３月30日、Ｂ６院長は、Ａ２事件にかかる賞罰委員会開設に当たり、組合側賞罰委員について、支部と協議することなく従来の方法を変更し、主任以上のメンバーで賞罰委員を選出するよう指示し、別組合員である２名の主任を指名したこと、(ｴ)同年４月13日、賞罰委員会は、Ａ２書記長に対し、Ａ２事件に関する事情聴取を行うので出席するよう通知したこと、(ｵ)これに対し、同日、組合は、南労会に対し、①賞罰委員会の開催について、組合に一切連絡がなく、Ｂ６院長が一方的に組合側賞罰委員を指名していることは、従来の労使慣行を破棄するものである。②Ａ２事件について、警察が事情聴取を行っている段階であり、団交拒否を続けながら、一方的に賞罰委員会の開設及び事情聴取の通知を行うことは、懲戒処分を狙ったものと言わざるを得ないとして抗議すると共に、本件団交を申し入れたが、南労会は「賞罰委員会の問題については、病院内の手続きの問題であり、交渉事項ではない」としてこれを拒否したこと、(ｶ)同年４月23日、Ａ２書記長は、賞罰委員会の事情聴取に応じ、「Ａ２事件については、労使関係上の問題であり、団交で解決をはかるべきである」旨主張したことが認められる。以上からすると、紀和病院において、先例として、経営側賞罰委員２名と組合側賞罰委員２名により賞罰委員会が構成されていたところ、南労会は、Ａ２事件にかかる賞罰委員会について、組合側賞罰委員の選出方法を支部の推薦から、院長が主任以上の職制から選出するという方法に一方的に変更したのであり、このことが賞罰委員会の構成及び審議の結果を通じてＡ２書記長の処遇に重大な影響を及ぼすことは容易に予想される。したがって、組合がこうした賞罰委員会の構成の一方的変更を、Ａ２書記長の身分上の危機として団交を申し入れたことは当然であり、単に就業規則上の問題とする南労会の主張は採用できない。
なお、南労会は、過去２回、Ａ２書記長の行った行為にかかる賞罰委員会開設に当たり、支部に対し、組合側賞罰委員の選出を求めたにもかかわらず、支部は賞罰委員を選出しておらず、その後、紀和病院において別組合が結成され、２つの労働組合が併存する状況になったことから、従来の方式を変更したもので何ら問題はない旨主張する。前記第１．２(28)認定によれば、(ｱ)平成２年12月25日及び３年５月15日にＡ２書記長が行った行為について、２回の賞罰委員会が開催されているが、Ｂ６院長が支部に対し、組合側賞罰委員の選出を求めたところ、支部は、１回目については、労使関係上の問題があるとしてこれに応じず、２回目についても、労使関係上の問題があるとして明確な返答を行わなかったため、２回とも経営側賞罰委員のみで開催されたこと、(ｲ)同年10月12日、紀和病院において、別組合が結成され、同病院に２つの労働組合が併存する新たな状況となったことが認められる。確かに、①Ａ２書記長にかかる２回の賞罰委員会開催に当たり、支部が組合側賞罰委員を選出しなかったことは、上記２回の賞罰委員会にかかるＡ２書記長の行為が労使関係上の問題であったとしても、直ちには是認し難いものがある。しかしながら、支部の上記対応をもって、従前より労使の共通の認識となっていた組合側賞罰委員の選出方法をあえて主任以上の職制に一方的に変更するという合理的根拠は見当たらない。また、②別組合結成によって同病院内において２つの組合が併存するという状況が発生し、賞罰委員会の在り方について検討の必要があることは認められるが、これについても、検討の必要の存在が直ちに、支部との関係において、非経営側委員を全て別組合員から賞罰委員として選出するという一方的な変更をしなければならないとは考えられず、南労会の主張は採用できない。
ウ 南労会の主張②について検討するに、前記第１．２(31)認定及び前記ア判断によれば、平成４年４月13日、組合が、申し入れた交渉事項は、「Ａ２事件にかかる賞罰委員会の開設及びＡ２書記長に対する事情聴取の通知」であり、「Ａ２事件にかかる賞罰委員会の開設」そのものについて団交を申し入れていることが認められる。
前記イ判断のとおり、賞罰委員会については、労使の共通の認識として経営側賞罰委員２名と組合側賞罰委員２名により、開催されることになっていたところ、南労会が、組合側賞罰委員の選出方法を一方的に変更して別組合員である主任２名を指名し、しかも、Ａ２事件にかかる被害届を賞罰委員会によるＡ２書記長の事情聴取の前に警察へ提出していることなどから考えると、組合が、南労会がＡ２事件を奇貨としてＡ２書記長を直ちに懲戒処分とするのではないかとして、危惧を抱いたことも充分理解できるところであり、組合はＡ２書記長に対する懲戒処分を阻止する意図で、その前提となるＡ２事件にかかる賞罰委員会の開設そのものを交渉事項となしたものと解されるから、これについても南労会の主張は採用できない。
エ 次に、組合は、「Ａ２書記長に対する事情聴取の通知」を交渉事項としているが、Ａ２書記長に対する事情聴取の通知は、南労会が従来の選出方法を一方的に変更し指名した別組合員による組合側賞罰委員を含む賞罰委員会における事情聴取として通知されたものであるから、この賞罰委員会の開設に反対する組合が、賞罰委員会の開設と同様の観点から、「Ａ２書記長に対する事情聴取の通知」にも反対し、事情聴取それ自体を交渉事項として要求したものと解される。
オ 以上総合すると、本件に至る長期間における激しい労使紛争及び別組合と組合らとの対立抗争の存在という事態において、支部の中心人物であったＡ２書記長の身分にかかる問題について、平成４年４月13日付けで組合が申し入れた団交に南労会が応じなかったことは、正当な理由のないものであると判断することが相当であり、かかる南労会の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、「Ａ２事件にかかる賞罰委員会の開設及びＡ２書記長に対する事情聴取の通知」についての団交を求めるが、前記第１．２(33)ないし(35)認定によれば、Ａ２書記長に対する事情聴取の通知は同人出席のもと平成４年４月23日に既に実施され、同年６月30日、Ａ２書記長は南労会から解雇されており、「Ａ２事件にかかる賞罰委員会の開設及びＡ２書記長に対する事情聴取の通知」を議題とする団交をあえて命じる必要が認められないので、主文２のとおり命じるのが相当である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命じる。
平成５年４月15日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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