東京、平元不67、平5.10.19
命令書
申立人武蔵野教職員懇談会
被申立人学校法人武蔵野音楽学園
主文
１ 被申立人学校法人武蔵野音楽学園は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記文書を申立人武蔵野教職員懇談会に交付しなければならない。記
年月日
武蔵野教職員懇談会
執行委員長Ａ１殿
学校法人武蔵野音楽学園
理事長Ｂ１
平成元年３月28日、当学園が貴組合員Ａ１氏に対してレポートの提出を命じた業務命令は、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 被申立人学園は、前項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人学校法人武蔵野音楽学園（以下「学園」という。）は、肩書地に本部を置き、同地の江古田キャンパスに大学院、大学および幼稚園を、埼玉県入間市の入間キャンパスに大学、高等学校および幼稚園をそれぞれ設置する学校法人であり、本件申立て当時（平成元年９月）の教職員数は、約800名（うち常勤420～430名）、学生、生徒、児童数は、約5,000名であった。
(2) 申立人武蔵野教職員懇談会（以下「組合」という。）は、後記のとおり学園の教職員で昭和60年11月に結成した労働組合であり、その組合員数は、現在９名である。組合は、当時全国一般労働組合同盟に加盟していた。
(3) なお、学園には、申立人組合のほか、学園の教職員で結成した武蔵野音楽学園親和会（以下「親和会」という。組合員数約750名）および武蔵野音楽学園教職員組合（以下「教職組」という。組合員数37名）があり、両者は、武蔵野音楽学園連合労働組合を組織している。
２ 組合の結成とその後の労使関係
(1) 申立人組合の組合員らは、もと、親和会に所属していたが、教職組と親和会が、学園の健全化に果たすべき機能を発揮しなくなったなどの理由で、60年11月20日に、別に組合を結成したものであるところ、当時公然化はせず、翌61年10月23日に至ってはじめて公然化した。本件で問題となる組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、かつては親和会の有力メンバーであったが、組合が公然化する直前の61年９月24日組合に加入し、公然化した当時は、組合の執行委員であった。なお、Ａ１は、組合公然化当時は、江古田キャンパスで演奏部演奏第一課課長として勤務していたが、後に述べる業務命令の直後に入間キャンパスに配置転換された。
(2) 組合公然化直後の時期に、①Ｂ２理事が組合員Ａ１に対し「裏切り者」と発言したこと、②定例会議などにおいてＢ３学長、Ｂ４理事およびＢ２理事らが「・・・阿呆な連中は、断固排除する」などと発言したこと、③組合事務所および組合掲示板貸与問題を議題とする団体交渉の席上で、Ｂ２理事が「・・・君達の組合は認めない」などと発言したこと、が組合および組合員を誹謗・中傷し、さらには威嚇するものであり、支配介入に該当するとして、また、④学園が、62年３月31日付でなした組合結成当時の書記長であったＡ２の参与職解任が不利益取扱いであるとして、組合は、62年４月２日当委員会に対し別件不当労働行為の救済申立て（62年不第18号）を行った。
この不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成３年３月19日の公益委員会議において、上記②および③の一部は支配介入に該当し、④は組合活動の中心的人物であったＡ２を嫌悪したことによる不利益取扱いであると判断し、同年５月13日、当事者に対して、命令書の写を交付した。
３ Ａ１に対するいやがらせと本件レポート提出の業務命令
(1) 前記命令において認定した事実の他、Ａ１に対しては、次のような嫌がらせがあいついだ。①組合公然化以前には、普通、女子職員がお茶をいれてくれていたが、それがなくなった。②一切の仕事が取り上げられ、いわゆる村八分の状態が続いた。③63年７月、新聞に学長の私邸建設疑惑という記事が掲載され、この記事にＡ１が関与しているとして、理事を含む職員らが、Ａ１を取り囲んで罵詈雑言を浴びせるいわゆる「取り囲み」が数度にわたって行われた。
(2) 元年３月27日、前記不当労働行為救済申立事件の第12回審問が行われ、申立人側証人として組合員Ａ１（当時組合の書記長であった。）が出席した。そしてＡ１は、自身の現況について、組合を公然化してからは、学校ではほとんで仕事らしい仕事はなく、定時に出勤して定時に帰るといった状況であり、「その間は、私自身として個人的に先々の演奏業務に役に立つであろうと思うようなことを自分なりに勉強もし、それから本でも読んだりとか、そういうようなことの日々を送っております。」と証言した。
なお、この日の審問には、学園側からは、代理人弁護士のほか、補佐人としてＢ５本部管理部長とＢ６総務部参与も出席していた。
(3) 上記審問の行われた翌３月28日、学園恒例の研修会が、静岡県伊東市内のホテルで開催された。この研修会には、学園の教職員およそ400名が参加し、Ａ１も研修会開始前の午後３時には会場に入場し、出入口近くの席に着席していた。
この研修会に出席していたＢ７演奏部長は、午後３時５分頃、部下であるＡ１をみかけ、研修会場の出入口付近のロビーにＡ１を呼出し、「君は、演奏部業務の将来展望について何か言ったそうだね、それをレポートにして提出してくれ。」と言った。Ａ１が、「どういうことでしょうか」と尋ねると、Ｂ７部長は、「演奏部の将来展望を公の場所で言っただろう」と言い、Ａ１が公の場所について尋ねたところ、「都労委だよ」と答えた。Ａ１は、個人的な見解であり、レポートにして提出するようなものではない旨再三断ったが、同部長は、「とにかくレポートにして出してくれ、これは業務命令だ。」と言ったので、Ａ１は、やむなくそれを了承した。なお、Ａ１の証言内容については、研修会当日、Ｂ７部長が、Ｂ５管理部長から聞いたものである。
(4) 前記研修会から１週間後の元年４月４日昼頃、Ｂ７部長は入間キャンパスにある演奏部第二課を訪れ、Ａ１に対して「君に頼んだことできているか。」とレポート提出を催促した。これに対しＡ１は、「演奏部業務の将来展望」については証言していないので、レポートは書けないが、だからといって、業務命令に反すると何らかの処分が予想されると苦慮してレポートを提出するか否か逡巡していた。
(5) レポートの提出がないため、Ｂ７部長が４月19日、Ａ１に対して再度催促したところ、Ａ１は、翌20日、報告書と題する４月７日付書面を同部長宛に郵送した。同「報告書」には、「私は、去る３月28日、伊東市内のホテルにて、演奏部長より、私が前日の都労委の証言の中で『演奏部業務の将来展望について』述べたとして、それをレポートにして提出せよと命じられましたが、私はそのような証言はしておりませんので、ここにご報告いたします。」との記載がある。
(6) その後、Ｂ７部長ないし学園がＡ１に対し、前記内容の「報告書」では本件業務命令の趣旨に沿わないとして報告書の出し直しを命じたりした等のことはなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
組合は、組合および組合員を学園の支配介入から守るために、組合活動の一環として、別件不当労働行為救済申立てをし、Ａ１らが証言をした。Ｂ７部長がＡ１証言をとらえ、業務命令（業務命令に従わなければ何らかの処分が容易に予想される。）を悪用したいやがらせにより証言に関するレポートの提出を強制したことは、組合活動に対する支配介入である。
(2) 被申立人の主張
学園は、Ａ１が勤務時間中に演奏業務の将来展望について研究していると聞いたので、業務上の参考資料にするために、Ｂ７部長が、そのことについて報告を命じたにすぎないものであり、Ａ１の証言そのものをレポートにして提出するよう求めたものではない。また、Ａ１から提出された「報告書」の内容は全く期待を裏切るものであったが、これ以上期待する内容のものは得られないと判断して放置したにすぎない。したがって、Ｂ７部長の本件業務命令は、あくまで職務に関するものであって、組合活動に対する介入として非難される性質のものではない。
２ 当委員会の判断
(1) 昭和61年10月23日組合が公然化して以降、学園が組合ひいてはその組合員を嫌悪し続けてきたことは、別件不当労働行為救済申立事件における当委員会の命令によりすでに明らかにされているところである（第１．２(2)）。このような労使関係にあって、とくにＡ１は、一切の仕事を取り上げられたり、理事らから罵詈雑言を浴びせられるなどの嫌がらせをいわばみせしめ的に受けてきた（第１．３(1)）。
(2)①以上のような学園が関与したとみられるＡ１に対する嫌がらせに続いて、平成元年３月28日、Ｂ７演奏部長は、当時組合の書記長であったＡ１に対し、前日都労委において演奏部業務の将来展望について同人が証言したとして、「演奏部業務の将来展望」についての所見をレポートにして提出してもらいたい旨申し入れ、断られるや直ちに本件レポートの提出を業務命令した（第１．３(3)）。
しかし、Ａ１は、自身の現況について、組合を公然化してからは、学校ではほとんで仕事らしい仕事はないとしたうえで、「その間私自身として個人的に先々の演奏業務に役に立つであろうと思うようなことを自分なりに勉強もし、それから本でも読んだりとか、そういうようなことの日々を送っております。」と証言しているのみであって（第１．３(3)）、演奏部業務の将来展望についての所見などは述べていない。
② ところで、学園は、本件レポート提出の業務命令はＡ１の日頃の研究から業務上の参考資料を得るためのものであると主張する。しかし、学園は、予めＡ１に対し証言にいう「勉強」の内容について確かめることもなく、Ａ１から勉強といっても個人的な見解であり、レポートにして提出するようなものではないと断わられると、かえってレポート提出を業務命令をもって迫り、その後もＢ７部長が執拗に業務命令の履行を求めているのである（第１．３（3)(4)）。それでいて、Ａ１が都労委でそのような証言はしていない旨の簡単な報告書を提出したのみであるのに、学園は、業務命令違反として制裁処分をするでもなく、Ａ１にその真意を質すこともなかった（第１．３(5)(6)）。以上の経緯や当時すでにＡ１は仕事を取り上げられ、村八分のような状況にあったことから考えると、このようなＡ１に対し演奏部業務の将来展望についてのレポート提出を求めることは、もともと無理を強いることになると考えられ、そのことは直属の上司であるＢ７部長もわかっていたものとみられる。
してみると、本件レポート提出の業務命令には、学園の主張するところとは別な意図があったものとみざるを得ない。
(3) 以上(1)(2)を併せ考察すると、Ｂ７部長による本件レポート提出の業務命令は、組合ひいてはその組合員を嫌悪する学園が、Ａ１の証言の一端をとらえ、Ａ１にとっては演奏部業務の将来展望についてのレポート提出などもともとが無理なことであると知りつつも、あえてこれを命じて同人の心理的動揺を誘い、ひいては組合活動を牽制せんとする強度の嫌がらせとみるのが自然である。
したがって、本件レポート提出の業務命令は、Ａ１が当時組合の書記長として組合活動の中心であったことをも考慮すると、申立人組合の活動を制約する支配介入に該るものと判断せざるを得ない。
ところで、学園は、今日に至るまでＡ１の業務命令不遵守に対して制裁処分等の措置はとっていないので、本件命令の救済方法としては主文の文書交付をもって足りるものと考える。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件業務命令は、労働組合法第７条第３号に該当する。よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成５年10月19日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02634.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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