大阪、平３不18・31、平5.6.25
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
被申立人大阪ケミカル工業株式会社
被申立人株式会社ダイケミ
主文
１ 被申立人株式会社ダイケミは、申立人組合大阪ケミカル工業分会の分会事務所の周囲や分会掲示板の前に靴の金型等を置くなどして、分会事務所及び分会掲示板の使用を妨害してはならない。
２ 被申立人株式会社ダイケミは、１メートル×２メートル大の白色板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社玄関付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社ダイケミ
代表取締役Ｂ１
代表取締役Ｂ２
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。記
(1) 貴組合から申入れのあった平成３年３月８日付け要求書記載事項に関する団体交渉において不誠実な対応を行ったこと
(2) 貴組合大阪ケミカル工業分会の分会事務所の周囲や分会掲示板の前に靴の金型等を置いて、分会事務所や分会掲示板の使用を妨害したこと
(3) 平成３年６月６日に当社社長が貴組合員Ａ２氏に体を押しつけたり、小競り合いの中で同氏を手で突き、体を壁に打ち当てるなどの暴行を加えたこと
３ 被申立人大阪ケミカル工業株式会社は、１メートル×２メートル大の白色板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社玄関付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
執行委員長Ａ１殿
大阪ケミカル工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 貴組合大阪ケミカル工業分会の分会事務所の周囲や分会掲示板の前に靴の金型等を置いて、分会事務所や分会掲示板の使用を妨害したこと
(2) 平成３年６月６日に当社社長が貴組合員Ａ２氏に体を押しつけたり、小競り合いの中で同氏を手で突き、体を壁に打ち当てるなどの暴行を加えたこと
４ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人大阪ケミカル工業株式会社（以下「大阪ケミカル」という）は、肩書地に本社を置き、サンダル・靴等の販売を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時の平成４年１月31日現在９名である。
(2) 被申立人株式会社ダイケミ（以下「ダイケミ」という）は、肩書地に本社を置き、サンダル・靴等の製造を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時25名である。
ダイケミは、昭和55年８月１日に大阪ケミカルがその製造部門を切り離し、独立の法人として発足させたものであり、ダイケミの製造したものは、すべて大阪ケミカルを通じて販売されている。
なお、大阪ケミカルの代表取締役社長Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）は、Ｂ２（以下「Ｂ２」という）とともに、ダイケミの代表取締役に就任している。
(3) 申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者で組織する労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時約150名である。なお、ダイケミには、組合の下部組織として、ダイケミの従業員で組織する大阪ケミカル工業分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時３名である。
２ 従前の労使関係について
(1) 昭和56年４月16日、Ａ３（以下「Ａ３」という）らダイケミの従業員５名は、組合に加入すると同時に分会を結成し、Ａ３は分会長に就任した。
(2) 昭和56年６月22日、組合は、大阪ケミカル及びダイケミ（以下、両社を総称して「二社」という）が、組合からの団体交渉（以下「団交」という）の申入れに対し、権限のある者を出席させず、実質的に団交を拒否しているとして、当委員会に不当労働行為の救済申立て（昭和56年（不）第45号）を行った。
(3) 昭和57年６月下旬以降、大阪ケミカルは、分会員との間に雇用関係がないとして、団交の場に出席しないようになった。
(4) 昭和58年12月９日、当委員会は、前記(2)記載の不当労働行為救済申立てに対して、二社は代表取締役を共通にし、ダイケミの労働条件は大阪ケミカルが決定していること、また、朝礼も二社合同で行われていること等の認定に基づき、二社を事実上一体の企業と判断し、大阪ケミカルに対する①誠実団交応諾、②団交における合意事項の協定書作成拒否の禁止、二社に対するポスト・ノーティスを内容とする救済命令を発した。当委員会の命令に対し、二社は再審査の申立てを行ったが、60年５月24日、中央労働委員会（以下「中労委」という）の関与で、①団交の当事者はダイケミと組合とし、合意事項については協定書を締結すること、②組合とダイケミの間で結ばれた協定事項についてダイケミが履行できない場合、大阪ケミカルがこれを保証すること、③大阪ケミカルはダイケミが事業継続不能となった場合には、従業員の雇用を保障すること等を内容とした和解が成立した。
(5) 中労委での和解以降、分会員の労働条件については、ダイケミと組合との間で団交が行われていた。通常、組合の交渉委員はＡ３及び副分会長のＡ２（以下「Ａ２」という）であり、ダイケミの出席者はＢ１社長及びＢ２で、工場長のＢ３（以下「Ｂ３」という）がこれに加わることもあった。団交の場所は、通常、大阪ケミカルの会議室を使用していた。なお、組合からの団交申入書等の名宛人は「大阪ケミカル工業株式会社・株式会社ダイケミ代表取締役Ｂ１」となっていたが、それらの団交申入書等に対する組合への文書の差出人は、ダイケミのＢ１社長となっていた。
また、団交の記録については、昭和60年の夏季一時金交渉時から議事録を作成するかわりに、双方テープ録音を行うことで合意した。
(6) 昭和61年４月９日、組合とダイケミは団交を行い、①ダイケミは組合の基本的権利を認め、労働基準法等の関係法諸規則を守り、不当労働行為を行わないこと、②労働条件の変更は一方的に行わず、事前に協議すること（以下「事前協議約款」という）、③前項について合意できないときは、当委員会にあっせん等を申請し解決すること、④ダイケミは分会に対し事務所を貸与すること、以上４項目について合意し、組合は執行委員長のＡ１、ダイケミはＢ２が署名押印した文書を作成した。
３ 団交をめぐる経緯について
(1) 第１回団交に至る経緯について
ア 平成３年２月12日、組合は二社に対して、「元年度の賃金引き上げ及び同年夏季一時金」など６項目（以下「６項目の要求事項」という）について、団交を申し入れた。
イ 平成３年２月14日、ダイケミの総務を担当している派遣職員のＣ１は、組合あての郵便物がポスト回収時から既に開封されていた旨告げ、組合に手渡した。
これに対して組合は、同月22日、二社が組合あての郵便物を無断で開封したとして、文書により抗議を行った（以下この問題を「郵便物開封問題」という）。
ウ 平成３年２月27日、ダイケミは、６項目の要求事項に関する団交の冒頭、郵便物開封問題について、「会社が開けたと言うのであれば、その根拠を出せ」と、組合に釈明を求めた。これに対して組合が、「郵便局担当者、配達人及び差出人を調査した結果、同郵便物は配達時開封されていなかったことが判明した。よって、開封したのは会社側である」旨回答したところ、ダイケミは、「組合が郵便局調査の日時、郵便局担当者、配達人及び差出人の氏名を明らかにしないと団交を前に進めることができない」旨述べ、次回団交で明らかにするよう申し入れた。しかし、組合は、郵便物開封問題については抗議しているが、それは交渉議題になっていないので、この問題で時間を費やさないよう抗議し、この申入れを拒否した。なお、この日は郵便物開封問題で時間を費やしたため、６項目の要求事項については協議できなかった。
エ 平成３年３月５日、ダイケミは、６項目の要求事項に関する団交の冒頭、終業後は工場建物裏の出入口のシャッターが機械警備により施錠されるので、同出入口付近に設けられた工場建物構内の自転車置場（以下「自転車置場」という）に自転車を置いたまま団交終了後に退出するには、自転車を押して会社の通路を抜け、正面玄関脇の非常口から出るという経路を取らざるを得なくなるが、自転車を押して通路を通ることは厳禁されているので、今後団交当日には、あらかじめ組合員の自転車を社外へ出しておくよう申し入れた。これに対して組合は、自転車を外に出しておくと盗難の恐れがあること、また、このような申入れはこれまでなかったこと、及び従来から組合員は団交終了時まで自転車置場に自転車を置き、終了後は工場内の通路を通って、正面玄関脇の非常口から出ていたことを理由に、ダイケミの申入れは不当であると抗議した。
(2) 第１回ないし第４回団交について
ア 平成３年３月８日、組合は二社に対し、①３年度賃金改定として、基本給を一律３万円引き上げること（以下「賃上げ要求」という）、②労働時間短縮のため、隔週土曜日の所定労働時間を午前８時30分から正午までとすること（以下「隔週土曜半日要求」という）、③年次有給休暇を２日増やすこと、及び④未解決事項である６項目の要求事項を早期に解決すること（以下、これらの要求事項を総称して「本件要求事項」という）についての要求書を提出したうえ、団交を同月15日に開催し、誠意ある回答を行うよう申し入れた。
イ 平成３年３月16日及び同月20日、組合は二社に対し、団交を開催するに当たっては、同年２月27日や同年３月５日のように交渉議題以外の議題で時間を費やすような不当な行為は決してしないことを事前に確認するよう申し入れた（以下、次回の団交を開催するに当たって組合が事前に行うこれと同趣旨の申入れを「事前確認の申入れ」という）。
ウ 平成３年３月20日、Ｂ２は朝礼の場で、現在、「変形労働時間制」と称する新たな労働時間制（以下「新時間制」という）を実施している旨発言した。なお、新時間制は１日の労働時間を固定せず、業務の都合によって変更できるものであり、その実施に当たって組合との事前協議は行われていない。
エ 平成３年３月22日、本件要求事項に関する第１回目の団交（以下「第１回団交」という）が、午後６時35分頃から午後８時25分頃まで開催された。
(ｱ) ダイケミは、団交の冒頭、「本日の団交は、本件要求事項と郵便物開封問題とどちらを先にするのか」と組合に尋ねた。これに対して組合が、「本件要求事項のみを交渉議題とする」と主張したところ、ダイケミは、それが終われば郵便物開封問題を交渉議題とするよう申し入れた。そして、団交の冒頭からこの問題の取扱いをめぐって、交渉議題ではないと主張する組合と、抗議を取り下げるべきであるとするダイケミとの間で議論が紛糾した。
(ｲ) 次に、賃上げ要求について、ダイケミは「一律３万円の要求」の具体的な根拠を示さない限り回答しないとして、要求の趣旨説明を行うよう求めた。これに対して組合は、生活実態からみて、ギリギリの要求である旨、また基本給が周辺の同規模の会社の平均と比べて低く、全員等しく生活条件が悪化しているので一律を要求している旨を説明し、団交は要求の説明会ではなく、要求解決の場であるから、解決のために誠意をもって回答するよう申し入れた。
組合の説明に対しダイケミは、「組合の説明は３万円という額の根拠となっていない。説明がなっていないから回答はしたくても検討のしようがない。次回の団交で、もう一度説明を聞く。年令も能力も家族構成も違うのに、一律の要求は間違っている。平均にした方が良い」と述べ、有額回答を保留した。
(ｳ) また、隔週土曜半日要求については、組合が労働基準法の定める労働時間が週48時間制から週46時間制に改正されるため、時短を推し進める一環として要求する旨説明した。これに対してダイケミは、労働基準法の改正と隔週土曜半日要求との関係について、組合の説明を求める一方、時短の要求については、既に先般新時間制を実施している旨述べた。これに対して組合は、「新時間制の実施は事前協議約款違反である」と抗議したが、ダイケミは、「組合の了解などもらう必要はない」と述べ、「もう時間が来たから」と、団交を一方的に打ち切った。
なお、この日は雨が降っていたため、組合は団交の前にあらかじめＢ３の了解を取った上で、組合員の自転車を自転車置場から取り出し、工場内の通路を通って組合分会事務所（後記４(1)記載の大阪ケミカルから貸与された事務所（以下「分会事務所」という））の横に置いていた。
オ 平成３年３月25日、組合は、第１回団交でのダイケミの態度が不当であると抗議するとともに、二社に対し、同月26日に本件要求事項に関する団交を開催するよう要求し、併せて事前確認の申入れを行った。これに対してダイケミは、「次回の団交では郵便物開封問題と本件要求事項の趣旨説明を交渉議題とする」旨申し入れ、事前確認の申入れには応じられないとした。
カ 平成３年３月26日、本件要求事項に関する第２回目の団交（以下「第２回団交」という）が、午後６時35分頃から午後７時35分頃まで開催された。
(ｱ) 団交の冒頭、ダイケミは、Ａ２が団交前に自転車を押して工場内の通路を通って、分会事務所の横に置いたことを非難し、「自転車を通すのだったら、タイヤをふいて通せ。会社が厳禁と言えば、それに従えば良い」と述べた。これに対して組合は、ダイケミが団交の時間を１時間に制限しながら、団交の冒頭にこのような問題を持ち出すことに対して抗議した。
なお、当日の団交において、ダイケミは、「団交は無制限交渉ではないので、1時間を１分過ぎても団交を終える」旨の主張を繰り返していたが、冒頭の自転車問題でのやりとりに約20分を費やした。(ｲ) その後、郵便物開封問題及び賃上げ要求についても第１回団交時と同様の議論が行われ、団交時間の１時間が経過したところで、Ｂ２は、「Ａ３分会長の発言中だが、時間が来たので今日の団交は終了」と発言し、団交を打ち切った。結局、この日も本件要求事項に関する回答は一切行われなかった。
キ 平成３年３月27日、組合は、同月26日の団交でのダイケミの態度が不当であると抗議し、二社に対し、事前確認の申入れを行った。これに対してダイケミは、「次回の団交では郵便物開封問題と本件要求事項の趣旨説明を交渉議題とする」旨申し入れ、事前確認の申入れには応じられないとした。
ク 平成３年４月４日、本件要求事項に関する第３回目の団交（以下「第３回団交」という）が、午後６時35分頃から午後７時40分頃まで開催された。
(ｱ) 団交の冒頭、組合は賃上げ要求解決のため、有額回答をするよう申し入れた。これに対してダイケミは、「要求説明は組合の姿勢を言っているだけであって、説明になっていない。説明しない限り回答できない」と述べ、有額回答を行わなかった。
そして、賃上げ要求に関連して、ダイケミは、組合が大阪府労働部の統計資料をもとに出した同年４月１日付けのビラを取り上げ、「組合の調査では昨年ですでに、東大阪近辺の同規模の製造業で働く人たちと比べて、私たちは１年で約25日も長く働いているのに、年収は約150万円も低いものでした」との記載について、「どこを調査したのか明らかにしないと賃上げについて回答できない。同規模と言っても同業種でなければ意味がない。東大阪近辺の同規模の製造業とはどこの会社を指しているのか。こんな無責任なビラを出して、重大な問題だ。どこまでも追及する」等述べた。
(ｲ) また、隔週土曜半日要求についても、ダイケミは、「新時間制を実施する」と答えるのみで何ら回答しなかった。これに対して組合が、「一方的な新時間制の実施は事前協議約款違反である」旨再度指摘したところ、ダイケミは、「事前協議に対するとらえ方が組合とは異なる」旨述べた。そして、Ｂ１社長は、「ダイケミは、事前協議せず一方的に新時間制を実施しているなどと、二人で夫婦みたいにマイクで抗議をしたいのだろう」等、Ａ３とＡ２の関係をやゆする旨の発言などに時間を費やし、約束の時間が経過したとして団交を打ち切った。
ケ 平成３年４月６日、同月10日及び13日、組合は、第３回団交でのダイケミの態度が不当であると抗議するとともに、二社に対し、事前確認の申入れを行い、誠意ある回答を行うよう申し入れた。これに対してダイケミは、「次回の団交では郵便物開封問題と本件要求事項の趣旨説明を交渉議題とする」旨申し入れ、事前確認の申入れには応じられないとした。
コ 平成３年４月15日、本件要求事項に関する第４回目の団交（以下「第４回団交」という）が、午後６時30分頃から午後７時30分頃まで開催された。
(ｱ) 団交の冒頭、ダイケミは、組合が自転車置場を占拠して会社に嫌がらせをしていると抗議し、組合員の自転車を社外に出すよう申し入れた。これに対して組合は、「団交終了時まで組合員の自転車を自転車置場に置いておけるよう配慮してほしい」旨述べ、ダイケミの申入れには応じられないとしたため、Ｂ３は組合員の自転車を社外に持ち出した。
(ｲ) その後、賃上げ要求については、第３回団交と同様の議論が繰り返され、ダイケミは、「早期解決しなければいけないのに、１か月たっても会社の質問に答えない。それでは、会社は検討も回答もできない。組合要求に関する会社の質問については答えられるようにしてほしい」と述べた。
また、ダイケミは同日付けの組合ビラを取り上げ、同ビラに掲載された大阪府下90年度年齢別男女の平均賃金の表（大阪府基本的労働条件調査報告書より）について、「製造業でうちと同じ職種なのか。製造業で現場職で履物業でないと比較の対象にならない。どこの何の職種なのか、抜粋した職種を明示しろ」と述べた。これに対して組合は、「業種は生活していく上では関係ない。世間相場と比べても非常に低いという実態を、この表で明らかにしている」旨述べた。これに対してダイケミは、「職種によって賃金格差は当然ある」旨述べ、「約束の時間が来たから」と、有額回答をせずに一方的に打ち切った。
(3) 第４回団交後の経緯について
ア 平成３年４月16日、組合は二社に対し、第４回団交でのダイケミの態度が不当であると抗議するとともに、事前確認の申入れを行い、誠意ある回答を行うよう申し入れた。これに対してダイケミは、「次回の団交では郵便物開封問題と本件要求事項の趣旨説明を交渉議題とする」旨申し入れ、事前確認の申入れには応じられないとした。
イ 平成３年４月19日、組合は二社に対し、本件要求事項に関する団交の開催を申し入れた。一方ダイケミは、同日、同月24日及び30日に、①本件要求事項に対する組合の趣旨説明、②郵便物開封問題、③前記(2)ク(ｱ)及びコ(ｲ)記載の組合ビラについての釈明（以下「３項目の釈明事項」という）を議題とする団交の開催を申し入れた。
これに対して組合は、「二社が事前確認の申入れを拒否し、交渉議題についても、主旨に反して３項目の釈明事項に一方的に変更している」とし、「ダイケミからの団交の申入れには応じられない」旨回答するとともに、併せて二社に対し、早急に本件要求事項解決のための団交を行い、誠意ある回答を行うよう申し入れた。
ウ 平成３年５月２日、８日、11日及び14日、ダイケミは同じく３項目の釈明事項を交渉議題とする団交を申し入れた。
これに対して組合は、「それでは賃上げ要求について有額回答をするのか」とＢ２を質したが、同人はこれに答えなかった。そこで組合は、組合の主旨に反する団交申入れには応じられないとし、「会社がこれまでのような実質的に団交を拒否する態度を改め、組合に対し誠意をもって団交に応じる」旨の確約を行うよう申し入れた（以下、これと同趣旨の申入れを「確約の申入れ」という）。
また、同月10日、組合は、本件要求事項に関し、二社の誠実団交応諾等を求める不当労働行為救済申立て（平成３年（不）第18号）を当委員会に行った。
エ 平成３年５月24日、ダイケミは、本件要求事項のうち、賃上げ要求について有額回答を行い、併せて賃上げ要求と３項目の釈明事項を交渉議題とする団交を申し入れた。そして、同月31日及び同年６月５日にも、ダイケミは３項目の釈明事項と賃上げ要求を交渉議題とする団交を申し入れた。
これに対して組合は、「主旨に反する団交申入れには応じることができない。また、確約の申入れを拒否している限り団交を行っても無意味になり、これらの団交には応じられない」旨回答した。
オ 平成３年６月７日、組合は二社に対し、同年度夏季一時金及び夏季休暇に関する３項目の夏季闘争の要求書（以下「夏季要求」という）を提出し、同月14日に団交を開催するよう申し入れた。
これに対してダイケミは、同月11日、夏季要求とともに賃上げ要求と３項目の釈明事項を交渉議題とする団交を申し入れた。
カ 平成３年６月12日、組合は、「ダイケミの団交申入れは主旨に反する不誠実なものである」として抗議し、「確約の申入れに対する受諾がなされない限り団交に応じられない」旨述べるとともに、夏季要求については文書で回答するよう求めた。
キ 平成３年６月20日、ダイケミは、「賃上げ要求と夏季要求を他の議題に先駆けて行ってもよい」旨述べ、これら要求の趣旨説明を交渉議題とする団交を申し入れた。しかし、組合は、「二社が確約の申入れを拒否している限り団交を行っても無意味になるので、ダイケミの申入れには応じられない」旨述べるとともに、夏季要求については再度文書で回答するよう求めた。
ク 平成３年６月22日、同月29日及び同年７月３日、ダイケミは、組合の確約の申入れに対し、会社が不誠実で実質的団交を拒否していると主張するならば、改めて団交の席で組合の主張を聞くことにやぶさかでない旨申し入れた。
これに対して組合は、同年７月５日、確約の申入れを行うとともに、当委員会に本件不当労働行為の申立てを行い、「現在、この件について審問が行われているので、ダイケミが団交を申し入れてくるのであれば、不誠実な団交を行ったことに対し謝罪し、今後は誠意をもって団交を行うとの態度を表明しない限り、団交には応じられない」旨申し入れた（以下、これと同趣旨の申入れを「謝罪の申入れ」という）。
ケ 平成３年７月10日、ダイケミは、「組合の意見が正当であると主張するならば、正々堂々と団交の場で発言するべきである」旨述べ、賃上げ要求と夏季要求の趣旨説明を交渉議題とする団交を申し入れた。
コ 平成３年７月17日、ダイケミは組合に対して、夏季一時金について文書回答を行ったうえ、夏季要求を交渉議題とする団交を同月20日に行うよう申し入れるとともに、併せて賃上げ要求についても交渉するよう申し入れた。
これに対して組合は、同月18日、前記エ記載の賃上げ要求の回答、及び前日の夏季一時金の回答に対してさらに増額回答を求めるとともに、前日の団交申入れについては、「二社が組合への確約の申入れないし謝罪の申入れを拒否している限り応じられない」旨回答した。
サ 平成３年７月24日、組合は二社に対し、夏季要求を早期に解決するため団交を申し入れた。その際組合は、「これ以外の議題や問題については交渉の対象としないので、二社が万一他の議題や問題について言及したときは退席する」旨申し添えた。これを受け、同月29日に組合とダイケミとの間で夏季要求に関する団交が開催された。
シ 平成３年８月24日、ダイケミは組合に対し、賃上げ要求のみを交渉議題とする団交を申し入れたが、組合は、「二社が謝罪の申入れを拒否している限り団交には応じられない」と回答した。
これ以降、本件審問終結時に至るまで、本件要求事項に関する団交は開催されていない。
４ 分会事務所の周囲に置かれている金型について
(1) 昭和56年７月10日、大阪ケミカルと組合は団交において、分会事務所及び掲示板の貸与について合意し、同月16日、当時から出荷の作業場あるいは製品置場として、オープンスペースとなっていた二社建物１階正面玄関フロアーの一隅、約４平方メートルがスチール製の間仕切りで仕切られ、分会事務所として貸与され、同時に分会事務所の外壁面に掲示板（以下「分会掲示板」という）が設置された。
なお、組合は分会結成当初から、工場内の通路に面したガラス窓にも、要求書等の組合の教宣文を貼っていた。
(2) 昭和56年８月５日、大阪ケミカルが分会の名称をダイケミ分会に変えるよう求めていたのに対し、組合が抗議していたところ、大阪ケミカルが分会事務所の周囲に商品を置いたため、分会掲示板及び分会事務所は使用できなくなった。
(3) 昭和59年11月頃、二社は、それまで箱に入れて作業場の２階等に置いていた靴の金型の一部を、脚部にコマが付いた可動式のアングル（以下「金型アングル」という）に掛け、ダイケミ事務所の周囲や社長室の前の通路などに置くようになり、残りをそのまま作業場の２階などに置いていた。なお、１つの金型アングルには、約50足分の靴の金型が掛けられていた。
(4) 昭和61年４月９日、組合とダイケミとの間で、前記２(6)記載の団交において「分会事務所として会社施設の一部を貸与する。なお、場所等については会社で考慮する」との合意が成立し、文書が作成された。
(5) 昭和62年の春闘時に初めて、分会事務所の周囲に金型アングルが並べられるようになった。
その後、団交の場での暴行事件をめぐって労使関係が対立していた同年10月頃から、再び分会事務所の周囲に金型アングルが並べられ、その都度金型アングルを片付けなければ分会事務所へ入れなくなった。また、この金型アングルによって、分会掲示板が見えない状態となった。
これに対して組合は、分会事務所が使用できないとして抗議したが、二社は抗議の都度一度は金型アングルを別の場所に移すものの、間もなく元の状態に戻すなど、以後このような状況が繰り返されるようになった。
(6) 昭和63年11月15日、Ａ２が昼の休憩時間に、分会掲示板の掲示ポスターを張り替えるために、分会掲示板の前に並べられた金型アングルを取り除こうとしたところ、Ｂ１社長は、「ちゃんと元に戻しとけ」と怒鳴った。翌日、組合は二社に対し、金型アングルを早急に片付け、分会掲示板を使用できるよう申し入れた。
(7) 平成元年10月23日、分会事務所の周囲に金型アングルが並べられている状態がとりわけひどくなったとして、組合は二社に抗議書を提出した。しかし、二社は、このときから組合が撤去の申入れや抗議を行っても無視するようになった。
(8) 平成３年２月13日、Ｂ１社長は、金型アングルを片付けて分会事務所に入ろうとしたＡ２を写真に撮った。また、同月20日の業務終了後、金型アングルを片付けて分会事務所に入ろうとしたＡ３に対しても、「おれの地所だ。勝手なことはするな。仕事が終わったら、さっさと帰れ」と述べ、分会事務所に入ろうとしたＡ３を写真に撮った。
これに対して組合は、同月22日、金型アングルを片付けて分会事務所へ入ろうとする組合員に対して嫌がらせをしているとして抗議書を提出した。
(9) 平成３年４月１日、昼の休憩時間には金型アングルを片付けさえすれば、どうにか分会事務所に出入りできる状態であったが、業務終了後は容易に片付けることができない程、金型アングルが並べられていた。そこで組合は、同月２日、金型アングルが並べられている状態がより一層ひどくなってきている旨の抗議書を提出した。
なお、当時始業時には製造現場の者が、当日使用する金型アングルを現場に移動し、終業時になると再び分会事務所付近に戻すことになっており、昼の休憩時間及び就業時間中は、分会事務所の周囲に並べられている金型アングルの数は相対的に少なくなっていた。しかし、中には何か月も使用されていないものも並べられていたため、昼の休憩時間や就業時間中でも分会事務所の周囲には金型アングルが少なからず置かれていた。
(10) 平成３年５月15日、分会事務所の出入り口の前に、脚部と脚部とが互い違いに組み合わされた状態で金型アングルが並べられるようになり、このため、金型アングルを移動させるには持ち上げなければならないようになった。
(11) 平成３年５月29日、組合は、二社は組合活動を制限するため、一貫して組合からの抗議を無視しつつ、分会事務所の周囲に金型を並べて分会事務所並びに分会掲示板の使用を不可能にしている旨の抗議書を提出した。
(12) 平成３年８月19日頃、作業場のレイアウト変更工事の障害となるため、分会事務所の周囲に並べられていた金型アングルの多くが他の場所に移された。このため、本件審問終結時現在、分会事務所の周囲の金型アングルはほとんど片付けられた状態となっており、分会事務所への出入りに支障はないが、分会掲示板の前には依然として金型アングルが置かれているため、分会掲示板が見えない状態となっている。
なお、このレイアウトの変更により、前記(1)記載のガラス窓が撤去されたため、組合が教宣文を貼っていたスペースはなくなった。
５ 平成３年６月６日の朝礼時における小競り合いについて
(1) 平成３年３月20日、Ｂ２は、前記３(2)ウ記載のとおり、新時間制を実施している旨発言したが、その後同月30日、ダイケミは、パートタイム労働者（以下「パート」という）を集め、１か月単位の労働時間の予定表（以下「１か月の予定表」という）の提出を求めた。
(2) 平成３年４月５日、朝礼の場でＢ２は、「パートは１か月の予定表を出してもらっているが、正社員もある日急に有給休暇を取られると生産計画がうまく進まないので、ちゃんとしてくれ」と述べた。これに対してＡ２は、「一方的にしないで、事前協議してください」と抗議した。
(3) 平成３年５月10日、朝礼の場でＢ２は、「ある日、突然に休まれると計画が狂うので、有休を取るにしても、１週間から２週間前に出してもらわないと困る。パートには１か月の予定表を出してもらい、その時間を計算して生産計画を立てている。社員も１か月の予定表を提出してほしい」旨述べた。
同日夕方、Ａ２はＢ２に対し、「朝礼における発言は有給休暇の取得制限につながるので、そのような発言はやめてもらいたい」旨抗議した。
(4) 平成３年６月１日、ダイケミは有給休暇の取得に際し提出する用紙の様式を、従来の「有給休暇申請書」から「休暇願書」に変更（以下「休暇用紙の変更」という）した。同月３日、Ａ２は有給休暇の取得に際し、旧様式の「有給休暇申請書」をダイケミに提出したところ、同日午後、Ｂ２は一旦受領した同申請書をＡ２に返し、新様式の「休暇願書」に書き直して提出するよう求めた。
これに対してＡ２は、「有給休暇はあくまでも届け出るものであって、お願いではない。こういう願書というのはおかしい」と抗議したところ、Ｂ２は、「Ｂ１社長が直に管理するので、古いのは無効だ」と答えた。
(5) 平成３年６月４日、Ｂ２は朝礼の場で従業員に対し、「同月１日から有給休暇の用紙を変えたので、今までのは使わないように」と休暇用紙の変更について周知した。これに対してＡ３が抗議したところ、Ｂ２は、「今度言ったら始末書を書かせる」と述べた。
(6) 平成３年６月６日、Ｂ２は、従業員約30名がダイケミ正面玄関内のフロアーに集まっていた二社合同の朝礼のあいさつの中で、「古い休暇用紙を出してくる人がいるが、注意してくれ」と述べたところ、朝礼に出ていたＡ２は、「一方的にしないでください」と抗議をした。Ｂ２はそれを無視し、朝礼を続けようとしたが、Ｂ１社長は、「今何を言ったんだ。もう一回言ってみなさい」と述べた。これに対してＡ２は、「一方的にしないで、組合と事前協議してください。有給休暇の取得制限は法律違反です」と応じるや、Ｂ１社長は、「何が組合ですか。何が組合と事前協議ですか。朝礼を乱すな。秩序を乱すな」と言いながらＡ２に詰め寄り、肘と体則部を使って体当たりをするようにしてＡ２を押しつけ、後ずさりする同人をなおも執拗に同正面玄関前に押し出し、「もう入るな。出て行け。朝礼を乱したら首だ」と言った。
その間、朝礼はそのまま続けられ、いつものとおり朝礼後の体操になった。
(7) 同正面玄関前に押し出されたＡ２は、同所でいつものとおり従業員と一緒に体操をしようとしたが、Ｂ１社長はなおもその側に近寄って行った。ところが、体操中に深呼吸をしようとして挙げたＡ２の手がＢ１社長に当たったことから、Ｂ１社長は立腹し、「こら、どつくな。こら、暴力やぞ」と怒鳴った。
その後体操を終わって、仕事に就くため同正面玄関からフロア一に入ったＡ２を、Ｂ１社長は大阪ケミカル事務所前においてその肩に手をかけて呼び止めた。これに対してＡ２が、「仕事をするのを邪魔しないでください」と言って現場に向かおうとするや、Ｂ１社長は、その場にいたＢ２、Ｂ３及びダイケミ取締役Ｂ４らとＡ２を取り囲み、「何が仕事や。朝礼を妨害したらあかん」などと言いつつ、同人に体を押しつけ、その後、Ｂ１社長とＡ２との間で口論や小競り合いとなり、そのやりとりの中で、Ｂ１社長は両手で何度もＡ２を突き、同事務所の壁にＡ２の体を打ち当てた。Ａ２は、「暴力ですよ、あなた。今のは暴力だ」と叫んで抗議したが、Ｂ１社長は、「お前、おれをどついたやないか、秩序を乱している。賃金カットしようか」等と言い返した。
なお、同日、Ａ３は休暇を取っており、その場にはいなかった。
(8) 同日、Ａ２は体の不調を訴えることなく、そのままいつもどおりの業務を行った。しかし、同人は痛みがとれないので、翌日の夜に病院で診察を受けたところ、骨には異常はなかったが、左肩部打撲、左側胸部打撲、左腰部打撲、左手関節捻挫により、約１週間の通院加療を要するとの診断を受けた。
６ 申立人の請求する救済の内容
申立人が請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) 二社は、本件要求事項を解決するため、誠実に団交に応じなければならない。
(2) 二社は、分会掲示板の前や分会事務所の周囲に金型アングル等を置いて、分会事務所及び分会掲示板の使用を妨害してはならない。
(3) 二社は、組合員に対し暴行してはならない。
(4) 上記(1)ないし(3)に関し、謝罪文を手交し、掲示しなければならない。
第２ 判断
１ 大阪ケミカルの被申立人適格について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、大阪ケミカルの使用者性については、大阪府地方労働委員会の昭和56年（不）第45号事件の命令において認められたとおりであり、争う余地がないと主張する。
イ これに対して二社は、次のとおり主張する。
(ｱ) 組合に所属する分会員は、すべてダイケミに雇用される従業員であって、大阪ケミカルとの間にはいかなる雇用契約関係も存しない。両社は法人格を異にする別個独立の企業であって、大阪ケミカルが使用者性を問われるいわれは全くない。
(ｲ) また、昭和60年５月24日付けの和解協定書では、団交を行うべき当事者はダイケミであることを組合自身が認めており、大阪ケミカルに対しては一定の場合に雇用の保障や協定内容の履行を保証する責務を負わせているにとどまっている。
したがって、大阪ケミカルに対しても団交を求め、労組法上の使用者としての責任を追及する組合の申立ては被申立人適格を誤り、また、和解協定にも反しているものであり、却下を免れない。
よって、以下判断する。
(2) 当委員会の判断
ア 二社の主張(ｱ)について検討するに、前記第１．１(1)、(2)、２(4)及び(5)認定によると、①ダイケミは大阪ケミカルの製造部門が独立して設立された会社であり、ダイケミの製造したものは、すべて大阪ケミカルを通じて販売されていること、②ダイケミのＢ１社長は、大阪ケミカルの社長も兼ね、二社は同一の所在地にあること、③二社の朝礼が合同で行われていること、④通常ダイケミとの団交場所は、大阪ケミカルの会議室を使用していたことがそれぞれ認められ、これらのことからすると二社は法人格を異にしているものの、実質上一体の関係にあると見るのが相当である。
イ 次に、二社の主張(ｲ)について検討するに、前記第１．２(4)認定によると、確かに昭和60年５月24日付けの中労委における和解協定書において、団交当事者はダイケミと組合とする旨明記されていることが認められる。しかしながら、同協定は一方で大阪ケミカルが分会員３名の雇用や協定内容の履行を保証する責務も明記しており、むしろこのような保証を行う地位にあることは、大阪ケミカルがダイケミの経営のみならず、雇用その他の労働関係についても支配力、影響力を有する地位にあるものとみることができる。
ウ 以上のことから、大阪ケミカルに対する申立ては被申立人適格を誤っており、却下を免れないとする二社の主張は採用できない。
２ 団交について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、二社が①自転車置場の件、②郵便物開封問題の件、③組合ビラの件、及び④本件要求事項の趣旨説明の件に固執し、本件要求事項に対し誠意をもって対応せず、実質的に団交を拒否しているのは不当労働行為であると主張する。
さらに、組合は、⑤ダイケミが有額回答を行ったのは、本件を申し立てた後のことであり、労働委員会向けのポーズをとっただけに過ぎず、また、⑥交渉議題を歪曲した団交を申し入れてくるだけで、ダイケミの姿勢が誠意をもって交渉する態度に改められたものとみることはできないと主張する。
イ これに対してダイケミは、次のとおり主張する。
本件第１回団交ないし第４回団交の場で、自転車置場の件等が問題となったのは、次のとおり相応の理由によるものであり、不誠実な対応を行った事実はない。
① 自転車置場の件は、機械警備の関係上、会社構内の自転車置場に自転車を置いたまま団交終了後に退出するには、自転車を押して会社の通路を抜け、正面玄関脇の非常口から出るという経路を取らざるを得なくなるが、機械設備は極度にホコリを嫌うため、自転車を押して通路を通ることを日頃から厳禁しているので、団交の冒頭、組合に自転車を会社構内に置かないよう求めたものにすぎない。
② 郵便物開封問題の件は、団交に臨むに当たって労使相互に基本的な信頼関係があることが前提であり、その障害となっているこの問題について疑問点を解明するために、組合に対して必要な質問を発したものであり、このダイケミの態度が非難されることはない。
③ 組合ビラの件は、組合が低賃金・長時間労働を強いられているとの主張を記載したビラを、事情を知らない第三者に配布する以上、その主張の具体的根拠を示して釈明するのは当然の責務である。
④ 本件要求事項の趣旨説明の件は、組合が一律３万円の質上げ要求を掲げ、これに対する有額回答を求める以上、その要求根拠を具体的に示し、誠実に対応すべきところ、組合は、「給料が安い。メシが食えない」と言うのみで、それ以上説明しないとの態度に終始したため、有額回答をなし難いとしたものであり、このようなダイケミの対応が非難されることはない。
⑤ さらに、第４回団交後も繰り返し、組合に団交の開催を申し入れているにもかかわらず、組合は二社が確約の申入れないし謝罪の申入れに応じない限り、ダイケミの申し入れる団交に一切応じないとの態度を取り続けており、団交を拒否しているのは、ほかでもなく組合自身である。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア まず、ダイケミの主張①自転車置場の件及び②郵便物開封問題の件についてみるに、これらの問題は、機械設備の管理上の必要性及び労使間の信頼関係の観点からみる限り団交の場で持ち出したとする主張も理解できないわけではない。
しかしながら、自転車置場の件については、前記第１．３(1)エ及び(2)エ(ｳ)認定によると、①ダイケミは、第１回団交に先立つ平成３年３月５日の団交において、初めてこの問題を持ち出していること、②それ以前は団交終了時まで会社構内の自転車置場に組合員の自転車を置き、終了後は会社構内を通って正面玄関脇の非常口から出ていくことが事実上容認されていたこと、③第１回団交の際、自転車を押して会社構内の通路を通ることについて、組合はＢ３の了解を得ていたこと、また、郵便物開封問題の件についても、前記第１．３(1)ウ認定によると、組合は、平成３年２月27日の団交において、同問題について独自に調査した結果を明らかにするとともに、抗議を行っているが、団交の交渉議題にはなっていないので、この問題で時間を費やさないようダイケミに抗議していることが、それぞれ認められる。
加えて、これらの問題は本件要求事項とは何ら関連性がなく、郵便物開封問題についてはダイケミも自ら調査することが可能であったにもかかわらず、前記第１．３(2)エ(ｱ)、カ(ｱ)及びコ(ｱ)認定のとおりダイケミは、第１回団交、第２回団交及び第４回団交において繰り返しこれらの問題を持ち出し、少なからぬ時間を費やしていることを考え併せると、ダイケミの主張はにわかには信じ難く、かえって別の意図があったのではないかと疑われてもやむを得ない。
イ 次に、ダイケミの主張③組合ビラの釈明要求及び④一律３万円の賃上げ要求根拠の趣旨説明の件についてみるに、これらの事項は本件賃上げ要求に関連したものであり、ダイケミが本件団交において組合に釈明ないし説明を求めること自体何ら不当なことではない。
しかしながら、組合ビラの件については、前記第１．３(2)ク(ｱ)及びコ(ｲ)認定によると、①その内容は、大阪府労働部の統計資料や大阪府基本的労働条件調査報告書に記載された資料に基づき、それとダイケミの労働条件とを比較したものであり、根拠のない虚偽の内容等を記載したものではないこと、②にもかかわらず、第３回団交及び第４回団交においてダイケミは、「東大阪近辺の同規模の製造業とはどこの会社を指しているのか」などと質問し、あくまでその回答を求める姿勢を示していること、また、賃上げ要求根拠の趣旨説明の件については、前記第１．３(2)エ(ｲ)、ク、コ及び(3)エ認定によると、①組合は第１回団交において、一応要求根拠の趣旨説明を行っているにもかかわらず、②ダイケミは、それは組合の姿勢であって説明ではないとして、第４回団交に至るまで繰り返し要求根拠の説明を求めていること、③しかも、この間組合は再三にわたり有額回答を求めているが、ダイケミは要求根拠の説明がなっていないから、回答はしたくても検討のしようがない旨述べ、これを拒否していたこと、④ところが、ダイケミは、本件申立て後の平成３年５月24日には、一転して有額回答を行っていることがそれぞれ認められる。
以上のことからすると、ダイケミがこれらの問題を本件４回の団交において執拗に持ち出したのは、有額回答の引き延ばしないし組合に対する嫌がらせの意図があったと推認せざるをえない。
ウ 以上のとおり、ダイケミの①ないし④の主張にはいずれも正当な理由を見い出し難く、加えて、前記第１．３(2)エ、カ、ク及びコ認定によると、①本件団交は第１回団交を除き概ね１時間といった時間的制約の中で行われ、その時間が経過すれば組合の発言中にもかかわらず、ダイケミが一方的に団交を打ち切っていること、及び②隔週土曜半日要求に対しても、ダイケミは新時間制に言及するのみで、何ら回答していないことがそれぞれ認められる。
これらのことを考え併せると第１回団交ないし第４回団交におけるダイケミの態度は、本件要求事項については要求根拠の説明等を求めることに終始し、その回答を引き延ばす一方、本件要求事項とは関連のない問題を持ち出すことにより、団交の形骸化を狙ったものと見るのが相当であり、使用者が団交に臨む態度として誠実さを欠いていたというほかはない。
エ ダイケミの主張⑤の第４回団交後において団交を拒否しているのは、組合自身であるとの主張を検討するに、確かに前記第１．３(3)エ、ク、サ及びシ認定によると、ダイケミは、①平成３年５月24日に至り、賃上げ要求に対する有額回答をしていること、また、②同年７月29日に開催された夏季要求に関する団交においては、自転車置場の件や郵便物開封問題の件を持ち出すことなく、交渉が行われていること、さらに、同年８月24日には、３項目の釈明事項を交渉議題から外し、賃上げ要求のみを議題とする団交を申し入れていること、一方、組合は、二社が確約ないし謝罪の申入れを拒否している限り、ダイケミの申し入れる団交には応じられないとしていることが認められ、これらの事実からすると、それらが団交拒否にあたるかどうかは別として、ダイケミの対応に変化が見られるにもかかわらず、本件要求事項に関する団交にのみ、確約ないし謝罪の申入れに固執する組合の態度にはやや頑なに過ぎる面がある。
しかしながら、前記第１．３(3)アないしク認定によると、第４回団交後においてもダイケミは、①組合が主旨に反する団交には応じられない旨再三抗議しているにもかかわらず、平成３年６月20日に至るまで、執拗に３項目の釈明事項を団交議題として指定し続けていること、また、②同年５月に、組合がダイケミの団交申入れに際して、賃上げ要求に対する有額回答の有無を質したにもかかわらず、何等返答していないことが認められる。
さらに、第１回団交ないし第４回団交におけるダイケミの対応により、組合が抜き難い不信感をもったことは容易に理解できるところであり、ダイケミが謝罪の申入れに応じるべきかどうかは別としても、組合の事前確認や確約の申入れは、その趣旨としては団交における当然のルールに従うことを求めたもので何ら不当なものではなく、また、同申入れが受け入れられることを前提にダイケミからの団交申入れに応じようとした組合の態度も、既に４回の団交を重ねながら有額回答さえ出さなかったダイケミの対応などからやむを得ないものであったと言うべきである。
したがって、組合が、ダイケミからの団交申入れに対し、即応する姿勢を示さなかったのは、以上のようなダイケミの従前の態度から、そのまま団交に応じても、その成果がとうてい期待できないと考えていたためであったとみるのが相当であり、組合にとっては無理からぬところと判断される。
オ 以上、本件要求事項に係る団交において、ダイケミは不誠実な対応に終始したものであり、かかるダイケミの行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(3) 大阪ケミカルに対する申立てについて
大阪ケミカルに対する申立てについてみるに、①前記第１．２(4)認定によると、昭和60年５月24日付けの和解協定書において、団交当事者はダイケミと組合とし、合意事項について協定書を締結するが、大阪ケミカルは、その協定事項をダイケミが履行できない場合の履行保証義務やダイケミが事業継続不能となった場合の雇用保障義務を負うとの合意がなされていること、②本件要求事項の中には、これら大阪ケミカルの保証義務に関連する事項は含まれていないこと、加えて③同和解協定がその後失効したとの事実も認められないことからすると、本件において、大阪ケミカルは未だ本件要求事項に関する団交の当事者としての責任を負うに至っているとは言えないのであって、大阪ケミカルに対する本件団交に関する申立ては棄却せざるを得ない。
３ 分会事務所及び分会掲示板の使用について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、業務上の必要性もないのに二社が分会事務所の周囲に密接して金型アングルを置くことは、分会事務所及び分会掲示板の使用を妨害し、組合を弱体化させることを狙った不当労働行為であると主張する。
イ これに対して、二社は次のとおり主張する。
①金型アングルは、人手で容易に動かすことのできる可動式となっているため、これを脇へ動かすことによって容易に分会事務所への出入りは可能となる。また、②昼の休憩時間には、金型アングルの多くが製造現場に移されているため、分会事務所への出入りがままならないといった状況は全くない。なお、③組合は、分会事務所の外壁面に設けられた分会掲示板のほか、通路に面したガラス窓に組合文書を掲示しているので、組合の教宣活動が制限されていた事実は全くない。以上のとおり、二社が、分会事務所や分会掲示板の利用をことさら妨害しているような事実はない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記第１．４(9)認定によると、①就業時間外には、分会事務所の周囲に相当数の金型アングルが並べられていること、②就業時間中（昼の休憩時間を含む）は製造現場で使用されるものは移動され、その分だけ分会事務所の周囲の金型アングルの数量は少なくなっていること、③就業時間内、外を問わず、金型アングルが置かれているために、分会事務所の外壁面に設置された分会掲示板は見えない状態となっていることがそれぞれ認められる。
イ そこで、これらの点について二社の主張を検討するに、前記第１．４(10)認定によると、平成３年５月15日には、可動式の金型アングルの脚部が互いに組み合わされ、これを移動させることが極めて困難な状態で分会事務所の周囲に並べられていたことが認められ、また、分会事務所の使用については、業務上、特に支障のない限り、昼の休憩時間のみならず、就業時間外の使用等についても当然配慮されるべきであることからすると、金型アングルは可動式となっているので、分会事務所への出入りは容易であり、昼の休憩時間には分会事務所の出入りがままならないといった状況にないとする二社の主張①及び②は首肯できない。
また、二社の主張③についてみるに、本件はそもそも分会事務所の外壁面に設けられた分会掲示板の使用が問題となっているのであり、たとえ他の場所に組合が文書を掲示しているとしても、本件とは直接関係のない問題であり、しかも前記第１．４(12)認定によると、同場所は既に撤去されているのであるから、この点に関する主張も失当である。
ウ 加えて、前記第１．４(8)、(9)及び(12)認定によると、①分会事務所の周囲に並べられている金型アングルの中には、何か月も使用されていないものがあること、②作業場のレイアウト変更工事の際、現に金型アングルの多くが別の場所に移されていること、③組合はこの問題について再三抗議しているにもかかわらず、二社はこれを無視し続けていること、及び④前記第１．４(8)認定のとおり、Ｂ１社長は、平成３年２月13日、金型アングルを片付けて分会事務所に入ろうとしたＡ２を写真に撮り、同月20日業務終了後、Ａ３に対しても、「おれの地所だ。勝手なことはするな。仕事が終わったら、さっさと帰れ」等と言い、写真を撮ったことがそれぞれ認められ、さらに⑤二社が金型アングルを分会事務所の周囲に密接して並べることについて、業務上の必要性、その他合理的理由があったと認めるに足る疎明もない。
エ なお、本件における大阪ケミカルの責任についてみるに、分会事務所等の使用妨害は、製造に用いる金型アングルを並べることにより行われたものである。しかしながら、前記１(2)で判断した二社の実質的一体関係に加え、前記第１．４(1)、(2)、(4)及び(8)認定によると、①分会事務所及び分会掲示板の貸与の文書化については、昭和61年４月９日に組合とダイケミとの間で行われているが、貸与の開始は、これに先立つ56年７月10日の大阪ケミカルと組合との団交での合意に基づいて、既に行われていること、②分会事務所が設置されている場所は、二社の共用部分とも言うべき製品置場の一面、正面玄関フロアーに位置していること、及び③前記ウのとおり、金型アングルを片付けて分会事務所へ入ろうとしたＡ２やＡ３に対し、写真撮影をしたり、分会事務所へ入ることを許さない言動をしていることからすると、金型アングルを組合事務所の周囲に密接して並べることについて、二社の代表取締役を兼務するＢ１社長の意向によることが認められ、これらのことからすると、分会事務所及び分会掲示板の使用に関する問題については、ダイケミのみならず、大阪ケミカルの責任も免れ得ないとみるのが相当である。
オ したがって、以上のことを考え併せると、本件は二社が分会事務所や分会掲示板の使用を妨害する意図で、金型アングルを分会事務所の周囲に密接して並べたとみるのが相当であり、かかる二社の行為は労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
４ 平成３年６月６日の朝礼時における小競り合いについて
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、Ａ２に対する暴行は、新時間制の一方的実施と、これに伴う有給休暇の取得制限を狙った申請手続きの改悪に対する組合の批判を封じ込み、組合活動を押さえ込もうとするほか、組合に関わるとあんな目にまであうとの恐怖心を従業員に植え付けさせ、組合の非組合員への影響力を弱めさせようとする意図によるものであると主張する。
イ これに対して二社は、Ａ２が朝礼を妨害するような言動を行ったため、注意を与えようと、Ｂ１社長が同人の肩に手をかけて呼びとめたところ、Ａ２がＢ１社長の手を激しく振り払い、勢い余って通路の壁面にぶつかったものであり、暴力行為を働いた事実はまったくないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記第１．５(6)及び(7)認定によると、Ｂ２は、平成３年６月６日、多数の二社従業員出席の朝礼の場で、変更した有給休暇に関する手続きなどの遵守を求めたが、Ａ２がこのＢ２の発言に対し、当該変更は、単に様式の変更に止まらず制度そのものの変更にかかわるものであり、組合との事前協議約款に反するとして、「一方的にしないでください」と言ったことに端を発して、Ｂ１社長がＡ２を大阪ケミカル事務所の壁に打ち当てたことが認められる。
イ 以上のようなＢ１社長の行為は、前記２及び３判断で明らかな従前からの組合と二社との対立関係や、前記第１．５(7)及び(8)認定のＢ１社長の発言内容と暴行の程度からすると、組合及び組合役員であるＡ２の活動を嫌悪し、多数従業員の目前で、二社の決めたことに従わない組合あるいは組合員に対し、二社がどのような態度で望むかを示威することにより、組合員の活動を萎縮させ、あるいは従業員の組合への加入を躊躇させ、ひいては組合の弱体化を企図したものというほかなく、単に二社の言うような、Ａ２に注意を与えようとした程度のものと言うことはできない。
なお、二社は、Ａ２はＢ１社長の手を激しく振り払い、勢い余って通路の壁面にぶつかった旨主張するが、そのような事実は認められない。また、本件行為は、二社従業員の目前で、二社の代表取締役を兼務するＢ１社長によってなされたものであるから、ダイケミのみならず、大阪ケミカルの責任も免れ得ない。
したがって、Ｂ１社長のかかる発言及び暴行行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
５ 救済方法について
(1) 分会事務所の周囲の金型アングルについては、前記第１．４(12)認定のとおり、作業場のレイアウトが変更されて以降はほとんど片付けられ状態となっているが、分会掲示板の横には依然として金型アングルが置かれ、分会掲示板の使用に支障が生じていること、及び前記第１．４(5)ないし(11)認定の事実からすると、分会事務所についても今後金型アングル等を置くことにより、その使用を妨害する行為が繰り返される恐れがあること、また、金型アングルは主として製造過程で使用されるものであり、ダイケミにより管理されていることなどを考慮し、主文１、２及び３のとおり命じるものとする。
(2) 組合は、二社が本件要求事項に関する団交に誠実に応じる旨の救済を求めるが、本件申立て後、前記第１．３(3)サ及びシ認定のとおり、ダイケミの対応には変化が見られるにもかかわらず、確約ないし謝罪の申入れに応じない限り団交を開催しても無意味になるとして、かえって組合自らが団交に応じていない状況下において、ダイケミに対してのみ誠実団交応諾を命ずることは相当でなく、むしろ、前記２(2)エ判断の事情を考慮すると、ダイケミが本件要求事項に関する団交において不誠実な対応を行ったこと、及び今後このような行為を繰り返さない旨の意思を表示することにより、正常な団交の開催が期待できるので、主文２の救済をもって足りるものと考える。
(3) 組合は、二社の組合員に対する暴行の禁止、及び謝罪文の手交をも求めるが、主文２及び３の救済をもって足りるものと考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成５年６月25日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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