中労委、平３不再59、平5.1.20
命令書
再審査申立人おんな労働組合（関西）
再審査被申立人日本国有鉄道清算事業団
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 再審査被申立人日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の分割民営化に伴い、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号、以下「改革法」という。）及び日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年法律第90号）に基づき、昭和62年４月１日に設立された法人で、肩書地に本社を、全国に支社等を置き国鉄から承継法人（改革法第11条第２項に規定する承継法人をいう。）に承継されない資産、債務等の処理業務等の業務を行っており、その職員は本件初審審問終結時約2500名である。
(2) 再審査申立人おんな労働組合（関西）（以下「組合」という。）は、昭和62年11月に結成され、大阪等関西地方の企業等で働く女性労働者を主たる対象として組織する労働組合であり、その組合員数は本件初審審問終結時約70名である。なお、清算事業団にはその従業員で組織された国鉄労働組合（以下「国労」という。）、国鉄清算事業団労働組合など４つの労働組合があり、従業員の中で組合に加入している者はいない。
２ Ａ１の採用から解雇に至るまでの経緯
(1) 昭和47年３月９日、Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、国鉄大阪工事局（以下「工事局」という。）の臨時雇用員の退職に伴う欠員募集に応募して採用された。その際、工事局採用担当者は、Ａ１に対して、「２か月契約になっているが、それで辞めてくれということはない」旨述べた。その後、Ａ１は、工事局との間で２か月ごとに雇用契約更新を繰り返し、採用から約１年６か月を経た同48年９月30日、長男出産のため工事局に退職届を提出し、いったん退職したが、同49年１月10日臨時雇用員として再就職し、同58年９月30日に解雇されるまで勤務した。
(2) 昭和58年６月29日、工事局は、Ａ１を含む臨時雇用員59名全員に対し同年９月30日をもっての雇止めを提案するとともに、同人らの所属する国労大阪工事局分会（以下「国労分会」という。）との団体交渉において、国労分会に対し、国鉄が膨大な赤字を抱えていること、大阪工事局における工事量が大幅に落ち込んでいること、業務量の減少に伴い臨時雇用員で対応してきた波動業務を今後職員で対応することを理由として、臨時雇用員の削減を提案した。
国労分会と工事局は、同日から同年９月30日までの間、臨時雇用員の解雇及び解雇時の諸条件について10回にわたる団体交渉（以下「10回団交」という。）を行った。Ａ１は、当時国労分会の婦人部長として、10回団交に出席していた。
なお、10回団交における中心的な交渉事項は、臨時雇用員の雇用継続及び再就職のあっせんについてであり、退職手当に関する交渉は後記の第７回団体交渉を除いては行われていない。
(3) 昭和58年７月14日、工事局は国労分会と第２回団交交渉を開催した。この席上、工事局は国労分会に対し、国鉄財政は、単年度赤字だけで１兆4000億円にもなり、累積債務は18兆円にも達しようとしており、破産的状況にあること、国鉄再建のため設備を抑制することになり、工事局の工事量は、前年度の約600億円から今年度約420億円へと大幅な減少が避けられない情勢であり、工事量の回復の見通しさえ立たない状況にあること、臨時雇用員については、その人員を削減しないよう努力をしてきたが９月30日までしか予算措置がとれないこと、臨時雇用員の再就職については誠心誠意努力することを回答した。これに対し、国労分会は、工事局の回答は誠意あるものでなく、また十分納得できるものでもないとして、一方的解雇はしないよう申し入れるとともに、不当な退職勧奨は行わないよう工事局に申し入れた。
(4) 昭和58年７月25日、工事局は国労分会と第３回団体交渉を開催した。この席上、工事局は、国労分会からの求めに応じ、臨時雇用員の削減対象範囲、国鉄財政の状況、設備投資の推移等について資料に基づいて説明を行い、臨時雇用員の再就職のあっせんに最大限努力すると述べた。これに対し、国労分会は、工事局の説明に対する問題点を追及するとともに、工事局の提案は安易に受け入れられるものではなく、雇用継続と不当な退職干渉を行わないことを工事局に求めた。
(5) 昭和58年８月３日、工事局は国労分会と第４回団体交渉を開催し、工事局は、資料に基づいて工事量の回復の見込みのないことを説明し、今回の措置は国鉄全体の施策の一貫として進めていくしかないと述べた。
(6) 昭和58年８月10日、工事局は国労分会と第５回団体交渉を開催し、工事局は、資料に基づいて波動業務について説明した。この席上、国労分会は工事局に対し、一方的に解雇予告はしないよう要望し、工事局は、理解の相違があるが一方的にならないよう最大限努力していきたいと回答した。
(7) 昭和58年８月17日、工事局は国労分会と第６回団体交渉を開催し、工事局は、提案内容の変更・撤回の意思はなく、今回の問題は国鉄全体の問題として取り組んでおり工事局だけがその枠外とならないこと、再就職のあっせんに努力していきたいことを述べ、双方の間に議論の進展はなかった。
同日、国労分会は闘争委員会を開催し、「雇用を守る」闘いは原則として降ろさないが、国労分会として臨時雇用員各自の生活不安を解消する必要もありその時期が迫ってきていることから、全体としては一歩踏み込んだ形の取組（再就職、退職に当たっての配慮）をすることとし、そのために臨時雇用員の率直な意見を聞くことにした。
(8) 昭和58年８月24日、国労分会は、大阪、岡山両工事区合同の臨時雇用対象者集会を開催し、その集会においては、態度保留の者が数名いたが、再就職希望という者が多数を占め、具体的に、退職するに当たっての条件、再就職のための交渉に入ってほしいということになった。
同日、国労分会は工事局に対し、「①再就職を希望する者については、全員当局が責任をもって９月30日までに再就職先企業のあっせんを行い、10月１日以降の生活が維持できるようにすること、②再就職を希望する者で、９月30日になっても就職先が決まらない場合は、決まるまでの間、その者の雇用を継続すること、③退職する者については、退職条件について最大限の処置を講ずるとともに、退職手当等は速やかに支払うこと、④雇用の継続を希望する者については、９月30日以降も雇用契約を継続し、一方的解雇は行わないこと」など８項目にわたる申入書を提出した。
(9) 昭和58年８月25日、工事局は国労分会と第７回団体交渉を開催した。この席上、工事局は上記(8)記載の国労分会の申入れに対して、「①再就職先については当局においてあっせんを行う、②９月30日までの間に再就職先が決定するよう最善の努力をする、③退職手当、賃金は速やかに支払う、④10月１日以降の雇用継続はできないので、あくまで全員と円満に解決できるよう最大限の努力をする」旨などの回答を行った。また、工事局は、国労分会の退職手当支給と雇用保険給付との関係及び臨時雇用員の退職手当算定方法についての質問に対し、回答した。
(10) 同日以降、工事局は、国労分会の要望もあって、臨時雇用員全員に対し、再就職の希望の有無・再就職先についての希望を聴取するとともに、求人会社70数社をあっせんし、Ａ１についても３社をあっせんしたが、Ａ１は雇用の継続を希望し、工事局の示したいずれの再就職先をも拒否した。
(11) 昭和58年９月16日、工事局は国労分会と第８回団体交渉を開催し、工事局は国労分会に対し、臨時雇用員の再就職は９割強が決定したこと、同年10月１日以降の臨時雇用員の雇用はできないので９月30日限り退職とすること、再就職未決定者についてはそれまでの間に最大限努力し、また、10月１日以降も再就職できるように最大限努力すること、帰郷旅費について労働基準法（昭和22年法律第49号）上の該当者があれば説明し、手続を行うこと、を回答した。
(12) 同日と翌17日にかけて、工事局は臨時雇用員を対象として、社会保険関係等に関し説明会を関催し、雇用保険給付問題等についての説明を行った。しかし、Ａ１は両日とも出席しなかった。
(13) 昭和58年９月19日、国労分会は、臨時雇用員に関し①再就職の現況は95パーセントが進路決定していること、②再就職未決定者、工事者での雇用継続希望者について工事局から上記(11)記載の回答があり、当日の交渉でこのことについて工事局を何回となく追及したが、結局は回答の域を出ず、今後も粘り強く要求していくことを記載した「大工情報」を発行した。
(14) 昭和58年９月20日、工事局は臨時雇用員全員に対して、解雇予告書により同年10月１日以降雇用契約を締結しない旨の通知を行い、解雇予告手当の受取を求めた。しかし、Ａ１は、解雇予告書及び解雇予告手当の受取を拒否し雇用の継続を要求した。また、同月26日、工事局は再度Ａ１に対し、解雇予告書及び解雇予告手当の受取を求めたところ、Ａ１は解雇予告書は受け取ったが、解雇予告手当は受取を拒否した。
(15) 昭和58年９月27日、工事局は国労分会と第９回団体交渉を開催し、工事局は国労分会に対し、当日までの再就職のあっせん状況について、対象者59名中、再就職先決定者42名、保留者２名、未決定者２名、再就職のあっせんに応じない者１名等であることを明らかにするとともに、同年10月１日以降の雇用はできないことを回答し、国労分会は、雇用継続希望者について10月１日以降の雇用継続を要求した。
(16) 昭和58年９月30日、工事局は、同日限りで臨時雇用員全員を解雇し、退職手当を支給した。Ａ１を除く臨時雇用員は退職手当の受取に応じたが、Ａ１が受取を拒否したので、工事局は後日これを供託した。
なお、工事局が作成して同日交付したＡ１の国家公務員等退職票の退職事由説明欄には「業務の減少のため解雇」と記載されている。また、工事局の臨時雇用員就業規則第29条（解雇）には「箇所長は臨時雇用員が次の各号の１に該当するときは、契約期間中であっても臨時雇用員の意思に反して解雇することができる。」とあり、同条の(3)として、「業務量の減少その他やむを得ない事情が生じたとき。」とある。
同日、国労分会は、Ａ１の解雇を納得できないとして工事局と団体交渉を行ったが、工事局は雇用継続はできないとして、双方の主張は対立し、交渉は平行線のまま終った。
同59年５月10日、Ａ１は供託されていた退職手当を還付請求し、未払賃金の一部として受け取った。
３ Ａ１の解雇から本件団体交渉申入れに至る経緯等
(1) Ａ１解雇の翌日である昭和58年10月１日から同59年２月２日までの間、国労分会は工事局に対して、Ａ１の解雇を撤回して雇用継続するよう求める申入れ行動を毎朝継続的に行った。
(2) 昭和59年２月３日、Ａ１は、国鉄を被告として従業員の地位確認等を求める訴訟（以下「Ａ１訴訟」という。）を大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に提起した。そして、国鉄の分割民営化以降、Ａ１訴訟における被告の地位は清算事業団に引き継がれている。
Ａ１訴訟において、清算事業団が大阪地裁に臨時雇用員に対する退職手当算定方式を提出したところ、Ａ１は自分の退職手当の額がその算定方式に基づいて試算した額と合致しないことなどに疑問を持つようになった。
(3) Ａ１訴訟提起後、国労分会は毎月工事局に対して、Ａ１の雇用問題についての抗議の申入れ行動を行った。
(4) 昭和62年11月、Ａ１は、国労分会に所属したまま組合の結成と同時に組合に加入した。
(5) 昭和62年11月30日、国労大阪工事事務所班は西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。）大阪工事事務所長に対し、「Ａ１さんの雇用に関する申し入書」を提出し、Ａ１の雇用継続等について団体交渉を申し入れた。
(6) 昭和62年12月18日、ＪＲ西日本大阪工事事務所は国労大阪工事事務所班と団体交渉を開催した。この席上、同工事事務所は「ＪＲとしては現在裁判で係争中なので裁判の結果を見てから判断したい。」「３月31日迄の件については清算事業団に承継されており、ＪＲは何ら権限をもっていない。」等を回答した。その後両者の間に団体交渉は開催されていない。
(7) 昭和63年２月22日、Ａ１の解雇撤回闘争を支える地域の支援団体として結成された「国鉄臨時雇用員Ａ１さんの解雇を撤回させる会」（以下「撤回させる会」という。）は、国労分会と話合いの上、清算事業団に対し、Ａ１の解雇について抗議の申入れ行動を行い、以降Ａ１訴訟裁判期日ごとに同様の申入れ行動を行うようになった。
清算事業団は、前記の訴訟において旧国鉄より裁判は引き継いだが、Ａ１の身分を扱う当事者ではないと主張した。
(8) 平成元年11月13日、大阪地裁は、Ａ１訴訟についてＡ１の請求を棄却した。同月15日、Ａ１は、これを不服として大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）に控訴した。
(9) 平成２年９月３日、組合は清算事業団に対し、文書で「①Ａ１の不当解雇について、②Ａ１の在職時の扱いについて、③Ａ１の解雇時の諸条件について、④その他関連事項について」を交渉事項とする団体交渉（以下「本件団体交渉」という。）を申し入れた。しかし、清算事業団は、文書の受取を拒否した。そのため、組合は、同日、清算事業団に対し本件団体交渉申入書を書留内容証明郵便で送付した。
本件団体交渉申入れにおいて、組合が交渉すべき内容としていたのは、「②Ａ１の在職時の扱い」については、Ａ１の出産の際の産前産後休暇（以下「産休」という。）の取扱いの問題であり、「③Ａ１の解雇時の諸条件」については、Ａ１の雇用保険給付問題及び退職手当算定問題であったが、「④その他関連事項」については、特段予定されていなかった。組合が既に処理が終わっているＡ１の産休問題を交渉内容としたのは、その取扱いが労働基準法との関係において退職手当算定における勤続期間の算定の問題とかかわっていると判断したためであった。また、組合が団体交渉を申し入れたのは、国労が重大な組織問題を抱えていたこと、国労分会において、Ａ１の解雇問題に対する支援をＡ１訴訟の第一審判決までとする方針決定があったこと等の事情を踏まえ、組合が国労分会と協議し、組合がＡ１の解雇撤回闘争を引き継ぐという合意ができたためであった。
(10) 平成２年９月５日、清算事業団は組合に対して、上記(9)記載の本件団体交渉の交渉議題については「大阪高裁で係争中である」として本件団体交渉を拒否する旨の回答書を書留内容証明郵便で送付した。
(11) 本件初審審問終結時まで、組合と清算事業団との間で団体交渉は行われていない。
４ 本件初審救済申立て以降の経緯
(1) 平成３年10月11日、大阪高裁は、Ａ１の控訴を棄却した。Ａ１は、これを不服として、最高裁判所（以下「最高裁」という。）に上告した。
(2) 平成３年11月15日、大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）は、「１被申立人は、申立人から平成２年９月３日付けで申入れのあった事項のうち、Ａ１の退職手当算定に係わる問題（「在職時の取扱い」及び「解雇時の諸条件」と題する問題）に関する団体交渉に速やかに応じなければならない。２申立人のその他の申立ては、棄却する。」との命令を発した。
これに対し、組合は、同月30日当委員会に対し、①平成２年９月３日付けの組合の本件団体交渉申入書記載の「Ａ１の不当解雇について」及び「その他関連事項について」をも団体交渉事項とすること、②ポストノーティスを求める本件再審査申立てを行い、一方、清算事業団は、同３年12月12日大阪地裁に対し、上記大阪地労委命令の第１項の取消しを求める行政訴訟を提起した。
第２ 当委員会の判断
１ 組合は、初審命令が①平成２年９月３日付けの組合の本件団体交渉申入書記載の「Ａ１の不当解雇について」及び「その他関連事項について」を議題とする団体交渉の応諾についての申立てを棄却したこと、②ポストノーティスの申立てを棄却したことを不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
(1) Ａ１の解雇に係る団体交渉について
イ 解雇について団体交渉において十分協議されたといえるためには、工事局は、Ａ１の解雇が臨時雇用員就業規則第28条で定める契約期間の終了なのか、同第29条で定める解雇なのかを明確にして、協議しなければならない。そして、解雇であるならば、工事局は、退職手当算定を解雇条件として協議しなければならず、労働者との間で解雇が「自己都合によるか」「会社都合によるか」を明確にしなければならない。本件解雇はそれさえ明確にすることなく「協議」されているのである。本件解雇は、明らかに「会社都合」によるものである。しかるに、工事局は、Ａ１の退職手当の額の算定に当たっては、自己都合退職の支給率を適用し、何に基づいて退職手当が支払われるのか明確にしなかったのであり、団体交渉において退職手当算定方法についても十分な説明を行う等の手続を履践する必要がある。
このような点について協議や説明がなされていなければ、工事局は、Ａ１の解雇について誠意をもって協議したとはいえない。
ロ 本件団体交渉の申入れは、退職手当の算定方法等について新たに判明した事実の下に、違法な手続において強行された本件解雇について清算事業団の説明を求め、責任を明らかにするために行われたものであり、国労分会との団体交渉と重複するものではない。また、解雇の効力に直接影響する新たな事実の判明後、速やかに申し入れており時期を失ったものとはいえない。
本件団体交渉の申入れが解雇後６年10か月、同じく組合加入後約２年10か月経過して行われたことには合理的理由がある。
ハ Ａ１の解雇を容認する控訴審判決の存在は団体交渉を拒否する正当な理由になりえない。裁判は上告審に係属中であり、裁判外においても解雇撤回、原職復帰を求め続けているのであって、労使間の紛争は継続しており、組合が団体交渉を申し入れるべき理由は存在する。
(2) その他関連事項に係る団体交渉について
Ａ１と同時に解雇された臨時雇用員のうち退職手当等について釈明を求める意思を有する者についても団体交渉を申し入れるものである。
２ 以下判断する。
(1) Ａ１の解雇に係る団体交渉について
イ まず10回団交の経緯についてみると、上記第１の２の(2)ないし(11)及び(13)ないし(16)で認定のとおり、工事局は国労分会に対し、Ａ１を含む臨時雇用員約59名を昭和58年９月30日をもって雇止めとすることを提案し、第６回団体交渉までにおいて、その理由について、国鉄が膨大な赤字を抱え破産的状況にあること、工事局の工事量が大幅に減少し回復の見通しさえ立たない状況にあること、業務量の減少に伴い臨時雇用員で対応してきた波動業務を今後職員で対応することを国労分会からの求めに応じて資料も示して説明し、更に臨時雇用員の再就職については誠心誠意努力することをも提案した。これに対し、国労分会は、工事局の提案は安易に受け入れられるものではなく、臨時雇用員の雇用継続と一方的な解雇予告はしないよう求めたが、工事局は、提案内容の変更・撤回の意思はなく、再就職のあっせんに努力していきたいとして、双方の間には議論の進展がなかった。そして、第７回団体交渉以降、国労分会は、臨時雇用員全員の総意を聴いた上でその意向に沿って、再就職を希望する者については、工事局の提案に応じたものの、Ａ１については、あくまで雇用の継続を要求したが、工事局は、Ａ１の10月１日以降の雇用はできないと述べ、双方の主張は対立し平行線のまま交渉は終了したことが認められる。
ロ 次にＡ１の解雇以降の経緯についてみると、上記第１の３の(1)ないし(9)で認定のとおり、工事局が昭和58年９月30日限りでＡ１を解雇したことから、Ａ１の解雇後、①国労分会が工事局に対し、国鉄分割民営化以降は国労大阪工事事務所班がＪＲ西日本大阪工事事務所に対し、及び「撤回させる会」が清算事業団に対し、Ａ１の解雇撤回を求めて抗議及び申入れ行動を繰り返していたこと、②一方、Ａ１は解雇を不服として昭和59年２月３日大阪地裁に前記のとおりＡ１訴訟を提起したが、平成元年11月13日同人の請求を棄却する判決があり、同人は、これを不服として大阪高裁に控訴したこと、③また、Ａ１は昭和62年11月国労分会に所属しながら組合にも加入し、組合は、国労分会とも協議の上、Ａ１の解雇撤回闘争を引継ぎ、平成２年９月３日本件団体交渉の申入れを行ったことが認められる。
ハ 以上からすると、①Ａ１を含む臨時雇用員の解雇については、労使の主張が対立し平行線のままであったものの、工事局は、国労分会の要求に応じて10回団交を開催し、工事局における臨時雇用員の解雇を必要とする理由、再就職のあっせん等について誠意をもって協議に応じていると認められ、②同人の解雇についての組合との団体交渉は、結局、清算事業団にとって工事局が国労分会と行った交渉と重複するものとならざるをえないと考えられる。③また、Ａ１訴訟においても本件団体交渉申入れ時にはＡ１の請求を棄却する大阪地裁判決があり、大阪高裁において係争中であったことを考慮すると、清算事業団がＡ１の解雇については、もはや裁判によって決着を図るものとして本件団体交渉を拒否したとしても、無理からぬものがあるということができる。
ニ 組合が解雇条件として協議しなければ誠意をもって協議したとはいえないと主張するＡ１の退職手当の算定上の問題は、解雇事由と直接関係するものではなく、また組合自身も本件団体交渉の交渉事項として「③Ａ１の解雇時の諸条件について」を要求しているところであり、組合の主張は採用できない。
したがって、本件団体交渉議題についての組合の主張は理由がなく、これを不当労働行為ではないとした初審判断は相当である。
(2) その他関連事項に係る団体交渉について
本件団体交渉議題については、組合は当委員会において、Ａ１以外の臨時雇用員の退職手当金等について釈明を求める趣旨である旨の主張をしているが、本件団体交渉の申入れ当時、その交渉内容が特定されていなかったのであり、また組合が清算事業団に対してＡ１以外の組合員に係る事項についても団体交渉を要求していたとも認められず、清算事業団が団体交渉に応じなければならない必要性は認められない。
したがって、本件団体交渉議題についての組合の主張は理由がなく、これを不当労働行為ではないとした初審判断は相当である。
(3) ポストノーティスについて
組合は、ポストノーティスを求めるが、ポストノーティスを必要とする具体的な主張はなく、本件再審査申立てに係る団体交渉については上記(1)及び(2)の判断のとおりであり、ほかに初審命令を変更しなければならない事情も認められない。
以上のとおり、本件審査申立ては理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条に基づき、主文のとおり命令する。
平成５年１月20日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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