大阪、平３不34、平5.8.18
命令書
申立人自交総連東豊観光労働組合
被申立人東豊観光株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対し、次の措置を含め、平成３年６月18日付け会社南営業所整備課への配置転換がなかったものとして取り扱わなければならない。
(1) 観光業務を主体とする業務に従事させること
(2) 平成３年６月18日以降命令交付日までの間、同人が観光業務に従事していれば得たであろう走行手当、宿泊手当及び残業手当合計相当額として1,404,000円（月額54,000円）、寸志、紹介料収入合計相当額として1,768,000円（月額68,000円）並びにこれらに命令交付日から同金額を支払うまでの間年率５分を乗じた金額を支払うこと
(3) 命令交付日から同人を観光業務を主体とする業務に従事させるまでの間、同人が観光業務に従事していれば得るであろう走行手当、宿泊手当及び残業手当合計相当額（月額54,000円）並びに寸志、紹介料収入合計相当額（月額68,000円）を支払うこと
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
自交総連東豊観光労働組合
執行委員長Ａ２殿
東豊観光株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合員Ａ１氏に対し会社南営業所整備課への配置転換を命じたことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東豊観光株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、大阪府下に２か所、東京に１か所の営業所を置き、一般貸切観光バス、旅行あっせん、釣宿の経営、自動車民間車検及び日用品等の輸出入を業としており、その従業員数は本件審問終結時98名である。
(2) 申立人自交総連東豊観光労働組合（以下「組合」という）は、会社に勤務する労働者により組織されている労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時13名である。
(3) 会社には組合のほかに、全東豊職員組合（以下「別組合」という）があり、その組合員数は本件審問終結時35名である。
２ 従前の労使関係について
(1) 組合結成当時の会社には、従業員のほとんどが加入する豊友会と称する親睦団体があったが、昭和63年３月同会は会社との交渉権を確立するため解散し、新たに結成された。組合には、豊友会のメンバーであった者のうち、課長以上の管理職と１名の従業員を除く全員が加入した。
(2) 組合の結成に際し、会社の代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）は、「当社もこれぐらいの規模になったので、そろそろ労働組合を結成したらいいんじゃないか」と発言したことがあったが、他方、平成元年12月初め頃、従業員を集めての社長訓示の中で、「共産党系の組合に入ることは、会社にとってダメージであり、マイナスである」と述べていた。
(3) 組合結成以後、組合と会社は、労使協議会で事前に協議した議題について、社長の出席した団体交渉（以下「団交」という）で決定することとし、定年延長、スノータイヤの装着、タイムレコーダーの記載の不備に係る始末書の提出などの問題について団交が行われていた。しかし、未解決の問題も多く、また、会社の服務管理等が以前より厳しくなってきたこと等から、組合の組合員（以下「組合員」という）の間で会社に対する不満が高まってきた。
(4) 平成元年12月26日、組合は定期大会において、上部団体に加盟すること及びその上部団体を全国自動車交通労働組合総連合会大阪地方連合会（以下「自交総連」という）とすることを決定した。これに伴い、組合は、その名称を結成当初の東豊観光労働組合から現在の自交総連東豊観光労働組合に変更した。
(5) 平成２年１月５日、組合の結成当時の委員長であったＡ３（以下「Ａ３」という）とＡ４が、自交総連とは考え方が違うことを理由とするＡ３ら10名の脱退届を組合執行委員長Ａ２に提出した。
(6) 平成２年１月８日、吹田市にある会社北営業所（以下「北営業所」という）及び大阪市西成区にある会社南営業所（以下「南営業所」という）の業務用の掲示板に、別組合の結成発起人会開催の通知書が掲示され、その結成発起人には、Ａ３ら10名の組合脱退者及び整備課課長代理Ｂ２（以下「Ｂ２」という）ら３名の課長代理を含む計13名が名を連ねていた。
(7) 平成２年１月12日、組合は会社に対し、自交総連に加盟したことを通知するとともに、今後の労使関係及び組合員Ａ５の定年問題について団交を申し入れた。
同日、Ｂ２は、南営業所の社長室に組合員数名を呼び入れ、同人らに組合からの脱退を求めた。
(8) 平成２年１月26日、会社は社長名で、次の内容の社告を出した。「昨日、近畿運輸局より召喚を受け出頭したところ、組合及びその上部団体からの抗議（暴露）により下記の事項につき説明を求められ、調査が行われることを通達された。（中略）特に自交総連系の組合員は道交法、道運法は勿論、軽犯罪法に至るまで特に注意して対処し、厳重処分の対象にならないよう注意していただきたい（以下略）」
なお、会社が社告という方法で従業員に会社の考え方等を知らせたのは今回が初めてであり、以後同年６月21日までの間に社告は８回にわたって出されている。
(9) 平成２年２月15日、会社は、次の内容の社告を出した。
「東豊観光労組が共産党系上部団体自交総連に加入したというニュースが社外関係先にもほぼ知れわたり、営業サイドにおいてその影響が出始めている。（中略）複数のエージェント及び一般客の中から過去に自交総連その他共産党系組合が強い同業他社から受けた被害が忘れられず、当社自交総連系労組員が乗務するバスの配車を拒否する要請行動を受けた。（中略）組合員自体にも過激な行動を批判し脱落者が輩出して混乱しているようであるので、近い将来会社側も協力して善処する旨を説明して理解を求めているが、納得を得られず、取敢えず闘う労組と協力する労組の写真入り名簿を提出することによって従来の関係を維持することになった。（中略）
このような組合の時代の流れを無視した旧態依然たる行動に幻滅を感じ組合を脱退した従業員に対して、企業の存続、繁栄に協力しその環境の中で労働者の権利を主張する健全なる別組合は彼らを暖かく迎え入れ社業の回復を図ることを希望する。（以下略）」
(10) 平成２年３月１日、会社は、社告の中で「当社は能力主義による勤務評定を実施しているので、自交総連の組合員は、余程の貢献度、功績がなければ、平均点を上回ることは難しい。また、業者から指名のある乗務であっても、信頼のできない人達に乗務を命ずることはできない」旨述べた。
(11) 平成２年３月10日、社長は、組合を脱退した後、いずれの労働組合にも加入しないでいた11名の従業員を、南営業所３階の待機所に集めて、「中立であり続けると、組合のメンバーと同じように差別する。態度を明確にしなさい。３月20日までに返事を求める。また、なぜ中立でいるのか理由書を書くように」と述べた。その後、これら11名の従業員は、いずれも別組合に加入した。
(12) 平成２年３月17日、会社は、組合員Ａ１（以下「Ａ１」という）ほか９名の組合員に対して担当車両の変更を行い（以下「3.17変更」という）、この結果これら組合員の担当車両は概ね従来の観光業務用の中型又は小型のサロンカーから送迎業務用の小型送迎専用車へ変更された。
なお、Ａ１の担当車両は中型サロンカーから小型送迎専用車へ変更された。
(13) 平成２年５月23日、会社は「東豊観光労組従業員に告ぐ」と題する社告を出し、その中では「今現在、会社がとっている行動は決して組合潰し等を目的とした次元の低いものではなく、業界の模範となるような健全な且つ理想的な労使関係を作り出す生みの苦しみを伴った将来の発展と安定をもたらす大切な手段である。過ちに気付いた人があったとすれば、過ちに気付くのが他の人よりわずか半年遅れただけのことである。これの解決に15年の歳月がかかるとすればわずかな遅れであり、容易に取り返すことのできることである」と記載されていた。
(14) 平成２年５月28日、組合は、当委員会に対して、会社が行った3.17変更等が不当労働行為に当たるとして救済申立て（平成２年（不）第21号）を行った。
組合は、その後平成３年６月21日までに平成３年（不）第１号、同年（不）第16号及び同年（不）第30号の不当労働行為救済申立てを行った。
(15) 平成２年６月23日、会社は会社と取引関係のある旅行代理店に対し、社長名で「闘う姿勢を崩さず、会社に反発する従業員を会社の代表として、バスに乗車せしめ、皆様のご用命にお応えすることができません。現在は宿泊を伴う観光業務を命じておりません」との内容の通知を行い、その中で「協力する従業員」（いずれも組合員以外の者）と「闘う従業員」（いずれも組合員）とを区分した上で、各旅行代理店に対し、乗務員についてのアンケート調査を実施した。
(16) 平成２年11月６日、会社は3.17変更により、担当車両を変更した組合員について１名を除きその担当車両を変更前に戻した。
(17) 平成２年12月20日、会社は3.17変更を行ったＡ１ほか７名の組合員及び観光業務から送迎業務に変更した組合員５名に対して、同年３月17日から同年11月５日までの期間（以下「対象期間」という）において実際に各組合員が得た賃金と各組合員が3.17変更の直前１年間において得ていた賃金を対象期間相当の日数（234日）で按分した額との差額を支払った。
３ 本件配置転換命令について
(1) 会社における運転業務に従事する従業員（以下「乗務員」という）の業務には、大別して行楽客を観光地に運び案内する観光業務（以下「観光業務」という）と、工場及び団地等への定期の送迎や冠婚葬祭等の不定期の送迎を行う業務（以下「送迎業務」という）がある。
会社においては、観光業務の経験がまったくない者が入社した場合、まず初めにライトバンによる特定顧客専属の定期の送迎業務（以下「専属運送業務」という）に１年ないし２年従事し、その後不定期の送迎業務に従事しながら週末には観光業務に従事する観光バスの見習業務（以下「観光バス見習業務」という）を経たうえで、最終的に入社後３年程で観光業務を主体とする業務（以下「観光バス業務」という）に従事するという方法が採られている。
(2) 乗務員は、各人について特定の車両が割り当てられ、これを自己の担当車両として、それぞれの業務に従事することとなっている。また、この車両の割当ては、ほぼ乗務員の年功に応じて行われ、年功の大きい順に、主に観光業務従事のための中型サロンカー、小型サロンカー、中型スタンダードカー、小型スタンダードカー、専ら送迎業務従事のための小型送迎専用車、専属運送業務従事のためのライトバンがそれぞれ割り当てられている。
さらに、いずれの種類の車両が割り当てられるかによって、各乗務員の業務及び配車の内容が限定され、乗務員の収入及び位置付けが異なることとなり、通常は、年功によって割り当てられる上記車両の順に乗務員の収入及び位置付けがともに高くなっている。
(3) Ａ１は、昭和40年12月、乗務員として会社に入社し、47年以降観光バス業務に従事していたが、前記２(12)及び(16)記載のとおり、3.17変更によって同人は中型サロンカーから小型送迎専用車へ変更となり、さらに平成２年11月６日に元の中型サロンカーに乗務するようになった。
(4) 平成３年６月７日、会社営業部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という）はＡ１に対し「翌日の和倉温泉への観光業務には従事させない」と告げた。Ａ１がその理由をＢ３部長に尋ねたところ「社長命令である」旨返答があった。
同日夜、Ａ１は電話で社長に対し、和倉温泉への観光業務には従事させない理由を尋ねたが、社長は「乗せんいうたら乗せん」と返答するのみであった。
結局、Ａ１は、城崎温泉への観光業務に従事することとなり、和倉温泉へは他の従業員が行くことになった。
(5) 平成３年６月15日、Ａ１は社長の実弟で会社常務取締役であるＢ４（以下「Ｂ４常務」という）から「山代温泉に出発する前に社長にお伺いをしてくれ」と言われたので、社長に電話したところ、社長は「出発してもいいが今後はお前を南営業所に行かせる。会社がつぶれることがあっても、おまえらに負けたんと違う」と答えた。
(6) 平成３年６月16日、Ｂ４常務はＡ１に対し「６月18日から南営業所へ整備の手伝いに行くよう」命じた。Ａ１はその理由を尋ねたところ、同常務は「君を泊まりに出したら社長に怒られるから」と答えた。
(7) 平成３年６月18日、Ａ１は南営業所の整備課の手伝いに従事するようになった。同人の整備課での業務は、レンタカーの回送、洗車及びオイル交換等であった。
なお、会社は職種別に採用を行っており、過去に乗務員として採用した者が整備課に配置転換された例はなかった。
(8) 平成３年６月24日、会社と組合との間でＡ１の前記(6)記載の配置転換について団交が行われた。組合は、Ａ１を観光バス業務に戻すよう要求したが、会社は「社長が決めたことだ」旨答えるのみで配置転換についての具体的な理由を説明しなかった。
以降、この件につき２回の団交が行われたが、平行線のまま打ち切りとなった。
(9) 平成３年８月29日、社長はＡ１に対し「頭を下げて３人の共産党員を置いてこちらの方に帰れ」と述べた。これに対し、同人は「今さら帰ることはできない。とことん闘う」旨答えた。
４ 観光業務に伴う乗務員の収入について
(1) 乗務員の手当については、走行１㎞当たり２円の走行手当、宿泊を伴う場合の１泊1,000円の宿泊手当及び残業手当があり、送迎業務と比較すれば、観光業務に従事する方が、通常宿泊を伴い、走行距離、残業も多くなるため賃金収入は多くなる。
(2) Ａ１の賃金収入は、観光業務から南営業所整備課に配置転換されたことにより、走行手当、宿泊手当及び残業手当分（以下「残業手当等」という）が減少した。組合の疎明によれば、南営業所整備課への配置転換の日から審問終結日までの間における、平成３年７月ないし９月の各月の残業手当等と、同人が観光業務に従事していた平成元年７月ないし９月（平成２年の同期間中は、3.17変更のため観光業務に従事していない）の各月のそれとを比較すると、その月額平均の差額は、表１のとおり54,371円である。
表１（単位円）
元年３年
走行手当宿泊手当残業手当合計走行手当宿泊手当残業手当合計
７ 月 12,646 9,000 69,840 91,486 2,346 ０ 46,866 49,212
８ 月 11,922 8,000 84,693 104,615 2,150 ０ 26,816 28,966
９ 月 13,096 10,000 73,995 97,091 2,130 ０ 49,774 51,904合計 37,664 27,000 228,528 293,192 6,626 ０ 123,456 130,082月平均 12,555 9,000 76,176 97,731 2,209 ０ 41,152 43,360
① ②
①－②＝54,371
(3) 乗務員は観光業務に従事した場合には、通常１泊２日の観光で5,000円（10,000円の場合もしばしばある。なお、5,000円を下回るケースはまれである）を、また、日帰りの観光で2,000円から3,000円を寸志として乗客から受け取っていた。
こうした寸志については、通常乗客が乗務員に直接心付けとして渡すものであるが、旅行代理店は観光に要する高速道路利用代金等と同様の実費相当分として計上し乗客にそれを示すのが通例となっており、また会社が、旅行代理店や顧客に対して、乗務員の心付立替金として自ら請求し、乗務員に支給する場合もまま見受けられる。
さらに、乗務員は、立ち寄ったドライブインや土産物店から紹介料として現金を受け取っている。これら紹介料は、来店１回につき幾らといった一律の場合や来店した客の人数に応じてランク分けされている場合など、それぞれの店によって定められた基準に基づく額が支払われていた。
現に、会社は求人誌「ｓａｇａｓ」の平成２年２月１日号に求人広告を掲載し、その中において「給料は全額家庭へ」「小遣いはチップでＯＫ」と記載していた。
なお、組合員７名（Ａ１は含まれない）が昭和63年１月から平成２年２月の間で記録をとった期間に受け取った寸志、紹介料は表２のとおりであり、月額では組合員平均91,188円、最高127,872円、最低68,005円であった。また、組合が提出した資料によれば、Ａ１が昭和61年から63年までの間で記録を取った期間に受け取った寸志、紹介料は表３のとおりである。
表２
寸志対象期間
氏名合計記録をとった期間月額平均
紹介料相当額
円円円円
342,500 平成元年６月20日
Ａ 729,500 981,051 127,872
387,000 ～同年12月10日
527,500 昭和63年12月31日
Ｂ 1,025,500 875,791 114,152
498,000 ～平成元年９月30日
1,318,000 昭和63年１月２日
Ｃ 2,388,000 730,446 95,207
1,070,000 ～平成２年２月４日
643,500 平成元年１月18日
Ｄ 1,014,500 655,781 85,476
371,000 ～２年１月14日
533,000 昭和63年１月16日
Ｅ 813,000 574,748 74,914
280,000 ～同年12月11日
昭和63年９月17日
313,000 ～同年11月15日
Ｆ 429,000 557,700 72,692
116,000 平成元年１月15日
～同年５月14日
525,000 平成元年１月３日
Ｇ 796,000 521,747 68,005
271,000 ～同年12月25日
表３
寸志、紹介料月額平均
昭和61 年 1,388,500 円 115,708 円
昭和62 年 1,327,000 110,583
昭和63 年 1,569,000 130,750
平均 1,428,167 119,014
(4) 本件審問終結後の平成４年３月31日、組合が会社を被申立人として申し立てた平成２年（不）第21号、平成３年（不）第１号、同年（不）第16号及び同年（不）第30号併合事件について当委員会は、会社に対しＡ１ほか13名の組合員の寸志、紹介料相当額として、組合から提出された前記(3)表２の組合員７名（Ａ１は含まれない）の寸志、紹介料収入の記録のうち最も額が低い組合員と同程度の額を下回らない金額を認めるのが相当であるとして520,000円（月額に換算すれば68,000円）の支払いを命じた。
５ 請求する救済内容
申立人が請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) Ａ１に対する本件配置転換命令の撤回及び同人の観光バス業務への従事
(2) Ａ１に対し、平成３年６月18日より同人を観光バス業務に従事させるまで配置転換がなければ得たであろう収入相当額として１か月20万円の支払い
(3) Ａ１の配置転換問題に関する謝罪文の掲示及び手交
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 組合は、会社が平成３年６月18日以降、組合の執行委員であるＡ１を観光業務から排除し、整備課の手伝いとしてレンタカーの洗車回送等の業務に従事させたことは、組合の要である同人の観光バス運転手としての誇りを傷つけるとともに、観光業務に伴う各種手当及び寸志、紹介料等の収入を失わせることにより、同人に多大な経済的不利益を与え、もって組合から脱退せしめようと企図した不当労働行為であると主張する。
(2) これに対して会社は、本件の調査期日及び審問期日に当委員会に出頭せず、組合申立てに対する答弁及び自らの主張を当委員会の再三の催告にもかかわらずこれをなしていない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 前記第１．２(9)及び(15)認定によれば、会社は、組合の上部団体である自交総連への加入後、社告において「組合が共産党系上部団体自交総連に加入したというニュースが社外関係先にもほぼ知れわたり、営業サイドにおいてその影響が出始めている。エージェント等に対し、闘う労組と協力する労組の写真入り名簿を提出することによって従来の関係を維持することになった」旨告知したり、また、社長名で会社取引先に対し「闘う姿勢を崩さず、会社に反発する従業員を会社の代表として、バスに乗車せしめ、皆様のご用命にお応えすることができませんので、現在は宿泊を伴う観光業務を命じていない」旨通知するとともに、「協力する従業員」と「闘う従業員」という表現で、組合員とその他の乗務員を分けたうえでアンケート調査を実施したことから、組合に対し明らかな嫌悪を表明していることが認められる。
(2) 前記第１．３(1)及び(2)認定によれば、会社では、観光業務の経験がない者が新しく入社した場合、通常、専属運送業務、観光バス見習業務、観光バス業務の順に経験を重ねさせ、キャリアを形成しているとみられること、並びに乗務員はこうしたキャリア形成に伴い、収入が増加するとともに乗務員としての位置付けが上がっていくことが認められる。
(3) 前記第１．４(1)及び(2)認定によれば、整備業務への従事は観光業務への従事に比較して残業手当等の減額はもとより、寸志、紹介料の収入が得られなくなるのであり、Ａ１の賃金収入は観光業務から南営業所整備課へ配置転換されたことにより、月額平均54,371円減少していることが認められる。
(4) 前記第１．３(2)、(3)及び(6)ないし(9)認定によれば、過去に乗務員として採用された者が整備課へ配置転換された例はなかったにもかかわらず、昭和47年以降観光バス業務に従事し、本件配置転換直前までは乗務員として処遇上最高の地位とされている中型サロンカーに乗務していたＡ１に対し、平成３年６月18日以降、会社は一方的に配置転換を命じ観光業務に従事させず、その後の団交においても「社長が決めたことだ」と答えるのみで配置転換についての具体的な理由について説明せず、さらに社長がＡ１に対し「頭を下げて３人の共産党員を置いてこちらの方に帰れ」と述べ組合脱退を慫慂したことが認められる。
(5) 以上を総合すると、会社は、組合を嫌悪し、Ａ１に対し整備課への配置転換を命じ、観光業務に就かせず他の従業員と差別して貢金及び相当額にのぼる寸志、紹介料等の収入を減少させて経済的不利益を与え、もって同人の組合脱退を企図したものと判断するのが相当であって、かかる会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
(1) 残業手当等について
本件配置転換によるＡ１の残業手当等の減少にかかる救済については、前記第１．４(2)認定のとおり、観光業務に従事していた平成元年７月ないし９月と南営業所整備課での平成３年７月ないし９月の賃金の内、残業手当等の月額平均の差額はおよそ54,000円であるので、主文１(2)及び(3)のとおり命じるのが相当である。
(2) 寸志、紹介料について
本件配置転換によるＡ１の寸志、紹介料の減少にかかる救済については、本来、寸志、紹介料は客等が任意に支払うものであり、使用者が従業員に支払うものではない。
しかしながら、本件会社における実態は、前記第１．４(3)認定のとおり、
ア 乗務員は観光業務に従事した場合通常、１泊２日で5,000円以上、日帰りでも2,000円ないし3,000円を寸志として受け取っていること
イ 寸志の金額については旅行代理店が乗客に示すことなどによっていわゆる相場として定着していること
ウ また、紹介料については、乗務員が、乗客とともに立ち寄りさえすれば、それぞれの店が定めた基準に基づく額を受け取ることができ、それが常態化していること
エ 会社は、かつて求人誌に「給料は全額家庭へ」「小遣いはチップでＯＫ」という内容の求人広告をだしていることが認められる。
したがって、寸志、紹介料は、乗務員にとって会社業務としての観光業務に従事すれば、それに伴ってほぼ確実に得られる収入であると認められる。
以上を総合すると、寸志、紹介料収入は会社が負担し支払うものではないものの、会社は、乗務員が観光業務に従事するに伴い、毎月ほぼ確実に得られるかなりの額の寸志、紹介料の存在を前提に乗務員の求人、採用さらにはキャリア形成等人事労務管理を行っているのであり、これらの収入は、事実上乗務員の賃金を補完するものとして会社の賃金政策に組み込まれ、賃金と同様の機能を果たしているものと考えるのが相当である。
よって、本件のような場合には、会社の意図によって減収となった寸志、紹介料相当額を会社に支給させることによって初めて救済の実を挙げうるものであるから、会社にこれら収入相当額の支払いを命じることは、不利益取扱いを受けた組合員に対する救済命令として労働委員会の裁量の範囲に属するものと考える。組合は前記第１．４(3)認定のとおりＡ１の当該収入相当額の資料として昭和61年から63年までの寸志、紹介料の記録を提出しているが、前記第１．４(4)の当委員会の命令と同額の月額68,000円の支払いを主文１(2)及び(3)のとおり命じるのが相当である。
(3) 申立人は謝罪文の手交及び掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成５年８月18日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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