大阪、平３不48、平5.6.25
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
被申立人大阪ケミカル工業株式会社
被申立人株式会社ダイケミ
主文
１ 被申立人株式会社ダイケミは、申立人から申入れのあった平成３年６月７日付要求書（要求事項２を除く）についての団体交渉に、資料を示して十分な説明をするなど誠意をもって速やかに応じなければならない。
２ 被申立人株式会社ダイケミは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社ダイケミ
代表取締役Ｂ１
代表取締役Ｂ２
当社が、貴組合から申入れのあった平成３年６月７日付要求書（要求事項２を除く）についての団体交渉に誠実に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 被申立人大阪ケミカル工業株式会社に対する申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人大阪ケミカル工業株式会社（以下「大阪ケミカル」という）は肩書地に本社を置き、サンダル・靴等の販売を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時の平成４年９月16日現在11名（うちパートタイム労働者４名）である。
(2) 被申立人株式会社ダイケミ（以下「ダイケミ」という）は、肩書地に本社を置き、サンダル・靴等の製造を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時23名（うちパートタイム労働者16名）である。
ダイケミは、昭和55年８月１日に大阪ケミカルが、その製造部門を切り離し、独立の法人として発足させたものであり、ダイケミ発足時の従業員は、大阪ケミカルの製造部門の従業員を従前の労働条件のままで移籍させたものであった。
なお、大阪ケミカルの代表取締役社長Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）は、Ｂ２（以下「Ｂ２」という）とともに、ダイケミの代表取締役に就任している。
(3) 申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者で組織する労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時約150名である。なおダイケミには、組合の下部組織として、ダイケミの従業員で組織する大阪ケミカル工業分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時３名である。
２ 従前の労使関係について
(1) 昭和56年４月16日、Ａ２（以下「Ａ２」という）らダイケミの従業員５名は、組合に加入すると同時に分会を結成し、Ａ２は分会長に就任した。
(2) 昭和56年６月22日、組合は、大阪ケミカル及びダイケミ（以下、両社を総称して「二社」という）が、組合からの団体交渉（以下「団交」という）の申入れに対し、権限のある者を出席させず、実質的に団交を拒否しているとして、当委員会に不当労働行為の救済申立て（昭和56年（不）第45号）を行った。
(3) 昭和58年12月９日、当委員会は前記(2)記載の不当労働行為救済申立てに対して、二社は代表取締役を共通にし、ダイケミの労働条件は大阪ケミカルが決定している等の認定に基づき、二社を事実上一体の企業と判断し、大阪ケミカルに対する①誠実団交応諾、②団交における合意事項の協定書作成拒否の禁止、二社に対するポスト・ノーティスを内容とする救済命令を発した。
当委員会の命令に対し、二社は再審査の申立てを行ったが、60年５月24日、中央労働委員会（以下「中労委」という）の関与で、①団交の当事者はダイケミと組合とし、合意事項については協定書を締結すること、②組合とダイケミの間で結ばれた協定事項についてダイケミが履行できない場合、大阪ケミカルがこれを保証すること、③大阪ケミカルは、ダイケミが事業継続不能となった場合には、従業員の雇用を保障すること等を内容とした和解が成立した。
(4) 中労委での和解以降、分会員の労働条件については、ダイケミと組合との間で団交が行われていた。通常、組合の交渉委員は分会長のＡ２及び副分会長のＡ３（以下「Ａ３」という）であり、ダイケミの出席者はＢ１社長及びＢ２で、工場長のＢ３（以下「Ｂ３」という）がこれに加わることもあった。団交の場所は、通常、大阪ケミカルの会議室を使用していた。
なお、組合からの団交申入書等の名宛人は「大阪ケミカル工業株式会社・株式会社ダイケミ代表取締役Ｂ１」となっていたが、それらの団交申入書等に対する組合への文書の差出人は、ダイケミのＢ１社長となっていた。
(5) 昭和61年４月９日、組合とダイケミは団交を行い、①ダイケミは組合の基本的権利を認め、労働基準法等の関係法諸規則を守り、不当労働行為を行わないこと、②労働条件の変更は一方的に行わず、事前に協議すること、③前項について合意できないときは、当委員会にあっせん等を申請し解決すること、④組合事務所を貸与すること、以上４項目について合意し、組合は執行委員長のＡ１（以下「Ａ１委員長」という）、ダイケミはＢ２が署名押印した文書を作成した。
３ 平成３年夏季一時金及び夏季休暇に係る団交の経過
(1) 平成３年６月７日、組合は二社に対し、次の内容の要求書（以下「本件要求事項」という）を提出し、同月14日午後６時から団交を開催するよう申し入れた。
① 平成３年夏季一時金（以下「３年夏季一時金」という）として、同年度賃上げ後の新賃金（基本給＋皆勤手当＋住宅手当）の３か月分＋一律５万円を支給すること。同年度賃上げ分が合意確定していないため、旧賃金（基本給＋皆勤手当＋住宅手当）の３か月分＋一律５万円を同年７月10日までに支給すること。新賃金が合意確定したら追加支給すること。
② パートタイム労働者に対する夏季一時金として、一律10万円を平成３年７月10日までに支給すること。
③ 夏季休暇は合意確認されているとおり４日間とし、平成３年８月14日から同月17日までとすること。
(2) 平成３年６月11日、ダイケミは、組合に対し、同月14日の団交の議題を組合による本件要求事項の説明、平成３年度賃上げ、組合郵便物の取扱い及び組合が３年夏季一時金要求をするに際し調査した同規模会社名の公表とすること等を返答した。
(3) 平成３年６月12日、組合は二社に対し、交渉議題の追加等に抗議するとともに、本件要求事項について文書で同月14日に有額回答するよう申し入れた。しかし、ダイケミは前記(2)記載の内容で団交を行うことを主張し、結局、同日の団交は開催されなかった。
(4) 平成３年７月３日、ダイケミは、組合に対し、同月６日に団交を開催し、席上組合の要求説明を受けた後に、３年夏季一時金について有額回答する用意がある旨申入れた。
なお、その交渉議題は本件要求事項に含まれていない平成３年度賃上げ及び本件要求事項の趣旨説明とされていた。
(5) 平成３年７月５日、組合は二社に対し、誠意をもって組合要求を解決する旨の確約をしない限り、団交には応じられない旨通告するとともに、本件要求事項について文書による有額回答を求めた。また、同月11日及び同月17日にも組合は二社に対し、文書による有額回答を求めた。これに対し同月17日ダイケミは、組合に対し①３年夏季一時金は組合員平均288,000円とする、②支給対象者は算定期間勤務し、支給日に在籍する者とする、③支給日は同年８月２日とする旨文書で回答し、併せて本件要求事項を議題とする団交を同年７月20日に開催したい旨申し入れた。
(6) 平成３年７月18日、組合は前記(5)記載のダイケミ回答を不満として、二社に対し、３年夏季一時金の増額を要求するとともに、本件要求事項２項及び３項についても同月23日に文書で回答するよう求め、併せて３年夏季一時金の配分方法についても不明であるので回答するよう申し入れた。更に、組合は、ダイケミが従来の団交態度を謝罪し、今後は誠意をもって団交に応じる旨確約しない限り、同月20日に団交を開催したいとのダイケミの申入れには応じられない旨通告した。
(7) 平成３年７月24日、組合は二社に対し、３年夏季一時金の増額及び配分並びに夏季休暇を議題とする団交を同月29日午後６時から開催するよう申し入れたところ、ダイケミは同月27日、開始時刻を午後６時30分から午後８時に変更し、交渉員数を双方３名以内としたうえで、これに応ずる旨返答した。ダイケミによる開始時刻の変更等について、同月29日、組合はダイケミに対し抗議した。
(8) 平成３年７月29日、午後６時30分から大阪ケミカル会議室で組合側からＡ１委員長、Ａ２及びＡ３の３人が、ダイケミ側からＢ１社長、Ｂ２及びＢ３の３人が出席して本件要求事項に係る第１回団交が開催された。Ｂ１社長は、「業界、会社の状況がきびしく288,000円が精一杯である。夏季休暇については８月15日、16日及び17日の３日間でご理解いただきたい」旨述べ、午後６時50分頃、Ｂ１社長が「15分ほど休憩を取らしてもらいます」旨述べ、休憩に入った。
午後７時25分頃、団交が再開され、Ｂ１社長は、「今日はＡ１委員長が久し振りにこられているので、その点を考慮して1,000円を上積みして組合員平均289,000円を提案する。これで妥結してほしい」と述べた。これに対しＡ１委員長が「会社回答は昨年実績を下回っている。ダイケミがこれ以上出せないというなら、その根拠を資料を提示して説明してほしい」と述べたところ、Ｂ１社長は「資料の提示や説明を行うつもりはない。組合の方でいろいろと調査しているのではないか」としてこれを拒否した。
なお、組合は、Ａ２が自ら従事していた作業に係る生産数量については把握していたが、その生産数量は全生産数量の一部に過ぎず、ダイケミの全生産数量を把握していたわけではない。また、ダイケミの売上数量及び売上金額等についても、全く把握していなかった。
夏季休暇については、組合が「４日間とする労使合意がある」と主張したのに対して、Ｂ１社長は「そのような約束はない」と述べた。この日の団交は、８月６日に再度団交を開催することを決めて、終了した。ところで、平成２年夏季一時金の組合員平均は300,000円である。また、平成元年及び２年の夏季休暇は、いずれも４日間とされたが、この点及び将来の夏季休暇についての協定書は作成されていない。
(9) 平成３年７月30日、ダイケミは、従業員に対して、次のお知らせを発表した。
「会社は昨夜組合員に次のとおり回答した。①３年夏季一時金は最終1,000円の上積み回答し、一人平均289,000円とする。②賞与支給対象者は算定期間勤務し、支給日に在籍する者とする。③支給日は平成３年８月７日とする。以上の額は厳しい状況の中にあって、最大限出した究極の最終的な回答であることを言明し、妥結するよう申し入れた。また、７月31日までに妥結し、協定書を締結すれば８月７日に支給することができるので、それまでに収拾するよう強力に申し入れた。平成３年度賃上げは組合員平均7,500円であり、これ以上の上積みはできないので妥結するよう強く申し入れた」
また、同年８月２日にもダイケミは、「現在会社が回答している夏季一時金組合員平均289,000円及び賃上げ額7,500円で納得する者には同月７日に支給するので、同月３日までに申し入れてほしい。なお、納得していない方、申し入れのない方、組合員の方々には、夏季一時金及び賃上げは、解決後に支給する」旨発表し、申し入れた者に対し同月７日夏季一時金を支給した。
(10) 平成３年８月６日、本件要求事項に係る第２回団交が開催された。組合が、ダイケミ回答額の確認を行ったところ、ダイケミは、３年夏季一時金について、組合員平均289,000円ではなく、組合員平均288,000円＋一律1,000円であると前回回答額を訂正した。これに対し組合は、前回と回答内容が変わっていることに抗議するとともに、それ以上増額できない根拠を説明するよう求めたが、ダイケミは一切これに応じず、回答額を変えるつもりはない旨言明した。
そこで組合は、団交継続中であるにもかかわらずダイケミが従業員にダイケミ回答額の支給を一方的に発表したことや、回答額を変えるつもりはないと言明することは、団交を形式だけのものにし、そのような団交は意味がない旨抗議し、ダイケミが誠意をもって団交に応じる態度を明確にしない限り団交には応じられない旨述べた。これに対しダイケミは「団交を拒否するのか」旨述べ、組合は「誠意をもって団交するという態度を明確に示してくれれば、組合はいつでも団交に応じる」旨述べ退席した。
(11) 平成３年８月８日、組合は二社に対し、同月６日の団交でのダイケミの態度が不誠実であったと抗議するとともに、本件要求事項を誠意をもって解決するよう申し入れたが、本件審問終結時現在まで、本件要求事項に係る団交は開催されていない。
４ 申立人の請求する救済内容
申立人が請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) 会社が本件要求事項に関する団交において、資料を示して十分な説明をするなど誠意をもって応じること。
(2) 上記事項についての謝罪文の手交及び掲示。
第２ 判断
１ 本件要求事項に関する団交について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
ダイケミは、夏季一時金について、前年支給額を下回る回答額を示しておきながら、組合がその理由、根拠について資料を示して、具体的に説明するよう求めたにもかかわらずこれに応じず、回答額変更の意思はない旨言明し、団交継続中に非組合員に回答額どおりで支給する旨発表した。また、夏季休暇については、昭和63年７月８日の団交において、次年度から４日間とする旨の合意がなされており、実際にも平成元年及び２年は４日間で実施されてきたにもかかわらず、ダイケミは合意の存在を否定し、これに関する議論は平行線だとして応じない。これらはいずれも誠実に団交を尽くしたとは言えず、実質的な団交拒否である。
イ ダイケミは次のとおり主張する。
①平成３年夏季一時金について前年支給額を下回る回答を出した根拠は説明している。②会社の業績を示す数字は、秘密事項であり明らかにできない。また、一時金の算定については生産量を基準としているが、組合は生産実績を把握しているので、交渉においてダイケミが資料を提出する必要はない。③夏季休暇については、組合主張のような合意は存在せず、したがってダイケミが合意に関する議論に応じなかったことは当然である。④本件についての団交は、平成３年８月６日組合が打切り、交渉の継続を拒否したことにより開催しえなくなったもので、団交を拒否しているのは組合である。したがって、以上いずれも不誠実団交というのは当たらない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア ダイケミ主張①及び②について検討するに。前記第１．３(8)及び(10)認定によれば、ダイケミは回答額の説明として業界と会社の状況が非常に厳しいので、回答額が精一杯である旨述べるのみで、組合が資料にもとづいて説明するよう求めたのに対して、ダイケミはこれを拒否し、ダイケミの経営内容等の数字については教える必要がないとして、一切これを拒否していることが認められる。
使用者は、労働組合からの要求事項に回答するに当たって、労働組合の理解を得るよう具体的に資料を提示するなどして必要な説明を行い、実質的な交渉の進展に努めるべきである。にもかかわらず、ダイケミが、業界と会社の状況が非常に厳しいので回答額が精一杯である旨だけを述べ、組合の求める資料の提示を一切拒否したことは、正当とは認められない。また、ダイケミは、組合が生産実績を把握していたので資料を提出する必要がなかったと主張するが、たまたま組合が使用者の経営状況に関し何らかの資料を有していても、このことにより使用者は、組合の理解を得るための具体的資料を提示する義務を免れるものではなく、ダイケミの主張は失当である。実際にも、前記第１．３(8)認定のとおり、組合が把握していたのは、ダイケミの生産数量の一部についてのみであり、また組合はダイケミの売上数量及び売上金額等について把握しておらず、結局、組合の持っていた資料は十分なものとは到底言えない。
イ ダイケミ主張③及び④について検討するに、前記第１．３(8)、(9)及び(10)認定のとおり、平成３年８月６日の団交において、組合は「形式的な団交は意味がない」旨述べ、同日以降団交に応じていない。しかし、ダイケミは７月29日の団交後、８月６日の団交前である７月30日に従業員あてのお知らせを発表し、その中で「７月29日の団交では３年夏季一時金及び同年度賃上げについて、回答額は最終のものであるとして、組合に妥結するよう強く申し入れた」旨述べている。実際には、７月29日の団交では賃上げの話はされておらず、また８月６日の団交開催を１週間後に予定しているこの時期に、ダイケミは「既回答額は最終のものであると組合に申し入れた」旨従業員に発表しており、８月６日の団交の中での「回答額は変えない」とのダイケミの言明と併せて考えると、ダイケミは、団交において組合の話を聞いたうえで従来の回答を再検討しようとの考えをもっていなかったものと解される。
使用者は、前記アのとおり、労働組合との誠実な対応を通じて合意形成にむけて努力を尽くす義務を負うにもかかわらず、合意形成の意思のないことを最初から明確にしたダイケミの交渉態度は、形式的な団交に終始したもので、団交にのぞむ態度として誠実さを欠くものといわざるを得ない。したがって、これに抗議する意味で団交に応じなかった組合の態度はやむを得ないものであり、団交を拒否しているのは組合であるとするダイケミの主張は採用できない。
また、夏季休暇について検討するに、前記第１．３(8)、(10)及び(11)認定のとおり、①平成元年及び２年の夏季休暇はいずれも４日間であったが、夏季休暇を４日間とする旨の協定書は作成されていないこと、②ダイケミは、３年の夏季休暇は３日間にする旨回答していること、③同年８月６日の団交以降、組合は本件要求事項に係る団交に応じていないことが認められる。
夏季休暇を４日間とする旨の合意があったかどうかは別として、３年の夏季休暇については十分に協議が尽くされていないが、これは、上記のとおり、組合がダイケミの不誠実な団交態度に抗議する意味で団交に応じなかったためと認められる。
ウ 以上、本件要求事項に係る団交において、ダイケミは不誠実な対応に終始したものであり、かかるダイケミの行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 大阪ケミカルの団交拒否について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
大阪ケミカルとダイケミは事実上同一の企業であり、大阪ケミカルは、ダイケミの組合員３名の実質的な使用者である。したがって、大阪ケミカルは、組合からの団交要求に誠実に応じる義務があるにもかかわらずこれをしていない。
イ 大阪ケミカルは次のとおり主張する。
申立人組合分会員は、全てダイケミに雇用されている従業員であって、大阪ケミカルとの間には、いかなる労働契約も存在しない。また、両社は法人格を異にする別個独立の企業であって、大阪ケミカルが使用者性を問われるいわれはない。
(2) 当委員会の判断
ア 前記第１．１(1)、(2)、２(3)及び(4)認定のとおり、①ダイケミは大阪ケミカルの製造部門が独立して設立された会社であること、②ダイケミ発足時の従業員は、大阪ケミカルの従業員を従前の労働条件のまま移籍させたものであったこと、③ダイケミのＢ１社長は、大阪ケミカルの社長を兼ねていること、④大阪ケミカルとダイケミは同一の所在地にあり、通常ダイケミと組合との団交場所は、大阪ケミカルの会議室を使用していること等がそれぞれ認められ、これらのことからすると二社は法人格を異にしているものの、実質上一体の関係にあると見るのが相当である。
加えて、当委員会に顕著な事実によると、平成元年度の賃上げの団交においてダイケミが、「大阪ケミカル、ダイケミともに赤字でこれ以上の増額はできない」旨述べていることから、大阪ケミカルの経営状況がダイケミの従業員である組合員３名の賃金その他の労働条件に対して重大な影響力をもつものと認められる。
イ しかしながら、前記第１．２(3)認定のとおり、昭和60年５月24日、組合と大阪ケミカル及びダイケミとの間で締結された和解の際の協定書によれば、団交当事者はダイケミと組合とし、合意の整った事項について両者で協定書を締結するものとされ、大阪ケミカルは、その協定事項をダイケミが履行できない場合に、履行を保証する義務等を負うに過ぎないものとされている。これからすれば、大阪ケミカルは直接的な団交当事者となっておらず、本件団交申入れに限って団交に応じなければならないとする特段の事情も認められない。
以上からすれば、大阪ケミカルは組合からの団交要求に誠実に応じる義務があるとする組合の主張は失当であって、この点に関する申立ては棄却せざるを得ない。
３ 救済方法
前記第１．３(1)記載の本件要求事項のうち、パートタイム労働者に対する夏季一時金問題については、分会員にパートタイム労働者が存在せず、また、パートタイム労働者の夏季一時金問題が、分会員の夏季一時金問題等の労働条件に直接関係するとの疎明もない以上、パートタイム労働者の夏季一時金問題は義務的団交事項とはなりえないのであるから、主文１のとおりダイケミが応諾すべき団交事項から除くのが相当である。
また、組合は謝罪文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りるものと考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成５年６月25日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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