神奈川、平４不10、平5.11.24
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合神奈川地方本部
同全日本運輸一般労働組合横浜地区合同支部
同全日本運輸一般労働組合横浜地区合同支部
クラウン商会分会
被申立人株式会社クラウン商会
主文
１ 被申立人は、被申立人の従業員及びその親族等に対して、申立人をひぼうし、組合活動を理由とする不利益取扱いを暗示する発言をするなどして申立人分会からの脱退を促したり、また、団体交渉において、交渉場所及び交渉日時を一方的に設定するなどして、申立人の活動に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令交付後速やかに申立人に対して、下記の文書を手交しなければならない。
記
当社が、従業員及びその親族等に対して、貴組合をひぼうし、組合活動を理由とする不利益取扱いを暗示する発言をするなどして貴組合からの脱退を促したり、また、貴組合との団体交渉において、交渉場所及び交渉日時を一方的に設定するなどして、貴組合の活動に支配介入したことは、今般神奈川県地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。
当社は、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
全日本運輸一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ１殿
全日本運輸一般労働組合横浜地区合同支部
執行委員長Ａ２殿
全日本運輸一般労働組合横浜地区合同支部クラウン商会分会
分会長Ａ３殿
株式会社クラウン商会
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社クラウン商会（以下「会社」という。）は、貨物自動車運送事業、荷造梱包業及び工場内の荷役請負業を主たる業務とし、肩書地に本社営業所を置き、また、平塚市内に平塚営業所を設けている。本件申立て時、本社営業所には、運転手31名を含む従業員34名が勤務し、また、平塚営業所には、運転手15名を含む従業員18名が勤務していた。
(2) 申立人全日本運輸一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合本部」という。）は、トラック運送関連業種の労働者を中心に組織された労働組合である全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という。）の神奈川県における下部組織であり、神奈川県内に支部及び分会を複数有する。
(3) 申立人全日本運輸一般労働組合横浜地区合同支部（以下「組合支部」という。）は、申立人組合本部の横浜地域及び神奈川県西部における支部である。
(4) 申立人全日本運輸一般労働組合横浜地区合同支部クラウン商会分会（以下「分会」という。）は、平成３年10月20日に会社の従業員19名により結成された組合本部及び組合支部に所属する労働組合であり、本件申立て時の組会員数は、10名であった。
２ 分会結成と分会結成直後の団体交渉経緯
(1) 平成３年10月20日、分会は、会社の従業員19名により組合本部の下部組織として結成された。
(2) 翌10月21日、分会は、会社に対して、分会結成を通知するとともに、組合本部、組合支部及び分会（以下併せて「組合」という。）は、①組合掲示板及び組合事務所の貸与、②連絡のための電話及び郵便物の取次ぎ、③組合費のチェックオフ実施などを内容とする「組合結成に伴う要求書」を提出した。
(3) 11月５日、第１回団体交渉が行われた。会社は、社長であったＢ２（以下「前社長」という。）、前社長の妻であるＢ３経理部長（以下「経理部長」という。）、Ｂ４整備課長（以下「Ｂ４課長」という。）及びＢ５業務部長の４名が出席した。一方、組合は、分会長であったＡ４（以下「Ａ４前分会長」という。）ら５名、組合本部のＡ５副委員長（以下「Ａ５」という。）及び組合支部のＡ６書記長（以下「Ａ６」という。）の合計７名が出席した。
(4) 11月13日、団体交渉が行われた。会社は、交渉場所となった応接室の扉が開放され隣室に経理部長や管理職らがいた中で、前社長だけが出席したが、組合は、組合本部のＡ７書記長（以下「Ａ７」という。）、Ａ５、Ａ６、組合支部のＡ８執行委員、分会員らが出席した。
この団体交渉中に、団体交渉開始時間に遅れて、組合本部に所属する他の分会員２名が、「こんばんは。」と言って入室した。これに対して、前社長が、「おまえら、誰だ。」と聞いたので、組合は、同じ運輸一般に所属する他の分会員である旨を答えた。
しかし、会社は、建造物侵入を理由として警察に通報し、また、警察官が来るまでの間に、前社長は、団体交渉に出席していた分会員に対して、「運輸一般は共産党だ。共産党とは、交渉などできない。」と発言した。
なお、警察からは警察官２名が来たが、警察官は、会社と組合双方に対して、「組合関係の話には、警察は立ち入れない。」と説明して帰った。このような状況の中であったので、当日は、それ以上の団体交渉が行われなかった。
３ 前社長らの言動、分会員の脱退など
(1) 平成３年11月14日、経理部長は、分会のＡ９副分会長（以下「Ａ９」という。）に対して、「会社内に共産党系の組合ができたから、社長は、警察に今日呼ばれている。警察からは、分会員の名簿を提出するように言われているが、そんなことになれば、皆さんは再就職もできなくなるから名簿の提出は断っている。」と話した。
(2) 11月20日、分会の三役会議において、Ａ９及びＡ４前分会長は、運輸一般が共産党であるから、運輸一般から脱退して企業内組合としたい旨を提案した。
(3) 翌11月21日、分会会議が行われた。Ａ９が「俺とＡ４は、分会を辞めるが、みんなはどうするか。」と発言し、分会を辞めるか否かの話となったが、結局、運輸一般が個人参加の組合だから、分会としての意思決定をする必要はないとして終了した。
(4) 11月25日、分会会議に来たＡ９は、「自分とＡ４は、組合を辞めるから。」と言い、組合本部のＡ７から組合本部が作成した脱退届用紙２枚の交付を受けて、Ａ９及びＡ４前分会長は、分会を脱退することとなり、このため、分会長がＡ３（以下「Ａ３分会長」という。）となった。
(5) その後、会社は、この脱退届用紙を入手し、Ｂ４課長は、分会員であったＡ10（以下「Ａ10」という。）、Ａ11（以下「Ａ11」という。）、Ａ12及びＡ13の４名に対して、分会を脱退するように勧めながら、脱退届用紙のコピーを手渡した。その際、Ａ10らは、「組合活動をして会社や荷主のトープラさんに対し迷惑をかけました。今後一切そういう団体にも入りませんし、組合活動もしません。」と記載された会社に対する誓約書に署名させられた。
なお、Ａ11ら分会員の何人かは、Ｂ４課長の事務机の中に脱退届用紙のコピーが大量に入っているのを目撃した。
(6) さらに、経理部長は、Ａ11の父親の勤務先である市役所に電話をして、同人を会社まで呼び出し「、息子さんの入っている運輸一般という組合は、共産党だ。警察のブラックリストに名前が載るまでに何とかして欲しい。」と話した。
なお、前社長は、Ａ３分会長に対して、「運輸一般に入っていると両親や奥さんや将来子供が生まれたときに、その子も困ることになるから、早く辞めなさい。」と言った。
(7) このような状況の中で、平成４年３月末ころまでの間に、分会結成当初の分会員19名のうち、Ａ４前分会長ら９名が分会を脱退した。
(8) 平成４年３月30日夕刻、前社長は、Ａ３分会長の妻の実家を訪れ、Ａ３分会長の義父であるＣ１（以下「Ｃ１」という。）に対して、約１時間30分にわたり次のとおり話した。
「夏のボーナスが少なかったので、分会を作った。分会の本部が共産党なので、辞めさせて欲しい。警察は、組合本部の人達をマークしている。奥さんは、組合本部が共産党ということを知らないのでないか。聞いてみて欲しい。組合本部が共産党だと、親会社から仕事をもらえなくなる。初めは、分会員はたくさんいたが、分会の本部が共産党なので辞めてしまい、今は３名ぐらいしかいない。」
なお、４月６日の勤務終了後、Ａ３分会長は、前社長に対して、「僕の妻の実家に何しに行ったんだ。」と聞いたところ、前社長は、「世間話をしに行った。」と答えた。しかし、前社長とＣ１とは、Ａ３分会長の結婚式の際に、１回顔を合わせたかどうかという程度の付き合いであった。
(9) ５月７日、Ｂ４課長は、従業員らに対して、「あの運輸一般という組合の上層部の人間は、トラックや乗用車に傷を付けたり、パンクさせたりする。」と発言した。
なお、分会は、あらかじめ、Ｂ４課長に対して、翌５月８日に会社内で分会を支援するための総決起集会を行う旨報告をしていた。
(10) ５月23日、Ａ３分会長が、会社の事務所へ戻ったところ、前社長、経理部長、役員、管理職、分会員以外の運転手らが集まり話していたが、Ａ３分会長が入室すると、誰も話さなくなった。Ａ３分会長は、その雰囲気がおかしいと感じて、前社長に対して、「これ、第２組合を作っているのか。」と聞いたところ、前社長は何も答えなかった。また、Ａ３分会長は、運転手らに対しても、「これは第２組合を作る話か。」と聞いたが、何の返答もなかった。
(11) 翌５月24日、Ａ３分会長は、前日の話合いに出席した者に対して、「あれは何の話だ。」と聞いたところ、同人は、「第２組合を作るので、社長が皆に第２組合に入ってくれと頼んでいた。」と言い、さらに、「社長が分会員以外の従業員を前日の22日に秦野市内の青少年会館に集め、第２組合を作ろうという話をしたことを聞いた。」と答えた。
なお、平成４年12月２日現在で、第２組合（以下「別組合」という。）には、分会員及びいずれの組合にも未加入の者４名を除く全ての従業員が加入している。
(12) ６月16日、経理部長は、平塚営業所で行われた月例ミーティングの席上、「運輸一般の役員は、警察のブラックリストに載っている。あんな組合に従業員が入っていたのでは、会社はつぶれてしまう。」と発言した。なお、このころから、前社長は、健康が優れないため、前社長の妻である経理部長が実質的に会社の経営に当たっていた。
４ 本件申立てまでの団体交渉経緯
(1) 平成４年２月28日、組合支部及び分会は、会社に対して、①基本給一律２万円引上げ、②基本給の是正などを内容とする「春闘要求書」を提出した。
(2) ３月５日、会社は、分会に対して、基本給一律２万円引上げを現時点では考えていない旨の回答書（以下「３月５日回答書」という。）を提出した。
(3) そこで、３月12日、15時から16時まで団体交渉が行われたが、会社は、「現在考えていない。賃上げ自体も考えていない。」と回答したので、交渉は進展しなかった。
(4) ４月４日、14時から14時30分まで団体交渉が行われ、会社は、３月５日回答書をそのまま再提出したにとどまった。
(5) ４月９日、14時から14時30分まで団体交渉が行われたが、会社は、考えていない旨を回答した。
(6) ４月28日、14時から15時まで団体交渉が行われた。会社は、「支給総額一人平均8,500円、内訳昇給66％、その他の手当の組み直し34％、実施日５月１日より」と記載された「賃上げに関する回答書」（以下「４月28日回答書」という。）を提出して、業績が良くなくもうかっていない旨を説明した。そこで、組合は、仕事も昨年並みかそれより多く仕事をしたとして、昨年実績との比較や他社との比較を示すことを求めたが、会社は、これらを示さなかった。
また、組合が４月28日回答書の内容について説明を求めたところ、会社は、次回に説明した書面を提出する旨を回答した。
なお、会社の定期昇給時期は、毎年５月１日であった。
(7) ５月16日、11時から12時まで団体交渉が行われた。会社は、前回の回答に従って「賃上げに関する回答書」（以下「５月16日回答書」という。）を提出したが、その内容は、４月28日回答書に「年齢３％、通勤20％、時間外37％、作業能率40％」と書き加えたものだった。
会社は、この５月16日回答書の内容を説明したが、金額的な説明を行わなかった。
(8) ５月25日、10時30分から12時まで団体交渉が行われた。会社は、「賃上げに関する回答書」（以下「５月25日回答書」という。）を提出したが、その内容は、５月16日回答書に勤続年数に応じた昇給金額などを書き加えたものであった。組合は、この５月25日回答書について説明を求めたが、会社から納得のいく説明は得られなかった。
(9) ６月４日、会社は、分会に対して、社内に団体交渉に適した場所がないので６月６日に予定した団体交渉の場所を会社応接室から秦野市文化会館に変更する旨を通知した。
(10) ６月６日、15時から16時まで団体交渉が行われたが、会社は、５月25日回答書と同一内容の「賃上げに関する回答書」を提出しただけであった。
(11) ６月15日、16時から17時まで団体交渉が行われた。会社は、前回までの回答（一人平均8,500円）に500円を上乗せして、一人平均9,000円とするなどを内容とする回答書を提出した。
(12) ６月24日、17時30分から18時30分まで団体交渉が行われたが、会社の回答は変わらなかった。
なお、７月３日に団体交渉が予定されていたが、会社が拒否したため行われなかった。
５ 本件申立て
平成４年７月７日、組合は、会社の行為が不当労働行為に該当するとして、当委員会に救済申立てをした。（平成４年（不）第10号事件）請求する救済内容は、次のとおりである。
① 組合出席者の資格、人数、交渉時間などの一方的な制限をしない誠実団交実施
② 組合に対するひぼう・中傷及び脱退勧奨による支配介入行為の禁止
③ チェックオフなどについての別組合との差別的取扱い禁止
④ ポストノーチス
６ 本件申立て後の団体交渉経緯
本件申立て後も団体交渉が継続しているので、参考までに、その後の経緯について述べる。
(1) 平成４年７月10日、15時30分から16時30分まで団体交渉が行われ、組合は、夏期一時金の要求に対する回答を求めたが、会社の回答はなかった。
(2) ７月15日、前社長は、病気のため死去した。
(3) ７月25日、17時から18時30分まで団体交渉が行われた。会社は、「夏期一時金を基本給の平均2.5か月。」と口頭で回答し、前年の年末一時金の回答（2.7か月プラスアルファ）より落ちている理由について、業績が落ちている旨と説明した。そこで、組合は、秦野営業所の仕事量も増加していること及び現場で働いている従業員が減っていて仕事が忙しくなったことから、去年と比べて一時金の金額が落ちるのはおかしいとして交渉したが、会社から業績が落ちているという理由を裏付ける資料の提示はなかった。
(4) ７月31日、16時から17時30分まで団体交渉が行われた。組合は、会社の示した基礎賃金の平均額が管理職を含めたものであったため、管理職を除いた平均額を明示するように要求したが、会社は、これを拒否した。
(5) ８月５日、18時から18時30分まで団体交渉が行われた。会社は、前回に組合が検討を求めた事項について、すべて回答せず、話し合う余地がないとして退席した。
(6) ８月26日、17時から18時30分まで団体交渉が行われ、会社と組合は、賃上げ及び夏期一時金について妥結した。
組合が妥結した理由は、団体交渉での話合いが十分行われないため、このまま交渉を継続しても組合の納得のいく形で妥結する見通しがなく、生活にも困るからであった。
(7) ９月３日、本件申立ての第１回調査が行われた。当委員会は、労使双方に対して、第２回調査期日までにできるだけ人数をしぼった形で団体交渉を集中的にやってもらいたい旨を要望した。
(8) ９月９日、17時から19時まで組合結成に伴う要求の団体交渉が行われた。会社は、団体交渉当日に回答書を提出する旨を約束していたが、この回答書を提出せず、口頭の回答もしなかったため話合いに入れなかった。
(9) ９月11日、会社は、分会に対して、分会についても分会員名簿が提出されればチェックオフを実施する旨の回答書を提出した。なお、別組合については、結成直後から組合費のチェックオフが実施されていた。
(10) ９月25日、17時から19時まで組合結成に伴う要求の団体交渉が行われたが、会社は、それまでの回答に固執した。
(11) ９月30日、17時20分から19時まで組合結成に伴う要求のうち組合掲示板設置についての団体交渉が行われた。
会社は、「設置場所はあるが、会社をひぼうする内容のビラを掲示されると困るから掲示板の設置は認められない。」と回答した。
(12) 10月28日、18時から19時まで組合掲示板設置についての団体交渉が行われた。会社は、「今の回答を変える気はない。これが最終回答。」と回答して団体交渉が暗礁に乗り上げた状態となった。
７ 団体交渉における会社の対応
(1) 団体交渉の開始手続
団体交渉の開始手続は、組合の「団体交渉申入れ書」（以下「申入れ書」という。）の提出とこれに対する会社の「団体交渉に関する回答書」（以下「回答書」という。）の提出によって行われていた。
なお、会社は、回答書のうち、平成３年11月19日から同４年８月17日までに提出した17回の回答書すべてに、「上記の時間内に組合の団体交渉員○名について入室を許可する。」との文言を記載していた。
また、会社は、平成４年６月26日、７月７日及び同月15日の回答書には、「但し上記条件が満たされない時は交渉に応じられない場合もあるので、前もって承諾書の提出をお願いします。」との文言を書き加えたが、７月27日から８月19日の回答書については、前述の「承諾書の提出」という文言を「回答」と変更した。
分会結成から平成４年９月までの申入れ書及び回答書の内容は、次の表のとおりである。
表申入れ書及び回答書の内容
年月日組合の申入れ書の内容年月日会社の回答書の内容
平成３年①平成３年①
月日② 11月８日②
③ ③会社従業員の中から分会
長以下４名以内
11月18日① 11月19日①11月25日14時30分から16
② 時まで
③ ②会社応接室
③会社３名
組合３名
11月29日①12月２日18時から 12月２日①12月９日14時30分から16
② 時まで
③ ②
③会社３名
組合３名
12月14日①12月16日18時30分から 12月14日①12月16日15時から16時ま
② で
③ ②
③会社３名
組合３名
平成４年①１月24日から平成４年①１月29日15時から16時ま１月20日②月日で
③ ②
③会社３名
組合３名
月日①３月14日18時30分から３月10日①３月12日15時から16時ま
② で
③ ②会社応接室
③組合３名まで
月日①４月３日①４月４日14時から14時30
② 分まで
③ ②会社応接室
③組合２名
４月４日①４月８日18時30分から４月７日①４月９日14時から14時30②平塚営業所分まで
③ ②会社応接室
③会社２名
組合２名当社従業員の
み
４月日①４月15日18時30分から月日①
②平塚営業所②
③ ③
４月23日①４月27日18時30分から４月27日①４月28日14時から15時ま②会社内で
③ ②
③組合３名
５月11日①５月15日18時30分から５月13日①５月16日11時から12時ま②平塚営業所で
③ ②
③会社３名
組合３名
５月18日①５月23日18時30分から５月20日①５月25日10時30分から12②平塚営業所時まで
③ ②
③組合５名
５月25日①６月１日18時30分から５月28日①６月６日15時から16時ま②平塚営業所で
③ ②会社応接室
③組合５名
６月９日①６月13日18時30分から６月12日①６月15日16時から17時ま②平塚営業所で
③ ②秦野市文化会館
③組合５名会社社員のみ
６月16日①６月20日18時30分から６月18日①６月24日17時から18時30②平塚営業所分まで
③ ②秦野市文化会館
③組合５名会社社員のみ
６月24日①６月27日18時30分から６月26日①７月３日16時から17時ま②平塚営業所で
③ ②秦野市文化会館
③会社５名
組合５名会社社員半数
以上
７月３日①７月８日18時30分から７月７日①７月10日15時30分から16②平塚営業所時30分まで
③ ②秦野市文化会館
③会社５名
組合５名会社員半数以
上
７月13日①７月16日18時30分から７月15日①７月25日17時から18時30②平塚営業所分まで
③ ②秦野市文化会館
③会社４名
組合４名
７月25日①７月28日18時30分から７月27日①７月31日16時から17時30②平塚営業所分まで
③ ②秦野市文化会館
③会社６名
組合６名
月日①８月１日①８月５日16時30分から18
② 時まで
③ ②秦野市文化会館
③会社６名
組合６名
８月４日①８月７日17時から月日①
②平塚営業所②
③ ③
８月17日①８月22日18時30分から８月19日①８月26日17時から18時30②平塚営業所分まで
③ ②秦野市文化会館
③会社６名
組合６名
９月16日①９月10日10時又は同月23 ９月18日①９月25日17時から19時日18時30分から②秦野市文化会館
②本社事務所③会社６名以内
③労使双方が自主的に決定組合６名以内
する
（注１）本表中、①は団体交渉の日時、②は団体交渉の場所、③は参加人数を表記する。
（注２）空欄部分は、申入れ書及び回答書に記載のない部分又は疎明のない部分である。
(2) 交渉日時について
交渉日時の設定は、会社は、平成３年12月から平成４年９月までの17回の回答書で組合の申し入れた日を１回を除きすべて変更して回答し、この１回も開始時間を変更した。
また、交渉時間の設定も、開始時間を設定しただけの申入れに対して、会社は、開始時間とともに終了時間を設定して回答した。平成３年11月から平成４年９月までの間で、これら交渉時間の長さは、30分とした回答が２回、１時間とした回答が９回、１時間30分とした回答が８回及び２時間とした回答が１回であった。なお、実際の交渉時間も、会社の回答どおりに行われた。
(3) 交渉場所について
交渉場所は、分会結成当初から平成４年５月25日まで会社応接室であり、12名から13名が着席して分会結成当初の団体交渉が行われた。この会社応接室は、社長室を兼用して本社営業所の１階に所在し、約11平方メートル（2.9メートル×3.9メートル）の広さであり、室内には机及び応接セット（長椅子１脚、椅子２脚及びテーブル１脚）が配置されていた。
なお、同年６月６日以後は、交渉場所が秦野市文化会館となった。
(4) 交渉出席者について
ア 会社の交渉出席者は、前社長、経理部長、Ｂ４課長、Ｂ６課長及びＢ５課長であった。しかし、前社長の健康状態が悪化してからは、経理部長、現社長、Ｂ４課長及びＢ６課長が出席するようになり、前社長の死去した後の平成４年７月中旬以降は、新たに入社したＢ７総務部長も出席するようになった。
イ 組合の交渉出席者は、分会員、組合本部及び組合支部の役員、他の分会員らであり、分会結成当初の団体交渉では20名程度であったが、平成４年12月の本件審問時では、３名から10名の間で、主に３名から６名となっている。
８ 当委員会における本件審問に対する会社の対応について
会社は、本件申立てに関する審問において、会社側証人の尋問を申し出ず、また、組合側証人に対する反対尋問も行わなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 本件の主な争点は、次のとおりである。
(1) 前社長らの言動及び団体交渉について
前社長、経理部長及びＢ４課長の分会員又はその家族に対する言動が支配介入行為に当たるか否か。
また、団体交渉の開始手続及び経緯における会社の交渉態度は、団体交渉拒否ないしは支配介入行為に当たるか否か。
(2) 組合費のチェックオフについて
会社が、別組合に対して組合費のチェックオフを実施しながら、分会に実施しなかったことが支配介入行為に当たるか否か。
２ 前社長らの言動及び団体交渉について
(1) 前社長の発言
前記第１の２の(4)で認定したとおり、平成３年11月13日の団体交渉において、前社長は、「運輸一般は共産党だ。共産党とは、交渉などできない。」と発言した。また、前社長は、前記第１の３の(6)で認定したとおり、Ａ３分会長に対して、「運輸一般に入っていると両親や奥さんや将来子供が生まれたときに、その子も困ることになるから、早く辞めなさい。」と発言した。これら前社長の発言は、分会の自主的に決定すべき事項である上部団体との関係について干渉し、分会役員に対して分会又は同人が上部団体に所属することで、不利益が及ぶ旨を明示することにより上部団体からの脱退を勧奨したものと認められる。
(2) 経理部長の発言
前記第１の３の(1)で認定したとおり、経理部長は、分会の副分会長であるＡ９に対して「会社内に共産党系の組合ができたから、社長は、警察に今日呼ばれている。警察からは、分会員の名簿を提出するように言われているが、そんなことになれば、皆さんは再就職もできなくなるから名簿の提出は断っている。」と発言した。前記第１の３の(2)から(4)で認定したとおり、経理部長の発言直後に、Ａ９は、分会の三役会議において、運輸一般が共産党であるから、運輸一般から脱退して企業内組合としたい旨を提案し、Ａ９は、その後、分会を脱退するに至った。前記第１の３の(12)で認定したとおり、平成４年６月16日、経理部長は、月例ミーティングの席上、「運輸一般の役員は、警察のブラックリストに載っている。あんな組合に従業員が入っていたのでは、会社はつぶれてしまう。」と発言した。以上の経緯に照らし、経理部長の発言は、会社の職制が、従業員に対し、分会の所属する上部団体をひぼう・中傷するとともに、この上部団体に所属する分会長の分会からの脱退を勧奨したものといわねばならない。
(3) Ｂ４課長の言動
前記第１の３の(9)で認定したとおり、平成４年５月７日、Ｂ４課長は従業員の面前で、「あの運輸一般という組合の上層部の人間は、トラックや乗用車に傷を付けたり、パンクさせたりする。」と発言した。Ｂ４課長の発言は、分会が翌日会社内で決起集会を行う旨をＢ４課長に報告していたことを考えると、分会の所属する上部団体が、「危険な組合」であるとの印象を従業員に与え従業員が分会に加入することを妨害しようとしたものと認められる。
前記第１の３の(5)で認定したとおり、Ｂ４課長は、分会員４名に対し、分会を脱退するよう勧め脱退届用紙のコピーを手渡すとともに、今改組合活動をしない旨の誓約書を提出させた。これらＢ４課長の行為は、会社の職制が計画的に分会員を分会から脱退させようとした脱退勧奨行為と認められる。
(4) 分会員らの親族に対する発言
前記第１の３の(6)で認定したとおり、経理部長は、Ａ11の父親の勤務先である市役所に電話をして同人を会社に呼び出し、「息子さんの入っている運輸一般という組合は、共産党だ。警察のブラックリストに名前が載るまでに何とかして欲しい。」と話した。また、前記第１の３の(8)で認定したとおり、平成４年３月30日、前社長は、Ａ３分会長の妻の実家を訪れ、Ａ３分会長の義父であるＣ１に対して、「分会の本部が共産党なので、辞めさせて欲しい。」、「組合本部が共産党だと、親会社から仕事をもらえなくなる。」と話した。
これら経理部長及び前社長の発言は、会社の職制及び会社の最高責任者の立場にある者が、分会の所属する上部団体をひぼう・中傷するとともに、分会員の家族を通じて、分会員を分会から脱退させることを要請した発言であると認められる。
(5) 団体交渉について
組合は、①会社が、あらかじめ団体交渉の日時、場所、出席人数及び出席者の資格について一方的に指定し、これを組合に押し付け、単に団体交渉の場に会社が出席したという「かたち」を整えることに終始しているのは、真しな態度でない。②会社が、賃上げ及び一時金の団体交渉で、労使の要求に開きがあるにもかかわらず回答の具体的根拠を一切示さなかったことは、極めて不誠実であり実質的に団体交渉拒否に等しい。③組合掲示板設置要求の団体交渉でも、会社が、自己の主張にいたずらに固執して、客観的に何の支障も生じない組合の要求を一切受け入れない態度をとることは、誠実に組合と交渉しようとする姿勢を欠くと主張する。
これに対して、会社は、①あらかじめ回答書により会社の希望する妥当かつ合理的な日時、場所及び参加人員を明示して労使双方が合意のうえで団体交渉を実施しており、出席者を従業員に限定したり、出席人数を限定した事実はない。②賃上げ及び一時金の団体交渉は、会社と組合が交渉して妥結したのであり、誠意を欠くなどとされるいわれはない。③会社の経営権についての要求や便宜供与の要求などのいわゆる債務的部分については、組合が権利として要求し得る事項でないから、会社が組合の要求に応じないことをもって誠実に団体交渉に応じないとされるいわれはないと主張する。
以下判断する。
ア 団体交渉の開始手続をみると、①日時の設定は、前記第１の７の(1)及び(2)で認定したとおり、会社は、平成３年12月から平成４年９月までの17回の回答書で組合の申し入れた日を１回を除きすべて変更して回答し、この１回も開始時間を変更した。また、その変更を回答した際に、変更した理由・都合を説明したとの疎明はない。なお、開始時間も、会社は、勤務時間内では社外の運送業務に従事する運転手で組織される分会にとっては出席者の確保が困難なことが十分予想できたと思われるのに、常に勤務時間内を設定し回答していた。②交渉時間の設定も、時間制限のない団体交渉が可能であるという組合の主張は合理性を欠き妥当でないとしても、前記第１の７の(1)及び(2)で認定したとおり、会社があらかじめ組合に対して明示した交渉時間には、十分な交渉が可能か否か疑問のある30分とした回答が２回あった。③交渉場所は、前記第１の４の(9)並びに７の(1)及び(3)で認定したとおり、会社は、一方的に会社応接室から秦野市文化会館に変更した後、組合からの再三にわたる社内とする申入れに対しても、一貫して社外の同文化会館とした。しかし、この変更をした直前の団体交渉において出席人数がにわかに増加したとか、会社応接室の狭さから団体交渉が混乱したという会社側の疎明はない。④出席人数、出席者の資格は、前記第１の７の(1)で認定したとおり、会社は、組合の出席人数を２名から６名の間で各別に回答し、出席者の資格も会社社員のみとした回答を３回及び会社社員半数以上とした回答を２回行った。また、すべての回答書に「組合の団体交渉員○名について入室を許可する。」と記載するとともに、会社の提示条件を事前に承諾する旨の承諾書の提出を求めていた。
イ 次に、団体交渉の経緯をみると、①賃上げの団体交渉では、前記第１の４で認定したとおり、組合の要求書提出から約２か月の間に行われた団体交渉で、会社は、同じ内容の回答書を再提出したりして終始金額を回答せず、定期昇給の直前に初めて金額を回答したが、業績が良くなくもうかっていない旨を説明しただけで、組合が求めた昨年実績との比較や他社との比較という基本的な説明資料も提示しなかった。また、これら資料を提出できない理由を組合に説明したとの疎明もない。②夏期一時金の団体交渉では、前記第１の６の(3)で認定したとおり、会社は、業績が落ちている旨を説明しただけで、結局、その裏付けとなる資料を提示しなかった。③組合掲示板設置要求の団体交渉でも、前記第１の６の(11)及び(12)で認定したとおり、会社は、ひぼうするビラを掲示されると困る旨の理由を述べたが、ひぼうされたという具体的事実などを組合に説明せず、組合掲示板の設置場所が社内にあることも認めていながら、２回目の団体交渉で「これが最終回答。」と回答した。組合の交渉態度にもその掲示内容を具体的に説明しないなど柔軟な対応を欠く面があったことを考慮しても、本来組合の掲示内容が組合の自主的な裁量に委ねられること及び社外の運送業務に従事している運転手で組織される分会にとって組合掲示板が意思伝達の手段として分会運営上必要性が高いことを考えると、組合を説得する理由としては十分ではなかった。
ウ 一方、会社が団体交渉の開始手続に当たって、自らの回答した条件に固執して団体交渉を拒否した事実は認められず、他方組合からも、会社の回答した条件のために団体交渉が著しく遅延して困難となったり、組合が過重な負担を強いられたという具体的事実の疎明もない。また、前記第１の４、５及び６で認定したとおり、会社と組合の間で団体交渉が十数回継続して行われており、組合の交渉態度にもやや柔軟な対応を欠く面があったことが認められる。したがって、会社の交渉態度が誠実交渉義務に違反した団体交渉拒否に当たるとまで判断することは難しい。
しかしながら、団体交渉の開始手続に当たって、申入れ書と回答書を互いに提出して合意した形式はとっているものの、組合と会社が双方で納得のうえ円満に合意していたとは認め難く、むしろ会社が分会結成間もない組合に一方的に会社の考えや立場を押し付け、会社の考えどおりに団体交渉を開始することを強要していたというべきであり、組合を団体交渉の対等の当事者として尊重する態度に欠けていたと認められる。また、団体交渉の経緯においても、会社は、自己の主張する理由の根拠を挙げて、組合の理解を得るために話し合い、相手方を説得しようとする態度に欠けていたと認められる。
団体交渉におけるこれらの会社の態度は、前記で認定した前社長らの言動とともに、組合の団体交渉力を弱めて組合員に無力感を抱かせ組合を弱体化しようとする意図があったと推認される。
(6) まとめ
以上で述べたとおり、会社役員らの言動及び一連の団体交渉における会社の交渉態度は、前記第１の３で認定したとおり、Ａ４前分会長らが分会を脱退した結果、平成４年３月末ころまでの短期間に分会員が分会結成当初の19名から10名に減少したこと及び前社長が自ら別組合結成のために従業員に対して働きかけをしたことを併せ考えると、組合の弱体化を意図したものであって、組合の組織運営に対する支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 組合費のチェックオフについて
組合は、会社が別組合に対しては組合費のチェックオフを実施しているのに、分会に対してはその要求にもかかわらず実施しないのは、別組合との差別的取扱いであり支配介入行為であると主張する。
しかし、分会から会社に対して分会員名簿の提出があったとの疎明はない。また、前記第１の６の(9)で認定したとおり、本件申立て後に、会社は、分会に提出した回答書及び団体交渉の中で、分会員名簿の提出があれば、チェックオフを実施する旨を回答している。
したがって、会社が分会に対して組合費のチェックオフを実施しないことが、直ちに組合の弱体化を意図した支配介入行為であるとまでは判断できない。
４ 救済の方法について
組合は、誓約書の掲示を求めているが、分会結成から日が浅く労使ともに集団的労使関係における対応に不慣れであったこと及び前社長の健康状態が悪化し、あせりもあった事情を考慮し、主文第２項の文書を手交させることをもって相当とする。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。
平成５年11月24日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02638.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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