命令書
再審査申立人株式会社東洋シート
再審査被申立人全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート支部
主文
1 初審命令主文第1 項を次のとおり変更する。
再審査申立人は、全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート支部と組合事務所の今後の取扱いについて、誠実に協議しなければならない。
2 初審命令主文第2 項を次のとおり変更する。
再審査申立人は、本命令交付の日から1 週間以内に、縦1 メートル、横1.5 メートルの白紙に下記の文言を楷書で明瞭に記載し、肩書地の本社正門付近の従業員の見やすい場所に10 日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
全国金属機械労働組合
広島地方本部東洋シート支部
執行委員長 X1 殿
株式会社東洋シート
代表取締役 Y1
当社が、貴組合の存在を認めず、東洋シート労働組合には組合事務所を貸与しながら、貴組合にはこれを貸与しなかったことは中央労働委員会において不当労働行為と認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにするとともに、正常な労使関係の形成に努めます。
3 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1 の「認定した事実」のうち、その一部を次のように改めるほかは当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「申立人」を「再審査被申立人」に、「被申立人」を「再審査申立人」にそれぞれ読み替えるものとする。
1 1 の(1)中「本件申立時」を「本件初審申立時」に改める。
2 1 の(2)及び(3)を次のとおり改める。
(2) 再審査被申立人全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート支部(以下「東洋シート支部」という。)は、会社の従業員によって組織されている労働組合で、その組合員は初審申立て当時25 名であった。
なお、東洋シート支部は、昭和38 年から、日本労働組合総評議会全国金属労働組合(以下「全金」という。)の下部組織として活動してきたが、平成元年11月の日本労働組合総連合会の発足を控え、全金と全国機械金属労働組合及び新産別京滋地方連合会等が結集して全国金属機械労働組合を結成したことに伴い、東洋シート支部も上記のとおりの名称に変更したものである。
(3) 会社に存する労働組合は、東洋シート支部のほか、後記のとおり昭和54 年4月、全金からの脱退に賛同した会社の従業員で組織し、昭和54 年5 月8 日及び
9 日に開催された臨時組合大会で、その名称を東洋シート労働組合(以下「東洋シート労組」という。)とした申立外組合がある。なお、その組合員は初審申立て当時約340 名であった。
3 2 の(1)中「昭和38 年10 月の旧東洋シート支部」の後に「(昭和54 年5 月6 日までの東洋シート支部をいう。以下同じ。)」を加える。
4 2 の(3)中「同月27 日、東洋シート労組」を「同月27 日、上記(2)の全金を脱退した会社の従業員で組織する労働組合」に、「事務所使用契約を締結した。」を「事務所の使用契約関係を明確にするため、事務所使用契約確認書を交わした。」に、「この契約の確認書」を「この契約確認書」に改める。
5 2 の(4)中「一方、東洋シート労組」を「一方、上記(2)の全金を脱退した会社の従業員で組織する労働組合」に改める。
6 2 の(6)中「旧組合事務所解体について」の後に「強く抗議した上、今後の組合事務所問題を話し合う意図をもって」を加える。
7 2 の(8)中「会社」以下を削る。
8 2 中(9)を次のとおり改める。
(9) 会社は、昭和60 年から同62 年にかけて生産量が増加したため、生産部門の施設を増設する必要があり、昭和62 年5 月16 日付けで文書にて東洋シート労組に対し、無償貸与中の新組合事務所の返還を求めた。
9 2 の(11)中「前記(6)及び(10)の広島地裁及び広島高裁判決」を「前記(6)の広島地裁判決並びに(11)の広島高裁及び最高裁判決」に、「広島高裁昭和63 年6 月
28 日判決」を「最高裁平成3 年4 月23 日判決」に改め、「200 万円の」を削り、「広島地裁昭和63 年11 月16 日判決」を「最高裁平成3 年4 月23 日判決」に、「東京都地方労働委員会」を「当委員会」に、「広労委昭和55 年8 月29 日命令」を「中労委平成4 年12 月16 日命令」に、「(広労委昭和56 年11 月16 日命令)」を「(中労委平成4 年12 月16 日命令)、⑦会社が、昭和54 年年末一時金の支給に当たって、別組合とは団体交渉による妥結に基づいて支払ったのに対し、東洋シート支部の組合員らには、同支部の存在を否認し、団体交渉に応じず、支給条件として「会社の支給額に同意し、ここに異議なく受領する」との念書の提出を求め、同支部組合員らがこれを拒否したところ、同一時金を支給しなかったことを当委員会において不当労働行為に当たると判断したもの(中労委平成4 年12 月
16 日命令)」に改め、同項を2 の(12)とする。
10 2 の(10)中「上告し、現在最高裁で審理中である。」を「上告したが、最高裁は、平成3 年4 月23 日、上告を棄却する判決を言い渡した。」に改め、同項を2の(11)とする。
11 2 中(10)として(9)の次に、次のとおり加える。
(10) 昭和63 年1 月、東洋シート労組は新組合事務所を会社に返還した。会社は、同年6 月末、新組合事務所の跡地に1 億数千万円の費用を投じて技術本館のトラックターミナルを完成させたが、その後、同工場の生産台数の増加に伴い、倉庫スペースが著しく不足したため、同トラックターミナル部分をストックヤードに変更し、トラックターミナルは隣接する旧技術本館1 階部分に移転した。なお、新組合事務所の返還後は、いずれの組合にも組合事務所の貸与はしていない。
第2 当委員会の判断
1 会社は、本件初審命令が、東洋シート労組に組合事務所を貸与しながら、東洋シート支部には貸与しなかったこと及び東洋シート労組に貸与していた組合事務所を返還させ、解体したことを不当労働行為であると判断したことを不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
(1) 初審命令は、差別状態が継続している以上、いわゆる「継続する行為」に該当するというが、本件で不当労働行為の成否を問われるべき対象となるのはあくまで会社が東洋シート労組に対し旧東洋シート支部の占有権限の正当な承継者として扱った昭和54 年4 月の行為であって、この行為は、その時点で完結しており、本件救済申立時には一年を徒過していることは明白であり、同救済申立ては却下されるべきである。
(2) 初審命令は、組合併存下における中立保持義務の観点から会社に非難を加えているが、これは東洋シート支部が一貫して旧東洋シート支部の組合事務所貸借部分の占有権限を主張し訴訟でも訴求し続け、東洋シート労組の占有部分とは別の部分を貸与せよとの要求を行ってこなかったことを看過するものであり、中立保持義務が会社に存するとしても、別途貸与せよとの要求もないのに会社側からその申出を行う義務があるはずはない。
(3) 初審命令は、東洋シート支部の組合事務所貸与要求を阻止する意図で、会社は東洋シート労組から組合事務所を返還させ解体したというが、組合事務所の明渡し後に予定されていた工事が中止されたというのであればともかく、生産施設を増設する必要から貸与を取り止めたものであって、初審判断はこの事実に目を背けたものである。
(4) 初審命令は、既に組合併存下における組合事務所貸与差別の状況が解消していることを認定しながら、しかも会社構内が狭小で貸与できるスペースがないことを無視して、敢えて組合事務所貸与命令を発しているが、かかる命令は労働委員会に与えられた裁量権を逸脱していることは明白である。
2 よって、以下判断する。
(1) 会社は、本件救済申立ては会社が東洋シート労組に対し、旧東洋シート支部の占有権限の正当な承継者として扱った昭和54 年4 月から1 年を経過した後になされているから却下されるべきであると主張する。
しかしながら、本件救済申立ては、同申立時において存する東洋シート労組との組合事務所貸与差別の是正を求める趣旨と解するのが相当であり、会社の主張は採用できない。
(2) そこで、会社が、旧組合事務所を東洋シート労組に貸与して以降、本件救済申立て後の昭和63 年1 月に新組合事務所を返還させるまでの間、東洋シート支部には組合事務所を貸与してこなかった経緯についてみると、前記第1 によりその一部を改めて引用する本件初審命令理由(以下「初審命令理由」という。)
第1 の2 の(2)ないし(4)及び(6)に認定したとおり、昭和54 年4 月20 日の旧東洋シート支部広島分会臨時組合大会後、東洋シート労組が結成され、会社内に二つの組合が存在するに至り、会社は、旧東洋シート支部に貸与していた旧組合事務所を一方的に東洋シート労組に貸与し、その後、昭和60 年12 月ころに東洋シート労組から同組合事務所を返還させこれを解体したときも、その代替として新たに新組合事務所を東洋シート労組に貸与し、その後昭和63 年1 月の東洋シート労組の新組合事務所の返還に至るまで東洋シート労組には貸与し続けながら、東洋シート支部には一貫して貸与しない取扱いをしてきたものである。
(3) ところで、この間会社は、初審命令理由第1 の2 の(4)に認定したとおり、少なくとも昭和54 年5 月7 日には東洋シート支部の存在が明らかになったにもかかわらず、東洋シート労組を旧東洋シート支部の承継者として取り扱ってきたことが認められる。
しかしながら、初審命令理由第1 の2 の(12)に認定した本件当事者間の別件不当労働行為事件において当委員会が判断したとおり、東洋シート支部が旧東洋シート支部を維持又は継承しこれと同一性を有するものであり、当然、旧組合事務所の使用貸借関係の組合側当事者である東洋シート支部に使用させるべきところ、会社は、これを無視して敢えて東洋シート労組に貸与したものであったこと、さらに初審命令理由第1 の2 の(4)に認定したとおり、昭和54 年5月7 日には東洋シート支部の存在が明らかになったにもかかわらず、会社は、一貫して東洋シート支部の団体交渉申入れを拒否し、一切応じていないこと等からすると、組合が併存状態となって以降、会社が東洋シート支部にとってきた態度は、東洋シート支部を嫌悪して、その存在を認めず、敢えて旧組合事務所の貸借関係の当事者として扱わず、同組合事務所を東洋シート労組に貸与することによって、東洋シート支部には同組合事務所の使用を不能にしてきたものと認めざるをえない。
(4) 昭和60 年12 月ころに、会社は、技術本館建設の必要があるとして、旧組合事務所を東洋シート労組から返還させこれを解体したが、この代替として旧製品倉庫の2 階に新たに組合事務所として無償貸与した。このため、旧組合事務所の占有権限を主張していた東洋シート支部は、初審命令理由第1 の2 の(6)に認定したとおり、昭和61 年2 月3 日、同事務所の解体について会社に強く抗議するとともに、今後の組合事務所問題を話し合うため団体交渉を申し入れたが、会社は「東洋シート支部には旧組合事務所は貸与しておらず、議題は交渉事項になり得ない。」としてこれを拒否し、その後も組合事務所を貸与しなかったことが認められる。
このような会社の対応は、上記(3)で判断したとおりの経緯と併せ考えると、会社は、東洋シート支部の存在を嫌悪し、東洋シート労組には組合事務所の使用を認めながら、東洋シート支部に対しては一切組合事務所を貸与しないことにより、その活動に支障を与え、組織の弱体化を図ろうとしたものといわざるをえない。したがって、この組合事務所貸与差別を労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は結論において相当である。
なお、会社は、東洋シート支部から別の場所の貸与の申出がなかったのであるから、組合事務所を貸与する義務はないというが、上記のとおり会社は、東洋シート支部に貸与していた旧組合事務所を一方的に東洋シート労組に貸与し、しかも東洋シート支部の存在を否認し続けてきたことからすれば、旧東洋シート支部の承継者としての東洋シート支部が旧組合事務所の占有権限を主張し、別の部分についての貸与を要求しなかったとしても、同支部の立場からは無理からぬことであって、両組合間の差別状態を自ら作り出しておきながら申出がないから貸与する義務はないとの会社の主張は採用できない。
(5) 次に、本件救済申立て後の昭和63 年1 月、東洋シート労組に貸与していた新組合事務所を返還させ解体したことについてみると、初審命令理由第1 の2 の(9)及び(10)に認定したとおり、当時会社は、生産量が急増したため生産関係の施設を増設する必要があったことから、昭和62 年5 月、東洋シート労組に対し組合事務所の立ち退きを求め、同事務所の返還後は直ちにこれを解体してその跡地に昭和63 年6 月末にトラックターミナルを完成させ、さらに同工場の生産量が増加したことに伴い、同部分をストックヤードに変更し、トラックターミナルは隣接する旧技術本館1 階部分に移転したことが認められる。なお、その後会社は、東洋シート労組に対しても組合事務所を貸与した事実はない。
以上のことからすれば、上記(3)及び(4)判断のとおり、会社が東洋シート支部を嫌悪してきたことを考慮しても、会社が業務上の必要性に藉口して東洋シート支部の組合事務所貸与要求を阻止する意図をもって東洋シート労組から新組合事務所を返還させ解体したとまでは断定できない。したがって、会社の主張には理由があり、これを不当労働行為とした初審判断は取消しを免れない。
3 救済方法について
以上のとおり、現在、東洋シート労組にも組合事務所を貸与されておらず、組合事務所に関する差別状態は解消しているので、組合事務所の貸与を命じた初審命令主文第1 項は相当でない。しかしながら、初審命令理由第1 の2 に認定した本件当事者間の労使関係の経緯からみて、組合事務所の貸与問題に関する正常な労使関係の形成のためには、同第1 項を組合事務所の今後の取扱いについて誠実に協議することを求める内容に変更するとともに、初審命令主文第2 項の内容を一部変更した上でこれを維持することが相当である。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成5 年3 月17 日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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