千葉、平３不３、平5.10.19
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会千葉地方本部
被申立人有限会社芝山タクシー
主文
１ 被申立人は、申立人組合所属の芝山タクシー労働組合員Ａ１及び同Ａ２に対し、直近の新車配車時に他の乗務員に優先して新車を配車しなければならない。
２ その余の申立ては棄却する。
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人有限会社芝山タクシー（以下「会社」という。）は、一般旅客自動車運送事業（タクシー業）を営む会社であって、肩書地に本社を置き、昭和53年新東京国際空港（以下「空港」という。）の開港以来、その周辺を主力地域として営業し、保有車両48台（うち空港関係で34台、ＪＲ成田線成田駅６台、芝山地区８台）従業員はタクシー乗務員と事務職員を合わせて約60名である。
(2) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会千葉地方本部（以下「千葉地本」という。）は、千葉県下の主としてタクシー・ハイヤー運転手等自動車関係の労働者及び労働組合が組織する混合組織の合同労働組合であって、本件申立時（平成３年10月４日）の組合員数約1,000名である。
(3) 申立外全国自動車交通労働組合総連合会千葉地方本部芝山タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、昭和57年９月13日に会社のタクシー乗務員17名が組織した労働組合であるが、後記の事情で組合員が減少し、本件申立時の組合員数は、４名である。
２ 会社の乗務体制等
(1) 会社は空港周辺の営業（空港タクシー）に主力をおき、空港タクシーの勤務形態は５勤１体制（５日連続乗務して１日休み）等をとり、オール歩合制の賃金体系のもとに、乗務員の労働時間は14時間拘束（稼動８時間、休憩６時間）で、出勤、退社時刻は数種類あり、いずれの形態も帰庫の時刻は午後10時を過ぎる場合が多くなっている。
(2) 会社は新車（ディーラーから購入した新品を初年度登録して乗務員に配車した車両を、その乗務員にとって新車という。）と古車（他の乗務員が配車を受けたことがある車両）とを併用している。新車の寿命は通常、耐用年数約４年、又は走行距離約40万キロメートルとされており、寿命がくれば廃車され、代替えされる。
(3) 会社は、組合結成前から新車の配車については、勤務成績等他の条件が同様であれば、入社年月日順に入社の古い乗務員に優先してこれを実施していた。
(4) 古車は、他の乗務員が乗務していたことにより、新車とは異なった不具合の癖ができるほか、エンジンやスプリングの状態が悪くなったり、修理の日数、時間が多くなる等、古車を担当すると乗務員にとっては気苦労が多い。
(5) 会社は、車両の修理が必要となった場合や定期点検の際は、通常、ディーラーの整理工場等に依頼していた。しかしながら、実際には車内に排気ガスが入ってくる等の整備不良の車両に、乗務員を乗務させる事例があった。また、昭和61年６月にエンジンのヘッドから油が漏れる故障車両があったので、会社はディーラーの整備工場で、漏れたオイルを途中で集めるために、空き缶を取り付ける応急の処置をしてもらうなどした整備不良の車両に乗務員を乗務させていた。
３ 組合結成以後の労使関係
(1) 昭和57年９月13日、会社の乗務員17名は組合を結成し、委員長にＡ３（以下「Ａ３」という。）、副委員長にＡ４（以下「Ａ４」という。）、書記長にＡ１（以下「Ａ１」という。）をそれぞれ選任した。
(2) 同日以降、組合は数回会社に団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。そこで組合は茂原労政事務所（以下「労政事務所」という。）に相談に行った。
(3)ア昭和57年10月頃、組合は、労政事務所の仲介で、第１回団体交渉を行うことになったが、当日暴力団員約10名が会社に現われ、組合員に対し「さらっちゃうぞ」、「埋めちゃうぞ」などと言って脅し、さらにＡ１を自分たちの車に引っ張り込もうとしたので、Ａ１はその手を振り払おうとして自分の手を捻挫し、またこの際、Ａ４はＡ１を助けようとして110番しようとしたところ、会社の無線部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という。）に突き飛ばされて、110番はできなかった。このような状況から、結局、当日の団体交渉はできなかった。
イ 組合はその後、第２回団体交渉についても労政事務所に仲介を依頼し、団体交渉を行うことになったが、この時も再び暴力団員が会社に現われて、結局団体交渉はできなかった。
ウ 第３回団体交渉の際も、三度び暴力団員が会社に現われて、結局団体交渉ができなかった。その後も昭和61年頃まで、給料日などに、暴力団員が、会社の事務所に出入りして、組合員の写真を見ながら、組合員を睨みつけるような行動を続けた。
(4) この間、昭和60年２月18日、代表取締役Ｂ２（以下「社長」という。）は、組合に属しない乗務員を集め、暴力団員を同席させたうえ、「組合を絶対つぶす」、「組合に入るな」などと訓示した。
(5) 昭和60年３月５日、会社はＡ１が売上金の一部を着服したとして、同人に対し解雇予告の通知をし、同年４月７日同人を解雇した。Ａ１はこの解雇の無効を主張し、会社を相手として、千葉地方裁判所八日市場支部（以下「八日市場支部」という。）に、地位保全の仮処分の申請（昭和60年（ヨ）第27号）をし、同年12月27日、同支部から「Ａ１が会社に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める」旨の判決を得た。その結果、昭和61年１月３日、Ａ１は会社に復帰したが担当車両を与えられず、さらに会社が上記仮処分判決の取消しを求めて東京高等裁判所に控訴したので、同月29日からは自宅待機を命ぜられた。同年４月22日、会社の上記控訴が棄却され、同年５月11日、Ａ１は再度職場に復帰した。しかし相変わらずＡ１は担当車両を与えられないので、組合は同年６月６日、同月17日、同年７月31日、同年８月９日、同月14日の５回にわたって、Ａ１の担当車両の件を議題として会社に団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(6) 上記(5)のとおり、Ａ１が担当車両を与えられず、毎日のように乗務する車両が変わり、しかもそれらの車両は、トランク内に水が入ってくる、マフラーに穴があいている、排気ガスが車内に回ってくる等の整備不良であったり、全体的に傷んでいる車両が多かったりしたため、組合は、昭和61年８月20日、当日Ａ１に割当てられた車両（6402号車）を、関東運輸局千葉陸運支局（以下「陸運」という。）に持ち込んで、これらの状況を陳情するとともに、指導を要請し、その後同日午後、Ａ１は、当該車両を修理に出した。
同日31日、Ａ１に担当車両（古車）が配車された。
(7) 昭和62年３月、組合は、タクシーに備え付けが必要な地図・三角表示板・発煙筒の整備、新車への代替え、客を送った復路の高速道路利用料金の全額会社負担、シートカバーの会社負担等を要望する組合員を含む20余名の乗務員の署名を集め、同年４月９日、この要望書を陸運に提出し、同月10日午前10時頃から翌11日午前７時30分頃まで座り込み、陸運に陳情し、指導を要請した。これについて陸運は会社に調査を命じ、会社は車両の総点検を行い、その結果を同月14日及び16日陸運に報告した。そして会社は、Ａ４ら４名を、勤務時間中に無断で職場を離れたとして、それぞれ２出番の出勤停止の懲戒処分に付した。
同月15日、千葉地本のＡ５執行委員長らは、関東運輸局に出向き、会社が車両を整備不良のまま乗務させているとして、会社に対して強い指導を行うよう申し入れた。その際、一部に「会社の免許取消」を含む厳重処分を求める発言もあった。
(8) 昭和63年10月５日頃、会社は、同月中に２台の新車が納車予定であったので、そのうち１台をＡ３に配車することを内定したが、営業所長のＢ３（以下「Ｂ３所長」という。）は、そのことを後記(9)記載の共済会の副会長であるＣ１に伝え、直接組合ないしＡ３には通知していなかった。同月10日、組合は、Ａ３とＡ４の担当する車両（Ａ３6521号車、Ａ４6597号車）はともに昭和58年型の古いもので、既に約50万キロメートルも走っており、かつ、ディーゼル車であるため音は大きく、振動も激しくなっており、さらにトランクに穴があいていてトランク内に水漏れがする、車内に排気ガスが入ってくる、クッションが悪くなっている、ワイパーが錆びている等、相当老朽化した車両であり、安全上からも問題があったので、Ａ４に新車を配車するよう会社に申し入れた。しかし会社の明確な回答がなかったので同月11日、組合は、Ａ３とＡ４の車両を陸運に持ち込み、古いためにトランクに水が入ったり、車内に排気ガスが入り込むといった車両の不具合の状況について陸運に陳情し、指導を要請した。その結果、会社は陸運に車両を持ち込んだことを理由としてＡ３に対する新車の配車を中止し、陸運の指導により、この２台の車両を修理して二人に使用させた。
なお、会社は、平成元年５月、Ａ３から担当車両について「ミッションから音が出る」と指摘されながら、修理せずに暫く放置し、その車両に他の乗務員を乗務させたこともあった。
(9) 昭和57年９月13日の組合結成時に17名であった組合員数は、上記の事情及び以下の経緯などから次第に減少し、昭和59年９月時点では８名に、本件申立時には４名に減少した。
ア 昭和58年３月13日、会社に芝山タクシー交友会労働組合（以下「交友会」という。）が発足した。交友会は、昭和59年９月時点で構成員が約40名であった。また交友会は昭和60年10月に芝山タクシー共済労働組合に変わり、さらに昭和63年１月には共済会という親睦団体に組織を変更し、その会長にＢ３所長がなった。この交友会から共済会に至るまで、その構成員は、組合の組合員を除く会社の全従業員であり、会社は共済会に対し、昭和63年１月以降、会員１人につき、毎月300円の割合で援助している。
イ 組合員Ａ６は昭和59年４月に会社に入社、組合員となった。入社の際Ａ６は、社長、Ｂ１部長から組合に加入しないように強く慫慂された。
ウ 組合員Ａ７は昭和62年５月に組合に加入したが、会社はこれに対して、その後まもなく、夜中にＢ１部長が同人の自宅に電話して組合をやめるように慫慂した。また、Ａ７が勤務を終了し午前１時頃帰社したところ、Ｂ１部長とＢ３所長が会社で待っていて、Ｂ１部長から「組合に入ったのか」と問われた。その後１か月以内にＡ７は組合を脱退した。
エ 昭和58年５月、会社は組合員Ａ８に対し、同人が営業車を自宅に持ち帰ったこと、高速道路利用料金の不正請求をしたこと、会社に批判的な発言があったこと等を理由として、同人を解雇したが、のち裁判所の地位保全の仮処分決定により、同人は会社に復帰した。
オ また、同じ頃、組合員Ａ９も解雇予告通知を受け、さらにＡ４も、昭和58年９月解雇予告通知を受け、昭和60年４月には前記(5)のとおりＡ１が解雇され、結局、組合結成から３年足らずで４人の組合員が解雇又は解雇予告通知を受けた。
カ 昭和62年３月、組合は前記３(7)記載のとおり乗務員の要望を集めた要望書を作り、これについて乗務員の署名を集めたが、この際一旦署名したＣ２とＣ３が、Ｂ３所長に呼ばれて脅されたため、組合に名前を消してくれとの申し入れをして来た。
キ 会社は、営業車が高速道路を利用する場合、高速道路利用料金について、往路分については客の負担とし、客を送った復路分については、通常、おおむね半額を乗務員の負担としているが、組合に属しない乗務員に対しては、割安のチケットを発行している。
(10) 申立人は、申立人所属の芝山タクシー労働組合員Ａ３及び同Ａ４に対する新車の配車に関し、会社を被申立人として、当委員会に対して不当労働行為の救済申立て（昭和63年（不）第15号事件）をし、これについて当委員会は、不当労働行為と判断して、救済命令（平成２年３月６日決定）を発した。会社はこれを不服として、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査（中労委平成２年（不再）第30号事件）を申立てたが、中労委は、平成４年６月17日、この申立を棄却した。
４ Ａ１について
(1) Ａ１は、昭和56年４月４日、会社に乗務員として入社した。入社時は１人１車制であったので、スペア車を担当したが、入社半年後にＡ９が退社したので、その車両を担当することとなり、昭和58年には新車の割当てを受けたこともある。しかし、その後、前記３の(6)のとおり、担当する車両を与えられず、毎日のように乗務する車両が変わり、しかも整備不良等であったので、昭和61年８月20日、当日割当てられた車両（6402号）を陸運に持ち込んで、状況を陳情し、指導を要請した。
(2) Ａ１は、昭和57年９月13日、組合結成と同時に書記長に選任された。
(3) 昭和62年８月、Ａ１に新車が配車されたが、担当車両が平成２年８月に廃車となったので、Ａ１は昭和63年１月18日に入社の、Ｃ４の古車を担当することとなり、その後は新車の配車を受けていない。
５ Ａ２について
(1) Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、昭和63年12月２日、会社に乗務員として入社し、平成元年７月５日、組合に加入したので、平成２年４月20日頃会社にこのことを連絡した。
(2) Ａ２は、前記(1)のとおり昭和63年12月２日に入社したのに、同じ昭和63年に入社したＣ４、Ｃ５、Ｃ６及びＣ７の４人は新車の配車を受けているが、Ａ２はまだ受けていない。しかも、Ａ２より後に入社したＣ８（平成元年１月に入社）は、平成３年11月19日に新車の配車を受けている。
６ 新車の配車状況
会社は、昭和62年６月から平成３年８月までに54台、平成３年９月２日から同年11月19日までは４台の、計58台の新車の配車を実施しているが、配車の順番及び配車を受けた乗務員の氏名並びに入社年月日は、別表のとおりである。
別表
乗務員別新車の配車状況（昭和62年６月以降）
（組合員）
乗務員氏名入社年月日新車配車新車配車年月日登録番号
回数
Ａ３昭和55年３月５日０回（新車配車なし）
Ａ４昭和55年５月０日０回（新車配車なし）
Ａ１昭和56年４月４日１回昭和62 年８月21 日千葉55 イ 9884Ａ２昭和63年12月２日０回（新車配車なし）
（非組合員）
乗務員氏名入社年月日新車配車新車配車年月日登録番号
回数
Ｃ２昭和53年７月20日１回昭和63年４月19日千葉55 ウ 440Ｃ９昭和53年７月26日１回昭和63年３月７日千葉55 ウ 302Ｃ10 昭和53年９月10日２回昭和62年７月31日千葉55 イ 9843平成元年２月10日千葉55 ウ 963
Ｃ１昭和55年１月10日２回昭和63年２月12日千葉55 ウ 247平成２年８月１日 2185
Ｃ11 昭和55年１月30日２回昭和63年２月10日千葉55 ウ 245平成２年８月１日 2184
Ｃ12 昭和55年２月１日２回昭和63年２月13日千葉55 ウ 250平成２年８月３日 2190
Ｃ13 昭和55年４月21日２回昭和62年８月６日千葉55 イ 9855平成元年５月27日 1206
Ｃ14 昭和55年８月31日１回昭和62年７月29日千葉55 イ 9834Ｃ15 昭和55年９月５日１回昭和63年11月10日千葉55 ウ 785Ｃ16 昭和56年６月20日３回昭和62年９月９日千葉55 イ 9912平成元年３月17日千葉55 ウ 1041
平成２年８月８日 2217
Ｃ17 昭和57年３月10日２回昭和62年８月６日千葉55 イ 9856平成元年３月８日千葉55 ウ 1204
Ｃ18 昭和57年３月20日１回平成元年１月19日千葉55 ウ 921乗務員氏名入社年月日新車配車新車配車年月日登録番号
回数
Ｃ19 昭和57年10月２日２回昭和63年３月30日千葉55 ウ 389平成２年８月10日 2218
Ｃ20 昭和57年10月10日３回昭和62年６月30日千葉55 イ 9754平成元年３月17日千葉55 ウ 1043
平成２年９月６日 2260
Ｃ21 昭和57年11月２日２回昭和63年３月18日千葉55 ウ 348平成２年９月16日 2289
Ｃ22 昭和58年11月２日２回昭和62年７月29日千葉55 イ 9833平成元年２月16日千葉55 ウ 974
Ｃ23 昭和58年４月３日２回昭和62年９月９日千葉55 イ 9914平成２年５月18日 2001
Ｃ24 昭和58年５月25日２回昭和62年９月９日千葉55 イ 9913平成２年９月21日 2306
Ｃ25 昭和58年６月１日２回昭和63年３月18日千葉55 ウ 347平成２年９月22日 2330
Ｃ26 昭和59年７月15日１回昭和63年10月18日千葉55 ウ 743Ｃ３昭和59年７月21日２回昭和63年10月21日千葉55 ウ 755平成２年９月28日 2335
Ｃ27 昭和59年11月25日２回昭和63年11月18日千葉55 ウ 815平成２年10月14日 2369
Ｃ28 昭和60年３月８日２回昭和63年11月11日千葉55 ウ 793平成元年11月４日 2425
Ｃ29 昭和60年６月24日１回平成元年２月16日千葉55 ウ 975Ｃ30 昭和60年７月１日１回平成元年６月25日 1275
Ｃ31 昭和61年６月16日３回昭和62年８月６日千葉55 イ 9854平成元年９月４日 1429
平成３年７月31日 3062
Ａ７昭和62年４月29日２回平成元年１月19日千葉55 ウ 922平成３年２月24日 2714
Ｃ32 昭和62年○月○日１回平成元年６月○日 1283
Ｃ４昭和63年１月18日２回平成元年９月６日 1432
平成３年８月８日 3075
Ｃ５昭和63年１月21日１回平成３年９月２日 3167
Ｃ６昭和63年５月23日２回平成２年４月20日 1939
平成３年11月１日 3245
Ｃ７昭和63年７月15日１回平成３年11月13日 3281
Ｃ８平成元年１月21日１回平成３年11月19日 3296
注：中労委平成２年（不再）第30号命令書の別表及び甲第２号証陳述書の表による。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 申立人は、次のとおり主張する。
ア 会社が組合員のＡ１、同Ａ２に対し、新車の割当てをしないのは、「昭和63年10月、組合の委員長Ａ３、同副委員長Ａ４の両名が、新車の割当てが予定されていたにもかかわらず、それを承知で廃車寸前の車両を陸運に持込み、会社が整備不良車に乗せていると非難中傷したから」というものであるが、その陸運への車両持込みを理由とするＡ３、Ａ４への新車割当て拒否については、千葉県地方労働委員会へ救済申立（昭和63年（不）第15号事件）をし、新車割当て拒否は不当労働行為と認定されている。
したがって、同じ理由に基づく組合員であるＡ１、同Ａ２に対する新車割当て拒否もまた、不当労働行為であることは明らかである。
イ しかも、本件における不当労働行為性は、上記事件（昭和63（不）第15号事件）のそれよりもなお強い。
すなわち、組合員に対する新車割当て拒否の理由とされた陸運への廃車寸前の車両の持込みは、昭和63年10月のことであり、その後既に約３年半を経過しているのに、同じ理由で、今なお組合員に新車の割当てをせず、しかもそれは現在のみならず将来にわたって新車を割当てない、との固い決意に基づく処遇であるというのである。会社主張の「制裁」のためとしても、それは既に合理的な範囲を超えているといわなければならない。昭和63年10月の陸運への車両の持込みは、Ａ３とＡ４が行ったものである。したがって、その当事者である両名に対してならばいざ知らず、それと無関係なＡ１、Ａ２に対し、単に同じ組合員だからという理由で新車を割当てないのは、Ａ３・Ａ４に対する新車割当て拒否より、より一層不当と言わざるを得ない。
(2) 被申立人は、次のとおり主張する。
ア 会社が古車を、新車へ代替える基準としては、先ず車両の走行距離をみて、60万キロメートル近くなったものから逐次代替えしていった。購入した新車は、代替えの対象となった車両の従前の担当者に無条件に割当てる訳ではなく、改めて誰に割当てるかを検討して、営業収入、勤務状況、日常の車両手入れの状況等を総合勘案し、成績の良い者から順次割当てていった。購入した新車の割当て状況は、本件救済申立書の別表新車配車一覧表のとおりであり、昭和62年は６月から９月にかけて計11台の新車を購入し、同表の氏名欄に記載されている乗務員に割当てていった。昭和63年は、２月から11月にかけて計13台の新車を購入した。これらの新車を割当てられた乗務員は、前記の基準で判断して、適当と思われる者から順次割当てていったのであり、申立人組合に加入している者に対して殊更に割当てなかったということは全くない。現に、組合書記長のＡ１には、昭和62年８月21日に新車を割当てている。このときＡ１は、会社が昭和62年６月に新車の割当てを再開してから８番目に割当てている。
イ 会社はこれまでタクシー車両の整備を適正に実施しており、整備不良の車両に殊更乗務させたことは無い。Ａ３、Ａ４の両名が、そのとき乗務していた車両に不具合な箇所が存するというのであれば、先ず会社に申告し、整備を求めるべきである。そうすれば、会社は直ちに補修・整備を実施した。しかし、両名は、会社に何の申告もせず、いきなり陸運に自分の車両を持込み、会社が無理矢理、整備不良の車両に乗務させているかのように申告したのであって、これは意図的に会社の信用を毀損しようとするものであり、会社従業員としてあるまじき所業である。廃車寸前の車両を陸運に持込み、会社が整備不良車で営業していると非難し、会社の信用を傷付けることが両名の狙いである。
会社は、組合が今までの行為を反省して、同様の行為を繰返さないことを確約すれば、いつでも新車を割当てるつもりである。
２ 判断
(1) 古車の配車による不利益性
ア 前記第１の２(4)で認定のとおり、古車は、他の乗務員が乗務していたことにより、新車とは異なった不具合の癖ができるほか、エンジンやスプリングの状態が悪くなったり、修理の日数、時間が多くなる等、古車を担当すると乗務員にとっては気苦労が多いこと。
イ 前記第１の２(5)で認定のとおり、会社は、修理が必要となった古車を、ディーラーの整備工場等で整備しているが、実際には車内に排気ガスが入ってくる車両や、エンジンのヘッドから油が漏れているので、その漏れた油を途中で集めるために、空き缶を取り付ける応急処置を施しただけの整備不良の車両などに乗務員を乗務させていたこと。
ウ 前記第１の２(1)で認定のとおり、会社の賃金体系はオール歩合制であるので、車両の修理に日数、時間が多くかかったりすることは、その分だけ稼動時間が少なくなり、水揚げが減少し、オール歩合制で支給される賃金は減少するおそれがあること。
以上を総合すれば、乗務員にとっては、古車の担当は、新車の担当と比較して精神的、経済的に不利益であると認められる。
(2) 新車を配車しないことの不当性
ア 会社のアの主張について
(ｱ) Ａ１、Ａ２の営業収入、勤務状況が他の乗務員に比べて悪いとの主張については、それを裏付ける事実は特に認められないこと。
(ｲ) 前記第１の４(1)で認定のとおり、Ａ１は昭和56年４月４日に入社しているので、別表の入社順位にＡ１を割振れば、Ｃ15（昭和55年９月５日入社）とＣ16（昭和56年６月20日入社）との間に位置することになり、Ａ１の入社順位はＣ16の直前ということになること。また、前記第１の５(1)で認定のとおり、Ａ２は昭和63年12月２日に入社しているので、同じく別表に割振れば、Ｃ７（昭和63年７月15日入社）とＣ８（平成元年１月21日入社）との間に位置することになり、Ａ２の入社順位はＣ８の直前ということになること。
(ｳ) 前記第１の２(3)で認定のとおり、会社は組合結成前にあっては、他の条件が同様であれば、入社の古い者から優先して順番に新車を配車していたのであるから、この順番に従えば、Ａ１は常にＣ16の直前に優先して新車の配車を受けることになる。ところで、別表によれば、Ｃ16は昭和62年６月以降については、第１回昭和62年９月９日登録番号千葉55イ9912、第２回平成元年３月17日登録番号千葉55ウ1041、第３回平成２年８月８日登録番号2217の新車の配車を受けているのであるから、Ａ１は第２回目としてはＣ16が配車を受けた登録番号千葉55ウ1041を平成元年３月17日に配車を受けていたはずであり、又第３回目としてＣ16が配車を受けた登録番号2217を平成２年８月８日に配車を受けていたはずであること。Ａ２はＣ８が配車を受けた登録番号3296の新車を優先して平成３年11月19日に配車されていなければならないことになること。
以上を総合すれば、会社の主張は採用できない。
イ 会社のイの主張について
(ｱ) 前記第１の３(5)及び(6)で認定のとおり、昭和61年８月20日の車両の陸運持込みについては、Ａ１は担当車両がもらえず、乗務する車両は毎日のように変わり、しかも、それらの車両はトランク内に水が入ってくる、マフラーに穴があいている、排気ガスが車内に回ってくる等の整備不良であったり、全体的に傷んでいる車両が多かったので、組合は、これらを陸運に陳情し、指導を要請するため、Ａ１に割当てられた車両（6402号）を持ち込んだものであり、このことは、組合が会社に要請しても応じてもらえなかった事項にかかり、かつ、組合員Ａ１の労働条件の改善に関係する事項を監督官庁に陳情したものであり、これらの陳情は、組合にとってはやむを得なかったものと認められること。
(ｲ) 前記第１の３(7)で認定のとおり、昭和62年４月９日の陸運に提出された要望書は、タクシーに備付けが必要な地図・三角表示板・発煙筒の整備、新車への代替え、客を送った復路の高速道路利用料金の全額会社負担、シートカバーの会社負担等を要望する、組合員を含む20余名の乗務員の署名したものであって、要望書に記載されている事項は、安全運行を行うために必要な備品の整備に関する事項等であり、しかも組合が会社に申し入れても、会社の従来の態度から到底実現できる見込のない事項であることに鑑みれば、組合が乗務員及び乗客の生命身体の安全を願うための陳情であって、これらの陳情は、組合にとってはやむを得なかったものと認められ、かつ、陳情が勤務時間中にまでかかった点については、その当時、会社が責任者を懲戒処分に付して、事件は既に決着がついていると認められること。
(ｳ) 前記第１の３の(8)で認定のとおり、昭和63年10月11日の陸運への車両持込みについては、昭和63年10月10日組合は、Ａ３、Ａ４の担当車両が58年型で古く、走行キロも標準の40万キロメートルを超える50万キロメートルに達しており、かつ、相当老朽化して不具合事項も多くなっていることから、安全上からも問題があるので、Ａ４に新車を配車するよう会社に申し入れたにもかかわらず、会社が明確な回答をしなかったので、組合が会社に対する陸運の指導を要請するため、車両の不具合の状況を陳情したものであり、組合員であるＡ４の労働条件の改善に関する問題であることに鑑みれば、組合としては、この陳情は、やむを得なかったものと認められ、しかも会社は陸運の指導に応じているのであるから、Ａ４の車両の不具合については、会社の陸運の指導によってようやく組合の申し入れに応じたものと認められること。
以上を総合すれば、会社の主張は採用できない。
(3) 不当労働行為性
ア 前記第１の３(1)、(2)及び(3)で認定のとおり、昭和57年９月13日、会社の乗務員17名が、組合を結成し、Ａ３を委員長、Ａ４を副委員長、Ａ１を書記長にそれぞれ選任した。組合は同日以降、数回会社に団体交渉を申し入れたが会社がこれに応じなかったため、組合は労政事務所に相談に行き、労政事務所の仲介で、同年10月頃、第１回団体交渉を行うことになった。しかし、当日暴力団員約10名が会社に現れ、組合員に対し「さらっちゃうぞ」、「埋めちゃうぞ」などと脅し、Ａ１を自分たちの車に、引っ張り込もうとしたので、Ａ１がその手を振り払おうとして自分の手を捻挫し、Ａ１を助けるためＡ４が110番しようとしたところ、Ｂ１部長に突き飛ばされて110番もできず、結局当日は団体交渉ができなかった。暴力団員は会社が導入したものと認められる。その後の労政事務所の仲介による第２回、第３回の団体交渉の試みも実を結ばず、これらはいずれも、会社が暴力団員を導入したことによるものと認められる。その後も会社は昭和61年頃まで、給料日などに暴力団員を会社の事務所に導入して、暴力団員をして組合員の写真を見ながら、組合員を睨みつけるなどの行動を続けさせたものと認められる。
イ 組合は、結成以降、数回会社に団体交渉を申し入れたことについて、交渉の議題については、組合、会社ともにこれを主張、立証していないが、前記アのとおり、労政事務所の仲介による第１回、第２回及び第３回の団体交渉予定日当日に、会社が、暴力団員を導入している事実に鑑みれば、会社は交渉議題の如何を問わず、交渉に臨むことなど頭から無視して、組合否認の意思があったものと解するのが相当である。
ウ 前記第１の３(4)で認定のとおり、社長は、昭和60年２月18日、非組合員の社員を集め、暴力団員を同席させたうえ、「組合を絶対つぶす」、「組合に入るな」などと訓示したこと及び同(9)ア、キで認定のとおり、非組合員の乗務員の集まりと推測される交友会が、組織変更して親睦団体となった共済会の会長にはＢ３所長が就任して、共済会に援助金を出したり、非組合員の乗務員には客を送った復路の乗務員負担分の高速道路利用料金について、割安のチケットを発行していることは組合否認の意思を行為において体現したものと認められる。
以上ア、イ、ウを総合的に判断すれば、会社の主張はいずれも正当なものとは認められないので、採用できない。
したがって、会社はＡ１、Ａ２に対して新車を配車しないで、新車と比べて効率の悪い古車を担当させることにより、非組合員の乗務員と差別し、不利益に取扱うことによって組合の壊滅を狙っているものであり、Ａ１、Ａ２に対する不利益取扱いであると同時に、組合に対する支配介入であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済の方法
申立人は陳謝文の掲示及び同文をＢ４版大の用紙にタイプした文書を作成し、芝山タクシーの全従業員に配付することも求めているが、主文の救済をもって足りるものと思料する。
第３ 法律上の根拠
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成５年10月19日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02633.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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