青森、平４不１、平5.8.26
命令書
申立人全国自動車交通労働組合連合会青森地方
連合会ポストタクシー支部
被申立人ポストタクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人執行委員長Ａ１が平成３年４月15日に青森県立中央病院で受診した際に要した費用16,147円を同人に支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人執行委員長Ａ１に対する平成３年８月15日付け出勤停止処分を取り消し、同人に対して、同処分がなかったならば受けるはずであった賃金相当額22,080円を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人執行委員長Ａ１に対する平成４年４月１日付け乗務禁止を取り消し、速やかに同人を乗務員として就労させなければならない。
４ 被申立人は、申立人執行委員長Ａ１に対し、乗務禁止がなかったならば受けるはずであった賃金相当額と既に支払った賃金との差額1,038,430円を支払わなければならない。
５ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人ポストタクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客自動車運送業（ハイヤー・タクシー）を営む会社であり、本件申立時の従業員数は約120名である。
(2) 申立人全国自動車交通労働組合連合会青森地方連合会ポストタクシー支部（以下「組合」という。）は、会社の従業員により昭和45年７月に結成された労働組合で、肩書地に事務所を置き、本件申立時の組合員数は100名である。
２ 本件申立てに至る経過
(1) 能率給体系賃金の導入をめぐる会社と組合の対立について
ア 会社は、乗務員の賃金体系に歩合給を中心に構成する能率給体系賃金を導入するために、平成３年１月23日、組合に対し、就業規則等の改訂に対する意見聴取の申入れ（以下「申入れ」という。）を行った。組合は、同年３月29日、能率給体系賃金の導入は大幅な賃金の不利益変更になるなどとして、申入れに反対する旨の意見書を会社に提出した。
イ その後、会社は組合に対し、同年４月18日に第２回目の申入れを、同年６月14日に第３回目の申入れを、同年７月９日に第４回目の申入れをそれぞれ行った。
組合は、これらの申入れに対し、同年４月30日、同年７月１日、同年７月22日に、それぞれ反対する旨の意見書を会社に提出した。
ウ 会社は、同年８月３日、乗務員の賃金体系に能率給体系賃金を導入するために就業規則等の一部を改訂したが、同月31日及び同年９月14日に団体交渉が行われた結果、会社は能率給体系賃金の導入を撤回する方向で検討することとなった。
エ 会社は、同年12月11日、組合に対し、能率給体系賃金の導入を撤回する申入れを行い、組合はこれに対し、同月13日、異議がない旨の意見書を会社に提出した。
オ 以上の経過により、能率給体系賃金を導入しようとする会社とこれに反対する組合との１年間にわたる対立は終結した。
(2) Ａ１に対する臨時健康診断実施指示と出勤停止処分について
ア Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和53年11月10日にタクシー乗務員として会社に入社し、昭和62年10月１日に組合の執行委員長となった。
なお、Ａ１は、同社に入社する以前に太平洋金属株式会社（以下「太平洋金属」という。）に勤務していた。
イ 会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、Ａ１が太平洋金属に勤務していた頃に躁病にかかっていたとの噂をだいぶ以前から聞いていたことから、その噂の真否を確かめるべく、平成３年の初め頃、太平洋金属を訪れ、Ｃ１にＡ１の当時の勤務状況等について尋ねたところ、同人から、八戸市立市民病院Ｃ２医師（以下「Ｃ２医師」という。）作成のＡ１に対する昭和52年９月20日付け診断書（以下「昭和52年９月20日付け診断書」という。）の写しを入手した。その診断書には「躁病により今後２か月間の休養加療を必要とします」旨記載されていた。
ウ 平成３年３月13日、Ｂ１社長はＡ１を呼び、精神病の噂があるが実際はどうなのかと問いただした。Ａ１は、太平洋金属を辞めたいきさつについて話した。
エ その後、Ｂ１社長は昭和52年９月20日付け診断書の事実関係を確認するために、業務課長代理Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）及び庶務係Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）をＣ２医師の所へ赴かせた。同医師は、その診断書を出したことを認めた。
オ 平成３年４月５日、会社はＡ１に対し、就業規則（別紙）第67条の規定に基づき、八戸市立市民病院で臨時健康診断を受けるように指示した。
カ 同月15日、Ａ１は青森県立中央病院Ｃ３医師（以下「Ｃ３医師」という。）の診察を受けたところ、「脳波検査に異常所見を認めない」旨の診断書（以下「Ｃ３医師の診断書」という。）が出され、Ａ１は、同月18日、その診断書を会社に提出した。
キ 翌19日、Ｂ１社長はＣ３医師の意見を聞くために、Ｂ２及びＢ３を同医師の所へ赴かせた。
ク その後、Ｂ２及びＢ３は、Ｃ３医師の診断書に対する意見を聞くためにＣ２医師の所へ赴いた。
ケ 同年５月２日、会社は、Ｃ３医師の診断書は会社が指示した臨時健康診断の診断書とは認められないとして、Ａ１に対し、八戸市立市民病院で臨時健康診断を受けるように再度指示した。
コ 同月31日、Ａ１は、診察を受けるべく、八戸市立市民病院に行った。この時、組合からＡ２執行委員及びＡ３執行委員が、会社からＢ２及びＢ３がＡ１に同行した。
Ｃ２医師は、Ａ１が席に着くなり、「あなたは躁病である」旨発言した。同医師は、昭和52年当時のカルテと会社から聞いたＡ１の言動から判断した旨発言したが、Ａ１が反論したところ、同医師は、すぐには診断できない旨発言した。
結局この日は診断書は出ず、Ａ１は日を改めて診察を受けることとなったが、その後、同人は診察を受けに行かなかった。
サ 平成３年７月23日、会社はＡ１に対し、八戸市立市民病院の診断書を同年８月10日までに提出するように指示した。
シ 同年７月31日、会社はＡ１に対し、診断書を期限までに提出しない場合には就業規則を適用する旨通知した。
ス 同年８月８日、Ｂ２及びＢ３は、Ａ１が診察を受けたかどうかを確認するためにＣ２医師の所へ赴いたところ、同医師は、Ａ１が診察を受けに来ない旨発言した。
セ 同月10日、Ａ１は会社に対し、同年７月31日付け臨時健康診断実施指示を拒否する旨通知した。
ソ 同年８月15日、会社は、Ａ１が再三にわたる臨時健康診断実施指示に正当な理由がなく従わなかったとして、就業規則第84条第９号及び第11号の規定に基づき、同人を同月18日及び19日の２労働日の出勤停止処分とした。
(3) Ａ１に対する臨時健康診断実施指示に係るその後の経過について
ア 平成３年８月22日、会社はＡ１に対し、八戸市立市民病院の診断書を同月30日までに提出するように指示した。
イ この頃、八戸市議会において、八戸市議会議員Ｃ４（以下「Ｃ４議員」という。）が、会社とＣ２医師が癒着している疑いがあるとして問題を提起していた。
ウ 同月26日、Ａ１は、Ｃ２医師作成のＡ１に対する「躁病が治癒の状態に達している」旨の昭和52年12月５日付け診断書（以下「昭和52年12月５日付け診断書」という。）を持参のうえ、Ｃ４議員及びＡ３執行委員とともに同医師と面談し、癒着問題などについて話し合った。その話合いの中で、Ａ１が昭和52年12月５日付け診断書について話したところ、同医師は、そのような診断書は出していない旨発言していたが、Ａ１がその診断書を見せたところ、同医師は作成したことを初めて認めた。
エ 平成３年８月28日、Ａ１はＣ２医師の診察を受けたところ、「現在は躁病の状態ではない。広義の正常範囲内の状態である」旨の診断書（以下「Ｃ２医師の診断書」という。）が出され、Ａ１は、同日、その診断書を会社に提出した。
オ 同月30日、Ｂ１社長、Ｂ２及びＢ３が八戸市のＣ５病院長と面談し、Ｃ２医師の診断書に対する意見を求めた。その際、同病院長から、青森県立つくしが丘病院のＣ６病院長を紹介された。
カ 同年９月５日、Ｂ２及びＢ３がＣ２医師の所へ赴き、同医師の診断書について説明を求めた。
キ 同月９日、Ｂ１社長及びＢ２がＣ６病院長と面談し、Ｃ２医師の診断書に対する意見を求めた。
(4) Ａ１に対する乗務禁止について
ア 平成４年２月20日、八戸市総合健診センター（以下「健診センター」という。）において従業員の健康診断が行われた。
イ この健康診断の結果を記載した健診成績表によると、Ａ１は、心電図が陰性Ｔで要精検となっていた。また、同成績表の「現疾患及び既往症」欄には、心臓疾患（治療中）と記載されていた。
ウ 同年３月中旬頃、健康診断の結果、要精検となった者の名前が会社の掲示板に張り出された。この中にはＡ１の名前も含まれていた。
エ 会社は、健診センターの健康診断を担当したＣ７医師に、Ａ１の健診成績表について説明を求めた。
オ 同年４月１日、会社はＡ１に対し、健診センターの成績表に基づき、就業規則第70条第３号及び第４号の規定により、タクシー乗務員としての乗務を禁止する旨通知した。
カ 同月３日、Ａ１は八戸平和病院で精密検査を受けた。
(5) 当委員会に対する救済申立てについて
会社がＡ１に対して精神科の診断を強要したこと、同人がこれに従わないことを理由に同人を出勤停止処分としたこと及び健診センターの結果だけに基づき同人を乗務禁止としたことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、組合は次のような救済を求めて、平成４年４月13日、当委員会に対し救済を申し立てた。
① Ａ１が青森県立中央病院精神科を受診するのに要した費用として16,147円を支払うこと。
② Ａ１に対する出勤停止処分を取り消し、この間の賃金相当額として22,080円を支払うこと。
③ Ａ１に対する乗務禁止を解き、速やかに乗務員として就労させること。
④ 今後、Ａ１に精神科の診断を強要しないこと。
⑤ 組合に対する支配介入をただちにやめること。
⑥ 謝罪文を掲示するとともに組合に交付すること。
なお、組合は、平成５年２月16日、次の救済事項を追加した。Ａ１が乗務禁止を受けなければ得られたであろう賃金・賞与として1,038,430円を支払うこと。
３ 本件申立て後の経過
(1) Ａ１は、八戸平和病院で精密検査を受けた結果、同病院Ｃ８医師作成の「心電図、糖負荷の検査結果で日常生活、勤務に差し支えなし」の平成４年４月14日付け診断書が出され、同人は、同月15日、その診断書を会社に提出した。
(2) 同年６月24日、会社はＡ１に対し、就業規則第69条並びに第70条第３号及び第４号の規定に基づき、同年７月１日より清掃係及び整備補助係とする旨通知した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 組合の主張の要旨
ア Ａ１に対する臨時健康診断実施指示について
(ｱ) 会社はＡ１に対し、平成３年４月５日、突然精神科の診断を強要してきたが、その理由は、同人が以前勤務していた太平洋金属時代に躁病にかかっていたとの噂が聞こえてき、その当時の診断書の写しを入手したためであるという。
(ｲ) しかし、Ａ１は、入社以来約12年間にわたり乗務員として何ら問題なく勤務してきたにもかかわらず、会社が突然13年前の、しかも前の会社を辞めた際の事情を持ち出して同人に対し臨時健康診断の実施を指示したことは不合理である。
イ Ａ１に対する出勤停止処分について
Ａ１は、会社の臨時健康診断実施指示に対し、Ｃ３医師の診断を受けているのであるから、会社がＣ２医師の診断に固執して、Ａ１が同医師の診断を受けないとして出勤停止処分としたことには理由がない。
ウ Ａ１に対する乗務禁止について
(ｱ) 会社はＡ１を乗務禁止とした根拠として、同人が精神病であること及び健診センターの健康診断の結果、同人に心臓疾患があることが判明したことをあげる。
(ｲ) しかし、精神病については、「現在は躁病の状態ではない」旨のＣ２医師の診断書があり、理由がない。
(ｳ) 心臓疾患については、Ａ１は、健診センターの健康診断の結果、要精検となったが、会社は精密検査の結果を待たずに、同人に精密検査を促すこともなく、健診センターの結果だけで直ちに同人を乗務禁止としたものである。このことは、会社には真に同人の病状から乗務可能か否かを判断しようという意図は当初からなく、健診センターで異常が出たことを奇貨として、これを同人への攻撃に利用したことを如実に示している。
エ 不当労働行為の成立について
以上のとおり、会社がＡ１に精神科の診断を強要したこと、同人を出勤停止としたこと及び同人を乗務禁止としたことには、いずれも理由がなく、会社のこれらの行為は、能率給体系賃金の導入に反対する組合の中心的人物である同人を攻撃し、排除しようとしてなされたものであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
(2) 会社の主張の要旨
ア Ａ１に対する臨時健康診断実施指示について
会社がＡ１に臨時健康診断の実施を指示したのは、躁病が循環症であることから、もし同人に躁病が発病していれば、会社としては労働安全衛生法等の法規に違反し、また安全な交通手段の提供というタクシー会社の社会的使命にも反することになるので、同人が現在躁病の発病状態にあるかどうかを確かめるために行ったものである。
イ Ａ１に対する出勤停止処分について
(ｱ) 会社がＡ１にＣ２医師の診察を受けるように要請したのは、同人が以前に同医師の診察を受けていることから最適であると判断したためである。
(ｲ) Ａ１は、会社の指示に従わずにＣ３医師の診断を受けて同医師の診断書を提出したが、会社が同医師及びＣ２医師から説明を受けた結果、その診断書では躁病であるか否か判断できないので、Ａ１に対しＣ２医師の診察を受けるように再三にわたり指示したにもかかわらず同人が指示に従わなかったので、就業規則に基づき同人を出勤停止としたものである。
ウ Ａ１に対する乗務禁止について
(ｱ) 会社は、Ｃ２医師の診断書が存在するにもかかわらず、独断でＡ１を躁病と判断したのではなく、その診断書の文面の意味内容が不鮮明であること、同医師が、現時点ではいいが明日はどうなるかわからないという内容の診断書である旨説明したこと及び八戸市議会で癒着問題が提起されてから会社の同医師に対する信頼が薄れたことから、慎重を期してＣ５病院長及びＣ６病院長にその診断書に対する判断を仰いだところ、間違いなく躁病であるとの診断書である旨の回答を得たので、両医師の判断を根拠として、Ａ１を躁病であると判断した。
(ｲ) また、健診センターでの健康診断の結果、Ａ１の心電図が陰性Ｔであり、さらに心臓疾患で治療中であることが判明した。
(ｳ) そのうえ、躁病に関しては、Ｃ６病院長から、躁病の人が心臓病があれば心臓発作の危険性が非常に高い旨の発言があり、また、心臓病に関しては、Ｃ７医師から、陰性Ｔは心筋梗塞その他心臓疾患がいつ発生するかわからないという状態である旨の説明があった。さらに、過去に会社において陰性Ｔがみられた従業員が勤務中に狭心症で倒れた事故があったことを総合的に考慮して、Ａ１を乗務禁止としたものである。
エ 不当労働行為の不成立について
以上のとおり、Ａ１に対する出勤停止処分は合理性があるし、乗務禁止は、法規の遵守及びタクシーの安全性という見地から、あくまでも同人個人の身体的及び精神的資質に基づいて慎重な判断のもとになした正当なものであり、同人の組合活動とは全く関係がなく、不当労働行為に該当しない。
２ 当委員会の判断
(1) Ａ１に対する臨時健康診断実施指示について
ア 会社がＡ１に臨時健康診断の実施を指示した理由は、前記第２の１の(2)のアのとおり、Ａ１が現在躁病の発病状態にあるかどうかを確かめるためであったと主張するが、Ａ１が入社してから、精神的に異常であると疑われる問題行動があったと認めるに足りる疎明はない。むしろ、Ａ１は、入社以来乗務中の事故を３回起こしていることが認められるが、これは乗務員の中でも多いほうではないこと及び昭和63年４月に事故を起こしてから以降は事故を起こしていないことは会社も認めるところである。
イ したがって、会社がＡ１に臨時健康診断の実施を指示しなければならなかったほどの事情は認められず、結局、会社は、13年も前の昭和52年９月20日付け診断書の存在だけを理由として同人に対し臨時健康診断の実施を指示したものであったと認めざるを得ず、会社の主張に合理的理由は認められない。
(2) Ａ１に対する出勤停止処分について
ア Ａ１が会社の臨時健康診断実施指示に対し、Ｃ３医師の診察を受け、同医師の診断書を会社に提出したことは、前記第１の２の(2)のカで認定したとおりである。
イ このことについて、会社は、前記第２の１の(2)のイの(ｲ)のとおり、Ｃ３医師の診断書では躁病であるか否か判断できないので、Ａ１に対しＣ２医師の診察を受けるように再三にわたって指示した旨主張するが、同診断書には、少なくとも、異常所見を認めない旨記載されていることが認められるのであるから、このうえさらに、同人に対し、再三にわたりＣ２医師の診断を指示した会社の態度は、不自然であると言わざるを得ない。
ウ また、前記第１の２の(2)のコで認定したとおり、Ｃ２医師がＡ１に対し、同人が席に着くなり「あなたは躁病である」旨発言したこと及び前記第１の２の(3)のウで認定したとおり、同医師がＡ１に対し、昭和52年12月５日付け診断書を書いた事実を、診断書を提示されるまで否定したことを併せ考えると、Ａ１がＣ２医師を信頼しかねるとして同医師の診察を受けに行かなかったことにも無理からぬものがあったと認められる。
エ 以上のことに加え、前記第２の２の(1)で判断したとおり、会社がＡ１に臨時健康診断の実施を指示したことに、そもそも合理的理由が認められない以上、同人が会社の再三にわたる臨時健康診断実施指示に従わなかったとして、会社が同人を出勤停止処分としたことに合理的理由は認められない。
(3) Ａ１に対する乗務禁止について
ア 会社がＡ１を乗務禁止とした理由として主張するのは、前記第２の１の(2)のウのとおり、第一に、同人が躁病にかかっていること、第二に、健診センターでの健康診断の結果、同人の心電図が陰性Ｔであり、さらに心臓疾患で治療中であることである。
イ まず、第一の理由につき検討するに、会社は、Ｃ２医師の診断書に対するＣ５病院長及びＣ６病院長の判断を根拠として、Ａ１を躁病であると判断した旨主張する。
しかし、会社が自ら指定したＣ２医師の診断書が出たにもかかわらず、その理由は何であれ、一転してその診断書に対し他の医師の判断を仰いだこと自体きわめて不自然である。
ましてや、Ａ１を直接診察していない両病院長が責任のある判断を下したとは到底考えられず、会社の主張は認められない。
ウ 次に、第二の理由につき検討するに、前記第１の２の(4)のイで認定したとおり、たしかにＡ１の健診成績表には、心電図が陰性Ｔで要精検と記載されていたこと及び「現疾患及び既往症」欄には心臓疾患（治療中）と記載されていたことが認められる。
エ しかし、心臓疾患（治療中）と記載されたのは、Ａ１が健康診断を受ける前に、問診書に１年前に通院したことを書いたに過ぎず、しかも２回ほど通院しただけであって、その後治療は不要とされていた程度のものであったことが認められる。
オ ところで、健診センターでの健康診断の結果では、毎年、精密検査や再検査を要するとされる従業員が複数出ること、その場合に会社はまず病院に行くように勧告すること、病院に行くように勧告をせずに健診センターの成績だけで乗務禁止にした例がないこと及び本件においては、Ａ１には精密検査を受けるように指示しなかったことは、いずれも会社自ら認めるところである。
カ さらに、会社と組合が昭和49年１月30日に締結した協定（以下「協定」という。）では、「組合員の人事については、従前の慣行により会社、組合協議する」と定められていること、また、これまでも、病気の場合には、診断書を提出して入院し、３か月経過しても治らなければ休職となり、さらに３か月経過しても治る見込みがない場合には、組合との話合いで配置転換を決めてきたことが認められる。
キ したがって、会社は、健康診断の結果、Ａ１の心電図が陰性Ｔで要精検となったことに対し、これまで行われてきた手続きをとることなく、Ａ１をいきなり乗務禁止としたものであると認められ、このことは、会社がＡ１の心臓疾患の有無及び程度を確認し、もって、同人が乗務可能か否かを判断しようとする意思を当初から有していなかったものであると認めざるを得ない。
ク 以上から、会社がＡ１を乗務禁止としたことに合理的理由は認められない。
(4) 不当労働行為の成否
ア 以上のとおり、会社がＡ１に対して臨時健康診断の実施を指示したこと、同人を出勤停止処分としたこと及び同人を乗務禁止としたことには、いずれも合理的理由が認められない。
イ このことに加え、Ａ１に対する臨時健康診断実施指示及び出勤停止処分が、会社と組合が能率給体系賃金の導入をめぐって対立していた時期に行われたこと、臨時健康診断実施指示が執拗かつ不自然に行われたこと、Ａ１に対する乗務禁止がこれまでの手続きを無視し協定に違反して行われたこと及びＢ１社長自らが臨時健康診断実施指示の前にすでにＡ１を精神異常であると判断していた旨陳述していること等を総合的に勘案すると、会社の本件各行為は、会社が能率給体系賃金の導入に反対する組合を嫌悪し、その中心的人物であるＡ１を不利益に取り扱ったものと認定せざるを得ず、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
(5) 救済方法
ア 以上のとおりであるから、主文のとおり命令することが相当であると判断する。なお、主文第１項、第２項及び第４項の額については、申立人が疎明した額を相当と認定した。
イ 組合は、会社がＡ１に対し今後精神科の診断を強要しないことを求めているが、将来の不作為を命ずる特段の必要性は認められないものと判断する。
ウ 組合は、謝罪文を掲示するとともに組合に交付することを求めているが、主文の救済をもって足りると判断する。
エ なお、組合は、申立時においては、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、支配介入をただちにやめることを求めているものの、最終陳述では同法同条第１号に該当する不当労働行為であると主張しており、当委員会は前記のとおり判断するので、この申立ては棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成５年８月26日
青森県地方労働委員会
会長高橋牧夫㊞
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02624.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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