東京、昭62不78、平5.5.18
命令書
申立人Ｘ
被申立人有限会社東江商事
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人有限会社東江商事（以下「会社」という。）は、飲食店、公衆浴場、遊技場の経営などを目的として、昭和47年に設立された有限会社であり、肩書地に本社を置き、昭和58年当時までは、板橋区常盤台および中野区中野に焼肉とサウナの店（以下それぞれを「板橋店」、「中野店」という。）を経営していたが、後に述べるように、板橋店は58年に、中野店は61年にそれぞれ業種転換のため閉鎖し、現在はいずれもパチンコ店となっている。なお、58年当時の従業員数は、約20名であった。
(2) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、55年２月１日からマッサージ師として板橋店に勤務していたが、後に述べるように、58年10月25日板橋店を解雇され、翌59年４月13日、中野店に復帰したものの、61年８月19日同店を解雇された。
ちなみにＸは、身体障害者手帳１級の視覚障害者であり、本件の審査にあたっては、本件申立当時（62年８月１日）から平成３年７月までは、補佐人３名がついていたため、Ｘの点字書面は、同人らにより墨訳されて提出されていた。しかしＸが、７月22日付書面で補佐人全員を解任したため、以後のＸの点字書面は、当委員会が業者に墨訳を依頼して、審査を進めてきた。
２ Ｘの会社における言動と会社の対応
(1) 昭和50年、さまざまな職場で就業している視覚障害者個人個人がそれぞれの職場でかかえている労働問題をもちより、内部で討議し、それを解決するための活動などを行うため、視覚障害者労働問題協議会が結成され、Ｘも51年からこれに加入していたが、56年９月には脱会した。
(2) Ｘは、前に述べたように板橋店にマッサージ師として勤務していたが、勤務時間が午後３時から午前０時30分に及ぶなど長時間であったため、サウナの主任に対し、午後４時から11時30分までに短縮するよう要求し、会社はこれを受け入れた。
(3) また、57年頃、忙しい時には、食事を取れない状況にあったため、Ｘは主任に対し、食事中は休憩室で客を待たせるよう要求し、これを認めさせた。
(4) 57年３月10日から26日まで、会社は、サウナの内部工事のため、サウナ部門の従業員を休業させた。これに対して、Ｘを含む全従業員でこの間の賃金を補償するよう会社に要求し、１日当たり２千円の補償を認めさせた。
Ｘは、さらに補償額を増額するよう要求したところ、会社からは、Ｘに対し、中野店のマッサージ部門を手伝ってほしい旨の申し入れがあり、Ｘもこれを了承し、休業期間中、中野店で働いた。
(5) 58年頃、Ｘを含む同僚３人で、賃金の引き上げと最低保障を要求することを相談したことがあったが、結局会社に要求するには至らなかった。
(6) 板橋店は、後に述べるように、57年から赤字経営に転落し、58年には、赤字はさらに増加する傾向にあった。そこで会社は、業種転換のため、板橋店を閉鎖して改装工事を行うことを決意し、58年10月20日、板橋店の全従業員にこの旨を通告した。
なお、板橋店の店頭の貼り紙に記された閉鎖理由は、「改装工事のため２か月間休業」から「改装工事のためしばらくの間休業」、さらに「パチンコ店への事業転換のための改装工事」へと、短期間のうちに変更された。
(7) 10月25日会社は、板橋店を閉鎖し、Ｘに対しても、解雇を通告した。これに対してＸは、10月28日、文書で抗議した。
(8) 11月にはいって、Ｘの解雇に関しては、Ｘ対策会議が「筑波大学付属盲学校の組合」、「筑波大臨職Ｃ１さんの不当解雇を撤回させる会」などを中心に結成され、この会議を通じて会社に対する抗議行動、交渉要求などを行った。
(9) この結果、59年４月に至り、対策会議と会社との間で、会社がＸを中野店に配転し、解雇を通告した日から中野店で勤務するまでの間の休業補償を行うことなどで合意に達し、Ｘは、４月13日から、中野店で勤務することになった。
(10) 61年８月19日、中野店の店長は、Ｘらに対し、サウナも焼肉も営業的に成り立たなくなったとして、解雇を言い渡した。
なお、閉鎖後の中野店をどうするかについて、Ｂ１専務は、９月10日から取り壊して工事に入る旨言明していたが、８月31日、社長は、（中野店を）壊す壊さないともまだ決定していないが、一応閉鎖する旨発言した。これに対してＸは、マッサージ部門は黒字であるから、サウナの内装工事をしてサウナを続けてほしい旨要求したが、会社はこれに取り合わなかった。
(11) ９月10日、会社は、中野店を閉鎖し、同日Ｘを除くサウナ従業員との間で決めた退職金額をＸに対しても通知した。また、17日には、Ｂ１専務がＸに対し、退職金と賃金を受け取るように通知したが、Ｘはこれを拒否した。なお、Ｘを除く全従業員は、一部会社と関連のある別会社に就職した者もあるが、円満に退職した。
３ 会社の経理状況
(1) 板橋店は、57年に店舗を改装したにもかかわらず、57年には約139万円の赤字を計上するに至り、58年には10月末に閉鎖するまでの間に約625万円の赤字となった。このため、会社は、板橋店を閉鎖して改装工事を行い、翌59年２月、パチンコ店として新たに開店した。
(2) 中野店は、57年までは利益を上げていたが、59年には約332万円の赤字となり、60年には約2020万円の、61年には約2282万円の赤字を計上するに至った。さらに当時、サウナの防水が悪くなり、このまま放置すると、焼肉店の天井がくずれる危険さえも考えられる状況にあった。そこで会社は、板橋店同様、パチンコ店への業種転換をはかるため、61年９月に店舗を閉鎖した。なおパチンコ店の開店は、付近の住民との交渉に手間どり、開店までに約１年７か月を要することになった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
本件解雇は、申立人が労働組合を結成しようとして活動していたことを察知した会社が、これを嫌悪し、中野店を偽装閉鎖することにより、申立人を企業外に排除しようとしたものである。
(2) 被申立人の主張
被申立人は、申立人が労働組合を結成しようとしていたことは知らず、また中野店の閉鎖は、赤字による業種転換のためのものであり、その結果、マッサージ業務がなくなったため、申立人を解雇したものであって、非難されるいわれはない。
２ 当委員会の判断
(1) Ｘらが板橋店に勤務していた当時、サウナの休業に際し、休業中の賃金補償を要求したこと、板橋店を解雇された後に、Ｘ対策会議を結成し、抗議行動、交渉要求などを繰り返し、会社に中野店への復職を認めさせたことなどは、外観上組合活動的色彩が認められなくはない。
しかしながら、中野店に復職してからのＸが、労働組合的な活動を行ったと推認しうる事実、あるいは、労働組合の結成に向けて活動していたと推認し得る事実は全く認められず、従って会社がこれを嫌悪していたとする疎明も一切ない。
(2) ところで中野店の経営状態は、第１、３(2)で認定したとおり赤字が増大しており、さらには老朽化して危険な状態にさえもなっていた事実が認められ、焼肉、サウナの営業を継続することが不可能な状況にあったことは明らかである。
(3) 従って本件解雇は、業務上の必要に迫られたために中野店を閉鎖した結果、Ｘの業務であったマッサージ業務がなくなったためのやむを得ざる解雇であって、申立人の主張は採用しがたい。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が中野店を閉鎖し、申立人を解雇したことは、労働組合法第７条第１号に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成５年５月18日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02625.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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